ロシア政府は2025年12月、ロシア国内で登録される .ru、.рф、.su ドメインを対象とした新たな管理制度（連邦法第569号）を公布しました。ロシア国内でのドメイン管理方法が大きく変更される制度であり、対象ドメインをご利用のお客様には対応が必要となります。海外企業においても影響を受けるため、制度内容をご確認ください。<h2 id="h6c82920020"> 対象ドメインと新制度の概要</h2>本制度は2026年9月1日より施行予定で、対象ドメインの管理者はロシア政府が運営する認証基盤「Gosuslugi（ESIA）」を利用した本人確認が必要となります。本人確認が完了していない場合、ドメインに関する各種手続きに制限が設けられます。<h3 id="h40eed4b337">対象ドメイン</h3><ul><li>.ru</li><li>.рф</li><li>.su</li></ul>ESIAはロシア政府が提供する統合認証システムであり、各種行政サービスなどで利用されている本人認証基盤です。制度の詳細は現在も順次公開されており、具体的な運用方法については今後追加で案内される予定です。<h2 id="h35aad1811a">本人確認未実施の場合に想定される影響 </h2>現時点で公表されている情報によると、本人確認未実施の場合、以下のような手続きに影響が生じる可能性があります。<ul><li>ドメインの新規登録</li><li>ドメインの更新</li><li>DNSサーバーの変更</li><li>管理者情報（WHOIS情報）の変更</li><li>ドメインの移管など各種管理手続き</li></ul>対象ドメインを継続して利用される場合は、今後案内される本人確認手続きへの対応が必要となります。 <h2 id="h781a61c61d">海外企業の対応方法（Trustee Serviceの活用）</h2>ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。<ul><li>会社登記証明書</li><li>代表者の権限を証明する書類</li><li>上記書類のロシア語翻</li><li>（状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類</li></ul>Trustee Serviceの適用条件や必要書類、費用などの詳細につきましては現在も調整が進められております。当社でも最新情報を確認し、必要な手続きや対応方法について順次ご案内いたします。 <h2 id="h3aafc65636">まとめ：対象ドメインを保有している場合は早めの相談を</h2>本制度は2026年9月1日からの適用が予定されていますが、具体的な運用方法や海外企業への対応については現在も情報が更新されています。対象ドメイン（.ru／.рф／.su）を保有している場合は、本人確認の要否や必要書類について、早めに当社の担当窓口までお問い合わせください。対象ドメインを保有されているお客様におかれましては、今後のご案内をご確認いただきますようお願いいたします。<h2 id="h08562665f0"> よくある質問</h2> Q1. ESIA（Gosuslugi）とは何ですか？ ESIA（Единая система идентификации и аутентификации）はロシア政府が提供する統合認証システムです。行政サービスの利用時などに本人確認の基盤として使われており、本制度では対象ドメインの管理者確認にもこの仕組みが用いられます。 Q2. 本人確認はいつまでに完了する必要がありますか？ 制度は2026年9月1日から施行される予定です。具体的な手続き方法や期限の詳細は今後追加で案内される予定のため、当社からの最新案内をご確認ください。 Q3. すでに登録済みのドメインも対象になりますか？ はい。新規登録予定のドメインに限らず、既に登録済みの.ru／.рф／.suドメインの管理者も本制度の対象となります。 出典元：<a href="http://NIC.RU">NIC.RU</a>｜「Информация об идентификаторе ESIA」｜公開日不明｜<a href="https://www.nic.ru/info/esia-id/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nic.ru/info/esia-id/</a>（閲覧日：2026年07月16日） <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

 ロシアの.ru・.рф・.suドメインは2026年9月から本人確認（Gosuslugi ESIA認証）が義務化されます。未対応時の影響と海外企業の対応方法（Trustee Service）を解説します。



