<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/04/09/oyq6r0bjto3/">2026年4月9日</a>付けでお伝えしたニュースの続報です。 本記事は2026年4月20日時点の情報に基づきます。<h2 id="h85f8cead1a">本記事のポイント</h2><ul><li>インドネシア法務大臣規則第5号（2026年）の施行により、商標出願の必要書類が変更されました。</li><li>外国人出願人（個人・法人取締役）のパスポート提出は不要になりました。</li><li>法人出願人は登記簿謄本（現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳付き）の提出が新たに必要です。</li></ul><h2 id="hd698f5e932">① 外国人出願人（インドネシア国外居住）：身分証明書の提出義務が廃止【朗報】</h2>インドネシア国外に居住する外国人出願人については、パスポートのスキャン写し等の身分証明書を提出する必要がなくなりました。法人出願人における取締役のパスポートのスキャン写しも提出不要です。<h2 id="h6ffcdb6964">② 法人（会社）出願人：登記簿謄本の提出・現地認証・宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>登記簿謄本はインドネシアでの認証が必要です。また、インドネシア語以外で作成された登記簿謄本には、宣誓翻訳士（Sworn Translator）によるインドネシア語訳の添付が義務付けられています。<h2 id="h972eeeedea">前回からの変更点のまとめ</h2>2026年4月9日のニュースからの主な変更点は以下の3点です：<ul><li>外国人出願人のパスポート提出義務の廃止</li><li>法人出願人における取締役パスポートの提出不要化</li><li>登記簿謄本の現地認証および宣誓翻訳士による翻訳の義務化</li></ul> <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願人区分</td><td colspan="1" rowspan="1">変更前（4月9日時点）</td><td colspan="1" rowspan="1">最新情報（4月20日時点）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">外国人出願人 （インドネシア国外居住）</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し（必須）</td><td colspan="1" rowspan="1">【廃止】身分証明書の提出不要</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">法人出願人 （国内・外国法人）</td><td colspan="1" rowspan="1">取締役のパスポート及び登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">【変更】取締役パスポート不要・登記簿謄本が必要 （現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha4fc78557b">出願時の必要書類のまとめ</h2>2026年4月20日時点で、インドネシア商標出願の際に法人出願人が必要な書類は以下の通りです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">委任状</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標所有声明書</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要。</td></tr></tbody></table> 【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年4月最新情報）<a href="https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489">https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2026年4月最新】インドネシア商標出願の新規則を解説。外国人個人のパスポート提出が不要になる朗報の一方、法人出願人には登記簿謄本の現地認証・インドネシア語訳が新たに義務付けられました。4月20日時点の情報に基づき、前回のニュースからの変更点と最新の必要書類をまとめています。

GMO商標クイックサーチ

【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更

SNSにおける個人や企業のなりすましは、巧妙化が進んでいます。 個人や企業になりすます攻撃者は、その姿をより深い所に潜めながら、ユーザーへ攻撃を仕掛けてくるようになりました。 この半年間に弊社に寄せられた企業様からの相談内容から、SNSで起こっているなりすましの傾向と対策について最新情報をお届けします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b062ebe112cd4be896b3b9df57b7da8b/narisumashi%E2%82%8B20260417-%201%20.png" alt="SNSなりすまし詐欺の3つの主な手口を解説するイラスト。 「SNS上の偽広告による外部サイト誘導」：魅力的な広告でユーザーを釣り、偽のEC・フィッシングサイトへ誘導して情報を搾取する流れ。 「なりすましアカウントによる求人DM」：企業公式や人事を装い、「特別採用」「高収入」などのメッセージで個人情報を聞き出す流れ。 3. 「公式・知人になりすました投資・プレゼント詐欺」：信頼を利用して偽のキャンペーンを告知し、金銭振込や情報入力を要求する流れ。" width="900" height="673"><figcaption>図1:SNSなりすまし詐欺の3つの手口</figcaption></figure><h2 id="h48bb43de17"> ◇ケース１：なりすまし広告出稿からのニセサイト誘導型（Facebook）</h2> 従来はアカウントの情報だけでなりすましであることを判別できましたが、最近の傾向では、アカウントの情報だけではなりすましに使われているものか否か判別できないほど巧妙化しています。このアカウントから広告を出稿し、広告上で企業を騙り、キャンペーンや特別販売を打ち出して外部のニセサイトへ誘導後、個人情報や金銭を搾取する悪質な詐欺行為が多発しています。 ユーザーは、格安でブランド品の購入できることを信じ、金銭を支払ってしまったとする相談が企業様に寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/1aebed3abafc426ba9121bcb2670b1b8/narisumashi%E2%82%8B20260417-%202%20.png" alt="acebook広告を起点とした詐欺のステップ図。 ユーザーがSNSを閲覧、2. 「SALE 90% OFF」などの偽のFacebook広告が表示される、3. 偽ECサイトへ誘導される、4. クレジットカード情報などの個人情報・決済情報を入力してしまう、5. 被害が発生する、という5段階のプロセスを示している。" width="900" height="231"><figcaption> 図2:SNS広告を利用した詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでは、広告を出稿するアカウントには企業の商標やロゴが用いられていないため、発見出来ずに対応が遅れる場合があります。 一方で、投稿されている広告からなりすまし被害をキャッチすることが出来る場合がありますので、Facebookの広告監視から、被害を拡大させないための広告削除やニセサイトのテイクダウンを実施して被害を最小限に抑える対策が可能となります。<h2 id="h72804b1188"> ◇ケース２：企業なりすましアカウントからのオファー型（Tiktok）</h2> アカウントに企業のロゴが使用されたなりすましアカウントから発信される詐欺です。特徴的なのは、そのアカウントから公開されている投稿はほとんどありませんが、このアカウントを使って攻撃者はユーザーに対してダイレクトメッセージを送りつけます。自身は企業担当者であり、自社商品をあなたのSNSで紹介してもらいたいとするニセの契約をもちかけ、お金をだまし取る悪質な詐欺です。ユーザーはアカウント情報から企業からのオファーと信じ込み、ニセの契約にサインし詐欺の被害にあってしまったとする相談が企業様に寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/93a31d692b8d48f18b9216e129ad3940/narisumashi%E2%82%8B20260417-%203%20.png" alt="TikTokなどのDM（ダイレクトメッセージ）を利用した詐欺のフローチャート。 偽アカウントの作成から始まり、ユーザーへのDM送信、コラボ・契約を装った偽のオファー、信頼させてからの金銭や情報の要求、そして被害発生に至るまでの流れをアイコンで説明している。" width="900" height="210"><figcaption> 図3:SNSなりすましアカウントによるDM詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでは、アカウント情報に企業ロゴや企業名が利用されているため、発見自体は容易ですが公式アカウントかなりすましアカウントかが一見して分かりません。公式アカウントと誤認してしまうユーザーが一定数いることから、詐欺の被害に遭ってしまいます。これらのなりすましアカウントはSNS監視で検知することが可能です。企業様側で管理している公式アカウント情報と照らし合わせながら、なりすましアカウントと判明した場合はアカウントの削除申請を早急に行うことで被害を防止することが可能となります。<h2 id="he7c4f29349"> ◇ケース３：LINE誘導型（Instagram）</h2> このケースもSNSのアカウントの情報だけでは、個人を装っていて企業や著名人のなりすましであることは一切わかりません。攻撃者は、このアカウントからユーザーへ個別にダイレクトメッセージを送りつけます。メッセージ上では企業を名乗り、LINEへ誘導後その企業の商品販売を促します。よく注意すればあやしいと分かるはずですが、騙されてしまう被害者が一定数おり、「お金を支払ってしまった」「詐欺被害に遭った」とする相談が寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/0293a7636bd44272bafcc511e0f17039/narisumashi%E2%82%8B20260417-%204.png" alt="InstagramからLINEへ誘導する詐欺の遷移図。 InstagramのDMに記載された外部リンクからLINEアプリへ移動させ、LINE上での詐欺メッセージを通じて最終的に支払いを要求（金銭搾取）する仕組みを矢印で示している。" width="900" height="260"><figcaption>図4: InstagramからLINEへ誘導される詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでもInstagramのアカウント上では企業のなりすましであることは掴めません。このため初動は被害に遭ったとする情報をもってアクションを起こす必要があります。対応には証拠が必要となりますので、企業様はユーザーから通報があった際にダイレクトメッセージのキャプチャを提供してもらうなど、アカウント名とメッセージ内で企業を騙っている証拠を確実に押さえておきましょう。水面下で詐欺をはたらく攻撃者のアカウント名が判明した場合は、そのアカウント名から調査をかけることが可能となります。同じようなアカウントが複数存在していることもありますので、証拠収集と併せて同じアカウント名が存在していないか確認するようにしましょう。<h2 id="ha71fc03c87"> ◇まとめ</h2>いかがでしたでしょうか。最近のなりすましは巧妙化が進み、一見してなりすましであることが分からないケースが増えているだけでなく、通常のSNS監視では検知が出来ないケースも増加しています。 被害を拡大させないためには、関連部署との連携を強め、窓口への通報をリアルタイムで共有できる体制を築くことが重要です。これにより、被害を最小限に食い止めることが可能になります。また、被害にあったとする情報が寄せられた場合は、出来る限り多くの証拠を入手しておくように努めましょう。その証拠をもってSNSのプラットフォームへ申立てを行うことが可能となります。 プラットフォーム側も詐欺対策を強化していますが、依然として安全とは言い切れない状況です。そのため、企業としても可能な限りの対策を講じておく必要があります。 弊社のSNS監視やSNS広告監視を利用いただくことで未然に防げることが出来る場合もありますので困った時はお気軽にご相談ください。 ｜参考｜・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

