来月号より、BRANDTODAYメルマガは新たなフェーズへと移行します。 これまでお届けしてきたドメイン関連の情報に加え、商標に関する実務トピックも本格的にスタート。ブランド保護に欠かせない「ドメイン」と「商標」の両輪を、一つのメルマガでカバーしてまいります。それに先んじて、本号から商標記事の配信を開始いたしました。本号では、ドメイン管理の基盤を担うICANNの役割と規制を解説するとともに、米国商標審査の急速な短縮化がもたらす再出願戦略への影響を取り上げます。国内外でブランドを守るために押さえておくべき最新動向を、ぜひご確認ください。<h2 id="h12aa770aae">トピック①｜ICANNの役割とドメインに関する規制</h2>「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに明確に答えられる方は、IT部門や知財部門の担当者でも意外と多くはありません。インターネット上の「住所」であるドメインは、世界共通のルールのもとで管理されています。その中核を担っているのが、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）という非営利組織です。ドメインを安全かつ適切に運用するためには、ICANNがどのような役割を果たし、どのような規制を設けているかを理解することが不可欠です。<h3 id="h8b16a741bb">■ ICANNとは何か</h3>ICANNは、1998年に設立された国際的な非営利組織であり、インターネットの基盤となる資源の調整・管理を担っています。具体的には、ドメインネームシステム（DNS）の管理やIPアドレスの割り当て調整など、インターネットの基盤となる仕組みの安定運用を担っています。重要なのは、ICANNは「インターネットの内容」を規制する組織ではないという点です。あくまでインターネットが技術的に正しく機能するための仕組みを維持・調整する立場にあります。しかし、その技術的な管理の中に、ドメイン登録者に直接影響を及ぼす数多くのポリシーや規制が含まれています。<h3 id="h7129a5a321">■ ICANNが定める主な規制とポリシー</h3>ICANNは、gTLD（.com、.net、.orgなどの汎用トップレベルドメイン）に関して、レジストリやレジストラと契約を結び、さまざまなルールを定めています。ドメイン登録者として特に押さえておくべきポリシーは以下のとおりです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">登録情報の正確性に関する義務</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録者は、氏名、組織名、メールアドレス、電話番号、住所などの登録情報を正確に保つ義務があります。ICANNの方針では、レジストラは登録情報の確認と検証を行うことが求められており、情報が不正確であると判断された場合や、レジストラからの確認要請に応答しない場合、ドメインが停止される可能性があります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン移管に関するポリシー （Transfer Policy）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメインをあるレジストラから別のレジストラへ移管する際には、ICANNが定めた移管ポリシーに従う必要があります。登録者の意思確認やロック期間の取り扱いなど、不正な移管を防ぐためのルールが整備されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">紛争解決手続（UDRP）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者が商標権を侵害する形でドメインを登録・使用している場合、ICANNが定めたUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）に基づき、ドメインの移転や取消を求める申立てが可能です。この手続きは裁判に比べて迅速かつ低コストで進められるため、企業のブランド保護において広く活用されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">RDAPへの移行と登録情報の取得</td><td colspan="1" rowspan="1">2025年1月にはgTLDにおける旧来のWHOISプロトコルの提供義務が終了し、RDAP（Registration Data Access Protocol）への完全移行が実施されました。RDAPは、従来のWHOISに代わる新しい登録情報提供プロトコルで、より安全で標準化された方法でドメイン登録情報を取得できる仕組みで、プライバシーへの配慮と情報の正確性を両立させることを目的としています。</td></tr></tbody></table><h3 id="h69c67bac61">■ ccTLDにおけるICANNの関与</h3>一方、ccTLD（.jpや.ukなどの国別トップレベルドメイン）については、ICANNの直接的な規制が及ばない場合があります。ccTLDは各国・地域の管理組織（レジストリ）が独自のポリシーを策定・運用しており、登録要件や紛争解決手続もgTLDとは異なるケースが少なくありません。