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【ドメイン運用戦略】【重要】.ruドメイン等の本人確認要件、2026年9月導入へ（2026年）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━好評につき追加開催！公の場では話せない情報を、生配信限定でお届けします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ▼ こんなお悩みや疑問はありませんか？<ul><li>「ブランドTLDって、他社はどれくらい申請しているの？」</li><li>「うちの業界でも導入すべきか、判断材料がほしい」</li><li>「乗り遅れるとどんなリスクがあるのか知りたい」</li></ul>本セミナーでは、ブランドTLD国内シェア圧倒的No.1の弊社だからこそ話せる『リアルな申請トレンド』を30分に凝縮してお届けします。 どの業界が、どんな規模の企業が、実際に申請しているのか。 ブランドTLDのシェアが圧倒的No.1の当社だからこそ見えている“申請の実態“があります。 <figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/31000e8ff76f4f259f069816cd2e085f/52dd7c44-252a-4920-8e5c-c364e29b712c.jpg" alt="" width="1024" height="109"></figure>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_3mxCBvciSbiZlcASmnOtqA">7月 3日 (金) 10:00～10:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_YWbPe1CdRliXun-CwXap3Q">7月 8日 (水) 14:00～14:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sqbeN6CHR1-Kg5s3neE3kg">7月 16日 (木) 16:00～16:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_hG3sxzlgTnGKdOUPQRvCXw">7月 23日 (木) 16:30～17:00 </a><h2 id="h9cb27cb9df">当日お話しする内容(一部)</h2><ul><li>公の場では話せないブランドTLDの最新動向</li><li>申請を検討する企業が「いま」動いている理由</li><li>業種・規模から読み解く、リアルな申請トレンド</li><li>次の一手を考えるうえで押さえるべきポイント</li></ul> はっきりとお伝えできることは「申請ラッシュは、すでに始まっている」ということです。 世界的なトレンドの流れに出遅れる前にこの30分ですべてを把握していただけます！ ※本セミナーは完全生配信（アーカイブ配信なし）となります。限定情報を含むため、後からのご視聴はできません。 ぜひ、今すぐお申し込みください。 <h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">7月 3日   (金)　10:00～10:30 7月 8日   (水)　14:00～14:30 7月 16日 (木)　16:00～16:30 7月 23日 (木)　16:30～17:00 いずれの日程も同様の内容となりますが情報は順次アップデートします。 複数回のご参加も大歓迎です。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（無料・アーカイブ配信なし）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">講師</td><td colspan="1" rowspan="1">GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部 本部長　網野 圭亮</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table> <figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/31000e8ff76f4f259f069816cd2e085f/52dd7c44-252a-4920-8e5c-c364e29b712c.jpg" alt="" width="1024" height="109"></figure>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_3mxCBvciSbiZlcASmnOtqA">7月 3日 (金) 10:00～10:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_YWbPe1CdRliXun-CwXap3Q">7月 8日 (水) 14:00～14:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sqbeN6CHR1-Kg5s3neE3kg">7月 16日 (木) 16:00～16:30 </a>👉<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_hG3sxzlgTnGKdOUPQRvCXw">7月 23日 (木) 16:30～17:00 </a> 皆様のご参加を心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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2025年4月9日、GoogleはAIエージェント（人に代わって作業をこなす自動化プログラム）同士が、会社や開発元の違いを超えてやり取りできる新しい仕組み「Agent2Agent（A2A）」を発表しました。今後、エージェント同士が人を介さずに自動でやり取りする場面が増えるほど、「相手が本当に正しい会社の正規のエージェントか」を見分ける仕組みが欠かせなくなります。本記事ではA2Aの仕組みをやさしく解説しながら、自社の名前をそのまま使ったドメイン（ブランドTLD）を持つことが、こうした見分けの手段として役立つ理由を紹介します。<h2 id="hbcef72b1e1">AIエージェントの普及で顕在化する「なりすまし」リスク</h2>AIエージェントが企業同士や企業と消費者のやり取りを代わりに行う時代には、偽のエージェントが本物の会社になりすますという、新しいブランドの毀損（信用が傷つくこと）リスクが生まれます。これまでも偽のWebサイト（フィッシングサイト）やなりすましメール、SNSの偽アカウントは、ブランド担当者にとって大きな悩みの種でした。AIエージェントが実際の業務を代わりに行うようになると、こうしたリスクは次のような形でさらに広がります。<ul><li> 偽の購入・問い合わせ対応エージェントが本物の会社になりすまし、顧客から個人情報や決済情報をだまし取る</li><li> 取引先の会社のシステムが誤って偽のエージェントとつながってしまい、間違った業務データや契約情報が外部に漏れる</li><li>自社の公式なAIエージェントだと誤解されることで、会社そのものの信用が傷つく</li></ul>さらに見落とされがちなのが、ドメインの管理ミスによる乗っ取りです。