SNS上のなりすまし詐欺が巧妙化しています 。Facebookでの偽広告、TikTokでの偽オファー、InstagramからLINEへの誘導など、最新の3つの手口を徹底解説 。被害を最小限に食い止めるためのSNS監視体制や、証拠収集の重要性など、企業が今すぐ取るべき具体的なデジタルリスク対策をお届けします 。

GMOなりすましZERO

【デジタルリスク対策】SNSなりすまし詐欺の最新手口と企業が取るべき対策

自社ブランドを騙ったなりすましメールは、もはやIT部門だけの問題ではありません。GMOブランドセキュリティの調査により、国内主要ブランドのメールセキュリティ対策が国際水準から大きく遅れていることが明らかになりました。本記事では調査結果の要点を整理したうえで、優先度別に企業が取るべき具体的なアクションを解説します。<h2 id="he2a9202605">調査結果の概要：国内ブランドの適切率はグローバルの約5分の1</h2>国内Top50ブランドにおけるSPF/DMARC両設定の「適切率」はわずか4.8%です。グローバルTop50ブランドの23.1%と比べると、約4.8倍の格差が存在します。ここでいう「適切」な状態とは、単に技術を導入しているだけでなく、なりすましメールを実効的に遮断できる以下の設定を指します 。<ul><li>SPF: v=spf1 -all（拒否設定）</li><li>DMARC: p=reject（拒否）または p=quarantine（隔離）の設定 </li></ul>GMOブランドセキュリティ株式会社が2026年3月に実施した調査では、InterbrandのBest Global Brands 2025およびBest Japan Brands 2025に選出された計100社が保有する7,600ドメインを対象に、なりすましメール対策技術「SPF（※1）」と「DMARC（※2）」の設定状況を確認しました。 （※1）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※2）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 <h3 id="h1e2d8599b8">グローバルvs国内 主要指標比較</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/7cf16d79273b4da5a5e3b43c7f8efafc/narisumashi%E2%82%8B20260414%E2%82%8B2.png?w=900&amp;h=418" alt="" width="900" height="418"></figure><h2 id="h15bda66450">なぜ日本企業の対策は遅れているのか</h2> 国内外で格差が生じている主な背景には、規制による強制力の有無があると考えられます。 欧州では、GDPR（※3）やNIS2指令（※4）が求める「適切な技術的措置」の一環として、メール認証の設定が事実上の義務（コンプライアンス要件）となっています。TLD別の適切率では、「.fr（56.0%）」、「.es（44.0%）」、「.de（44.0%）」、「.it（44.0%）」といった欧州のccTLD（カッコ内は適用率）が上位を占めており、規制が対策水準を引き上げていることが数字に表れています。 一方、日本では同等の法的要件が整備されておらず、企業の自主的な取り組みに委ねられている状態が続いています。しかし、フィッシング詐欺やビジネスメール詐欺による被害は急増しており、「自社がやられるまで対応しない」という姿勢は今や許容されるものではありません。ポイント：SPFだけでは不正を「検出」できても「遮断」はできません。なりすましメールを実際に止めるには、DMARCとの併用が不可欠です。 （※3）GDPR（ジーディーピーアール） EU域内の個人データ保護を目的とした厳格な法規則。個人データの処理や移転に厳しい制限を課し、違反時には多額の制裁金が科されるのが特徴です。日本企業であってもEU居住者のデータを扱う場合は対象となるため、グローバル展開におけるプライバシー保護の国際基準となっています。（※4）NIS2指令（エヌアイエスツーしれい） EU全域のサイバーセキュリティ水準を底上げするための新たな法的枠組み。従来の対象範囲を大幅に拡大し、エネルギーや金融だけでなく製造や流通などの重要部門にも高度なリスク管理と報告義務を課します。サプライチェーン全体の安全性を重視しており、関連企業の対応が強く求められる仕組みです。<h2 id="h52ee550717">見落とされがちな「休眠ドメイン」という盲点</h2>適切率が最も低いのは、企業がブランド保護目的に取得し、メール送受信に使っていない非アクティブ（休眠）ドメインです。国内ブランドの休眠ドメインの適切率はわずか1.3%で、2,518件が完全に無防備な状態で放置されています。休眠ドメインは担当者の目が届きにくいため、攻撃者がなりすましメールの「踏み台」として悪用しやすい状況にあります。メールを一切送受信していないドメインであっても、SPF/DMARCが未設定であれば第三者がそのドメインを詐称してメールを送信することは技術的に可能です。<h2 id="hb74fb9af78"> 企業が取るべき6つのアクション：優先度別ロードマップ</h2> 今回の調査結果を踏まえ、企業が対応すべきアクションを優先度別に整理します。「どこから手をつければよいかわからない」という担当者は、この順序で進めることをおすすめします。 <h3 id="hcb1471e1db"> 6アクションの優先度サマリー</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">優先度</td><td colspan="1" rowspan="1">アクション</td><td colspan="1" rowspan="1">対象ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">目安期間</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 1</td><td colspan="1" rowspan="1">①メール利用ドメインのDMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">MXあり</td><td colspan="1" rowspan="1">即時</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 1</td><td colspan="1" rowspan="1">②アクティブ・非メールドメインへのSPF/DMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">Aレコードあり・MXなし</td><td colspan="1" rowspan="1">即時</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 2</td><td colspan="1" rowspan="1">③非アクティブドメインの一括SPF/DMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">休眠ドメイン全件</td><td colspan="1" rowspan="1">3ヶ月以内</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 2</td><td colspan="1" rowspan="1">④ドメインポートフォリオの棚卸しと防衛取得</td><td colspan="1" rowspan="1">未取得ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">3ヶ月以内</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 3</td><td colspan="1" rowspan="1">⑤定期的なDNSモニタリング体制の確立</td><td colspan="1" rowspan="1">全ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">継続</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 3</td><td colspan="1" rowspan="1">⑥グローバルベンチマークとの継続比較</td><td colspan="1" rowspan="1">全ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">継続（半年ごと）</td></tr></tbody></table><h3 id="h4a9682d95a"> PRIORITY 1 — 即時対応</h3> メールを送受信しているドメインと、送受信はしていないがWebで使用中のドメインに、今すぐSPF/DMARCの拒否設定を適用します。 ① メール利用ドメインのDMARC強化 MXレコード（※5）を持つ、実際にメール送受信に使用しているドメインへの対応が最優先です。