来月号より、BRANDTODAYメルマガは新たなフェーズへと移行します。 これまでお届けしてきたドメイン関連の情報に加え、商標に関する実務トピックも本格的にスタート。ブランド保護に欠かせない「ドメイン」と「商標」の両輪を、一つのメルマガでカバーしてまいります。それに先んじて、本号から商標記事の配信を開始いたしました。本号では、ドメイン管理の基盤を担うICANNの役割と規制を解説するとともに、米国商標審査の急速な短縮化がもたらす再出願戦略への影響を取り上げます。国内外でブランドを守るために押さえておくべき最新動向を、ぜひご確認ください。<h2 id="h12aa770aae">トピック①｜ICANNの役割とドメインに関する規制</h2>「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに明確に答えられる方は、IT部門や知財部門の担当者でも意外と多くはありません。インターネット上の「住所」であるドメインは、世界共通のルールのもとで管理されています。その中核を担っているのが、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）という非営利組織です。ドメインを安全かつ適切に運用するためには、ICANNがどのような役割を果たし、どのような規制を設けているかを理解することが不可欠です。<h3 id="h8b16a741bb">■ ICANNとは何か</h3>ICANNは、1998年に設立された国際的な非営利組織であり、インターネットの基盤となる資源の調整・管理を担っています。具体的には、ドメインネームシステム（DNS）の管理やIPアドレスの割り当て調整など、インターネットの基盤となる仕組みの安定運用を担っています。重要なのは、ICANNは「インターネットの内容」を規制する組織ではないという点です。あくまでインターネットが技術的に正しく機能するための仕組みを維持・調整する立場にあります。しかし、その技術的な管理の中に、ドメイン登録者に直接影響を及ぼす数多くのポリシーや規制が含まれています。<h3 id="h7129a5a321">■ ICANNが定める主な規制とポリシー</h3>ICANNは、gTLD（.com、.net、.orgなどの汎用トップレベルドメイン）に関して、レジストリやレジストラと契約を結び、さまざまなルールを定めています。ドメイン登録者として特に押さえておくべきポリシーは以下のとおりです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">登録情報の正確性に関する義務</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録者は、氏名、組織名、メールアドレス、電話番号、住所などの登録情報を正確に保つ義務があります。ICANNの方針では、レジストラは登録情報の確認と検証を行うことが求められており、情報が不正確であると判断された場合や、レジストラからの確認要請に応答しない場合、ドメインが停止される可能性があります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン移管に関するポリシー （Transfer Policy）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメインをあるレジストラから別のレジストラへ移管する際には、ICANNが定めた移管ポリシーに従う必要があります。登録者の意思確認やロック期間の取り扱いなど、不正な移管を防ぐためのルールが整備されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">紛争解決手続（UDRP）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者が商標権を侵害する形でドメインを登録・使用している場合、ICANNが定めたUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）に基づき、ドメインの移転や取消を求める申立てが可能です。この手続きは裁判に比べて迅速かつ低コストで進められるため、企業のブランド保護において広く活用されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">RDAPへの移行と登録情報の取得</td><td colspan="1" rowspan="1">2025年1月にはgTLDにおける旧来のWHOISプロトコルの提供義務が終了し、RDAP（Registration Data Access Protocol）への完全移行が実施されました。RDAPは、従来のWHOISに代わる新しい登録情報提供プロトコルで、より安全で標準化された方法でドメイン登録情報を取得できる仕組みで、プライバシーへの配慮と情報の正確性を両立させることを目的としています。</td></tr></tbody></table><h3 id="h69c67bac61">■ ccTLDにおけるICANNの関与</h3>一方、ccTLD（.jpや.ukなどの国別トップレベルドメイン）については、ICANNの直接的な規制が及ばない場合があります。ccTLDは各国・地域の管理組織（レジストリ）が独自のポリシーを策定・運用しており、登録要件や紛争解決手続もgTLDとは異なるケースが少なくありません。ただし、ICANNはccTLD管理組織との協力関係を維持しており、DNSの安定運用という共通の目的のもとで連携しています。グローバルにドメインを管理する企業にとっては、gTLDとccTLDそれぞれの規制体系を理解し、適切に対応することが求められます。<h3 id="he09ba0ff06">■ 企業が意識すべきポイント</h3>ICANNの規制は、日常的にドメインを運用する中では意識されにくい部分ですが、対応を怠ると事業に直接的な影響を及ぼすことがあります。特に以下の点は定期的に確認することが推奨されます。<ul><li>登録情報が最新かつ正確な状態に保たれているか</li><li>レジストラからの通知や確認要請を見逃していないか</li><li>ドメイン移管時のポリシーを正しく理解し、不正移管のリスクに備えているか</li><li>自社ブランドに関連する類似ドメインが第三者に取得されていないか</li><li>gTLDとccTLDそれぞれの規制の違いを把握しているか</li></ul><h3 id="h9964944b4f">■ まとめ</h3>ICANNは、インターネットの安定的な運用を支える国際的な基盤組織であり、そこで定めるポリシーや規制は、ドメインを保有するすべての企業に影響を及ぼします。ドメイン管理を単なる技術的な運用業務として捉えるのではなく、ブランド保護やリスクマネジメントの一環として位置づけることが、これからの企業にとってますます重要になっていくでしょう。ICANNの規制やドメイン管理に関するご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。弊社の専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。<h2 id="h60ac6eb841">トピック②｜アメリカ商標審査が加速中──再出願戦略の見直しが必要な理由</h2>USPTOの商標審査期間が急速に短縮されています。2024年には平均8か月かかっていた最初の拒絶理由通知（Office Action）までの期間が、2026年Q1には4.5か月まで短縮されました。一見好ましい変化ですが、使用宣誓が提出できずに再出願を検討している場合には注意が必要です。審査が早まることで、元の商標がグレースピリオド内に存続したまま拒絶理由通知を受けるケースが増え、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受けるリスクが高まっています。商標実務担当の方はぜひご一読ください。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/03/02/6nwp2d-lisea/">【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由</a><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）： 　   優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693">【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、 1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください。<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>先日、家族で2泊3日の大阪旅行に行ってきました。目的は観光、電車好きの息子の「新幹線に乗る」🚄という夢の実現、そして6年ぶりに友人に会うこと。大人としては「大阪といえば粉もの！」と食べ歩きを楽しむ気満々だったのですが、当の息子はというと「ホテルでゆっくりしたい派」。なかなか思うようには進まず、子連れ旅行の難しさを実感しました。それでも、初めてお好み焼き屋さんに行き、息子のお好み焼きデビューは無事達成！たこ焼きは食べ歩きを断念し、買ってホテルの部屋でゆっくり楽しむというスタイルに落ち着きました。観光も大阪城公園やキッズプラザ大阪など、気づけばすっかり“子ども中心プラン”に。また、6年ぶりに再会した友人とは、久しぶりのはずなのに昨日も会っていたかのような不思議な感覚。以前は趣味や美容の話が中心だったのに、今ではすっかり子育てトークがメインに変わっているのも、時間の流れを感じて少し面白かったです。短い時間でしたが子ども同士もすぐ仲良くなり、大阪の街を元気に走り回っていました。次は5月にも大阪に行く予定があるので、そのときは今回よりも少し“余裕のある旅”になることを期待しています。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック①：グレゴリー　モレル トピック②：坂本　佳織 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：藤原　恵利 発行責任者：矢島　崇成<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに答えるためICANNの役割・規制・RDAP移行を解説します。米国商標審査の短縮化（8か月→4.5か月）が再出願戦略に与える影響も把握しておきましょう。