AIエージェント用のドメインやサブドメインの更新を忘れて失効させたり、使わなくなったからと誤って解約・放置したりすると、そのドメイン名を第三者が新たに取得できてしまいます。すると、かつて自社のAgent Cardを公開していたアドレスに偽のAgent Cardが設置され、取引先のAIエージェントが「自社の正規エージェントだ」と信じ込んでしまう、AIエージェントの乗っ取り（テイクオーバー）が起こり得ます。エージェント同士のやり取りは人の目を通さず自動で完結するため、なりすましに気づきにくい点がこれまでのフィッシング対策以上にやっかいです。<h2 id="h1c2a41081e">A2Aプロトコルの仕組みと「エージェントの身元」が持つ意味</h2>A2Aの仕組みでは、エージェント同士の信頼は「Agent Card（エージェントカード）」と呼ばれる、いわばエージェントの名刺のようなデータが、どのドメイン（会社のホームページアドレスの元になる部分）で公開されているかに大きく左右されます。A2Aでは、作業を依頼する側のエージェントと、実際に作業を行う側のエージェントがやり取りをします。作業を行う側のエージェントは、自分の名前や、できること、どの会社が提供しているかといった情報をまとめたAgent Cardを、自社のドメインの決まったアドレス（https://ドメイン名/.well-known/agent-card.json）で公開します。依頼する側のエージェントは、このアドレスにアクセスして情報を確認したうえで、やり取りを始めます。つまりAgent Cardが本物かどうかは、それを公開しているドメインが信頼できるかどうかで決まる仕組みになっています。言い換えると、ドメインそのものがエージェントの「身分証明書」の役割を果たしているのです。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/d8deaa8091f64c5e85de7bd770e8ede7/a2a-protocol-domain-verification.png" alt="A2Aプロトコルの信頼の仕組み図解。依頼側エージェントが、受付側エージェントのAgent CardをブランドTLDドメイン（/.well-known/agent-card.json）で確認し、身元確認を経て安全に実行する流れ。" width="2752" height="1536"></figure><h2 id="ha569671daa">ブランドTLDが果たす信頼担保の役割</h2>Agent Cardを公開するドメインを、自社のブランド名そのものを使った「ブランドTLD」（会社名やブランド名を、ドメインの一番後ろの部分にそのまま使う、自社専用のドメイン）にすることで、AIエージェントのなりすましリスクを大きく減らすことができます。ブランドTLDが役立つ理由は、主に次の4つです。<ul><li>Agent Cardを公開しているアドレスにブランド名がそのまま表示されるため、やり取りする相手が一目で「本物の会社のエージェントだ」と分かる</li><li>「.com」や「.jp」といった一般的なドメインと違い、他社が同じTLDを取得することはできないため、似たようなドメインを使ったなりすましをそもそも防げる</li><li>グループ会社や海外拠点、複数のサービスで使うAIエージェントを、同じブランドTLDの下にまとめて置けるため、セキュリティのルールを一元管理しやすい</li><li>ドメインそのものが会社の資産になるため、AIエージェントの信頼性向上だけでなく、社内のドメイン管理も一元化でき、更新忘れや誤った解約による「ドメインの乗っ取り（テイクオーバー）」のリスクも減らせる</li></ul>A2Aのようにエージェント同士が自動でやり取りする仕組みが広がるほど、「どのドメインが公開しているAgent Cardか」が信頼できるかどうかを判断する出発点になります。外部のサービスが用意した「会社名.サービス名.com」のようなサブドメインでAgent Cardを公開していると、アドレスの土台部分（サービス名.com）は自社ではなく他社が管理しているため、似た名前のサブドメインを他社に取得されたり、提供元の都合でアドレスが変わったりするリスクを、自社だけでは防ぎきれません。ブランドTLDは、この出発点そのものを自社の管理下に置くための手段だといえます。<h2 id="ha70d4f7236">まとめ：AIエージェント時代の信頼基盤としてブランドTLDの検討を</h2>A2Aのような仕組みが広まり、企業同士のやり取りがAIエージェントに置き換わっていくほど、ドメインは「エージェントの身元を証明する土台」としての役割が大きくなっていきます。自社のAIエージェントについて検討するときは、Webサイトやメールのなりすまし対策だけでなく、Agent Cardを公開する場所としてもブランドTLDを活用することをおすすめします。次の一歩として、自社に合ったブランドTLDの取得・運用について、専門家に相談してみてください。<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2>Q1. A2AプロトコルとMCP（Model Context Protocol）はどう違いますか？MCPはAIエージェントが外部のツールやデータとやり取りするための共通ルール、A2Aはエージェント同士がやり取りするための共通ルールです。どちらか一方ではなく、組み合わせて使うことを想定して作られています。Q2. ブランドTLDとは何ですか？会社名やブランド名そのものを、ドメインの一番後ろの部分（トップレベルドメイン）に使う、自社専用のドメインです。「.com」や「.jp」のような誰でも使える一般的なドメインと違い、他社が同じ言葉を取得することができないため、なりすましに強いという特徴があります。Q3. 自社のAIエージェントにブランドTLDを使うには何が必要ですか？TLDの取得申請やDNS（ドメインの住所録のような仕組み）・Webサーバーの設定に加え、Agent Cardを含むAIエージェント関連システムの移行が必要です。今のドメイン運用体制とあわせて専門業者に相談することをおすすめします。出典元：Google Developers Blog|「Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)」|2025年4月9日|<a href="https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）</a>出典元：A2A Protocol Community|「Agent Discovery」|A2A Protocol Documentation|<a href="https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）</a> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GoogleのAIエージェント連携プロトコル「A2A」では、Agent Cardを公開するドメインの信頼性が連携の要となります。ブランドTLDを活用してなりすましリスクを防ぎ、自社AIエージェントの信頼性を高める方法を解説します。