現在`p=none`または未設定の状態では、なりすましメールを一切遮断できていません。<ul><li> SPF/DKIMの設定状況を確認し、正規メール送信源（ESP、CRM、基幹システム、SFAなど）を完全に棚卸しします。</li><li> 棚卸し完了後、DMARCを`p=none（監視のみ）`に設定し、DMARCレポート（rua/rufタグ）の受信を開始します。</li><li> 毎週レポートを参照しながら認証の整合性（アライメント（※6））を確認し、問題がなければ`p=quarantine`（隔離）から`p=reject`（完全遮断）へ段階的に移行します。</li></ul> （※5）MXレコード 「そのドメイン宛のメールを、どのメールサーバーに配送するか」を指定するための設定（DNSレコード）です。 私たちが手紙を送るときに住所が必要なように、インターネット上でメールを送る際にも「配送先」を知る必要があります。MXレコードはその「住所録」の役割を果たします。 （※6）アライメント メールの表示上の差出人（Header From）と、SPF/DKIMで認証されたドメインが一致していること。SPFとDKIMの両方がアライメント不一致（または認証失敗）となった場合、DMARCは「失敗」と判定されます。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">ポリシー（p=）</td><td colspan="1" rowspan="1">なりすまし遮断効果</td><td colspan="1" rowspan="1">推奨用途</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">none</td><td colspan="1" rowspan="1">なし（監視のみ）</td><td colspan="1" rowspan="1">初期の送信環境把握フェーズ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">quarantine</td><td colspan="1" rowspan="1">部分的（迷惑メール振り分け）</td><td colspan="1" rowspan="1">none→rejectへの移行中</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">reject</td><td colspan="1" rowspan="1">完全遮断</td><td colspan="1" rowspan="1">目標とすべき最終設定</td></tr></tbody></table>注意点：`p=reject`へ移行する前に、すべての正規送信源がSPF/DKIMのアライメントを満たしていることを確認してください。確認を怠ると正規メールが遮断される恐れがあります。貴社のDMARCポリシーの状況は「<a href="https://brandsecurity.gmo/security/#main">GMOなりすましZERO</a>」から診断できます。② アクティブ非メールドメインへの即時SPF/DMARC強化 Aレコード（※7）は存在するがMXレコードがない（Webサイトとして使用しているがメールは送信していない）ドメインも、放置すれば即座になりすましに悪用される可能性があります。<ul><li>SPF: v=spf1 -all（拒否設定）を設定します。</li><li>DMARC: p=rejectを設定します。</li><li>メールを送受信していないドメインへのレポート受信先（rua（※8））の設定は必須ではありませんが、監視目的で設定しておくことが望ましいです。</li></ul>「使っていないから大丈夫」という認識がこのカテゴリの最大のリスクです。アクティブドメインの対策と並行して進める価値があります。（※7）Aレコード（エーレコード） ドメイン名を数値で表されたIPアドレスに変換し、通信の宛先を指定する設定。WEBサイトの表示やメール送受信の際に、どのサーバーへ接続すべきかを指し示すインターネット上の「住所録」のような役割を果たします。全てのドメイン運用の基本であり、SPFなどの認証技術が正しく機能するための土台としても不可欠な要素です。（※8）rua（DMARC集計レポート） 自社ドメインを名乗るメールの「認証結果」や「送信元IPアドレス」をまとめたレポートの送信先を指定する設定です。これにより、世界中でのなりすまし発生状況や、自社システムの認証成功率を可視化できます。<h3 id="hf4cdd7c5f3">PRIORITY 2 — 3ヶ月以内</h3>休眠ドメインの一括対応と、ドメインポートフォリオ全体の棚卸しを3ヶ月以内に完了させます。 ③ 非アクティブドメインの一括SPF/DMARC強化 AレコードとMXレコードも存在しない休眠ドメインへの対応です。今回の調査で国内ブランドの休眠ドメイン適切率が1.3%にとどまっていたように、このカテゴリは最も手薄になりやすい箇所です。<ul><li>自社が保有する全ドメインをTLD別（主要gTLD・新gTLD・主要ccTLD含む）に棚卸しします。</li><li>全休眠ドメインに`v=spf1 -all`と`p=reject`を設定します。</li><li>設定後は定期的なDNS確認により、設定が維持されているかを確認します。グローバル最高水準のAmazon（適切率96.4%）は、アクティブ・非アクティブを問わず全ドメインに`v=spf1 -all`と`p=reject`を徹底する「ゼロトレランス管理」を実践しています。これが目指すべき水準です。</li></ul> ④ ドメインポートフォリオの棚卸しと防衛取得 自社が保有していない「自社ブランド名+TLD」の組み合わせは、第三者に取得されてなりすましに使われるリスクがあります。<ul><li>主要gTLD・新gTLD・主要ccTLDを対象に、自社ブランド名の組み合わせで未取得のドメインを洗い出します。</li><li>悪用リスクの高い順（知名度・類似性）に防衛取得を検討します。取得後は即座に`v=spf1 -all`と`p=reject`を設定します。 </li></ul><h3 id="h862a6a3ea0"> PRIORITY 3 — 継続対応</h3>全ドメインの設定状況を定期的に監視し、グローバル水準との比較を継続します。 ⑤ 定期的なDNSモニタリング体制の確立 DMARCは設定して終わりではなく、継続的な監視が不可欠です。 設定の陳腐化・送信源の変更・不正利用のいずれも、モニタリングなしには発見できません。<ul><li>DMARCの集約レポート（rua）と障害レポート（ruf（※9））を定期的に確認できる体制を整えます。</li><li>不正なドメイン利用が検知された場合に担当者へ自動通知が届くアラートフローを構築します。</li><li>SPFレコードの送信元IPも定期的に見直し、不要な送信源が残存していないか確認します。 複数ドメインのレポートを一元管理できるDMARC管理ツールの活用も有効です。</li></ul>（※9）ruf（DMARC失敗レポート） 認証に失敗した個別のメールごとに発行される詳細レポートです。失敗したメールのヘッダー情報や送信元など、具体的な内容を確認できるため、なりすましの詳細調査や設定ミスの原因究明に役立ちます。 ⑥ グローバルベンチマークとの継続比較 自社の対策水準を客観的に評価し続けることが、継続的な改善につながります。<ul><li>Amazon（96.4%）やGoogle（89.7%）が高い割合で実現している v=spf1 -all（SPF）および p=reject（DMARC）の適用水準をベンチマークとして設定し、これらグローバル企業の導入水準と自社の現状を半年ごとに比較し、対策の進捗を管理します。</li></ul>最終目標：アクティブドメインの適切率96%以上（Amazonの現在水準）を長期目標として設定し、BIMI/VMCの導入でブランドの信頼を受信トレイ上で可視化します。 <h2 id="h77b91357f0">まとめ：メールセキュリティはブランドを守る「経営責任」</h2>なりすましメールによるフィッシング被害は、消費者・取引先への直接的な金銭的・情報的損害にとどまらず、長年築いたブランドへの信頼を根底から覆しかねない経営リスクです。メールセキュリティはIT部門の技術課題ではなく、ブランドを守るための経営責任として位置づけ直す必要があります。対応の優先順位は明確です。まずメール利用ドメインと非メールアクティブドメインへの即時対応、次いで休眠ドメインの一括強化とポートフォリオ整理、そして継続的なモニタリングとグローバル水準との比較です。今日できることは、自社が保有する全ドメインのSPF/DMARC設定状況を確認することです。出典：GMOブランドセキュリティ株式会社「<a href="https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20260406/">主要ブランドにおけるメールセキュリティの実態</a>」（2026年4月7日公開）<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