GMOドメインストレージ

【ブランドセキュリティニュース】管理の鍵を握るICANNの役割と、加速する米国商標審査への対応策（2026年3月号）

生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集行動は「検索エンジン」から「AIとの対話」へとシフトし始めています。 企業にとって、従来のSEO（検索エンジン最適化）だけでは自社の正確な情報をユーザーに届けることが難しくなりつつある今、重要視されているのが「AIO（AI Optimization：AI最適化）」という概念です。本セミナーでは、AI検索対策の最前線に立つGMO NIKKO株式会社の田口 雅光 氏が登壇。 「AIが情報の信憑性をどう判断しているのか」という問いに対し、1,000件以上のプロンプト分析から導き出した最新の仮説を公開します。不確実なAI時代において、14年ぶりに申請が再開される「ブランドTLD（.貴社名）」がいかに企業の「公式性」を証明するインフラになり得るのか。実証データに基づき、2026年以降のマーケティング・ブランド戦略を展望します。<h2 id="hcffbe95c3a">開催日時</h2>日程：4月15日（水）時間：15:00～16:00開催方法：ZOOM（オンライン配信）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ul><li>AIO最前線： 膨大なデータ検証から見えてきた、AIクローラーが「信頼」を置くソースの共通点とは。 </li><li>ブランドTLDの戦略的価値： 単なるドメインを超え、AIモデルに対する「公式証明」として機能する仕組み。 </li><li>Google・先行企業の動向： グローバル企業が独自のトップレベルドメイン（TLD）を推進する真の狙い。 </li><li>お悩み解決： みなさまから事前に寄せられたリアルな疑問にその場でお答えします。</li></ul><h2 id="hbef1b9fef5">こんな方におすすめ！</h2><ul><li>「AI検索で自社がどう答えられているか」に不安がある広報・マーケティング担当者 </li><li>「SEOの次」の戦略を模索しているが、AIOにどこまで投資すべきか迷っている方 </li><li>2026年のブランドTLD申請を検討中で、その戦略的メリットを整理したい方 </li><li>最新のAI検索アルゴリズム動向をデータに基づいて理解したい方</li></ul><h2 id="heb98af8e85">登壇者紹介</h2>ゲストスピーカー：GMO NIKKO株式会社　田口 雅光 氏【AI検索事業グループ　GMO AI最適化ブースト 事業責任者】2007年入社後、Web広告・SEOの営業やプランナーを経て、アドテクノロジー領域で「AkaNe」や「ReeMo」などの事業責任者を歴任。現在は社長直轄のAI検索事業グループを率い、100社以上のAIO戦略設計を支援。日々1,000超のプロンプト分析を重ねる、国内屈指のAI検索対策エキスパート。モデレーター：GMOブランドセキュリティ株式会社　寺地 裕樹【営業＆マーケティング事業本部 本部長】企業の「守り」の要であるブランドセキュリティの専門家。ドメインネーム管理の最適化からオンライン上のブランド侵害対策まで、企業のグローバル展開を足元から支える。2012年の新gTLD制度第1ラウンドから数多くのドメイン戦略を主導し、JPNICをはじめとする公的機関や業界団体での登壇実績も豊富。最新のインターネットガバナンスに基づき、攻めと守りの両面から企業のグローバル展開を強力に支援している。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>これまでの常識が通用しなくなるAI時代、ブランドを守り、正しく伝えていくためのヒントがここにあります。 現場の最前線で分析を続けるプロフェッショナルが、本音で語る1時間です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