ただし、ICANNはccTLD管理組織との協力関係を維持しており、DNSの安定運用という共通の目的のもとで連携しています。グローバルにドメインを管理する企業にとっては、gTLDとccTLDそれぞれの規制体系を理解し、適切に対応することが求められます。<h3 id="he09ba0ff06">■ 企業が意識すべきポイント</h3>ICANNの規制は、日常的にドメインを運用する中では意識されにくい部分ですが、対応を怠ると事業に直接的な影響を及ぼすことがあります。特に以下の点は定期的に確認することが推奨されます。<ul><li>登録情報が最新かつ正確な状態に保たれているか</li><li>レジストラからの通知や確認要請を見逃していないか</li><li>ドメイン移管時のポリシーを正しく理解し、不正移管のリスクに備えているか</li><li>自社ブランドに関連する類似ドメインが第三者に取得されていないか</li><li>gTLDとccTLDそれぞれの規制の違いを把握しているか</li></ul><h3 id="h9964944b4f">■ まとめ</h3>ICANNは、インターネットの安定的な運用を支える国際的な基盤組織であり、そこで定めるポリシーや規制は、ドメインを保有するすべての企業に影響を及ぼします。ドメイン管理を単なる技術的な運用業務として捉えるのではなく、ブランド保護やリスクマネジメントの一環として位置づけることが、これからの企業にとってますます重要になっていくでしょう。ICANNの規制やドメイン管理に関するご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。弊社の専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。<h2 id="h60ac6eb841">トピック②｜アメリカ商標審査が加速中──再出願戦略の見直しが必要な理由</h2>USPTOの商標審査期間が急速に短縮されています。2024年には平均8か月かかっていた最初の拒絶理由通知（Office Action）までの期間が、2026年Q1には4.5か月まで短縮されました。一見好ましい変化ですが、使用宣誓が提出できずに再出願を検討している場合には注意が必要です。審査が早まることで、元の商標がグレースピリオド内に存続したまま拒絶理由通知を受けるケースが増え、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受けるリスクが高まっています。商標実務担当の方はぜひご一読ください。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/03/02/6nwp2d-lisea/">【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由</a><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）： 　   優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693">【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、 1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください。<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>先日、家族で2泊3日の大阪旅行に行ってきました。目的は観光、電車好きの息子の「新幹線に乗る」🚄という夢の実現、そして6年ぶりに友人に会うこと。大人としては「大阪といえば粉もの！」と食べ歩きを楽しむ気満々だったのですが、当の息子はというと「ホテルでゆっくりしたい派」。なかなか思うようには進まず、子連れ旅行の難しさを実感しました。それでも、初めてお好み焼き屋さんに行き、息子のお好み焼きデビューは無事達成！たこ焼きは食べ歩きを断念し、買ってホテルの部屋でゆっくり楽しむというスタイルに落ち着きました。観光も大阪城公園やキッズプラザ大阪など、気づけばすっかり“子ども中心プラン”に。また、6年ぶりに再会した友人とは、久しぶりのはずなのに昨日も会っていたかのような不思議な感覚。以前は趣味や美容の話が中心だったのに、今ではすっかり子育てトークがメインに変わっているのも、時間の流れを感じて少し面白かったです。短い時間でしたが子ども同士もすぐ仲良くなり、大阪の街を元気に走り回っていました。次は5月にも大阪に行く予定があるので、そのときは今回よりも少し“余裕のある旅”になることを期待しています。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック①：グレゴリー　モレル トピック②：坂本　佳織 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：藤原　恵利 発行責任者：矢島　崇成<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに答えるためICANNの役割・規制・RDAP移行を解説します。米国商標審査の短縮化（8か月→4.5か月）が再出願戦略に与える影響も把握しておきましょう。