自社のドメイン、すべて守れていますか？国内Top50ブランドのSPF/DMARC適切率はわずか4.8%。即時対応から継続監視まで、優先度別6つのアクションで対策ロードマップを解説します。

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国内Top50ブランドのSPF/DMARC適切設定はわずか4.8%――なりすましメール対策、企業が取るべき6つのアクション

情報が一部更新されています。最新情報はこちらから▼<a href="https://staging-dot-bjp-hp-media-dot-brights-web-776072411506.asia-northeast1.run.app/blog/preview/?contentId=v2ge-rbio&amp;draftKey=bfFW72p5u6">商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更</a>インドネシア政府は2026年3月6日、商標登録に関する法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）を施行しました。2016年の旧規則（第67号）が廃止・置換され、外国人や法人が出願する際の必要書類が大幅に刷新されています。本記事では、実務上おさえるべき変更点を分かりやすく解説します。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">施行日</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日（以降の新規出願に適用）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対象</td><td colspan="1" rowspan="1">インドネシアへの商標出願人（個人・法人・外国人）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">旧規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則 第67号（2016年）→ 廃止</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">情報源</td><td colspan="1" rowspan="1">AFFA Intellectual Property Rights（2026年3月）</td></tr></tbody></table><h2 id="h6d6d5e0919">① 外国人出願人：パスポートのスキャン写しが必須に</h2>外国人が直接、またはインドネシアの代理人を通じて商標出願を行う場合、パスポートのスキャン写しの提出が義務化されました。 <h2 id="h9d3a8d02eb">② 法人（会社）出願人：取締役のパスポートと登記簿謄本が必要</h2>国内外を問わず、法人として出願する際は以下の2点が新たに義務付けられました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">取締役の身分証明書</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し※登記簿謄本に記載されている方であれば、代表取締役のパスポートでも、その他の取締役のパスポートでも問題ございません。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">国内法人・外国法人ともに提出必須。登記簿謄本が英語またはインドネシア語以外の場合には、翻訳が必要です。</td></tr></tbody></table> なお、従前より提出が必要であった委任状及び商標所有者声明書についても、登記簿に記載されている取締役の署名が必要となりました。<h2 id="h2845c6f19d">③ 優先権主張：宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>パリ条約に基づく優先権を主張して出願する場合、優先権証明書にインドネシア語訳の添付が必要となりました。翻訳は「宣誓翻訳士（Sworn Translator）」による証明付きである必要があり、証明のない機械翻訳や一般翻訳は認められない可能性があります。翻訳準備には一定の時間がかかるため、優先権証明書の提出期限を考慮したスケジュール管理が必要です<h2 id="haa83000857">④ 新規則の適用タイミング</h2>移行期間の取り扱いは以下のとおりです。 <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願タイミング</td><td colspan="1" rowspan="1">適用ルール</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月5日以前に提出済み</td><td colspan="1" rowspan="1">旧規則（第67号）のまま処理される</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日以降に提出</td><td colspan="1" rowspan="1">新規則（第5号）が適用される</td></tr></tbody></table><h2 id="h0c5a0c5eed">まとめ：実務上の対応チェックリスト</h2>本規則の施行により、インドネシアへの商標出願に際して必要な書類や要件が増えました。特に以下の点は早めに準備を進めることをお勧めします。 <ul><li>外国人出願人：パスポートのスキャン写しを最新のものに更新しておく</li><li>法人出願人：署名する取締役のスケジュールを確保し、取締役のパスポートと登記簿謄本の最新版を用意する</li><li>優先権主張を予定している場合：宣誓翻訳士への依頼スケジュールを早めに確保する</li></ul>【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年3月）、インドネシア法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年） <a href="https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/">https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。

2026年3月施行のインドネシア商標新規則（第5号）を解説。外国人・法人の出願時にパスポートや登記簿謄本の提出が義務化され、優先権主張には宣誓翻訳士の訳文が必須となりました。実務上の変更点と、出願前に準備すべき書類チェックリストをまとめました。

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【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行—— 外国人・法人出願人が知っておくべき5つのポイント

なりすましメールの手口が高度化するなか、DMARC（メール送信元を認証するセキュリティ規格）に続く新たな業界標準として注目を集めているのが 「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」 です。BIMIは、送信ドメイン認証の仕組みに加え、受信者の受信ボックスにブランドロゴを直接表示させる技術です。 セキュリティの強化とブランド認知の向上を同時に実現できる手法として、多くの企業が関心を寄せています。一方で、導入を検討する担当者からは「具体的にどのステップで進めればよいのか」「社内調整やコストをどう考えればいいのか」といった、実務レベルでの不安や疑問も多く聞かれます。そこで本ウェビナーでは、いち早くBIMIを導入した株式会社FOLIOより、コーポレート本部リスク管理部長の 伏見 亮大 氏 をお招きし、導入の「舞台裏」をリアルにお話しいただきます<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">4月22日（水）14:00 〜 15:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催方式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料（事前登録制）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ol><li>メールを取り巻く環境の変化とBIMIの価値</li><li>BIMI導入に向けた取り組みとポイント</li><li>これから検討される企業の担当者様へのアドバイス</li><li>まとめ・質疑応答</li></ol><h2 id="h202383df4e">本ウェビナーのポイント</h2>セキュリティ強化・ブランド活用・AI時代のリスク管理という3つの視点から、BIMIの実践知識をお届けします。<ul><li>「守り」と「攻め」の両立：金融テック企業がBIMIを選んだ理由と背景</li><li>導入ハードルの乗り越え方：実際の実務プロセスと、直面した課題</li><li>AI時代のセキュリティ戦略：リスク管理のプロが考える、これからのメール環境</li></ul><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2>セキュリティ担当からマーケター、リスク管理部門まで、幅広い職種の方に役立つ内容です。セキュリティ・情報システム担当者の方<ul><li>DMARC導入の次のステップとしてBIMIを検討しているが、具体的な進め方がわからない</li><li>金融機関などの先進事例をもとに、社内のセキュリティ基準をアップデートしたい</li><li>「守り」の施策を経営層や他部門に説明する方法に悩んでいる</li></ul>マーケティング・ブランド管理担当者の方<ul><li>なりすましによるブランド毀損を防ぎ、メールの開封率も向上させたい</li><li>顧客の受信ボックスに自社ロゴを表示させ、ブランドの視認性を高めたい</li></ul>DX・リスク管理部門の責任者の方<ul><li>事業成長と安全性を両立させる、持続可能な管理体制の構築に取り組んでいる</li><li>AI活用を見据えた次世代のガバナンス・セキュリティ戦略のヒントを得たい</li></ul><h2 id="h50c6f14cd4">講師プロフィール</h2>金融テック企業のリスク管理を統括する実務家が、BIMI導入の現場経験を語ります。株式会社FOLIO　コーポレート本部リスク管理部長　伏見 亮大 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/637c7c272321404787418e71f149ddaf/DSC06002ok%20(1).jpeg?w=450&amp;h=675" alt="" width="450" height="675"></figure>FOLIOにてセキュリティリスクを含む全社的なリスク管理を統括。業務端末のセキュリティ強化や、開発領域でのセキュアなプロセス定着に向けた施策を企画・推進している。事業成長と安全性の両立を軸に、組織として持続的に信頼される基盤づくりに取り組む。近年は、AIのガバナンスやセキュリティ領域へのAI活用の推進にも注力している。現場担当者の「生の声」をダイレクトにお届けする、実務に直結した貴重な機会です。BIMI導入を検討中の方はもちろん、最新のセキュリティトレンドやリスク管理の実践手法に関心をお持ちの方も、ぜひお気軽にご参加ください。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>皆様のご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメールBIMI

【4/22開催】BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集行動は「検索エンジン」から「AIとの対話」へとシフトし始めています。 企業にとって、従来のSEO（検索エンジン最適化）だけでは自社の正確な情報をユーザーに届けることが難しくなりつつある今、重要視されているのが「AIO（AI Optimization：AI最適化）」という概念です。本セミナーでは、AI検索対策の最前線に立つGMO NIKKO株式会社の田口 雅光 氏が登壇。 「AIが情報の信憑性をどう判断しているのか」という問いに対し、1,000件以上のプロンプト分析から導き出した最新の仮説を公開します。不確実なAI時代において、14年ぶりに申請が再開される「ブランドTLD（.貴社名）」がいかに企業の「公式性」を証明するインフラになり得るのか。実証データに基づき、2026年以降のマーケティング・ブランド戦略を展望します。<h2 id="hcffbe95c3a">開催日時</h2>日程：4月15日（水）時間：15:00～16:00開催方法：ZOOM（オンライン配信）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ul><li>AIO最前線： 膨大なデータ検証から見えてきた、AIクローラーが「信頼」を置くソースの共通点とは。 </li><li>ブランドTLDの戦略的価値： 単なるドメインを超え、AIモデルに対する「公式証明」として機能する仕組み。 </li><li>Google・先行企業の動向： グローバル企業が独自のトップレベルドメイン（TLD）を推進する真の狙い。 </li><li>お悩み解決： みなさまから事前に寄せられたリアルな疑問にその場でお答えします。</li></ul><h2 id="hbef1b9fef5">こんな方におすすめ！</h2><ul><li>「AI検索で自社がどう答えられているか」に不安がある広報・マーケティング担当者 </li><li>「SEOの次」の戦略を模索しているが、AIOにどこまで投資すべきか迷っている方 </li><li>2026年のブランドTLD申請を検討中で、その戦略的メリットを整理したい方 </li><li>最新のAI検索アルゴリズム動向をデータに基づいて理解したい方</li></ul><h2 id="heb98af8e85">登壇者紹介</h2>ゲストスピーカー：GMO NIKKO株式会社　田口 雅光 氏【AI検索事業グループ　GMO AI最適化ブースト 事業責任者】2007年入社後、Web広告・SEOの営業やプランナーを経て、アドテクノロジー領域で「AkaNe」や「ReeMo」などの事業責任者を歴任。現在は社長直轄のAI検索事業グループを率い、100社以上のAIO戦略設計を支援。日々1,000超のプロンプト分析を重ねる、国内屈指のAI検索対策エキスパート。モデレーター：GMOブランドセキュリティ株式会社　寺地 裕樹【営業＆マーケティング事業本部 本部長】企業の「守り」の要であるブランドセキュリティの専門家。ドメインネーム管理の最適化からオンライン上のブランド侵害対策まで、企業のグローバル展開を足元から支える。2012年の新gTLD制度第1ラウンドから数多くのドメイン戦略を主導し、JPNICをはじめとする公的機関や業界団体での登壇実績も豊富。最新のインターネットガバナンスに基づき、攻めと守りの両面から企業のグローバル展開を強力に支援している。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>これまでの常識が通用しなくなるAI時代、ブランドを守り、正しく伝えていくためのヒントがここにあります。 現場の最前線で分析を続けるプロフェッショナルが、本音で語る1時間です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

生成AI時代の新戦略「AIO」を解説。1,000件超のプロンプト分析から見えたAIクローラーの信頼基準と、ブランドTLDが持つ「公式性」証明の仕組みを、GMO NIKKOの専門家が4/15無料ウェビナーで開催します。


GMO 「.貴社名」申請・運用支援サービス

【4/15開催】AIに"公式"と認められるブランドへ ― 1,000件超のプロンプト分析が示すAIO×ブランドTLD戦略（無料/ウェビナー）

「気づかないうちに、マーケ部が勝手にドメインを取得していた」 「キャンペーン終了後、放置されたドメインがいつの間にかアダルトサイトに…」 「巧妙なフィッシングメールに、IT部門の注意喚起が追いつかない」IT担当者の皆さま、こうした「ドメインのシャドーIT化」に頭を悩ませる日々は、もう終わりにしませんか？この度、従来の「.com」や「.jp」といった「借り物のインフラ」から脱却し、自らがインターネットの根幹を所有する 「ブランドTLD（.brand）」を活用した、次世代のインフラ統治ウェビナーを開催いたします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hc308072934">なぜ今、ブランドTLD（.brand）なのか？</h2>これは単なるブランド戦略ではありません。IT部門がドメインの「真の制御権」を取り戻し、企業の信頼性を根底から支えるための「インフラ改革」です。本ウェビナーでは、ブランドTLDがもたらす「4つの武器」を徹底解説します。<h3 id="hadbf574ca7">1. 「ドロップキャッチ」の物理的封じ込め</h3>ヒューマンエラーによる更新漏れや、悪意ある第三者へのドメイン流出。ブランドTLDなら、自社がレジストリ（管理元）となるため、失効リスクは物理的にゼロになります。「守り」の管理から解放される、圧倒的な安心感をお伝えします。<h3 id="h1a655d6c0a">2. サプライチェーンとのやり取りにおける信頼性</h3>昨今、取引先やパートナーを狙ったビジネスメール詐欺（BEC）が激化しています。ブランドTLDを導入すれば、「.brand 以外はすべて偽物」という極めてシンプルな安全基準を提示できます。 ドメインの右端を見るだけで、サプライヤーや顧客が「本物」だと瞬時に判断できる環境を構築します。<h3 id="hcd63b44f54">3. 社員・顧客の「迷い」を断つ。物理的に偽物を排除するアンチフィッシング</h3>「このURLは本物か？」という疑心暗鬼が、サイバー攻撃の隙を生みます。ドメインの右側（TLD）で本物であることを証明できるブランドTLDは、社員と顧客を守る唯一無二の「正解」を提示します。<h3 id="h496a40124c">4. シャドーITの根絶と「ガバナンスの自動化」</h3>各部署が勝手に取得する『野良ドメイン（シャドーIT）』は、企業の死角にある爆弾です。ブランドTLDによる集約管理は、DNS設定やセキュリティポリシーをシステム的に強制適用することを可能にします。「後追い監視」を捨て、「仕組みによる統治」へ移行する手法を公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>日時： 2026年3月25日（水） 15:00 - 16:00形式： オンライン（Zoom）費用： 無料（事前登録制）<h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2>・情報システム部門、セキュリティ責任者、インフラエンジニア・数百以上のドメイン管理と更新事務に、現場が疲弊している。・各部署の「勝手なドメイン取得」を止める手立てがなく、セキュリティリスクを感じている。・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを強化したい。・経営層に対し、一過性の対策ではない「本質的なインフラ改革」を提案したい・ブランドTLDに興味のある方10年後のIT部門に、『あの時ブランドTLDを確保しておいてくれたおかげで、今のセキュリティがある』と言われる準備を始めましょう。 皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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【3/25開催】IT部門が主導するブランドTLDによるドメイン統治の新常識（無料/ウェビナー）