生成AI時代の新戦略「AIO」を解説。1,000件超のプロンプト分析から見えたAIクローラーの信頼基準と、ブランドTLDが持つ「公式性」証明の仕組みを、GMO NIKKOの専門家が4/15無料ウェビナーで開催します。


GMO 「.貴社名」申請・運用支援サービス

【4/15開催】AIに"公式"と認められるブランドへ ― 1,000件超のプロンプト分析が示すAIO×ブランドTLD戦略（無料/ウェビナー）

「気づかないうちに、マーケ部が勝手にドメインを取得していた」 「キャンペーン終了後、放置されたドメインがいつの間にかアダルトサイトに…」 「巧妙なフィッシングメールに、IT部門の注意喚起が追いつかない」IT担当者の皆さま、こうした「ドメインのシャドーIT化」に頭を悩ませる日々は、もう終わりにしませんか？この度、従来の「.com」や「.jp」といった「借り物のインフラ」から脱却し、自らがインターネットの根幹を所有する 「ブランドTLD（.brand）」を活用した、次世代のインフラ統治ウェビナーを開催いたします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hc308072934">なぜ今、ブランドTLD（.brand）なのか？</h2>これは単なるブランド戦略ではありません。IT部門がドメインの「真の制御権」を取り戻し、企業の信頼性を根底から支えるための「インフラ改革」です。本ウェビナーでは、ブランドTLDがもたらす「4つの武器」を徹底解説します。<h3 id="hadbf574ca7">1. 「ドロップキャッチ」の物理的封じ込め</h3>ヒューマンエラーによる更新漏れや、悪意ある第三者へのドメイン流出。ブランドTLDなら、自社がレジストリ（管理元）となるため、失効リスクは物理的にゼロになります。「守り」の管理から解放される、圧倒的な安心感をお伝えします。<h3 id="h1a655d6c0a">2. サプライチェーンとのやり取りにおける信頼性</h3>昨今、取引先やパートナーを狙ったビジネスメール詐欺（BEC）が激化しています。ブランドTLDを導入すれば、「.brand 以外はすべて偽物」という極めてシンプルな安全基準を提示できます。 ドメインの右端を見るだけで、サプライヤーや顧客が「本物」だと瞬時に判断できる環境を構築します。<h3 id="hcd63b44f54">3. 社員・顧客の「迷い」を断つ。物理的に偽物を排除するアンチフィッシング</h3>「このURLは本物か？」という疑心暗鬼が、サイバー攻撃の隙を生みます。ドメインの右側（TLD）で本物であることを証明できるブランドTLDは、社員と顧客を守る唯一無二の「正解」を提示します。<h3 id="h496a40124c">4. シャドーITの根絶と「ガバナンスの自動化」</h3>各部署が勝手に取得する『野良ドメイン（シャドーIT）』は、企業の死角にある爆弾です。ブランドTLDによる集約管理は、DNS設定やセキュリティポリシーをシステム的に強制適用することを可能にします。「後追い監視」を捨て、「仕組みによる統治」へ移行する手法を公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>日時： 2026年3月25日（水） 15:00 - 16:00形式： オンライン（Zoom）費用： 無料（事前登録制）<h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2>・情報システム部門、セキュリティ責任者、インフラエンジニア・数百以上のドメイン管理と更新事務に、現場が疲弊している。・各部署の「勝手なドメイン取得」を止める手立てがなく、セキュリティリスクを感じている。・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを強化したい。・経営層に対し、一過性の対策ではない「本質的なインフラ改革」を提案したい・ブランドTLDに興味のある方10年後のIT部門に、『あの時ブランドTLDを確保しておいてくれたおかげで、今のセキュリティがある』と言われる準備を始めましょう。 皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMO「 .貴社名」申請・運用支援サービス

