ロシア政府は2025年12月、ロシア国内で登録される .ru、.рф、.su ドメインを対象とした新たな管理制度（連邦法第569号）を公布しました。ロシア国内でのドメイン管理方法が大きく変更される制度であり、対象ドメインをご利用のお客様には対応が必要となります。海外企業においても影響を受けるため、制度内容をご確認ください。<h2 id="h6c82920020"> 対象ドメインと新制度の概要</h2>本制度は2026年9月1日より施行予定で、対象ドメインの管理者はロシア政府が運営する認証基盤「Gosuslugi（ESIA）」を利用した本人確認が必要となります。本人確認が完了していない場合、ドメインに関する各種手続きに制限が設けられます。<h3 id="h40eed4b337">対象ドメイン</h3><ul><li>.ru</li><li>.рф</li><li>.su</li></ul>ESIAはロシア政府が提供する統合認証システムであり、各種行政サービスなどで利用されている本人認証基盤です。制度の詳細は現在も順次公開されており、具体的な運用方法については今後追加で案内される予定です。<h2 id="h35aad1811a">本人確認未実施の場合に想定される影響 </h2>現時点で公表されている情報によると、本人確認未実施の場合、以下のような手続きに影響が生じる可能性があります。<ul><li>ドメインの新規登録</li><li>ドメインの更新</li><li>DNSサーバーの変更</li><li>管理者情報（WHOIS情報）の変更</li><li>ドメインの移管など各種管理手続き</li></ul>対象ドメインを継続して利用される場合は、今後案内される本人確認手続きへの対応が必要となります。 <h2 id="h781a61c61d">海外企業の対応方法（Trustee Serviceの活用）</h2>ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。<ul><li>会社登記証明書</li><li>代表者の権限を証明する書類</li><li>上記書類のロシア語翻</li><li>（状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類</li></ul>Trustee Serviceの適用条件や必要書類、費用などの詳細につきましては現在も調整が進められております。当社でも最新情報を確認し、必要な手続きや対応方法について順次ご案内いたします。 <h2 id="h3aafc65636">まとめ：対象ドメインを保有している場合は早めの相談を</h2>本制度は2026年9月1日からの適用が予定されていますが、具体的な運用方法や海外企業への対応については現在も情報が更新されています。対象ドメイン（.ru／.рф／.su）を保有している場合は、本人確認の要否や必要書類について、早めに当社の担当窓口までお問い合わせください。対象ドメインを保有されているお客様におかれましては、今後のご案内をご確認いただきますようお願いいたします。<h2 id="h08562665f0"> よくある質問</h2> Q1. ESIA（Gosuslugi）とは何ですか？ ESIA（Единая система идентификации и аутентификации）はロシア政府が提供する統合認証システムです。行政サービスの利用時などに本人確認の基盤として使われており、本制度では対象ドメインの管理者確認にもこの仕組みが用いられます。 Q2. 本人確認はいつまでに完了する必要がありますか？ 制度は2026年9月1日から施行される予定です。具体的な手続き方法や期限の詳細は今後追加で案内される予定のため、当社からの最新案内をご確認ください。 Q3. すでに登録済みのドメインも対象になりますか？ はい。新規登録予定のドメインに限らず、既に登録済みの.ru／.рф／.suドメインの管理者も本制度の対象となります。 出典元：<a href="http://NIC.RU">NIC.RU</a>｜「Информация об идентификаторе ESIA」｜公開日不明｜<a href="https://www.nic.ru/info/esia-id/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nic.ru/info/esia-id/</a>（閲覧日：2026年07月16日） <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

 ロシアの.ru・.рф・.suドメインは2026年9月から本人確認（Gosuslugi ESIA認証）が義務化されます。未対応時の影響と海外企業の対応方法（Trustee Service）を解説します。



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【ドメイン運用戦略】【重要】.ruドメイン等の本人確認要件、2026年9月導入へ（2026年）

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インドネシアの商標の印紙代が2026年8月1日に改定されました。商標関連の主要10項目は40〜57.1%増額と大幅な引き上げとなっています。出願・更新・移転・変更等の手続を予定している出願人・権利者にとっては、今後、増額後の印紙代を前提とした予算化と手続の優先順位づけが課題となります。<h2 id="hdb53445de2"> 1. 印紙代改定の背景 </h2>インドネシア政府は、知的財産（IP）関連の印紙代を定める新たな政令を制定しました。これにより2026年8月1日、商標関連の印紙代が最大57%超引き上げられました。改定の対象は幅広く、出願・更新といった基本手続から、譲渡・ライセンスの登録、マドリッドプロトコル関連の手続まで及びます。<h2 id="h8bf70c402d">2. 商標印紙代の改定ポイント </h2>商標関連の主要10項目の印紙代は以下のとおり改定されました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標手続</td><td colspan="1" rowspan="1">増加率</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マドリッドプロトコル経由の出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（通常期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（猶予期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">拒絶査定不服審判</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">名義・住所変更</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">移転（譲渡）</td><td colspan="1" rowspan="1">+57.1%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ライセンス登録</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">国内商標への移行（マドリッド・トランスフォーメーション）</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr></tbody></table> 最も増加率が高いのは移転（譲渡）の+57.1%で、商標出願・更新関連（+55.6%）がこれに続きます。複数の商標を抱える出願人・権利者にとっては、今後の出願・更新・移転・変更等の手続にかかるコストへの影響が小さくありません。 <h2 id="hfaa7660925">3. 施行日について </h2>施行日は2026年8月1日で、すでに施行されています。インドネシア知的財産総局（DGIP）の公式発表で明記されています。8月1日以降に行う手続には、新たな印紙代が適用されます。 <h2 id="h6701bc435f">4. 実務上の留意点 </h2>今回の改定はすでに施行されており、今後の出願・更新・移転・変更等の手続はいずれも増額後の印紙代が前提となります。これを踏まえ、インドネシアへ出願を検討している出願人やすでに権利を保有している権利者には以下のような対応が必要です。<ul><li>増額後の印紙代を前提とした、出願・更新コストの再見積りと予算の見直し</li><li>登録更新の期限の棚卸しと、更新の要否・時期の再検討（猶予期間中の更新を含む）</li><li>保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認（増加率が40〜57.1%と特に高い）</li></ul><h2 id="ha56cc5256a">5. まとめ：実務チェックリスト </h2>□ 増額後の印紙代を前提とした出願・更新コストの再見積り□ 登録更新の期限の棚卸しと更新要否の確認□ 保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認インドネシアでの商標ポートフォリオを持つ企業にとって、今回の改定は費用面での負担増であると同時に、保有権利や手続の棚卸しを行う契機にもなります。増額後のコストを踏まえ、優先順位をつけた対応を進めていくことが望ましいと考えます。<hr>※出典：インドネシア知的財産総局（DGIP）「Peraturan Pemerintah Nomor 30 Tahun 2026 tentang Jenis dan Tarif atas Jenis Penerimaan Negara Bukan Pajak（PNBP）yang Berlaku pada Kementerian Hukum」DGIP公式サイト、<a href="https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。</a>K&amp;K Advocates「Enactment of Government Regulation No. 30 of 2026: Changes on Intellectual Property Official Fees」K&amp;K Advocates、<a href="https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。</a>AFFA Intellectual Property Rights、代理人メール通知（MailWise受信、2026年7月15日）。本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用については現地代理人または専門家への確認が推奨されます。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