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

GMO「.貴社名」申請・運用サービス

【26年4月申請】サイト訪問者の7割が好印象！ブランドTLDでデジタル上の信頼を確立

中国経済の中核を担う「中央企業（国有企業）」が、ブランド戦略を劇的に転換させています。 これまでのような単なる「知名度向上」から、グローバル市場を見据えた「厳格な資産管理と防衛」へとフェーズが移行しているのです。本記事では、北京で開催された「2025中国ブランドフォーラム」（10月29日）および「第8回中国企業フォーラム（11月3₋4日）」という2つの重要な国家級会議の内容と、中国の経営コンサルティング大手「正略諮詢（Adfaith Consulting）」による分析レポートをもとに、中国企業の最新ブランド戦略を解説します。特に、2026年4月の「新gTLD（新ジェネリックトップレベルドメイン）」申請に関する動きは、日本企業にとっても見逃せないリスクとチャンスを含んでいます。出典：正略咨询品牌研究院. 从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系[EB/OL]. 正略咨询微信公众号, 2025-11-19.<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ"> </a><a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a><h2 id="h38d85ce4e7">1. 中国の国家戦略「第15次五カ年計画」と3つの任務</h2>中国では現在、2026年から始まる次期国家計画「第15次五カ年計画」の策定準備が進んでいます。この計画の中で、国有企業の監督官庁である国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は、中央企業のブランド分野に関する主要任務として以下の3点を掲げました。<ol><li>ブランド建設の強化（プロセス管理の徹底） </li><li>ブランド価値の向上（AI等を活用した評価とKPI化） </li><li>卓越したブランドの構築（世界一流企業の輩出）</li></ol>これは、中国企業が「安価な製品を作る工場」から「世界的な価値を持つブランド」へと転換することを、国策として強力に推進していることを意味します。 では、これをどのように実現しようとしているのでしょうか。なお、ブランド価値は単なるスローガンではなく、国資委はAIを活用した「ブランド価値評価モデル」を構築し、中央企業トップの業績評価（KPI）にも組み込もうとしています。つまり中国では、ブランドとその保護は「経営陣の人事にも直結する指標」になりつつあるのです。<h2 id="h32e2c5235c">2. 目標実現のための「4つの強化」</h2>国資委は、上記の目標を達成するための具体的な手段として、中央企業に対し以下の「4つの力」を強化するよう求めています。<ol><li>牽引力（ブランドと事業の融合）： ファーウェイが「ブランドは戦略に源を発し、戦略を牽引する」としているように、ブランド戦略を経営戦略の中核に据えること。</li><li>生命力（イノベーション）： AIや新技術（中国政府が提唱する「新質生産力」）をブランド価値の源泉とすること。</li><li>統制力（ガバナンス）： M&amp;Aや再編で肥大化したブランド体系を整理し、ガバナンスを効かせること。</li><li>影響力（国際展開）： グローバル市場でのプレゼンスを高め、世界的な資源配分におけるブランドの役割を発揮すること。</li></ol>国際展開を進める中で浮上している課題のひとつが、『海外におけるブランド資産侵害』であり、その中でもデジタル領域として特にドメイン保護が重要視されています。<h2 id="h23323165cc">3. 国際展開の壁と「ドメイン保護」の必要性</h2>中国企業が「影響力」を強めて海外へ進出する際、直面しているのが「ブランド資産の流出・侵害」というリスクです。これまでも物理的な「商標」のトラブルは多発していました。 例えば、中国の高級白酒メーカー「五糧液（Wuliangye）」が韓国で、老舗食品ブランド「王致和（Wangzhihe）」や家電大手の「海信（ハイセンス）」がドイツで、さらに小鵬（Xpeng）などの新興EVメーカーが東南アジアで、それぞれ現地の第三者に商標を先に登録されてしまう「冒認出願」の被害に遭っています。しかし現在、このリスクは物理空間からデジタル空間へと拡大しています。 AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に作成されるようになりました。例えば、アマゾンの偽サイト（amazon-india.online）のようなドメインが悪用されるケースがあり、グローバル展開を進める中国の大手企業も同様のリスクに晒されています。こうした背景から、今回のレポートでは「国際的な影響力を持つためには、商標だけでなく、グローバルなドメイン防衛計画が不可欠である」という文脈で、ドメイン保護の重要性が強調されているのです。<h2 id="hdedc63a04c">4. 国家的戦略を実行する「戦術」としての2026年新gTLD申請</h2>国資委が求めた「グローバルな資産保護」という方針。これを具体的に実現する手段として、専門家や業界内で喫緊の課題として浮上しているのが、2026年の「新gTLD申請」への参加です。インターネット上のドメイン末尾（「.com」や「.jp」など）にあたる部分を、企業や団体が自由に申請・保有できる制度（新gTLD：Generic Top Level Domain）の第2回申請受付が、 2026年4月に開放されます。レポートでは、政府の方針を遂行するためには、単なる商標登録といった防御策にとどまらず、「国際化を目指す中央企業は、この機会に注目し、戦略的に投資すべきである」と分析しています。この分野ですでに先行しているのが、金融・建設・資源開発などを手掛ける中国最大級の国有コングロマリット（複合企業）である「中信集団（CITICグループ）」です。 同社はすでに「.citic」や「.中信」といった独自のトップレベルドメインを運用・管理しています。これは言わば、賃貸オフィス（.comなどの共有ドメイン）ではなく、デジタル空間上に「自社ビル」や「専用道路」を建設するようなものです。専門家は、他の中央企業もCITICに続き、デジタル空間における主権を確立すべきだと説いています。<h2 id="hfc271c25a8">5. 日本企業へのインパクト：デジタル空間における領土争い</h2>2026年4月の新gTLD申請に向けた動きは、まさにデジタル空間における領土争いとも言えます。中国の巨大国有企業が、国策として「ブランド資産保護」の名の下にドメイン取得へ動き出した場合、 日本企業にはどのような影響があるでしょうか。第一に、人気のキーワードや業界用語を含むドメインが、中国資本によって押さえられる可能性があります。 第二に、自社のブランド名や関連語句が、意図せず他国の管理下に置かれるリスクもゼロではありません。「第15次五カ年計画」という国家戦略と連動して動く中国企業のブランド防衛。それは、単なるロゴや商標の話を超え、インターネットのインフラ部分に関わる戦略的な動きです。2026年の開放に向け、日本企業も「自社のデジタル資産をどう守り、どう活用するか」という視点で、ドメイン戦略を再考する時期に来ていると言えるでしょう。<h2 id="h0fc6ccb454">6.日本企業が今から準備しておきたい3つのアクション</h2><ul><li>自社ブランドの「ドメイン資産棚卸し」 　― 既存gTLD＋ccTLD＋悪用されやすい類似ドメインの洗い出し </li><li>新gTLD取得の可能性検討 　― ブランドTLDが本当に必要か／どのブランドで取るか／社内の関係部門（IT・マーケ・法務）との合意形成 </li><li>中国企業の動向モニタリング 　― 自社業界の中国大手がどのようなドメイン戦略を取り始めているかを継続的にチェック GMOブランドセキュリティでは、新gTLDの取得検討から申請支援、運用設計（DNS/証明書/ポリシー）、社内体制づくりまで一気通貫でサポートしています。</li></ul>「自社にとって本当に必要か？」の整理段階からご相談いただけます。 お気軽にお問い合わせください。<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談・お問合せ</a>【出典・参考資料】 本記事は、以下の中国・正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院による分析記事および公開情報を基に、日本の読者向けに要約・編集したものです。<ul><li>元記事タイトル：从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系（「国家級」ブランドフォーラムから見る中央企業のブランド業務：中央企業はグローバルなブランド資産保護体系の構築が必要）<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a></li><li>分析機関：正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院</li><li>関連イベント：2025中国ブランドフォーラム（2025年10月29日）、第8回中国企業フォーラム（2025年11月3日-4日）</li></ul><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