【3/25開催】IT部門が主導するブランドTLDによるドメイン統治の新常識（無料/ウェビナー）

昨今、なりすましメールやフィッシング詐欺の急増を受け、企業のメールセキュリティ対策はSPF/DKIM/DMARC（p=none）の導入だけでは不十分な段階に移行しています 。 その中で、セキュリティ強化とブランド認知向上を同時に実現する技術として注目されているのが、受信トレイに自社のブランドロゴを表示させる「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」です 。本セミナーでは、BIMI導入に不可欠なVMC（企業ロゴ所有証明書）の仕組みから、多くの企業が課題とするDMARCポリシーの引き上げプロセスまで、実務に即した具体的なステップを詳しく解説いたします 。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ZWcPZK5CT1OIe2p532Kpxw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>■ セミナー概要<ul><li>第1部：BIMI/VMC導入で実現できる「なりすましメール対策」と「ブランド信頼性向上」～BIMI/VMC導入のメリットとステップ、DMARC対応の進め方～</li></ul> GMOブランドセキュリティ株式会社が、BIMIの最新動向や導入の前提条件、間違いやすい実務上のポイントを専門的な観点から解説します 。<ul><li>第2部：BIMI導入の舞台裏 〜DMARC強化からロゴ表示まで、現場で何が起きたのか〜</li></ul>メール配信システム「ブラストメール」を提供する株式会社ラクスライトクラウドが、自社ドメインでのBIMI導入プロセスを公開します 。DMARCポリシーを「quarantine」へ引き上げた際に発生した実務上の課題とその解決策など、実運用に基づいた知見を共有いたします 。■ セミナー日程<ul><li>日時： 2026年5月21日（木）14:00〜15:00</li><li>形式： オンライン（Zoom）</li><li>費用： 無料（事前登録制）</li></ul>■ 講師紹介<ul><li>株式会社ラクスライトクラウド プロダクトマーケティングマネージャー 近藤 裕作 氏 WebエンジニアとしてIT業界のキャリアをスタートした後、SaaS系ECプロダクトのPjMとして社内外の案件を複数経験。2024年10月に株式会社ラクスライトクラウドに入社し、ブラストエンジンのPMMとして製品企画を担当。 </li><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 マーケティング＆サービスストラテジー 課長 相川 純 　 BIMI/VMCのサービス展開およびマーケティングを担当 </li></ul>■ こんな方におすすめ<ul><li>BIMIの具体的な導入手順や要件を確認したい方</li><li>DMARCポリシーを「none」から引き上げる際の影響や対策を知りたい方</li><li>なりすましメール対策を強化し、自社ドメインの信頼性を高めたい情報システム・セキュリティ担当者様</li><li>メールの開封率や視認性を改善したいマーケティング担当者様</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ZWcPZK5CT1OIe2p532Kpxw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

DMARC対応だけで終わっていませんか？2026年5月21日（木）無料オンラインセミナーで、BIMI/VMC導入ステップとDMARCポリシー引き上げの実務課題を、ラクスライトクラウドの現場事例を交えて解説します。