インドネシアの商標印紙代が2026年8月に改定され、出願や更新費用が大幅に値上げされました。本記事では改定された主要項目の増加率や施行日、企業のコスト再見積もりや手続優先順位などの実務対応策をわかりやすく解説します。

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【インドネシア商標】商標手続印紙代が最大57%増——2026年8月改定への対応

サウジアラビアは2026年7月8日、世界知的所有権機関（WIPO）にマドリッド協定議定書の加盟書を寄託し、2026年10月8日に発効します。これにより、マドリッド制度を通じて商標を保護できる対象国は133か国に拡大し、1つの国際出願にサウジアラビアを含めて指定できるようになります。特に複数国へ同時に出願する場合は、費用・管理の両面で有力な選択肢となります。一方で、同国では暫定拒絶期間の18か月への延長や個別手数料の徴収が宣言されており、コストとスケジュール管理には注意が必要です。本稿では、加盟の概要から宣言事項、実務上の留意点までを整理します。<h2 id="h7dedfea2d3">1. 加盟の概要</h2>サウジアラビアは2026年7月8日、世界知的所有権機関（WIPO）に対しマドリッド協定議定書（商標の国際登録に関する国際的な枠組み）の加盟書を寄託しました。同議定書は2026年10月8日にサウジアラビア国内で発効します。この発効により、マドリッド制度を通じた国際商標登録の対象国・地域は133か国となります（WIPO公式ニュースによる実効カバー数。条約上の締約者（Contracting Parties＝条約に加盟している国・政府間機関の数え方）数としては117で、両者は別の指標です）。<h2 id="hd3677ab193">2. 加盟に伴う宣言事項</h2>サウジアラビアは加盟書の寄託にあわせ、WIPOに対し以下の宣言・通知を行いました（WIPO Information Notice No. 35/2026、2026年7月23日付）。<ul><li>暫定拒絶通知の期間を、原則の12か月から18か月に延長（マドリッド協定議定書第5条(2)(b)・(c)に基づく宣言）。異議申立に基づく暫定拒絶については、18か月経過後の通知も認められます。</li><li>国際出願・事後指定（既存の国際登録に後から指定国を追加する手続）・更新でサウジアラビアを指定する場合、補助手数料・追加手数料（個別手数料を選択しない国に適用される標準的な手数料体系）からの配分ではなく個別手数料（individual fee）を徴収（同第8条(7)(a)に基づく宣言）。金額は別途のInformation Noticeで公表される予定です。</li><li>サウジアラビア国内法に分割・併合の制度がないため、国際登録の分割（division）・分割後の併合（merger）はいずれも受け付けません（規則27の2(6)・27の3(2)(b)に基づく通知）。</li></ul><h2 id="h89a02ca13c">3. マドリッド制度とは</h2>マドリッド制度は、1つの国際出願・1つの言語・1通貨での手数料納付により、複数の指定国で商標保護を得られる仕組みです。サウジアラビアの加盟により、同国を指定国に含めた国際登録出願が可能になり、現地代理人を介した個別の国内出願に代わる選択肢が加わります。<h2 id="h012a866236">4. GCCにおける位置づけ</h2>サウジアラビアは、湾岸協力会議（GCC、6か国で構成）で5か国目のマドリッド制度加盟国です。<ul><li>加盟済み：バーレーン／オマーン／カタール／アラブ首長国連邦／サウジアラビア</li><li>未加盟：クウェートのみ</li></ul>GCC随一の経済規模を持つ同国の加盟は、地域全体の商標保護環境における大きな節目といえます。<h2 id="ha4de26ea11">5. 実務上の留意点</h2><ul><li>発効日（2026年10月8日）以降は、新規の国際出願でサウジアラビアを指定できるほか、既存の国際登録についても事後指定により同国を追加できます。サウジアラビアはマドリッド協定議定書第14条(5)の宣言を行っていないため、発効日より前に成立した国際登録からでも事後指定が可能です。</li><li>個別手数料が適用されるため、他の標準手数料国とは別立てで指定コストを試算する必要があります（具体的な金額は別途公表予定）。</li><li>暫定拒絶の通知は原則18か月以内に届きますが、異議申立に基づく暫定拒絶はそれ以降に通知される場合もあるため、保護認容までの期限管理は通常より長めに見込んでおく必要があります。</li><li>国際登録を既に分割している場合、サウジアラビアを指定した状態での再併合はできない点に留意が必要です。</li><li>国際登録移行後も、拒絶理由通知への対応など現地手続には現地代理人の関与が必要となる場面が想定されるため、既存の代理人体制の維持を検討しておくことが望まれます。</li></ul><h2 id="h51351c43d4">6. まとめ</h2>サウジアラビアの加盟により、2026年10月8日以降は、1つの国際出願に同国を含めて指定できるようになります。複数国へ同時に出願する場合、マドリッド制度は各国への直接出願に比べ、費用面でも、更新・名義変更などを一元管理できる管理面でも、多くのケースでメリットがあります。サウジアラビアでは暫定拒絶期間18か月・個別手数料といった条件がありますが、こうした点を織り込んだうえで、同国を含む国際出願を検討する価値は大きいと考えます。※出典：世界知的所有権機関（WIPO）「Saudi Arabia Joins WIPO&apos;s Madrid System」WIPO公式サイト、<a href="https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/w/news/2026/saudi-arabia-joins-wipos-madrid-system（2026年8月3日閲覧）／WIPO「Information">https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/w/news/2026/saudi-arabia-joins-wipos-madrid-system（2026年8月3日閲覧）／WIPO「Information</a> Notice No. 35/2026 — Accession to the Madrid Protocol: Saudi Arabia」（2026年7月23日付、<a href="https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2026-madrid_2026_35_e.pdf-1）。">https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2026-madrid_2026_35_e.pdf-1）。</a>本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用は現地代理人または専門家へのご確認をお勧めします。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