【中国市場トレンド】国有企業が仕掛ける「デジタル領土争い」。2026年新ドメイン開放（ICANN新gTLD第2ラウンド）に向けたブランド防衛戦略

年末年始から年度末にかけて、経営層を装った「なりすまし詐欺」被害が急増しています。 最新の報道では、わずか2カ月足らずで被害総額が6億円を超える深刻な事態も確認されました。 LINEや業務メールを使い、社長や役員を名乗って送金や投資を指示する―― こうした攻撃は、もはや個人の注意だけでは防ぎきれず、企業の信頼やブランド価値を直接脅かすリスクとなっています。本号では、最新の被害事例と手口を整理するとともに、企業として今取り組むべき現実的な防衛策をわかりやすく解説します。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b078ec3eb086473897504b273c4ce535/%E7%94%BB%E5%83%8F1.png" alt="" width="602" height="336"></figure><h2 id="h14efde6460">トピック｜経営層なりすまし詐欺から企業とブランドを守る</h2>――最新の報道と手口の分析から、企業が今取り組むべき防衛策を探る企業の社会的責任や信頼性が重視される中、ブランドの「顔」である経営層の名前を騙る詐欺被害が急増しています。かつて主流だった不特定多数向けの不審なメールとは異なり、現在はLINEなどのSNSや業務メールを用い、組織内部の人間関係や心理的な隙を突く極めて巧妙な手口へと進化しています。こうした攻撃は、もはや個人の注意だけで防げるものではなく、企業の経営基盤を揺るがす深刻なリスクとなっています。<h3 id="h2147d40ff4">1. 2カ月足らずで被害額約6億7000万円。無差別に狙われる企業</h3>最新の報道によると、2025年12月から2026年1月という極めて短期間の間に、東京都内だけで10数社が被害に遭い、その被害総額は約6億7000万円に上ることが判明しました。中には一社だけで1億円以上をだまし取られたケースも確認されています。大企業から地方の中小企業まで標的は無差別で、「自社は狙われない」という想定は通用しません。サイバーセキュリティ企業「ラック」の調査では、2026年1月7日時点で約150社が同様のなりすまし被害について注意喚起を公表していることが分かっています。<h3 id="h60d96aea83">2. 巧妙な「攻撃タイミング」の選定</h3>攻撃者は企業活動のタイミングを巧みに見極めています。インターネット上に公開されている注意喚起は約150件の企業が公表し、その広報日は2025年12月23日から25日に集中しており、年末の多忙な時期に集中的な攻撃があったと推測されます。さらに2026年1月5日以降には攻撃の再開も確認されており、人事異動や決算対応で確認体制が緩みやすい年度末に向け、被害拡大のリスクは高まっています。<h3 id="hddf9172eac">3. 多様化する「なりすまし」の主な手口</h3>実際に確認されている被害例には、主に以下のような特徴があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">実在の経営層を騙る「偽LINEグループ」への勧誘</td><td colspan="1" rowspan="1">役員名や著名な経営者の名前・プロフィール画像を無断で使用し、投資勧誘や特別なビジネス情報の共有を装って従業員や一般消費者をLINEグループに強制追加するケースです。心理的な親近感や「特別感」を利用し、最終的に投資詐欺や個人情報の抜き取りへと誘導します。SNSという閉鎖的な空間で行われるため、企業側がその存在に気づくのが遅れる傾向にあります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">巧妙に偽装されたビジネスメール詐欺（BEC）</td><td colspan="1" rowspan="1">社長や海外拠点の幹部を装い、「至急の送金が必要になった」「極秘の買収案件がある」といった内容のメールを財務・経理担当者に送付します。送信元のメールアドレスが本物そっくりに偽装されている（タイポスクワッティングなど）ケースが多く、組織的な防衛が難しくなっています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">AI技術による高度な偽装</td><td colspan="1" rowspan="1">最近では、AIによる音声合成やディープフェイク技術を用い、役員の声を模倣して電話をかけたり、合成動画で指示を出したりするケースも報告されており、真偽の判断がますます困難になっています。</td></tr></tbody></table>＜参考＞ LINEグループのQRコードを返信した後、攻撃者から銀行通帳の画像送信を求められたケース<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/3a14f09e7ba548118e6e8bc89c694155/%E7%94%BB%E5%83%8F5.png" alt="" width="3009" height="1662"></figure><h3 id="hefc0074ef1"> 4. ブランド価値を守るための多角的な対策</h3>「なりすまし」は、直接的な金銭的被害にとどまらず、ブランドイメージの失墜やガバナンスへの疑念を招き、企業の社会的信用を根底から壊しかねません。こうしたリスクに対し、企業には次のような対策が求められます。<ul><li>デジタル上の継続的なモニタリング 自社の役員名やブランド名がSNSやドメイン、掲示板などで不正に使用されていないか、常時監視する体制を構築することが重要です。</li><li>認証プロトコルの強化（DMARCなどの導入） メール送信元を正しく認証する仕組みを整え、技術的に「なりすまし」を排除します。</li><li>内部規定の整備とリテラシー教育 「送金指示は必ず電話や対面で再確認する」「SNSでの業務連絡は公式ツール以外使用しない」といった明確な運用ルールと、最新事例の共有が不可欠です。</li><li>プラットフォームへの迅速な是正要請 侵害が確認された際、LINEや各SNSプラットフォームに対し、知的財産権やパブリシティ権の侵害を理由とした迅速な削除申請（テイクダウン）を行う体制を整えます。</li></ul> 当社では、模倣品対策で培った高度な監視ノウハウを活用し、経営層やブランドを守るための「なりすまし対策サービス」を提供しています。不審なSNSアカウントの検知から、偽サイトの削除支援、有事の際のクライシスコミュニケーション支援まで、総合的なブランド保護をサポートいたします。「自社の名前が勝手に使われている」「不審なメールが届いた」といった兆候があれば、大きな被害に発展する前に、ぜひ一度当社までご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な防衛戦略をご提案いたします。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a> <a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a>｜引用｜柳谷 智宣．“社長から直接｢業務連絡｣すぐに返信は危うい訳､LINEやチャットワークを悪用&quot;新型CEO詐欺&quot;《まさか自分が…コロっとだまされてしまう手口》．東洋経済オンライン．2026-02-02．<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/931942，（参照">https://toyokeizai.net/articles/-/931942，</a> （参照 2026-02-06）．“警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：もし「社長」から怪しい指示が来たら？ 2～3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言”．＠IT．2026-02-04．<a href="https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，（参照">https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，</a> （参照　2026-02-06）．<h2 id="h1edcf0cdec">統計情報｜</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD種別</td><td colspan="1" rowspan="1">TLD数※ （対前増減数）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録件数 （対前月増減率）</td><td colspan="1" rowspan="1">内訳比 (対前月比)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">22 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">191,529,791 (+0.21%)</td><td colspan="1" rowspan="1">49.35% (-0.26%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ccTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">309 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">129,817,994 (+0.13%)</td><td colspan="1" rowspan="1">33.45% (-0.20%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">1,253 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">66,730,528 (+3.55%)</td><td colspan="1" rowspan="1">17.20% (0.47%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Total</td><td colspan="1" rowspan="1">1,584 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">388,078,313 (+0.74%)</td><td colspan="1" rowspan="1">100.00%</td></tr></tbody></table>2026年1月25日時点：GMOブランドセキュリティ調べ gTLD／ccTLD／新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となります。gTLD・新gTLD・ccTLDはいずれも、前月に続き小幅な増加となりました。Totalでは0.74%（388,078,313件）増加した結果となりました。<h2 id="h9fa902fdfc">TLD情報｜</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.mobile ※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-11-17 ～ 2025-12-17</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-12-18 ～ 2026-02-03</td><td colspan="1" rowspan="1">2026-02-19</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table> ※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）：優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。 ※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693"> 【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。 ＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>今年の年初、70歳でこれまで一度も海外に出たことのなかった父が、思い切って日本まで遊びに来てくれました。 横浜港を一緒に歩き、東京の街をあちこち巡り、最後には会社の前でも記念写真を一枚。改めて振り返ると、どれも特別な場所ではないのに、不思議と心に残る時間でした。 父はもともと、あまり遠出をしないタイプです。 以前の職場も家から徒歩10分ほどで、昼休みには一度帰宅して犬の散歩をしていたくらい。家族の間では「生活圏は家を中心に半径5キロ以内だよね」と冗談交じりに話していました。 そんな父が、今回は毎日ほぼ3万歩。距離にすると10キロ以上を歩き続ける日々でした。 「今日はもう無理かも……」と思いながらも、横浜の港を眺め、都心の人混みを抜け、気づけばまた次の目的地へ。 慣れない長距離移動に少し心配もしつつ、それでも父は文句ひとつ言わず、黙々と歩き続けていました。 普段の生活圏から大きく飛び出して、見慣れない景色の中をこんなにも歩いた数日間。 きっと体は疲れていたはずですが、写真を撮るたびに見せる表情はどこか楽しそうで、それを見るたびに少し安心しました。 たくさん歩いて、たくさん疲れて、それでも父にとって楽しい思い出になっていたら、それで十分だなと思います。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック：藤原　恵利 統計情報：范　渝絢 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：范　渝絢 発行責任者：矢島　崇成<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ドメインニュース】社長になりすまされる時代へ――急増する被害と、今企業が取るべき対策とは（2026年2月号）