企業ロゴ付きメール（BIMI）／企業ロゴ所有証明書（VMC）

【5/21開催】受信トレイにロゴを表示：BIMI導入の基礎知識と実践 〜DMARC強化から導入完了までの全プロセスを公開〜

「セキュリティ対策はコストだ」と思っていないでしょうか。 BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、その常識を覆します。 DMARCのp=quarantineまたはp=rejectを前提とした上で実装できるこの技術は、単なる攻撃防御ではなく、メールマーケティングのROIを具体的な数字で改善する仕組みです。フィッシング対策を完成させながら、同時にメールの開封率とコンバージョン率を引き上げる ──これがBIMI/VMCが注目される本質的な理由です。<h2 id="hd9058a94fc">BIMIとは何か：受信トレイが「信頼の広告板」になる</h2>BIMIは、DMARCでp=quarantineまたはp=rejectを設定しているドメインに対し、メール受信画面上で企業ロゴを表示させる仕組みです。<figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5e5f82c2d66e438f95b6e9e31a1ff00f/narisumashi%E2%82%8B20260501-2.png" alt="対策前（左・灰色）: 送信者のアイコンが単なる「G」や「B」といった文字（イニシャル）になっています。これでは、本物の企業からのメールか、偽物（なりすまし）かの区別がつきにくい状態です。 対策後（右・カラー）: 送信者の場所に、企業の「公式ロゴ」が正しく表示されています。これにより、ユーザーは一目で「これは本物のGMOからのメールだ」と判断できるようになります。" width="555" height="296"></figure>Gmail、Apple Mailなど主要メールクライアントで対応が進んでおり、受信者はメールを開封する前に、その送信元が正当な企業であることを視覚的に確認できます。 従来の受信トレイでは、すべてのメールが同じように並んでいました。 しかし、BIMIを導入した企業のメールには、認証済みのブランドロゴが表示され、視覚的に差別化されます。これは「受信トレイ上のブランド広告」とも言えます。 そしてGmailでは、BIMIロゴとともに「青いチェックマーク（認証バッジ）」を表示させることができます。これにはVMC（Verified Mark Certificate）の取得が必要となります。 <h2 id="h51fce0590c">データが証明するBIMI導入効果</h2> BIMI導入の効果は、複数の実証事例によって裏付けられています。 <h3 id="h19c22ba594">メール指標への直接的な影響</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">指標</td><td colspan="1" rowspan="1"> 向上率</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開封率（Open Rate）</td><td colspan="1" rowspan="1">18〜39%</td><td colspan="1" rowspan="1">ロゴ表示による信頼感と視認性の向上</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ブランド想起（Brand Recall）</td><td colspan="1" rowspan="1">44%</td><td colspan="1" rowspan="1">受信トレイ内でのブランド露出による認知向上</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">購買意向（Purchase Intent）</td><td colspan="1" rowspan="1">最大34%</td><td colspan="1" rowspan="1"> 信頼できるブランドからのメールとしての評価</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">コンバージョン率</td><td colspan="1" rowspan="1">15%</td><td colspan="1" rowspan="1">信頼向上によるクリック・購買行動の促進</td></tr></tbody></table>出典：Red Sift「Email Marketing ROI Guide」、BIMI Certifications事例 <h3 id="ha1a78eb431">日本の消費者調査：「視覚的なロゴ」が真偽判断を左右する</h3> GMOブランドセキュリティが2025年7月に実施したアンケート調査（メール受信者577名対象）では、BIMIの効果を裏付ける日本国内のデータが得られています。 受信者にBIMIロゴ表示ありのメールと表示なしのメールを見せ、「どちらが正当な企業からのメールと感じるか」を問うたところ、75%がBIMI付きを選択し、非表示を選んだ25%を大きく上回りました。 また、Gmailの「青いチェックマーク（VMC認証バッジ）」の表示については、84.4%が「信頼判断に役立つ」と回答しています。 さらに同調査では、88.9%が「怪しいと感じるメールを受け取った経験がある」と答え、そのうち73.9%が「開封せずに削除する」と回答しました。 受信者の4人に3人近くが、不審と判断した時点でメールを読まずに捨てています。ロゴのない正規メールが、その判断対象になりうることを意味します。出典：GMOブランドセキュリティ「 なりすましメール対策に関するアンケート調査」（2025年7月、n=1,108） ▶<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2025-08-01/86qtl">調査結果のダウンロードはこちらから</a>  <h3 id="h197737b785">食品・飲料ブランドの事例</h3>グローバルな食品・飲料ブランドがBIMIを導入したところ、メール開封率が18%以上向上しました。投資対比でのリターンは、メールチャネルの収益改善として明確に数値化されています（Valimail事例）。 <h3 id="h327242e6ee">イギリスのエネルギープロバイダーの事例</h3>BIMI導入後、市場シェアが6%から38%へと劇的に拡大しました。 一方で未導入の競合他社は11%減少しました。BIMI単独の効果とは言えませんが、メールによるコミュニケーション品質の向上が顧客獲得に大きく寄与したことを示しています。 <h3 id="hfb0fb9f857">金融機関の対照事例</h3>これが最も示唆に富む事例です。 BIMI導入済み金融機関のトランザクションメール開封率が9%向上したのに対し、未導入機関は10%低下しました。 同じ時期に、同じ業界で、真逆の結果が出ました。 この差は何を意味するのでしょうか。 フィッシング被害の増加に伴い、消費者は知らないブランドのロゴがないメールへの不信感を強めています。 ロゴがある＝認証済み＝信頼できる　という判断がより鮮明になっています。結果として、対応した企業と対応しなかった企業の間に、開封率で約20%の格差が生まれました。 <h2 id="h9c3871e1c8">VMCとは何か：「青いチェックマーク」の価値</h2> Gmailで認証バッジを表示するためには、VMC（Verified Mark Certificate）の取得が必要です。 VMCは単なる技術証明書ではありません。その取得プロセスが、ブランドの「正真性」を第三者機関が保証する仕組みになっています。 <h3 id="hfe43f3a218">VMC取得の要件</h3> 1. ロゴが登録商標であること（日本国内では特許庁への登録が必要）2. DMARCポリシーがp=quarantineまたはp=rejectであること3. 認証局（CA）による対面またはビデオ会議での厳格な本人確認・実在証明 この厳格さこそが、VMCの価値を担保しています。 攻撃者が偽のロゴを受信トレイに表示させることを防ぐ仕組みだからです。フィッシングメールに企業ロゴが表示されることはありません──これがVMCつきBIMIの本質的な価値です。 GMOブランドセキュリティの調査では、受信者の84.4%が「青いチェックマークはメールの信頼判断に役立つ」と回答しています。消費者はすでに、このバッジを本物の証として認識し始めています。GMOグローバルサインなどがVMC発行認証局として機能しており、国内では弊社GMOブランドセキュリティがDMARC設定からVMC取得までのコンサルティングを一貫して提供しています。  <h2 id="h9f2cffcbee">BIMIはメール認証の「最終形」</h2> BIMI/VMCの導入は、メールセキュリティの「ゴール」に相当します。  SPF設定  ↓DKIM設定  ↓DMARC（p=none）：現状把握フェーズ  ↓DMARC（p=quarantine）：部分的防御  ↓DMARC（p=reject）：完全防御  ← 多くの企業がここで詰まる  ↓BIMI + VMC導入：信頼の可視化・マーケティング効果の獲得  つまり、BIMIを導入できている企業は、メールセキュリティのすべてのフェーズを完了していることを意味します。フィッシング対策が完成し、かつマーケティング効果も得られています。──これが競合優位性となります。  <h2 id="h4abf5fc342">なぜ今、BIMIへの先行投資が意味を持つか</h2> 受信者の認知変化・プラットフォームの要件強化・AI攻撃の高度化という3つの流れが、今をBIMI導入の最適タイミングにしています。 <h3 id="h3c0db2dd1a">受信者の認知が変わりつつある</h3>スマートフォンのメールアプリでBIMIロゴが広く表示されるようになるにつれ、ロゴのないメールへの不信感は高まる一方です。