サウジアラビアの商標国際登録を可能にするマドリッド協定議定書加盟（2026年10月発効）について解説します。1つの国際出願で出願できるメリットや、個別手数料・暫定拒絶期間といった実務上の留意点、手続のポイントが把握できます。

【サウジアラビア商標】マドリッド協定議定書に加盟——対象国は133か国に

商標・知財業務に携わる担当者の多くが、社内において共通の課題に直面しています。<ul><li>知財部門の成果を定量的に示す指標（KPI）に限界を感じている</li><li>事業部門との適切な連携方法や、能動的な先回り施策に悩んでいる</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべき真の強み・役割が見えづらい</li></ul>知財実務の専門家だからこそ見えている価値が、組織の中でどう評価され、どう事業に還元されるべきか。そのような状況に課題意識をお持ちの方に向けて、 今回の知財リーダーズ対談 ※1をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h232fb406af"> 第3回ゲスト：株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャー  岡崎 高之 氏</h2>第3回は、サントリーホールディングス・山本氏からバトンを託された、株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャーの岡崎 高之氏にご登壇いただきます。岡崎氏は大学院で知財を専攻後、バンダイに入社。「まずは事業をしっかり理解したい」という思いから、入社後の6年間は市場開発や商品開発（米国グループ会社での商品開発を含む）に従事。その後、法務・知財の道へ進まれたという、事業理解と専門性を兼ね備えたキャリアをお持ちです。現在は、株式会社バンダイおよび株式会社BANDAI SPIRITS の2社の知的財産業務を管轄。「たまごっち」をはじめとするキャラクターIPビジネスの知財の現場で日々奮闘されています。<h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2><ol><li> 法務と知財の融合組織 — 初代「たまごっち」ブームから始まった組織進化の歴史</li></ol>1996年の初代「たまごっち」大ブームと大量の模倣品発生を契機に生まれたバンダイの知財組織。現在は法務部と統合し「法務・知的財産部」として運営されています。事業部にとって「ここに行けば解決できる」ワンストップな顧客フレンドリー組織のメリットと、法務・知財の相乗効果について語ります。<ol start="2"><li> 定量から定性へ — 数字偏重をやめた知財部門の成果指標</li></ol>バンダイ知財の評価指標は3段階で進化してきました。「コスト削減額」から、内製した業務の価値を金銭換算する「プロフェッショナル効果額」、そして「提案件数・活用検討件数・情報発信件数」といった別視点へのパラダイムシフト。指標の形骸化を防ぎ、メンバーを活性化させる「量と質のハイブリッド評価」のリアルを明かします。<ol start="3"><li> 知財は最前線に立たなくていい — ガンタンクに学ぶ支援の美学</li></ol>「知財部門は後方支援のプロフェッショナル」、事業部門が最前線で切り込むための道を後ろから切り拓き、会社全体でお客様への提供価値を最大化させる。事業経験者だからこそ辿り着いた、知財部門独自の立ち位置と役割論を解説します。<ol start="4"><li> 言語化力と実行力 — AI時代に人間が磨くべき「存在意義」</li></ol>AIが定型業務や情報抽出を代替する時代、知財部門に求められるのは単なる「知識」ではなく「知識を知恵に変える力」です。デザインの継承と発展をストーリーとして言語化し、全国発明表彰（発明賞：意匠部門）を受賞した「たまごっちパラダイス」の実例を通じ、知財が持つ「言語化力」と「実行力」の価値を探ります。<ol start="5"><li> 第3の視点：コミュニケーションツールとしての知的財産 — 2030年へのビジョン</li></ol>「独占か、開放か」という所有者の理論を超えて、知財を社内外やファン・社会と繋がるための「コミュニケーションツール」として捉え直すことができないか。登壇者が模索する、知財の新たな可能性を提示します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年9月2日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">岡崎 高之  氏 （株式会社バンダイ 法務・知的財産部デピュティゼネラルマネージャー/ 弁理士）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li>商標・知財部門のKPI設定や組織評価のあり方に悩んでいる方</li><li>「受け身の知財」から、事業部門へ能動的に提案できる組織を目指したい方</li><li>キャラクター・ブランド・コンテンツ等の模倣品対策やファンとの共感構築に関心がある方</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべきスキルやキャリア像を模索している方</li></ul><h2 id="hcb0eefb146">次回の企画について</h2>第1回〜第3回の総括として、9月18日（金）「知財情報フェア＆コンファレンス」（東京ビッグサイト）にてリアルパネルディスカッションを開催予定です！ 対談の終盤にて詳細をご案内いたしますので、ぜひ最後までお見逃しなくご視聴ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2>知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見と、最新のAI活用情報をお届けするシリーズ企画です。本企画は、ゲストから次のゲストをご紹介いただくバトンリレー形式で進めてまいりました。トップランナーたちの率直な声とつながりの中から、現場のリアルな工夫と決断をお届けします。「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが本音で語るシリーズです。<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