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<h3 id="h6847fb0b78">ついにICANNが最終発表。次期申請に向け、今すぐ知るべき全貌を解説</h3>現在、次期ブランドTLD申請に関し、弊社GMOブランドセキュリティには1週間で230件を超えるなど、大変多くのお問い合わせを頂戴しております。こうした中、先日ICANNより、ブランドTLD申請に関する最新の申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）が正式に公開されました。 「最新ガイドブックで、何が最終決定されたのか？」 「なぜ“今”こそ、ブランドTLD取得の検討が重要なのか？」 「申請に向け、具体的に何を、いつまでに準備すべきか？」このような企業ご担当者様の切実な疑問にお応えすべく、この度、弊社が緊急ウェビナーを開催し、最新情報を速報解説いたします。次期申請の動向をいち早く、そして正確に把握されたい方は、ぜひこの貴重な機会をご活用ください。<h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2>【速報解説】ICANN最終ガイドラインの最重要ポイント 今回の発表で確定したルールと前回からの変更点を、専門家の視点で分かりやすく整理します。【ロードマップ】申請に向けた最新スケジュールと成功のための注意点 いつまでに何をすべきか。申請までの具体的な道のりと、乗り越えるべきハードルを解説します。【事業価値】ブランドTLDがもたらす戦略的メリットとは セキュリティ強化からマーケティング活用まで、企業価値向上に繋がる実践的な価値を具体例と共に紹介します。【Q&amp;Aセッション】よくあるご質問・誤解にまとめて回答 多数お寄せいただいているお問い合わせの中から、特に重要な疑問点や誤解されがちなポイントを解説します。<h2 id="h44677f7f7e">登壇者</h2>GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部 本部長　網野 圭亮ソフトバンクグループで知財・ブランド戦略を経験後、現職。ブランドセキュリティ事業責任者として、企業の実務に根差したドメインやウェブ上のブランド保護コンサルティングで多数の実績を持つ。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>開催日時：2025年12月25日（木）14:00〜15:00 ・オンライン開催（Zoom）<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みはこちら◆</a><h2 id="h22db4f3f4f">対象</h2>下記のような課題をお持ちの企業ご担当者<ul><li>ブランド戦略、知財、情報システム、マーケティング、広報部門の責任者・ご担当者様</li><li>次期ブランドTLD申請の検討を開始されている、または情報収集中の方</li><li>ICANNの発表を受け、自社として取るべきアクションを明確にしたい方</li><li>申請の是非を判断するための、客観的で信頼できる情報を求めている方</li></ul><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みはこちら◆</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ

「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が2026年8月12日となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。<h3 id="h4239b25fc7">1. 確定した新申請スケジュール</h3>最新のガイドブックに基づく公式スケジュールは以下の通りです。<ul><li>申請受付開始： 2026年4月30日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li>申請受付終了： 2026年8月12日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li>受付期間： 計105日間</li></ul><h3 id="h613cf3d689">2. 注意すべき重要なポイント</h3>申請可能となる期間が8月まで延長された一方、以下の点には十分な注意が必要です。<ul><li>遅延提出は一切不可： 申請システム（TAMS）は、締切時刻を過ぎた提出を一切受け付けません。予期せぬシステムトラブルを考慮し、余裕を持った対応が必要です。</li><li>「早期提出」の推奨： 申請者ガイドブックでは、不備のない完全な申請書を提出するために、受付開始後は「可能な限り早めに」手続きを行うことが推奨されています。締切直前の駆け込みは推奨されていません。</li><li>支払い期限の厳守： ICANN申請手数料は、請求書の受領後、申請受付完了から7日以内にICANNへ着金している必要があります。期限内に支払いが確認できない場合、申請は即座にキャンセルされます。</li></ul><h3 id="h0d5f8e0014">3. 申請受付完了後の「Reveal Day（申請文字列の公開）」について</h3>申請受付完了後、事務的なチェック（Administrative Check）を経て、申請された文字列が一般公開される「Reveal Day（公開日）」が設けられます。現時点では、受付終了から約9週間後（2026年10月中旬頃）に予定されています。<h3 id="h44d4a5b16e">4. まとめ</h3>申請締切が8月12日に設定されたことで、申請書類の内容精査や代替文字列（Replacement String）の検討など、より戦略的な準備が可能になりました。 しかし、海外送金のトラブルやシステム負荷を避けるため、当初の予定通り「6月末の提出完了」を目指すスケジュールで進めることが、リスクマネジメントの観点から最も推奨されます。GMOブランドセキュリティは、圧倒的な実績と経験に基づき、お客様のブランドTLD取得を成功へと導きます。<ol><li> 国内No.1の実績弊社が所属するGMOインターネットグループは、2012年の前回申請ラウンドで取得された国内ブランドTLDの83%を支援しています。顧客シェア国内No.1を誇ります。 </li><li>「申請者」と「所有者」双方の知見自社グループでも「.gmo」を運用しているため、「申請」のノウハウだけでなく、取得後の「運用」も見据えた戦略的なサポートが可能です。　これらの強みを活かし、現在も国内大手企業様をはじめとする多くのお客様にドメインを活用したブランド戦略コンサルティングを提供しております。ぜひ新gTLD（ブランドTLD）のご検討や具体的な申請に向けてのご準備には、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティ株式会社へご相談ください。</li></ol>「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」のご紹介<a href="https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/">https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。
　これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が2026年8月12日となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。


【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ

ロシアで商標の出願や更新を検討されている皆様へ、費用に関する重要なお知らせです。ロシア特許商標庁は、2025年10月4日より商標に関する印紙代を改定することを発表しました。



この改定により、特に多くの商品・サービスを指定する場合、費用負担が増加する可能性があります。



<h2 class="wp-block-heading">ロシア商標：改定の概要</h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>改定日: 2025年10月4日</li>



<li>対象手続き: 商標出願、商標更新</li>



<li>主な変更点: 各区分において、指定商品・役務数が10項目を超える場合、超過する1項目ごとに500ルーブル（約5〜6ユーロ）の追加手数料が発生します。</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading">費用増加の具体例</h2>



これまでは商品・サービス数が多くても区分単位の費用でしたが、今後は項目数に応じて費用が加算されることになります。 例えば、1区分で20項目を指定する商標の場合、10項目分の追加費用として5,000ルーブル（約50〜60ユーロ）が新たに必要となります。



<h2 class="wp-block-heading"> 値上げ前に対応するには？</h2>



値上げ後の追加費用を避けるため、以下の対応を推奨いたします。



1.商標更新をご予定の場合: 　2025年10月3日までに更新申請を行うことで、改定前の費用が適用されます。



2.新規出願をご検討の場合: 　2025年10月3日までに出願することで、新制度による追加費用を回避できます。



すでに当社へご依頼いただいている案件は、期限内に対応を完了するよう速やかに手続きを進めておりますのでご安心ください。



商標の出願・更新手続きに関するご相談やお見積りは、お気軽にお問い合わせください。



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<div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-background has-text-align-center wp-element-button" href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i" style="border-radius:30px;background-color:#005bac" target="_blank" rel="noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/11/image.png" alt="お問い合わせはこちら" class="wp-image-50021" style="width:292px;height:auto"/></a></div>
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