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【ブランドセキュリティニュース】管理の鍵を握るICANNの役割と、加速する米国商標審査への対応策（2026年3月号）

生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集行動は「検索エンジン」から「AIとの対話」へとシフトし始めています。 企業にとって、従来のSEO（検索エンジン最適化）だけでは自社の正確な情報をユーザーに届けることが難しくなりつつある今、重要視されているのが「AIO（AI Optimization：AI最適化）」という概念です。本セミナーでは、AI検索対策の最前線に立つGMO NIKKO株式会社の田口 雅光 氏が登壇。 「AIが情報の信憑性をどう判断しているのか」という問いに対し、1,000件以上のプロンプト分析から導き出した最新の仮説を公開します。不確実なAI時代において、14年ぶりに申請が再開される「ブランドTLD（.貴社名）」がいかに企業の「公式性」を証明するインフラになり得るのか。実証データに基づき、2026年以降のマーケティング・ブランド戦略を展望します。<h2 id="hcffbe95c3a">開催日時</h2>日程：4月15日（水）時間：15:00～16:00開催方法：ZOOM（オンライン配信）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ul><li>AIO最前線： 膨大なデータ検証から見えてきた、AIクローラーが「信頼」を置くソースの共通点とは。 </li><li>ブランドTLDの戦略的価値： 単なるドメインを超え、AIモデルに対する「公式証明」として機能する仕組み。 </li><li>Google・先行企業の動向： グローバル企業が独自のトップレベルドメイン（TLD）を推進する真の狙い。 </li><li>お悩み解決： みなさまから事前に寄せられたリアルな疑問にその場でお答えします。</li></ul><h2 id="hbef1b9fef5">こんな方におすすめ！</h2><ul><li>「AI検索で自社がどう答えられているか」に不安がある広報・マーケティング担当者 </li><li>「SEOの次」の戦略を模索しているが、AIOにどこまで投資すべきか迷っている方 </li><li>2026年のブランドTLD申請を検討中で、その戦略的メリットを整理したい方 </li><li>最新のAI検索アルゴリズム動向をデータに基づいて理解したい方</li></ul><h2 id="heb98af8e85">登壇者紹介</h2>ゲストスピーカー：GMO NIKKO株式会社　田口 雅光 氏【AI検索事業グループ　GMO AI最適化ブースト 事業責任者】2007年入社後、Web広告・SEOの営業やプランナーを経て、アドテクノロジー領域で「AkaNe」や「ReeMo」などの事業責任者を歴任。現在は社長直轄のAI検索事業グループを率い、100社以上のAIO戦略設計を支援。日々1,000超のプロンプト分析を重ねる、国内屈指のAI検索対策エキスパート。モデレーター：GMOブランドセキュリティ株式会社　寺地 裕樹【営業＆マーケティング事業本部 本部長】企業の「守り」の要であるブランドセキュリティの専門家。ドメインネーム管理の最適化からオンライン上のブランド侵害対策まで、企業のグローバル展開を足元から支える。2012年の新gTLD制度第1ラウンドから数多くのドメイン戦略を主導し、JPNICをはじめとする公的機関や業界団体での登壇実績も豊富。最新のインターネットガバナンスに基づき、攻めと守りの両面から企業のグローバル展開を強力に支援している。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>これまでの常識が通用しなくなるAI時代、ブランドを守り、正しく伝えていくためのヒントがここにあります。 現場の最前線で分析を続けるプロフェッショナルが、本音で語る1時間です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

生成AI時代の新戦略「AIO」を解説。1,000件超のプロンプト分析から見えたAIクローラーの信頼基準と、ブランドTLDが持つ「公式性」証明の仕組みを、GMO NIKKOの専門家が4/15無料ウェビナーで開催します。