知財部門のKPIや事業連携に悩む方へ。バンダイ岡崎氏が登壇する知財リーダーズ対談を開催します。たまごっち等IPビジネスの現場から、評価指標の進化やガンタンクに学ぶ支援の美学、AI時代の役割を解説。事業に貢献する知財のヒントが学べます。

【知財リーダーズ対談】 第3回：株式会社バンダイ 「定量から定性へ。数字を追うのをやめた知財部門が『言語化力』で切り拓く2030年へのビジョン」（9月2日開催・Zoom無料配信）

商標担当者の皆様に送る「知財リーダーズ対談」についてのご案内です。 あなたの知財・商標部門は、こうした問いに答えを持っていますか。<ul><li> 商標予算は、コーポレートで持つべきか、事業部が持つべきか </li><li>登録件数・調査件数以外で、商標部門の成果をどう示すか</li><li>事業部門が動き出す前に、知財としてどう先回りするか</li><li>M&amp;A後のグローバル商標ポートフォリオを、どう統合・管理するか</li></ul>本ウェビナーでは、自社での実践を通じた知財責任者のリアルな声をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure> <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2> 知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見をお届けするシリーズ企画です。  ゲストから次のゲストを紹介していただく、バトンリレー形式で進めてまいります。つながりの中から、業界トップランナーたちの率直な声をお届けします。どなたが次のバトンを受け取るのか、毎回の見どころのひとつとなっています。 「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが、本音で語るシリーズです。 <h2 id="h3c7a6fa8e7">第2回ゲスト：サントリーホールディングス株式会社コーポレートマネジメント本部ブランド知財マネジメント部長 山本 敬一 氏</h2> 第2回ゲストは、明治・石丸氏からバトンを託されたサントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長、山本 敬一 氏にご登壇いただきます。 山本氏は2004年、大学院（知財専攻）修了後にサントリー株式会社（現・サントリーホールディングス株式会社）へ入社。新卒から一貫して商標業務に携わり、「商標一筋22年」のキャリアを歩んできた商標のプロフェッショナルです。 2013年にはサントリー食品インターナショナル株式会社の上場に伴い同社知的財産部に出向。 2015年にサントリーホールディングスへ帰任後、2025年4月より現職。主に商標・不正競争・著作権・模倣品対策に関する業務を統括されています。 「知的財産部」から独立した「商標部」、そして現在の「ブランド知財マネジメント部」へ。 組織名の変遷は、単なるリネームではなく、部門の存在意義を常に問い直し続けてきた歩みそのものです。 商標専門組織を率いる山本氏が、組織の現在地と2030年のビジョンを語ります。 <h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2> ①「商標部」から「ブランド知財マネジメント部」へ ― 組織名の変遷に込められた思想 名称変更は単なるリネームではありません。「商標手続きの部署」から「ブランドをマネジメントし、事業に貢献する部署」へ。部門の存在意義を転換するための意思表示です。組織改編の変遷から、組織のあり方を考えるヒントを語ります。  ② 商標予算をめぐる、事業との向き合い方 商標にかかる予算を誰がどう負担するか。サントリーの考え方と、事業との向き合い方を語ります。 ③ 成果をどう測るか ― 数値に頼らない価値の示し方 数値目標に縛られない商標部門のあり方について、山本氏が自社の考え方を語ります。  ④ 事業部門が動く前に動く ― 先回りする知財の仕掛け 事業の動きを先取りするための鍵は、依頼を待つのではなく、事業計画の初期段階から知財が関与する仕組みづくりにあります。サントリーが実践する具体的な仕組みを語ります。 ⑤ グローバルM&amp;A後の商標統合 ― グローバルグループの知財マネジメント 買収した企業には、すでに立派な商標担当者がいる。その専門性を尊重しながら、グループ全体の方針をどう統一するか。長年にわたるグローバル連携の実践から、M&amp;A後の知財統合における判断と工夫を語ります。  <h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月22日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">山本 敬一 氏（サントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li> 商標・知財部門として、経営や事業部門との連携に課題を感じている方</li><li>「商標手続きの部署」から、事業に貢献する知財組織を目指している方</li><li>グローバル展開・M&amp;A後の商標管理に携わっている方</li><li>他社の商標専門組織がどのように動いているか、リアルな実態を知りたい方</li></ul> <h2 id="hb2c310fd6b">次回ゲストについて</h2>本シリーズは、ゲストが次のゲストを紹介するリレー形式。ウェビナーの終盤に、山本氏から次回のリーダーが発表されます。どんな方が登場するのかぜひ最後までお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。  <hr> 知財リーダーズ対談【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。 事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。の記事は<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧いただけます。  <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

商標部門の予算管理や成果の示し方に悩む方向けに、サントリーのブランド知財マネジメント部長が登壇するウェビナー。事業部と先回りして連携する仕組みやグローバルM&A後の商標統合のリアルな実務を学び、事業に貢献する知財組織の構築に活かせます。

BRANTECT byGMO

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【知財リーダーズ対談】 第2回：サントリーホールディングス株式会社 山本部長が語る「守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン」（7月22日開催・Zoom無料配信）