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GoogleのAgent2Agent（A2A）プロトコルとは？AI時代に「ブランドTLD」が信頼の要になる理由

中国商標法改正案が2026年6月に可決され、2027年1月1日に施行されます。制度は「登録重視」から「使用義務の強化」へと軸足を移します。本稿では、インターネット使用の明文化、悪意出願規制の強化、不使用商標の職権取消の導入など、企業の知財担当者が把握しておくべき8つのポイントを整理します。<h2 id="hb105aeeeac">1. 商標法改正の背景</h2>今回の改正は、「登録重視」から「使用義務の強化」へと制度の軸足を移すことが大きな方向性です。現行の商標法（2019年版）は8章73条でしたが、新商標法では9章87条へ拡大されました。商標を登録するだけでなく、適切に使用されていることを重視する制度へ見直されたことが今回の改正の特徴です。<h2 id="hd339149deb">2. 押さえておきたい8つの改正ポイント</h2>まずは改正内容を一覧で確認しましょう。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">改正項目</th><th colspan="1" rowspan="1">主な内容</th><th colspan="1" rowspan="1">根拠条文</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">インターネット上の商標使用</td><td colspan="1" rowspan="1">法律上の「商標の使用」として明文化</td><td colspan="1" rowspan="1">第2条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">馳名商標保護</td><td colspan="1" rowspan="1">未登録でも保護範囲を拡大</td><td colspan="1" rowspan="1">第21条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">悪意出願対策</td><td colspan="1" rowspan="1">判断基準を明確化し罰則を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第19条 第54条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">誤認を招く商標使用</td><td colspan="1" rowspan="1">罰則を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第56条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">不使用商標</td><td colspan="1" rowspan="1">職権取消制度を導入</td><td colspan="1" rowspan="1">第57条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立期間の短縮</td><td colspan="1" rowspan="1">異議申立期間を3ヶ月→2ヶ月に短縮</td><td colspan="1" rowspan="1">第36条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">損害賠償の算定順位</td><td colspan="1" rowspan="1">侵害者の利益を第一順位に格上げ</td><td colspan="1" rowspan="1">第77条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">海外進出支援</td><td colspan="1" rowspan="1">越境的な馳名商標確認制度を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第69条</td></tr></tbody></table><h3 id="hc7a41a4995">① インターネット上の使用も「商標の使用」に含まれることを明確化（第2条）</h3>インターネット上での商標使用が、法律上の「商標の使用」であることが明文化されました。新商標法第2条では、「商標の使用」にインターネットなどの情報ネットワークを通じた使用行為が含まれることが明記されました。これは、商標不使用取消請求や商標権侵害訴訟における従来の実務運用を法律上明確にしたものです。<h3 id="h69471dd0a3">② 未登録の馳名商標に対する保護範囲を拡大（第21条）</h3>中国で登録されていない場合でも、馳名商標であれば一定の場合には保護を受けられるようになりました。馳名商標とは、中国で広く知られた著名な商標をいいます。新商標法第21条では、中国で登録されているかどうかを問わず、馳名商標に該当する場合には、同一・類似しない商品・役務分野での不正な先取り登録に対しても権利を主張できるようになりました。（第21条の条文自体は「商品」と規定していますが、第2条により、商品商標に関する規定は役務商標にも準用されます。したがって役務（サービス）も保護の対象に含まれます。）<h3 id="hb16150b9e5">③ 悪意出願・悪意訴訟への対応を強化（第19条・第54条）</h3>悪意出願や悪意訴訟への規制が強化され、行政処分の対象も拡大しました。悪意出願とは、他人の商標を先取りする目的や、自ら使用する意思がない大量出願などを指します。新商標法第19条では、「使用を目的としない」悪意出願の判断基準を、「正常な事業運営上の需要を明らかに超える」という客観的な基準へ改めました。また、新商標法第54条では、代表的な悪意出願行為に対して警告および最大10万元の罰金を科す規定が新設されました。<h3 id="h069999ac0b">④ 誤認を招く商標使用への罰則を新設（第56条）</h3>消費者に誤認を与える商標使用に対して、新たな罰則が設けられました。新商標法第56条では、公衆に誤認を生じさせる方法で登録商標を使用した場合、是正命令に加えて次の罰則が適用されます。なお「違法経営額」とは、違反行為に関わる売上高等の金額をいいます。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">条件</th><th colspan="1" rowspan="1">罰則</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額5万元以上</td><td colspan="1" rowspan="1">最大5倍の罰金</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額5万元未満（違法経営額がない場合を含む）</td><td colspan="1" rowspan="1">最大25万元の罰金 </td></tr></tbody></table><h3 id="h8b57070537"> ⑤ 不使用商標を職権で取り消せる制度を新設（第57条）</h3>一定期間使用されていない商標は、第三者からの不使用取消の請求を待たずに、行政機関が職権で取り消せるようになります。新商標法第57条では、正当な理由なく継続して3年間使用されていない商標について、国家知識産権局（CNIPA。商標法上の「国務院商標管理部門」に相当し、中国の商標登録・管理を所管する行政機関）が職権で取り消せる権限が新たに付与されました。防御的登録（第三者による取得を防ぐ目的で、実際の使用予定がないまま登録する商標）については、対象となる可能性があるため、確認しておくことが重要です。<h3 id="hddf51c318b">⑥ 異議申立期間を短縮（第36条）</h3>予備的査定公告（出願が審査を通過し、異議申立のために公告される段階）された商標に対する異議申立期間が、現行の3ヶ月から2ヶ月へ短縮されました。商標登録までの期間が短縮され登録効率が高まる一方、他社商標のウォッチングと異議申立準備の期間が短くなります。監視体制と社内フローの見直しが実務上重要になります。<h3 id="h21b497ce8b">⑦ 損害賠償の算定順位を見直し（第77条）</h3>侵害による損害賠償額の算定において、「侵害者が侵害により得た利益」が、「権利者の実際の損失」と並ぶ第一順位の算定方式に引き上げられました。これにより権利者は算定方式をより柔軟に選択でき、権利行使の実効性が高まります。<h3 id="he594706927">⑧ 中国企業の海外進出を支援（越境的な馳名商標確認）（第69条）</h3>海外での商標登録出願の審査や商標事件の処理において、その商標が中国国内で関連公衆に広く知られていることを証明する必要がある場合、当事者の請求に応じて国家知識産権局（CNIPA）が馳名状況を確認できる制度が新設されました。中国企業の海外での権利保護を後押しするもので、国内での保護から越境的な保護へと踏み込んだ点が特徴です。<h2 id="h050d3114d6">3. 施行日と実務上の留意点</h2>2027年1月1日の施行までに、企業は保有商標の見直しを進めることが重要です。特に確認したいポイントは次のとおりです。<ul><li>インターネット上の使用実績を保存する</li><li>防御的登録を見直す</li><li>中国の商標ポートフォリオを再確認する</li><li>第三者商標のウォッチング体制を強化・見直す（異議申立期間が3ヶ月→2ヶ月に短縮されるため、監視の頻度を上げ、異議申立の判断・準備を早める）</li></ul><h2 id="h44d4a5b16e">4. まとめ</h2>今回の改正では、商標制度が「登録」から「使用」をより重視する方向へ見直されました。企業が対応すべきポイントは次の3つです。<ul><li>商標の使用実績を記録・管理する</li><li>防御的登録を見直す</li><li>中国での商標戦略を再確認する</li></ul>2027年1月1日の施行に向けて、保有商標の棚卸しや使用状況の確認を早めに進めることが望まれます。■ 出典<ul><li>LINDA LIU &amp; PARTNERS「中華人民共和国商標法」、<a href="https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaisei-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaisei-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。</a></li><li>LINDA LIU &amp; PARTNERS「新『商標法』における主要な改正点のまとめ」、<a href="https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaiseimatome-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaiseimatome-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。</a></li><li>国家知識産権局（CNIPA）「中華人民共和国商標法（2026年修訂）」（原文）、<a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3686_206940.html、（2026年7月10日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3686_206940.html、（2026年7月10日参照）。</a></li></ul> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国商標法改正が2027年1月に施行。登録重視から使用義務の強化へ移行し、不使用商標の職権取消やインターネット上の使用明文化など8つの要点が変わります。企業の知財担当者が今すぐ進めるべき保有商標の棚卸しと実務上の留意点を徹底解説。