現時点では「ロゴあり＝信頼できる」という正の評価が主ですが、普及が進むにつれ「ロゴなし＝疑わしい」という負の評価へとシフトします。 その兆しはすでにデータに表れています。GMOブランドセキュリティの調査（2025年7月）によれば、メール受信者の88.9%が「怪しい・不審と感じるメールを受け取った経験がある」と回答し、そのうち73.9%が「開封せずに削除」と回答しています。不審と判断したメールを読む人は2割に過ぎません。この「疑いの閾値」が下がり続けている今、ロゴのない正規メールがフィッシングと同列に扱われるリスクは、決して誇張ではありません。 先行して導入した企業は「信頼の証」を手に入れ、遅れた企業は相対的に信頼を失います。このタイミングで対応できるかどうかが、中期的なブランド価値を左右します。 <h3 id="hf1318abf00">Google・Yahoo! JAPANの要件強化</h3>2024年以降、GoogleとYahoo! JAPANは大量メール送信者（1日5,000通以上）に対してDMARC設定を必須要件としました。 今後、この要件が段階的に厳格化され、p=rejectへの移行が実質的に求められる可能性は高いです。対応が遅れれば、正規のメールマーケティング送信そのものが制限されるリスクがあります。 <h3 id="h5fdfbdc8d5">AIフィッシングの台頭</h3>生成AIの普及により、文章の不自然さで見破ることが困難になっています。受信者が「このメールは本物か」を判断できる視覚的な手がかりが、VMCつきBIMIロゴです。AI攻撃が高度化するほど、ロゴ表示の「差別化力」は高まります。 <h2 id="h5accd942ce"> BIMIロゴ実装の技術的ポイント</h2> SVGロゴの仕様・ホスティング設定・対応クライアントの確認という3点が、実装前に必ず押さえるべきポイントです。 <h3 id="h8d70944e6a">SVGロゴの仕様</h3>BIMIで使用するSVG形式は、SVG Tiny 1.2（モバイル向けに策定された軽量SVG）という非常に限定された仕様に準拠する必要があります。一般的なSVGファイルをそのまま使えないケースが多く、専門的な知識と検証ツールが必要です。デザイン担当者との連携が不可欠になります。 <h3 id="hd8032726e0">ホスティングとDNSレコード</h3>SVGファイルはHTTPS経由でアクセス可能な場所にホスティングし、BIMIレコードをDNSに登録します。VMCも同様にホスティングし、レコードに参照先を記述します。 <h3 id="h9ce4c76fee">対応メールクライアントの確認</h3>2025〜2026年時点で、BIMIに対応している主要クライアントはGmail、Apple Mail、Fastmail等です。Outlookの対応は限定的であり、エンタープライズ向けのリーチには注意が必要です。   <h2 id="hdd516f48f8">まとめ：セキュリティ投資をROIで語るために</h2> マーケティング担当者が経営層にセキュリティ投資を説明するとき、「リスク回避」だけを語っても予算は取りにくいでしょう。 しかしBIMI/VMCは違います。開封率+18〜39%、コンバージョン率+15% という数字は、純然たるマーケティング投資対効果として説明できます。しかもその前提となるDMARC強化は、なりすまし被害・ブランド毀損リスクの低減も同時に達成します。 「セキュリティへの投資がマーケティング成果を生む」──この論点を持って経営会議に臨めるのが、BIMI/VMCの独自の強みです。 競合がまだ動いていない今が、先行者利益を得るタイミングです。<h2 id="hd305ac51f1">出典一覧</h2>Red Sift「Email Marketing ROI Guide」、`<a href="https://redsift.com/guides/email-marketing-roi-guide#tldr-how-to-fix-deliverability-and-boost-open-rates`、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/email-marketing-roi-guide#tldr-how-to-fix-deliverability-and-boost-open-rates`、（2026年4月7日閲覧）</a>BIMI Certifications「Case Study: Company X」、`<a href="https://bimicertifications.com/insights/case-study-company-x-boosts-conversion-rates-by-15-with-bimi`、（2026年4月7日閲覧）">https://bimicertifications.com/insights/case-study-company-x-boosts-conversion-rates-by-15-with-bimi`、（2026年4月7日閲覧）</a> Valimail「Global Food &amp; Beverage Brand Increases Email Open Rates by over 18% with BIMI」、`<a href="https://www.valimail.com/resources/success-stories/global-food-beverage-brand-increases-email-open-rates-by-over-18-with-bimi/`、（2026年4月7日閲覧）">https://www.valimail.com/resources/success-stories/global-food-beverage-brand-increases-email-open-rates-by-over-18-with-bimi/`、（2026年4月7日閲覧）</a>Red Sift（共同調査：Entrust）「The impact of logo visibility on open rates」、<a href="https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-email/the-impact-of-logo-visibility-on-open-rates、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-email/the-impact-of-logo-visibility-on-open-rates、（2026年4月7日閲覧）</a>Red Sift「What is Brand Indicators for Message Identification (BIMI)?」、<a href="https://redsift.com/guides/bimi、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/bimi、（2026年4月7日閲覧）</a>Marks &amp; Clerk「Digital brand protection and exploitation」、`<a href="https://www.marks-clerk.com/insights/latest-insights/102mm9s-digital-brand-protection-and-exploitation-in-online-communications-the-value-of-bimi-vmc-and-cmc-certification/`、（2026年4月7日閲覧）">https://www.marks-clerk.com/insights/latest-insights/102mm9s-digital-brand-protection-and-exploitation-in-online-communications-the-value-of-bimi-vmc-and-cmc-certification/`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOグローバルサイン「VMC(企業ロゴ所有証明書)とは？必要性や仕組みを解説」、`<a href="https://jp.globalsign.com/vmc/about_vmc.html`、（2026年4月7日閲覧）">https://jp.globalsign.com/vmc/about_vmc.html`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOブランドセキュリティ　BIMI/VMCサービスページ　、`<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/`、（2026年4月7日閲覧）">https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOブランドセキュリティ「なりすましメール対策に関するアンケート調査」、<a href="https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20250902/、（2026年4月7日閲覧）">https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20250902/、（2026年4月7日閲覧）</a>調査概要：2025年7月24日実施、n=1,108（受信者577名・配信事業者531名） 受信者データ：BIMI付きメールを正当と判断75%、青いチェックマーク有用性84.4%、不審メール経験88.9%、開封せず削除73.9% 配信事業者データ：DMARC未導入55.6%、BIMI未導入45.4%<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