近年、フィッシングメールやなりすまし詐欺が巧妙化する中、企業のメールセキュリティ対策は急務となっています。本稿では、2026年4月22日、GMOブランドセキュリティ株式会社主催のWEBセミナー「BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化」の模様をお届けします 。実際に企業ロゴ付きメール（BIMI：Brand Indicators for Message Identification）の導入を主導した、株式会社FOLIOのコーポレート本部リスク管理部長・伏見亮大氏が登壇し、メールセキュリティ対策「BIMI（企業ロゴ付きメール）」導入において直面した「4つの壁」とその突破口、日本特有のYahoo!メール対応、導入による効果について実体験を交えて解説します。 <h2 id="h9571f4ea9e">迫りくる「メールが届いても読まれない世界」</h2>AI投資サービス「ROBOPRO」などを提供するフィンテック企業、株式会社FOLIO 。金融機関として高い安全性が求められる同社が、なぜいま「企業ロゴ付きメール（BIMI）」に着目したのでしょうか。伏見氏はまず、誰もが身近に感じている「電話の信頼性低下」を例に挙げました 。 「皆様、知らない番号からの電話（+や0800で始まる番号など）に、どれだけ出ていますか？ 信頼性の低いチャネルだと認知されると、ユーザーは正規の電話にすら出てくれなくなります 。実は、メールも今まさに同じ末路をたどろうとしているのです。」 受信BOXがあらゆるメールで溢れかえる中、生成AIによって洗練されたフィッシングメールを件名や本文だけで見分けるのは極めて困難です。このままでは、企業からの大切な正規メールも埋もれ、読まれなくなってしまう――。そんな危機感から同社が目をつけたのが、メール受信BOXや、開封後のメール本文上で正規の送信元ロゴや認証チェックマークを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」という仕組みでした 。 <h2 id="h4a028e8819">企業ロゴ付きメール（BIMI）導入までのタイムラインと現場のリアルな「4つの壁」</h2>伏見氏が示した、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入までのステップは大きく分けて以下の4つです 。低コストから始められるものもありますが、一筋縄ではいかない現場のリアルな苦労が明かされました 。① DMARC設定（1か月～ / 0円～）  ↓② 商標登録（6か月～ / 約5万円）  ↓③ BIMI予算取得（組織による）  ↓④ 証明書発行（1か月程度 / 約18万円 ※GMOブランドセキュリティ）(※①と②は並行して実施可能。Yahoo!メールの独自表示対応には別途3か月程度必要) <h2 id="hf38b4dd73f">壁1：DMARC設定と、自社で把握しきれない「メールシステム」の洗い出し</h2>DMARC(※1)を設定するには、前提としてSPF(※2)やDKIM(※3)の認証を完了させる必要があります 。しかし、現代の企業は自社のメールサーバーだけでなく、様々な有償SaaSや外部委託サービスからメールを送信しています。「既存のシステム台帳だけでは、どこからどんなメールが飛んでいるか網羅できません。そこで役立ったのがDMARCレポートです 。無料の『Google Postmaster Tools』なども活用しながら 、どこのIPから送られたメールが認証に成功・失敗しているかを地道に可視化し 、漏れなく設定を潰していきました」もちろん、このプロセスは「レポートを眺めれば終わり」というほど単純ではありませんでした。DMARCレポートには、自社では全く身に覚えのないサーバーからの送信記録が現れることもあります。「これはなりすましなのか、それとも正規の転送メールなのか」――判断に迷うケースが続出し、一つひとつ原因を調査・切り分ける地道な作業が求められました。伏見氏がセミナー中に紹介した以下のQ＆Aは、そうした現場での試行錯誤から生まれた実践的なノウハウです。また、転送メールの影響などにより認証成功率は100%にはならないため、実務上は「95%程度」を目安にDMARCポリシーをquarantine（隔離）へと引き上げるまでの流れと、社内判断のノウハウも語られました 。<hr><h3 id="hf6370a09c4">DMARC設定　DMARCポリシーの変更（セミナー資料より） SPF/DKIM設定が完了したらDMARCポリシーをquarantine/rejectへ </h3>Q1.あきらかに自社で利用していないサーバ/メールサービスからの送信がDMARCレポートに出てきます。A1.メールの受信者がメール転送をしているケースがほとんどです。特に多くみられるのはメールセキュリティ製品やメールサービス内での転送ですが、これらはARCという仕組みで認証結果が転送先にも引き継がれることから問題なく受信できることが多く、無視することが可能です。 Q2.SPF/DKIMの設定がすべてのメールシステムで完了しても、DMARCレポートをみると成功率が100%になりません。A2.メールの受信者がメール転送をしていると認証失敗判定されることがあり、95%程度を目安とするケースが一般的です。 また、ARCに対応したメールセキュリティ製品やメールサービスを経由した転送と思われるものは認証成功として扱うことができます。 Q3.DMARCポリシーはquarantineとrejectどちらに設定すべき？A3.迷ったら社内合意が容易なquarantine（隔離、迷惑メールフォルダ）でOKです。監督官庁や業界団体のガイドラインではrejectを求められることもあります。<hr>（※1）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 （※2）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※3）DKIM（ディーキム）メールに「改ざん防止用の電子署名」をつける仕組み。送信者が署名し、受信側が検証することで、メールの送信元の正当性と内容の完全性を確認できます。転送に強く、なりすまし対策の柱となります。 <h2 id="h41b4c5014e">壁2：ロゴの商標登録</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の証明書を発行するためには、表示させるロゴが「特許庁に商標登録されていること」が必須条件となります 。