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【中国商標】中国商標法が改正　2027年1月施行　企業が知るべき主な変更点

商標担当者の皆様に送る「知財リーダーズ対談」についてのご案内です。 あなたの知財・商標部門は、こうした問いに答えを持っていますか。<ul><li> 商標予算は、コーポレートで持つべきか、事業部が持つべきか </li><li>登録件数・調査件数以外で、商標部門の成果をどう示すか</li><li>事業部門が動き出す前に、知財としてどう先回りするか</li><li>M&amp;A後のグローバル商標ポートフォリオを、どう統合・管理するか</li></ul>本ウェビナーでは、自社での実践を通じた知財責任者のリアルな声をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure> <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2> 知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見をお届けするシリーズ企画です。  ゲストから次のゲストを紹介していただく、バトンリレー形式で進めてまいります。つながりの中から、業界トップランナーたちの率直な声をお届けします。どなたが次のバトンを受け取るのか、毎回の見どころのひとつとなっています。 「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが、本音で語るシリーズです。 <h2 id="h3c7a6fa8e7">第2回ゲスト：サントリーホールディングス株式会社コーポレートマネジメント本部ブランド知財マネジメント部長 山本 敬一 氏</h2> 第2回ゲストは、明治・石丸氏からバトンを託されたサントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長、山本 敬一 氏にご登壇いただきます。 山本氏は2004年、大学院（知財専攻）修了後にサントリー株式会社（現・サントリーホールディングス株式会社）へ入社。新卒から一貫して商標業務に携わり、「商標一筋22年」のキャリアを歩んできた商標のプロフェッショナルです。 2013年にはサントリー食品インターナショナル株式会社の上場に伴い同社知的財産部に出向。 2015年にサントリーホールディングスへ帰任後、2025年4月より現職。主に商標・不正競争・著作権・模倣品対策に関する業務を統括されています。 「知的財産部」から独立した「商標部」、そして現在の「ブランド知財マネジメント部」へ。 組織名の変遷は、単なるリネームではなく、部門の存在意義を常に問い直し続けてきた歩みそのものです。 商標専門組織を率いる山本氏が、組織の現在地と2030年のビジョンを語ります。 <h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2> ①「商標部」から「ブランド知財マネジメント部」へ ― 組織名の変遷に込められた思想 名称変更は単なるリネームではありません。「商標手続きの部署」から「ブランドをマネジメントし、事業に貢献する部署」へ。部門の存在意義を転換するための意思表示です。組織改編の変遷から、組織のあり方を考えるヒントを語ります。  ② 商標予算をめぐる、事業との向き合い方 商標にかかる予算を誰がどう負担するか。サントリーの考え方と、事業との向き合い方を語ります。 ③ 成果をどう測るか ― 数値に頼らない価値の示し方 数値目標に縛られない商標部門のあり方について、山本氏が自社の考え方を語ります。  ④ 事業部門が動く前に動く ― 先回りする知財の仕掛け 事業の動きを先取りするための鍵は、依頼を待つのではなく、事業計画の初期段階から知財が関与する仕組みづくりにあります。サントリーが実践する具体的な仕組みを語ります。 ⑤ グローバルM&amp;A後の商標統合 ― グローバルグループの知財マネジメント 買収した企業には、すでに立派な商標担当者がいる。その専門性を尊重しながら、グループ全体の方針をどう統一するか。長年にわたるグローバル連携の実践から、M&amp;A後の知財統合における判断と工夫を語ります。  <h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月22日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">山本 敬一 氏（サントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li> 商標・知財部門として、経営や事業部門との連携に課題を感じている方</li><li>「商標手続きの部署」から、事業に貢献する知財組織を目指している方</li><li>グローバル展開・M&amp;A後の商標管理に携わっている方</li><li>他社の商標専門組織がどのように動いているか、リアルな実態を知りたい方</li></ul> <h2 id="hb2c310fd6b">次回ゲストについて</h2>本シリーズは、ゲストが次のゲストを紹介するリレー形式。ウェビナーの終盤に、山本氏から次回のリーダーが発表されます。どんな方が登場するのかぜひ最後までお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。  <hr> 知財リーダーズ対談【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。 事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。の記事は<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧いただけます。  <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

商標部門の予算管理や成果の示し方に悩む方向けに、サントリーのブランド知財マネジメント部長が登壇するウェビナー。事業部と先回りして連携する仕組みやグローバルM&A後の商標統合のリアルな実務を学び、事業に貢献する知財組織の構築に活かせます。