GMO 「.貴社名」申請・運用支援サービス

【4/15開催】AIに"公式"と認められるブランドへ ― 1,000件超のプロンプト分析が示すAIO×ブランドTLD戦略（無料/ウェビナー）

「気づかないうちに、マーケ部が勝手にドメインを取得していた」 「キャンペーン終了後、放置されたドメインがいつの間にかアダルトサイトに…」 「巧妙なフィッシングメールに、IT部門の注意喚起が追いつかない」IT担当者の皆さま、こうした「ドメインのシャドーIT化」に頭を悩ませる日々は、もう終わりにしませんか？この度、従来の「.com」や「.jp」といった「借り物のインフラ」から脱却し、自らがインターネットの根幹を所有する 「ブランドTLD（.brand）」を活用した、次世代のインフラ統治ウェビナーを開催いたします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hc308072934">なぜ今、ブランドTLD（.brand）なのか？</h2>これは単なるブランド戦略ではありません。IT部門がドメインの「真の制御権」を取り戻し、企業の信頼性を根底から支えるための「インフラ改革」です。本ウェビナーでは、ブランドTLDがもたらす「4つの武器」を徹底解説します。<h3 id="hadbf574ca7">1. 「ドロップキャッチ」の物理的封じ込め</h3>ヒューマンエラーによる更新漏れや、悪意ある第三者へのドメイン流出。ブランドTLDなら、自社がレジストリ（管理元）となるため、失効リスクは物理的にゼロになります。「守り」の管理から解放される、圧倒的な安心感をお伝えします。<h3 id="h1a655d6c0a">2. サプライチェーンとのやり取りにおける信頼性</h3>昨今、取引先やパートナーを狙ったビジネスメール詐欺（BEC）が激化しています。ブランドTLDを導入すれば、「.brand 以外はすべて偽物」という極めてシンプルな安全基準を提示できます。 ドメインの右端を見るだけで、サプライヤーや顧客が「本物」だと瞬時に判断できる環境を構築します。<h3 id="hcd63b44f54">3. 社員・顧客の「迷い」を断つ。物理的に偽物を排除するアンチフィッシング</h3>「このURLは本物か？」という疑心暗鬼が、サイバー攻撃の隙を生みます。ドメインの右側（TLD）で本物であることを証明できるブランドTLDは、社員と顧客を守る唯一無二の「正解」を提示します。<h3 id="h496a40124c">4. シャドーITの根絶と「ガバナンスの自動化」</h3>各部署が勝手に取得する『野良ドメイン（シャドーIT）』は、企業の死角にある爆弾です。ブランドTLDによる集約管理は、DNS設定やセキュリティポリシーをシステム的に強制適用することを可能にします。「後追い監視」を捨て、「仕組みによる統治」へ移行する手法を公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>日時： 2026年3月25日（水） 15:00 - 16:00形式： オンライン（Zoom）費用： 無料（事前登録制）<h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2>・情報システム部門、セキュリティ責任者、インフラエンジニア・数百以上のドメイン管理と更新事務に、現場が疲弊している。・各部署の「勝手なドメイン取得」を止める手立てがなく、セキュリティリスクを感じている。・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを強化したい。・経営層に対し、一過性の対策ではない「本質的なインフラ改革」を提案したい・ブランドTLDに興味のある方10年後のIT部門に、『あの時ブランドTLDを確保しておいてくれたおかげで、今のセキュリティがある』と言われる準備を始めましょう。 皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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【3/25開催】IT部門が主導するブランドTLDによるドメイン統治の新常識（無料/ウェビナー）

<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/04/09/oyq6r0bjto3/">2026年4月9日</a>付けでお伝えしたニュースの続報です。 本記事は2026年4月20日時点の情報に基づきます。<h2 id="h85f8cead1a">本記事のポイント</h2><ul><li>インドネシア法務大臣規則第5号（2026年）の施行により、商標出願の必要書類が変更されました。</li><li>外国人出願人（個人・法人取締役）のパスポート提出は不要になりました。</li><li>法人出願人は登記簿謄本（現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳付き）の提出が新たに必要です。</li></ul><h2 id="hd698f5e932">① 外国人出願人（インドネシア国外居住）：身分証明書の提出義務が廃止【朗報】</h2>インドネシア国外に居住する外国人出願人については、パスポートのスキャン写し等の身分証明書を提出する必要がなくなりました。法人出願人における取締役のパスポートのスキャン写しも提出不要です。<h2 id="h6ffcdb6964">② 法人（会社）出願人：登記簿謄本の提出・現地認証・宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>登記簿謄本はインドネシアでの認証が必要です。また、インドネシア語以外で作成された登記簿謄本には、宣誓翻訳士（Sworn Translator）によるインドネシア語訳の添付が義務付けられています。<h2 id="h972eeeedea">前回からの変更点のまとめ</h2>2026年4月9日のニュースからの主な変更点は以下の3点です：<ul><li>外国人出願人のパスポート提出義務の廃止</li><li>法人出願人における取締役パスポートの提出不要化</li><li>登記簿謄本の現地認証および宣誓翻訳士による翻訳の義務化</li></ul> <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願人区分</td><td colspan="1" rowspan="1">変更前（4月9日時点）</td><td colspan="1" rowspan="1">最新情報（4月20日時点）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">外国人出願人 （インドネシア国外居住）</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し（必須）</td><td colspan="1" rowspan="1">【廃止】身分証明書の提出不要</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">法人出願人 （国内・外国法人）</td><td colspan="1" rowspan="1">取締役のパスポート及び登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">【変更】取締役パスポート不要・登記簿謄本が必要 （現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha4fc78557b">出願時の必要書類のまとめ</h2>2026年4月20日時点で、インドネシア商標出願の際に法人出願人が必要な書類は以下の通りです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">委任状</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標所有声明書</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要。</td></tr></tbody></table> 【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年4月最新情報）<a href="https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489">https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2026年4月最新】インドネシア商標出願の新規則を解説。外国人個人のパスポート提出が不要になる朗報の一方、法人出願人には登記簿謄本の現地認証・インドネシア語訳が新たに義務付けられました。4月20日時点の情報に基づき、前回のニュースからの変更点と最新の必要書類をまとめています。