同社はすでに登録済みであったため、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で状況を再確認するスムーズな対応ができましたが 、未登録の場合はここだけで「6か月以上」の期間が必要になるため、導入を予定される企業は早期の法務確認が重要と指摘しました 。 <h2 id="hb97f1d660f">壁3：社内の「予算取得」を突破する費用対効果のロジック</h2>セキュリティ製品の予算申請は、経営陣への費用対効果の明示が難しく、頭を悩ませる担当者が多いポイントです。伏見氏は、これを「セキュリティ観点」と「マーケティング観点」のハイブリッドで突破しました 。<ul><li>セキュリティ観点：フィッシング対策協議会や日本証券業協会の各種ガイドラインで、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」への対応が「ベストプラクティス（推奨）」と言及されている 。</li><li>マーケティング観点：海外調査では「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入により最大39%の開封率向上が報告されている点に着目 。「自社の顧客のGmail利用率などを掛け合わせ、現実的な開封率向上（10%〜20%程度）を試算し、ビジネス部門を巻き込んで予算を獲得しました」 。</li></ul><h2 id="h8b8ccb3f64">壁4：企業ロゴ所有証明書（VMC）発行における「DUNS情報の罠」</h2>いざ発注へ、という段階で待ち受けていたのが「企業の身元審査」でした 。代表者名やロゴ画像（SVG形式）を揃えて申請したものの 、世界の企業識別コードである「DUNS情報(※3)」に登録されている同社の代表電話番号が古いままになっており、審査がストップしてしまったのです。「DUNS情報の更新手続きを急遽行い、その後は英語による電話確認やビデオ審査を経て、ようやく証明書が発行されました 。申請から発行までは約3週間。設置場所は自社HPと同じAmazon S3を利用しました」 。（※４）DUNS情報：D-U-N-S（Data Universal Numbering System）とも呼ばれ、Dun &amp; Bradstreet（D&amp;B）によって開発された、企業に割り当てられる世界的に認知された一意の9桁の識別コード。企業版のマイナンバーに相当する。  <h2 id="h253acafc5c">日本市場ならではの “盲点”：Yahoo!メールへの「番外編」対応</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の仕様に沿って設定を完了すれば、Apple MailやGmail、主要キャリアメールなどへのロゴ表示に対応できます 。しかし、伏見氏は日本ならではの重要な「番外編」を明かしてくれました。それが、国内で非常に多くのシェアを持つYahoo! JAPANのメールサービス「Yahoo!メール」への対応です 。「実は、Yahoo!メールは現時点で企業ロゴ付きメール（BIMI）の規格自体には非対応ですが、独自の『ブランドアイコン表示』という取り組みを行っています 。企業ロゴ付きメール（BIMI）とは別に、Yahoo! JAPANへWeb申請を行い、サンプルの送信テストや審査を受ける必要があります 。期間は約3か月かかりますが、コストは0円。日本向けのToCビジネスを行う企業なら、絶対に並行して申請しておくべきです。」同社は粘り強くこの手続きをクリアし、2025年8月にブランドアイコン表示企業として参画を果たしました 。 <h2 id="hf1531fdfeb">苦労の先にある「喜び」：守りから “攻めのセキュリティ” へ</h2>数々の技術的・組織的な壁を乗り越え、ついにメールアプリ上に自社のロゴが表示されたときのことを、伏見氏は笑顔で振り返ります。「一連のプロセスには確かに骨が折れました。しかし、手元のスマートフォンをパッと開いたとき、自分が愛する自社のロゴが美しく表示されているのを見た瞬間の喜びは、何物にも代えがたいものでした 。普段、裏方になりがちなセキュリティ対策の中で、ここまでハッキリと『効果が目に見える施策』は他にありません。」 単にフィッシングメールを防ぐ「守り」にとどまらず、ユーザーがアプリを開くたびにブランドロゴを記憶に刷り込み、ロイヤリティを高めていく「攻めのブランドセキュリティ」 。 その価値は、ビジネス部門にとっても計り知れないものとなります 。最後に、伏見氏はこれから「企業ロゴ付きメール（BIMI）」を検討する企業の担当者へ向けて、力強いメッセージを送りました。「セキュリティ担当者、システム担当者、そしてマーケティング担当者の皆様、ぜひ手を取り合って一歩を踏み出してください。愛する利用サービスのロゴだけが並んでいる、フィッシングメールのない安心な受信BOXを、一緒に作っていきましょう」<h3 id="h7ae42b7c90">セミナーで紹介されたDMARC / 企業ロゴ付きメール（BIMI）関連サービス（GMOブランドセキュリティ）</h3>セミナーの後半では、自社での対応が難しい企業に向けて、弊社（GMOブランドセキュリティ株式会社）より「DMARCレポート分析・可視化支援（月額5万円〜）」や「BIMI/VMC発行代行（年間18万円）」などの支援サービスも紹介いたしました。技術的な仕様理解から社内調整まで、ハードルが高いとされる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」。しかし、FOLIO社の舞台裏に学ぶ「他部門との連携」と「粘り強い現場の実行力」があれば、決して乗り越えられない壁ではありません。メール環境の信頼性とブランド価値の最大化へ向けて、貴社でも検討を始めてみてはいかがでしょうか 。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入事例として、株式会社FOLIOの取り組みを解説します。DMARC設定や商標登録といった導入時の壁を克服する手順と費用対効果の提示方法を学び、メールの信頼性とブランド価値を高める具体的な手法を把握できます。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