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なりすましメール・フィッシング詐欺が急増している中、対策が急務となっています。対策を講じないままでいると、貴社のドメインが悪用され、なりすましメールに利用され、大切なお客様が被害にあってしまう可能性があります。本セミナーでは、GMOブランドセキュリティ株式会社の担当者より具体的な被害事例とBIMI/VMCによるブランド保護の最新動向をご案内します。また、DMARC・BIMI導入支援やクラウド型メール配信サービスを提供するHENNGE株式会社のご担当者様より、DMARC設定の概要・設定方法について解説していただきます。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h6330e93ad5">セミナー概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月15日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催形式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">所要時間</td><td colspan="1" rowspan="1">約60分</td></tr></tbody></table><h3 id="hd95c8de714">第1部｜GMOブランドセキュリティ株式会社</h3>セッションテーマ： 本物かどうかを、一瞬で伝えるために〜BIMI/VMCで実現する「見えるブランド信頼」〜<ul><li>なりすまし被害の実態 ─ &quot;偽メール&quot;の先で顧客の信頼が崩れる現実</li><li>BIMI/VMCの仕組み ─ 本物を一瞬で証明する技術の積み上げ</li><li>受信トレイはこう変わる ─ ロゴ表示によるブランド信頼の可視化</li><li>先行事例に学ぶ ─ いち早く動いた企業の競争優位</li><li>いま動く理由 ─ コストではなく&quot;投資&quot;としてのブランド信頼</li></ul><h3 id="hf35b3b5748">第2部｜HENNGE株式会社</h3>セッションテーマ： BIMI（VMC）実現への必須条件：DMARCポリシー引上げと大手プロバイダーの動向に対する具体的な対応策<ul><li>なぜ今取り組むべきなのか？DMARC最新事情</li><li>DMARCの仕組みを理解する</li><li>p=reject を宣言しよう！DMARC導入までの流れ</li></ul><h2 id="he1e4b52ae5">講師紹介</h2><ul><li>HENNGE株式会社 営業（クラウド型メール配信サービス・DMARCポリシー引上げ専門担当）吉野 遼氏</li></ul>大学卒業後、アプリケーション受託開発の営業として従事。その後、リーガルテック系SaaS企業にてカスタマーサクセスとして顧客の活用促進を支援。現在はHENNGE株式会社にてクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」およびDMARCポリシー引上げを専門に担当。官公庁・金融機関・情報通信業など幅広いプロジェクトに参画している。<ul><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 営業・マーケティング事業本部 営業部 アカウントセールスグループ　課長 山野 留美子</li></ul>武蔵野音楽大学卒業後、劇団青年座に在籍。舞台俳優を経て営業の道へ進み、現在20年目。現在は「ブランドをライツ（権利）で支える」という揺るぎない信念と、「全てのブランドにセキュリティを」という新たな使命を胸に邁進している。 普段、意識されにくい商標・ドメイン・BIMI/VMCの価値を、お客様の心に届く言葉へと変えながら、企業のブランド保護に寄り添い続けている。「伝える・届ける」ことの可能性を信じ、挑み続けている。<h2 id="h4ae55f4cd3">こんな方にお勧め</h2><ul><li>自社ドメインを使ったなりすましメールの被害が心配な情報システム担当者</li><li>DMARCの設定を検討しているが、何から始めればよいかわからない方</li><li>メール配信の到達率・開封率を改善したいメールマーケティング担当者</li><li>受信トレイに自社ブランドロゴを表示し、開封率・信頼性を高めたい方</li><li>GoogleやYahooの送信者ガイドライン強化に対応が必要な方</li><li>BIMIやVMCの具体的な費用感・導入ステップを知りたい経営者・管理職の方</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hba46bb2a3f">よくあるご質問（FAQ）</h2>Q. 参加費はかかりますか？ A. 無料です。お気軽にご参加ください。Q. DMARCをまだ設定していなくても参加できますか？ A. もちろんです。本セミナーはDMARC未設定の方や設定途中の方も対象としており、基礎から丁寧に解説します。Q. BIMIを導入するためにはDMARCが必要ですか？ A. はい、BIMIの前提条件としてDMARCポリシーを「quarantine（隔離）」または「reject（拒否）」に設定していることが必要です。本セミナーではDMARCからBIMIへの一連のステップを解説します。Q. VMC（企業ロゴ所有証明書）の費用はいくらですか？ A. 企業ロゴ所有証明書（VMC）は 180,000円（税抜・年額） です。Q. アーカイブ配信はありますか？ A. 現時点ではアーカイブ配信は予定しておりません。ぜひリアルタイムでのご参加をお勧めします。みなさまのご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

【7/15開催】BIMI/VMC導入で実現できる「なりすましメール対策」と「ブランド信頼性向上」〜BIMI/VMC導入のメリットとステップ、DMARC対応の進め方〜