貴社のメールに、Gmailの青い認証バッジは表示されていますか？BIMI/VMC導入企業の開封率は最大39%向上。セキュリティ投資をROIで語るためのデータと、DMARC〜BIMI導入ロードマップをマーケ担当者向けに解説します。

GMOなりすましZERO

BIMI導入企業の開封率が9%上がるとき、未導入企業は10%下がっていた──金融業界が証明した二極化の現実

「DMARCを設定しました」で完了にしていませんか？日本企業の81%がp=noneのまま放置し、なりすましを防げていません。IT・マーケ担当者が知るべき落とし穴と、p=rejectまでの実践的な移行ステップを解説します。

メール担当者が知らない落とし穴──DMARC『p=none』のまま放置すると、自社ドメインがフィッシングに使われ続ける理由

<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/04/09/oyq6r0bjto3/">2026年4月9日</a>付けでお伝えしたニュースの続報です。 本記事は2026年4月20日時点の情報に基づきます。<h2 id="h85f8cead1a">本記事のポイント</h2><ul><li>インドネシア法務大臣規則第5号（2026年）の施行により、商標出願の必要書類が変更されました。</li><li>外国人出願人（個人・法人取締役）のパスポート提出は不要になりました。</li><li>法人出願人は登記簿謄本（現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳付き）の提出が新たに必要です。</li></ul><h2 id="hd698f5e932">① 外国人出願人（インドネシア国外居住）：身分証明書の提出義務が廃止【朗報】</h2>インドネシア国外に居住する外国人出願人については、パスポートのスキャン写し等の身分証明書を提出する必要がなくなりました。法人出願人における取締役のパスポートのスキャン写しも提出不要です。<h2 id="h6ffcdb6964">② 法人（会社）出願人：登記簿謄本の提出・現地認証・宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>登記簿謄本はインドネシアでの認証が必要です。また、インドネシア語以外で作成された登記簿謄本には、宣誓翻訳士（Sworn Translator）によるインドネシア語訳の添付が義務付けられています。<h2 id="h972eeeedea">前回からの変更点のまとめ</h2>2026年4月9日のニュースからの主な変更点は以下の3点です：<ul><li>外国人出願人のパスポート提出義務の廃止</li><li>法人出願人における取締役パスポートの提出不要化</li><li>登記簿謄本の現地認証および宣誓翻訳士による翻訳の義務化</li></ul> <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願人区分</td><td colspan="1" rowspan="1">変更前（4月9日時点）</td><td colspan="1" rowspan="1">最新情報（4月20日時点）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">外国人出願人 （インドネシア国外居住）</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し（必須）</td><td colspan="1" rowspan="1">【廃止】身分証明書の提出不要</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">法人出願人 （国内・外国法人）</td><td colspan="1" rowspan="1">取締役のパスポート及び登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">【変更】取締役パスポート不要・登記簿謄本が必要 （現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha4fc78557b">出願時の必要書類のまとめ</h2>2026年4月20日時点で、インドネシア商標出願の際に法人出願人が必要な書類は以下の通りです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">委任状</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標所有声明書</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要。</td></tr></tbody></table> 【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年4月最新情報）<a href="https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489">https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2026年4月最新】インドネシア商標出願の新規則を解説。外国人個人のパスポート提出が不要になる朗報の一方、法人出願人には登記簿謄本の現地認証・インドネシア語訳が新たに義務付けられました。4月20日時点の情報に基づき、前回のニュースからの変更点と最新の必要書類をまとめています。