2025年4月9日、GoogleはAIエージェント（人に代わって作業をこなす自動化プログラム）同士が、会社や開発元の違いを超えてやり取りできる新しい仕組み「Agent2Agent（A2A）」を発表しました。今後、エージェント同士が人を介さずに自動でやり取りする場面が増えるほど、「相手が本当に正しい会社の正規のエージェントか」を見分ける仕組みが欠かせなくなります。本記事ではA2Aの仕組みをやさしく解説しながら、自社の名前をそのまま使ったドメイン（ブランドTLD）を持つことが、こうした見分けの手段として役立つ理由を紹介します。<h2 id="hbcef72b1e1">AIエージェントの普及で顕在化する「なりすまし」リスク</h2>AIエージェントが企業同士や企業と消費者のやり取りを代わりに行う時代には、偽のエージェントが本物の会社になりすますという、新しいブランドの毀損（信用が傷つくこと）リスクが生まれます。これまでも偽のWebサイト（フィッシングサイト）やなりすましメール、SNSの偽アカウントは、ブランド担当者にとって大きな悩みの種でした。AIエージェントが実際の業務を代わりに行うようになると、こうしたリスクは次のような形でさらに広がります。<ul><li> 偽の購入・問い合わせ対応エージェントが本物の会社になりすまし、顧客から個人情報や決済情報をだまし取る</li><li> 取引先の会社のシステムが誤って偽のエージェントとつながってしまい、間違った業務データや契約情報が外部に漏れる</li><li>自社の公式なAIエージェントだと誤解されることで、会社そのものの信用が傷つく</li></ul>さらに見落とされがちなのが、ドメインの管理ミスによる乗っ取りです。AIエージェント用のドメインやサブドメインの更新を忘れて失効させたり、使わなくなったからと誤って解約・放置したりすると、そのドメイン名を第三者が新たに取得できてしまいます。すると、かつて自社のAgent Cardを公開していたアドレスに偽のAgent Cardが設置され、取引先のAIエージェントが「自社の正規エージェントだ」と信じ込んでしまう、AIエージェントの乗っ取り（テイクオーバー）が起こり得ます。エージェント同士のやり取りは人の目を通さず自動で完結するため、なりすましに気づきにくい点がこれまでのフィッシング対策以上にやっかいです。<h2 id="h1c2a41081e">A2Aプロトコルの仕組みと「エージェントの身元」が持つ意味</h2>A2Aの仕組みでは、エージェント同士の信頼は「Agent Card（エージェントカード）」と呼ばれる、いわばエージェントの名刺のようなデータが、どのドメイン（会社のホームページアドレスの元になる部分）で公開されているかに大きく左右されます。A2Aでは、作業を依頼する側のエージェントと、実際に作業を行う側のエージェントがやり取りをします。作業を行う側のエージェントは、自分の名前や、できること、どの会社が提供しているかといった情報をまとめたAgent Cardを、自社のドメインの決まったアドレス（https://ドメイン名/.well-known/agent-card.json）で公開します。依頼する側のエージェントは、このアドレスにアクセスして情報を確認したうえで、やり取りを始めます。つまりAgent Cardが本物かどうかは、それを公開しているドメインが信頼できるかどうかで決まる仕組みになっています。言い換えると、ドメインそのものがエージェントの「身分証明書」の役割を果たしているのです。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/d8deaa8091f64c5e85de7bd770e8ede7/a2a-protocol-domain-verification.png" alt="A2Aプロトコルの信頼の仕組み図解。依頼側エージェントが、受付側エージェントのAgent CardをブランドTLDドメイン（/.well-known/agent-card.json）で確認し、身元確認を経て安全に実行する流れ。" width="2752" height="1536"></figure><h2 id="ha569671daa">ブランドTLDが果たす信頼担保の役割</h2>Agent Cardを公開するドメインを、自社のブランド名そのものを使った「ブランドTLD」（会社名やブランド名を、ドメインの一番後ろの部分にそのまま使う、自社専用のドメイン）にすることで、AIエージェントのなりすましリスクを大きく減らすことができます。ブランドTLDが役立つ理由は、主に次の4つです。<ul><li>Agent Cardを公開しているアドレスにブランド名がそのまま表示されるため、やり取りする相手が一目で「本物の会社のエージェントだ」と分かる</li><li>「.com」や「.jp」といった一般的なドメインと違い、他社が同じTLDを取得することはできないため、似たようなドメインを使ったなりすましをそもそも防げる</li><li>グループ会社や海外拠点、複数のサービスで使うAIエージェントを、同じブランドTLDの下にまとめて置けるため、セキュリティのルールを一元管理しやすい</li><li>ドメインそのものが会社の資産になるため、AIエージェントの信頼性向上だけでなく、社内のドメイン管理も一元化でき、更新忘れや誤った解約による「ドメインの乗っ取り（テイクオーバー）」のリスクも減らせる</li></ul>A2Aのようにエージェント同士が自動でやり取りする仕組みが広がるほど、「どのドメインが公開しているAgent Cardか」が信頼できるかどうかを判断する出発点になります。外部のサービスが用意した「会社名.サービス名.com」のようなサブドメインでAgent Cardを公開していると、アドレスの土台部分（サービス名.com）は自社ではなく他社が管理しているため、似た名前のサブドメインを他社に取得されたり、提供元の都合でアドレスが変わったりするリスクを、自社だけでは防ぎきれません。ブランドTLDは、この出発点そのものを自社の管理下に置くための手段だといえます。<h2 id="ha70d4f7236">まとめ：AIエージェント時代の信頼基盤としてブランドTLDの検討を</h2>A2Aのような仕組みが広まり、企業同士のやり取りがAIエージェントに置き換わっていくほど、ドメインは「エージェントの身元を証明する土台」としての役割が大きくなっていきます。自社のAIエージェントについて検討するときは、Webサイトやメールのなりすまし対策だけでなく、Agent Cardを公開する場所としてもブランドTLDを活用することをおすすめします。次の一歩として、自社に合ったブランドTLDの取得・運用について、専門家に相談してみてください。<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2>Q1. A2AプロトコルとMCP（Model Context Protocol）はどう違いますか？MCPはAIエージェントが外部のツールやデータとやり取りするための共通ルール、A2Aはエージェント同士がやり取りするための共通ルールです。どちらか一方ではなく、組み合わせて使うことを想定して作られています。Q2. ブランドTLDとは何ですか？会社名やブランド名そのものを、ドメインの一番後ろの部分（トップレベルドメイン）に使う、自社専用のドメインです。「.com」や「.jp」のような誰でも使える一般的なドメインと違い、他社が同じ言葉を取得することができないため、なりすましに強いという特徴があります。Q3. 自社のAIエージェントにブランドTLDを使うには何が必要ですか？TLDの取得申請やDNS（ドメインの住所録のような仕組み）・Webサーバーの設定に加え、Agent Cardを含むAIエージェント関連システムの移行が必要です。今のドメイン運用体制とあわせて専門業者に相談することをおすすめします。出典元：Google Developers Blog|「Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)」|2025年4月9日|<a href="https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）</a>出典元：A2A Protocol Community|「Agent Discovery」|A2A Protocol Documentation|<a href="https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）</a> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GoogleのAIエージェント連携プロトコル「A2A」では、Agent Cardを公開するドメインの信頼性が連携の要となります。ブランドTLDを活用してなりすましリスクを防ぎ、自社AIエージェントの信頼性を高める方法を解説します。


GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD）

GoogleのAgent2Agent（A2A）プロトコルとは？AI時代に「ブランドTLD」が信頼の要になる理由

なりすましメール・フィッシング詐欺が急増している中、対策が急務となっています。対策を講じないままでいると、貴社のドメインが悪用され、なりすましメールに利用され、大切なお客様が被害にあってしまう可能性があります。本セミナーでは、GMOブランドセキュリティ株式会社の担当者より具体的な被害事例とBIMI/VMCによるブランド保護の最新動向をご案内します。また、DMARC・BIMI導入支援やクラウド型メール配信サービスを提供するHENNGE株式会社のご担当者様より、DMARC設定の概要・設定方法について解説していただきます。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h6330e93ad5">セミナー概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月15日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催形式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">所要時間</td><td colspan="1" rowspan="1">約60分</td></tr></tbody></table><h3 id="hd95c8de714">第1部｜GMOブランドセキュリティ株式会社</h3>セッションテーマ： 本物かどうかを、一瞬で伝えるために〜BIMI/VMCで実現する「見えるブランド信頼」〜<ul><li>なりすまし被害の実態 ─ &quot;偽メール&quot;の先で顧客の信頼が崩れる現実</li><li>BIMI/VMCの仕組み ─ 本物を一瞬で証明する技術の積み上げ</li><li>受信トレイはこう変わる ─ ロゴ表示によるブランド信頼の可視化</li><li>先行事例に学ぶ ─ いち早く動いた企業の競争優位</li><li>いま動く理由 ─ コストではなく&quot;投資&quot;としてのブランド信頼</li></ul><h3 id="hf35b3b5748">第2部｜HENNGE株式会社</h3>セッションテーマ： BIMI（VMC）実現への必須条件：DMARCポリシー引上げと大手プロバイダーの動向に対する具体的な対応策<ul><li>なぜ今取り組むべきなのか？DMARC最新事情</li><li>DMARCの仕組みを理解する</li><li>p=reject を宣言しよう！DMARC導入までの流れ</li></ul><h2 id="he1e4b52ae5">講師紹介</h2><ul><li>HENNGE株式会社 営業（クラウド型メール配信サービス・DMARCポリシー引上げ専門担当）吉野 遼氏</li></ul>大学卒業後、アプリケーション受託開発の営業として従事。その後、リーガルテック系SaaS企業にてカスタマーサクセスとして顧客の活用促進を支援。現在はHENNGE株式会社にてクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」およびDMARCポリシー引上げを専門に担当。官公庁・金融機関・情報通信業など幅広いプロジェクトに参画している。<ul><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 営業・マーケティング事業本部 営業部 アカウントセールスグループ　課長 山野 留美子</li></ul>武蔵野音楽大学卒業後、劇団青年座に在籍。舞台俳優を経て営業の道へ進み、現在20年目。現在は「ブランドをライツ（権利）で支える」という揺るぎない信念と、「全てのブランドにセキュリティを」という新たな使命を胸に邁進している。 普段、意識されにくい商標・ドメイン・BIMI/VMCの価値を、お客様の心に届く言葉へと変えながら、企業のブランド保護に寄り添い続けている。「伝える・届ける」ことの可能性を信じ、挑み続けている。<h2 id="h4ae55f4cd3">こんな方にお勧め</h2><ul><li>自社ドメインを使ったなりすましメールの被害が心配な情報システム担当者</li><li>DMARCの設定を検討しているが、何から始めればよいかわからない方</li><li>メール配信の到達率・開封率を改善したいメールマーケティング担当者</li><li>受信トレイに自社ブランドロゴを表示し、開封率・信頼性を高めたい方</li><li>GoogleやYahooの送信者ガイドライン強化に対応が必要な方</li><li>BIMIやVMCの具体的な費用感・導入ステップを知りたい経営者・管理職の方</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hba46bb2a3f">よくあるご質問（FAQ）</h2>Q. 参加費はかかりますか？ A. 無料です。お気軽にご参加ください。Q. DMARCをまだ設定していなくても参加できますか？ A. もちろんです。本セミナーはDMARC未設定の方や設定途中の方も対象としており、基礎から丁寧に解説します。Q. BIMIを導入するためにはDMARCが必要ですか？ A. はい、BIMIの前提条件としてDMARCポリシーを「quarantine（隔離）」または「reject（拒否）」に設定していることが必要です。本セミナーではDMARCからBIMIへの一連のステップを解説します。Q. VMC（企業ロゴ所有証明書）の費用はいくらですか？ A. 企業ロゴ所有証明書（VMC）は 180,000円（税抜・年額） です。Q. アーカイブ配信はありますか？ A. 現時点ではアーカイブ配信は予定しておりません。ぜひリアルタイムでのご参加をお勧めします。みなさまのご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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