<h2 id="hde2aa76d63">この記事でわかること</h2><ul><li>SNS広告を悪用したブランド侵害の手口と担当者へのリスク</li><li>SNS広告監視が難しい理由</li><li>GMOブランドサーベランスの概要とSNS広告監視機能</li></ul><h2 id="hee6bdb6638">SNS広告が新たなブランド侵害の温床に</h2> SNS広告を悪用したブランド侵害が急増しています。「自社とは無関係の広告がInstagramに出ている」、「お客様から“本物ですか？”という問い合わせが来た」、「気づいた時には偽サイトに誘導されていた」、こうした相談が近年急増しています。このようなSNS広告を悪用したブランド侵害は、“見つけにくい”だけではなく、発見が遅れるほど消費者被害とブランド毀損が拡大する厄介な問題です。具体的には、以下のような侵害が頻発しています。<ul><li>自社の商標・ロゴを無断使用したなりすましアカウントによる広告出稿</li><li>公式サイトを模倣した偽サイトへ誘導するフィッシング広告</li><li>模倣品・類似品をブランド名で販売する不正出品者の広告</li></ul>担当者にとって、こうした侵害行為は商標権侵害やブランド毀損につながるだけでなく、消費者被害が生じた場合の信用失墜リスクも伴います。また、侵害広告は見つけるだけでは被害は止まりません。実際に削除されるまで対応して初めて、ブランドと消費者を守ることができます。 <h2 id="h537370f82b">監視の難しさ：SNS広告の特殊性</h2>従来のWebサイト監視と異なり、SNS広告の監視には特有の難しさがあるといわれています。<ul><li>広告の表示が個人のターゲティングによって異なるため、一般的なクローリングでは検出が難しいケースがあります</li><li>侵害広告が短期間で出稿・停止を繰り返すため、証拠保全のタイミングを逃しやすいという声もあります</li><li>プラットフォームごとに申告窓口・対応手続きが異なり、権利行使に手間がかかりやすい状況です</li></ul>こうした背景から、担当者が手動で監視するには限界があり、組織的・継続的な体制の構築が求められています。 <h2 id="hce1e5ca97e">GMOブランドサーベランスとは</h2>GMOブランドサーベランスは、GMOブランドセキュリティ株式会社が提供するAIを活用したブランド保護プラットフォームです。ドメイン・Webサイト・マーケットプレイス・SNS・SNS広告の5カテゴリにわたってインターネット上のブランド不正使用を継続監視し、テイクダウン（削除・停止申請）まで一貫して対応します。担当者の異動・退職による知識継承リスクの回避にも貢献します。大手企業のブランド侵害対策経験を持つ専門家サポートも付属しており、担当者のリソースが限られた企業でも継続的な保護体制を維持できます。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">監視カテゴリ</td><td colspan="1" rowspan="1">主な監視内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">類似ドメインの新規登録検知</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Webサイト</td><td colspan="1" rowspan="1">検索エンジン経由の侵害サイト検出</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マーケットプレイス</td><td colspan="1" rowspan="1">Amazon・Alibaba・楽天市場など5サイトでの模倣品出品検出</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">SNS</td><td colspan="1" rowspan="1">X（旧Twitter）・YouTube・TikTok・Facebook・Instagram・LinkedInでのなりすまし検知</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">SNS広告</td><td colspan="1" rowspan="1">Meta広告ライブラリを活用した不正広告検知</td></tr></tbody></table><h2 id="h3bdee92359">GMOブランドサーベランスのSNS広告監視機能</h2>GMOブランドサーベランスでは、SNS広告に特化した監視機能が追加されました。SNS広告は、“見えない場所でブランドが悪用される”新しい侵害リスクです。しかも、被害に気づくのは多くの場合「お客様からの問い合わせの後」です。弊社はブランド担当者が「気づけなかった」「止められなかった」と苦しまないために、継続的な監視と迅速なエンフォースメント支援を提供しています。ブランドを守ることは、企業だけではなくそのブランドを信頼しているお客様を守ることでもあります。<ul><li>Meta広告ライブラリと連携し、非公式アカウントから掲載されるなりすまし広告を継続的に検知</li><li>侵害の疑いがある広告を即時アラートでチェック可能。日々掲載される新たな広告を確認する工数を大幅に削減</li><li>ワンボタンでエンフォースメント（権利行使・削除申請）が実行でき、対応時間を短縮</li></ul>担当者は検知結果をもとに、侵害の優先度判断や社内共有、外部弁護士への連携をスムーズに進められます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>SNS広告を舞台にしたブランド侵害は、発見が遅れるほど被害が拡大します。GMOブランドサーベランスの自動監視機能を活用することで、ご担当者さまに代わってSNS広告を見張り、限られたリソースでも効率的なブランド保護体制を構築できます。<h2 id="h4b68d6d3c5">よくある質問（FAQ）</h2>Q. GMOブランドサーベランスはどのような企業向けですか？A. ブランドロゴの不正使用監視や模倣品対策を行いたい企業全般が対象です。特に、監視業務を担う人手が不足している企業や、SNS・ECサイト上での侵害増加に悩む担当者に適しています。Q. SNS広告の監視はどのプラットフォームに対応していますか？A. 現在はMeta広告ライブラリを活用した監視に対応しています。SNSアカウントの監視はX（旧Twitter）・YouTube・TikTok・Facebook・Instagram・LinkedInが対象です。Q. テイクダウン（削除申請）まで対応してもらえますか？A. はい。検知から警告状送付・アカウント停止申請・出品削除までを一貫して対応します。テイクダウンには原則として登録商標が必要です。Q. 契約はどのような形態ですか？A. 原則として年間契約です。スポット対応も相談可能で、マーケットプレイス・SNS監視は月単位でサイトの変更ができます。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2023-03-16/4vvdj"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

SNS広告を悪用したなりすまし・フィッシング広告が急増しています。GMOブランドサーベランスのSNS広告監視機能は、Meta広告ライブラリと連携し、侵害広告の検知から削除申請まで一貫対応。限られたリソースでも継続的なブランド保護が可能です。