GMO商標クイックサーチ

【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更

情報が一部更新されています。最新情報はこちらから▼<a href="https://staging-dot-bjp-hp-media-dot-brights-web-776072411506.asia-northeast1.run.app/blog/preview/?contentId=v2ge-rbio&amp;draftKey=bfFW72p5u6">商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更</a>インドネシア政府は2026年3月6日、商標登録に関する法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）を施行しました。2016年の旧規則（第67号）が廃止・置換され、外国人や法人が出願する際の必要書類が大幅に刷新されています。本記事では、実務上おさえるべき変更点を分かりやすく解説します。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">施行日</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日（以降の新規出願に適用）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対象</td><td colspan="1" rowspan="1">インドネシアへの商標出願人（個人・法人・外国人）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">旧規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則 第67号（2016年）→ 廃止</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">情報源</td><td colspan="1" rowspan="1">AFFA Intellectual Property Rights（2026年3月）</td></tr></tbody></table><h2 id="h6d6d5e0919">① 外国人出願人：パスポートのスキャン写しが必須に</h2>外国人が直接、またはインドネシアの代理人を通じて商標出願を行う場合、パスポートのスキャン写しの提出が義務化されました。 <h2 id="h9d3a8d02eb">② 法人（会社）出願人：取締役のパスポートと登記簿謄本が必要</h2>国内外を問わず、法人として出願する際は以下の2点が新たに義務付けられました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">取締役の身分証明書</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し※登記簿謄本に記載されている方であれば、代表取締役のパスポートでも、その他の取締役のパスポートでも問題ございません。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">国内法人・外国法人ともに提出必須。登記簿謄本が英語またはインドネシア語以外の場合には、翻訳が必要です。</td></tr></tbody></table> なお、従前より提出が必要であった委任状及び商標所有者声明書についても、登記簿に記載されている取締役の署名が必要となりました。<h2 id="h2845c6f19d">③ 優先権主張：宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>パリ条約に基づく優先権を主張して出願する場合、優先権証明書にインドネシア語訳の添付が必要となりました。翻訳は「宣誓翻訳士（Sworn Translator）」による証明付きである必要があり、証明のない機械翻訳や一般翻訳は認められない可能性があります。翻訳準備には一定の時間がかかるため、優先権証明書の提出期限を考慮したスケジュール管理が必要です<h2 id="haa83000857">④ 新規則の適用タイミング</h2>移行期間の取り扱いは以下のとおりです。 <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願タイミング</td><td colspan="1" rowspan="1">適用ルール</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月5日以前に提出済み</td><td colspan="1" rowspan="1">旧規則（第67号）のまま処理される</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日以降に提出</td><td colspan="1" rowspan="1">新規則（第5号）が適用される</td></tr></tbody></table><h2 id="h0c5a0c5eed">まとめ：実務上の対応チェックリスト</h2>本規則の施行により、インドネシアへの商標出願に際して必要な書類や要件が増えました。特に以下の点は早めに準備を進めることをお勧めします。 <ul><li>外国人出願人：パスポートのスキャン写しを最新のものに更新しておく</li><li>法人出願人：署名する取締役のスケジュールを確保し、取締役のパスポートと登記簿謄本の最新版を用意する</li><li>優先権主張を予定している場合：宣誓翻訳士への依頼スケジュールを早めに確保する</li></ul>【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年3月）、インドネシア法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年） <a href="https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/">https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。

2026年3月施行のインドネシア商標新規則（第5号）を解説。外国人・法人の出願時にパスポートや登記簿謄本の提出が義務化され、優先権主張には宣誓翻訳士の訳文が必須となりました。実務上の変更点と、出願前に準備すべき書類チェックリストをまとめました。

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【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行—— 外国人・法人出願人が知っておくべき5つのポイント

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

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