GMO BRANDSURVEILLANCE for SNS広告

SNS広告に潜むブランド侵害リスクと、GMOブランドサーベランスによる対策

中国では、先行類似商標への対抗策として不使用取消審判請求が活用される場面が多く、請求件数は継続的に増えています。自社の登録商標に対して第三者から不使用取消審判を請求されるケースも珍しくなく、十分な使用証拠を提出できなければ権利を失うリスクが高いため、平時からの証拠管理が不可欠です。本コラムでは、第三者から不使用取消審判を請求された際に初動で確認すべき点と使用証拠の集め方を実務目線で解説します。【補足】中国商標法第49条は、登録商標が正当な理由なく3年以上継続して使用されていない場合、いかなる団体・個人も取消審判請求できると定めています。通知を受けた権利者は、商標法実施条例第66条に基づき、受領から2ヶ月以内に使用証拠または不使用の正当理由を提出する必要があります。2025年5月のガイドライン改訂により、不使用を疎明する事前調査・予備的証拠の提出を請求人側に求める運用が強化され、悪意による不使用取消審判請求は不受理とする方針が明確化されました。一方で、出願商標を権利化するために、類似する先登録商標に対する正当な不使用取消審判請求は今後も増加が見込まれ、「使用証拠を即座に提出できる状態」を平時から維持する重要性は一段と高まっています。<h2 id="h2b0633f70e">1. 使用証拠で示すべき5つの要件</h2>使用証拠は次の5つの要件を満たし、かつ対象期間（「取消審判請求日」から逆算した過去3年間）の中国大陸での使用を示すものでなければなりません（中国商標審査審理指南、2021年11月公布、2022年1月施行）。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">要件</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対象商標</td><td colspan="1" rowspan="1">登録商標と同一、または顕著な特徴が一致する標章の使用</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">指定商品・役務</td><td colspan="1" rowspan="1">取消対象の商品・役務についての使用</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用者</td><td colspan="1" rowspan="1">権利者本人、許諾者、または権利者の管理下にある者</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用日</td><td colspan="1" rowspan="1">取消審判請求日より前の3年間</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用地域</td><td colspan="1" rowspan="1">中国大陸での使用（香港・マカオ・台湾は別制度）</td></tr></tbody></table>対象期間の起算点は「通知日」ではなく「取消審判請求日」です。審判請求の通知を受けた後に慌てて使用を開始しても、対象期間外となり、有効な反論にはなりません。<h2 id="ha49f45af4a">2. 単独資料では足りない — 一連の使用証拠の構築</h2>商品写真、契約書、発票（中国の税務上の公式インボイス）など、個別資料は単独では商業的使用を十分に示せません。複数の資料を組み合わせ、商標表示・取引・決済・配送までの商業活動の流れを立体的に示す「一連の使用証拠（证据链）」を準備することが成功の鍵です。シナリオ別の典型的な証拠の組み合わせは以下の通りです。<ul><li>商品を現地にて販売している場合：取消対象商標が付された商品の写真＋当該商品の販売契約書＋発票＋送金記録＋物流記録</li><li>商品をECサイトにて販売している場合：取消対象商標が付された商品のECサイトのキャプチャ＋当該商品の注文履歴＋決済記録＋発票＋配送記録</li><li>BtoBで商品を販売している場合：取消対象商標が付された商品の資料＋中国企業との販売契約書・注文書＋発票・送金記録＋納品書・物流記録</li><li>店舗・拠点でサービスを提供している場合：取消対象商標が表示された店舗看板・店内写真＋店舗賃貸借契約書・営業許可資料＋発票・領収書＋予約記録・来店記録・サービス提供記録 </li></ul>一つの証拠のみで、上述の5つのポイントを証明できるケースは少ないため、原則として複数の証拠の組み合わせが必要になります。<h2 id="h34ea9197ba">3. OEM製造と香港法人ルートの場合</h2>中国大陸での直接販売が乏しい案件でも、中国大陸におけるOEM製造を立証することで不使用取消を免れるケースがあります。ただし、香港法人を窓口とするルートでは、中国大陸での製造を立証する追加書類が必須です。<ul><li>商標使用授権書：日本国準拠法の使用許諾契約のみでは中国当局で不十分な場合があるため、中国語で記載され、署名捺印済みの現地形式の書類を別途準備する必要があります。</li><li>一貫した使用証拠：委託製造契約書、発注書、商業送り状（インボイス）、船荷証券（B/L＝Bill of Lading）または航空運送状（AWB＝Air Waybill）、輸出通関証明、生産記録、取消対象の商標が付された製品の写真を時系列で用意します。</li><li>香港法人ルート：通関関連などの書類上の製造業者が香港法人の場合、中国大陸で製造されているか否か疑問視されやすい傾向にあります。原産地証明書や、香港法人と中国大陸工場間の委託加工契約・発票、中国大陸工場の生産記録を追加で確保します。</li></ul>【当社の見解】 複数のOEMルートが存在する場合、当社では「製造元が中国大陸の企業である」ルートを軸に答弁書を構成することを推奨しています。2ヶ月という短い応答期限の中で、立証可能性の高いルートを早期に見極めることが重要です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>中国商標の権利維持は、不使用取消審判請求を受けた後の対応ではなく、平時からの「証拠管理」の質で決まります。請求から2ヶ月という限られた期限内に、5つの要件を満たす証拠群を提示し、かつ最適なOEMルートを即座に特定できるよう、日頃からの体制整備を行うことこそが、中国での商標権を確実に守る最善の防衛策です。中国商標の権利維持に関してお困りのことがあれば、ぜひ当社までご相談ください。 <h2 id="h45703ba28f">出典・参考情報</h2><ul><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中华人民共和国商标法第49条／同法实施条例第66条（国家知识产权局）</a> </li><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/11/22/art_74_171575.html?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国家知识产权局「商标审查审理指南」（2021年11月公布、2022年1月施行）</a></li><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/5/30/art_55_199891.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国家知识产权局「商标局修订完善撤销连续三年不使用注册商标申请指南」（2025年5月）</a></li><li><a href="https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/27197/?utm_source=chatgpt.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">新興国等知財情報データバンク（INPIT）「中国における『商標の使用』の定義とその証拠」</a></li></ul>※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件は当社にお問い合わせください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国商標の不使用取消審判への実務的な対策を解説。制度の5つの要件を満たす一連の使用証拠の集め方や、OEM製造時の注意点が分かります。平時からの適切な証拠管理を学び、中国における自社の商標権を確実に維持・防衛するための体制を整備しましょう。

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