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【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更

SNSにおける個人や企業のなりすましは、巧妙化が進んでいます。 個人や企業になりすます攻撃者は、その姿をより深い所に潜めながら、ユーザーへ攻撃を仕掛けてくるようになりました。 この半年間に弊社に寄せられた企業様からの相談内容から、SNSで起こっているなりすましの傾向と対策について最新情報をお届けします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b062ebe112cd4be896b3b9df57b7da8b/narisumashi%E2%82%8B20260417-%201%20.png" alt="SNSなりすまし詐欺の3つの主な手口を解説するイラスト。 「SNS上の偽広告による外部サイト誘導」：魅力的な広告でユーザーを釣り、偽のEC・フィッシングサイトへ誘導して情報を搾取する流れ。 「なりすましアカウントによる求人DM」：企業公式や人事を装い、「特別採用」「高収入」などのメッセージで個人情報を聞き出す流れ。 3. 「公式・知人になりすました投資・プレゼント詐欺」：信頼を利用して偽のキャンペーンを告知し、金銭振込や情報入力を要求する流れ。" width="900" height="673"><figcaption>図1:SNSなりすまし詐欺の3つの手口</figcaption></figure><h2 id="h48bb43de17"> ◇ケース１：なりすまし広告出稿からのニセサイト誘導型（Facebook）</h2> 従来はアカウントの情報だけでなりすましであることを判別できましたが、最近の傾向では、アカウントの情報だけではなりすましに使われているものか否か判別できないほど巧妙化しています。このアカウントから広告を出稿し、広告上で企業を騙り、キャンペーンや特別販売を打ち出して外部のニセサイトへ誘導後、個人情報や金銭を搾取する悪質な詐欺行為が多発しています。 ユーザーは、格安でブランド品の購入できることを信じ、金銭を支払ってしまったとする相談が企業様に寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/1aebed3abafc426ba9121bcb2670b1b8/narisumashi%E2%82%8B20260417-%202%20.png" alt="acebook広告を起点とした詐欺のステップ図。 ユーザーがSNSを閲覧、2. 「SALE 90% OFF」などの偽のFacebook広告が表示される、3. 偽ECサイトへ誘導される、4. クレジットカード情報などの個人情報・決済情報を入力してしまう、5. 被害が発生する、という5段階のプロセスを示している。" width="900" height="231"><figcaption> 図2:SNS広告を利用した詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでは、広告を出稿するアカウントには企業の商標やロゴが用いられていないため、発見出来ずに対応が遅れる場合があります。 一方で、投稿されている広告からなりすまし被害をキャッチすることが出来る場合がありますので、Facebookの広告監視から、被害を拡大させないための広告削除やニセサイトのテイクダウンを実施して被害を最小限に抑える対策が可能となります。<h2 id="h72804b1188"> ◇ケース２：企業なりすましアカウントからのオファー型（Tiktok）</h2> アカウントに企業のロゴが使用されたなりすましアカウントから発信される詐欺です。特徴的なのは、そのアカウントから公開されている投稿はほとんどありませんが、このアカウントを使って攻撃者はユーザーに対してダイレクトメッセージを送りつけます。自身は企業担当者であり、自社商品をあなたのSNSで紹介してもらいたいとするニセの契約をもちかけ、お金をだまし取る悪質な詐欺です。ユーザーはアカウント情報から企業からのオファーと信じ込み、ニセの契約にサインし詐欺の被害にあってしまったとする相談が企業様に寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/93a31d692b8d48f18b9216e129ad3940/narisumashi%E2%82%8B20260417-%203%20.png" alt="TikTokなどのDM（ダイレクトメッセージ）を利用した詐欺のフローチャート。 偽アカウントの作成から始まり、ユーザーへのDM送信、コラボ・契約を装った偽のオファー、信頼させてからの金銭や情報の要求、そして被害発生に至るまでの流れをアイコンで説明している。" width="900" height="210"><figcaption> 図3:SNSなりすましアカウントによるDM詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでは、アカウント情報に企業ロゴや企業名が利用されているため、発見自体は容易ですが公式アカウントかなりすましアカウントかが一見して分かりません。公式アカウントと誤認してしまうユーザーが一定数いることから、詐欺の被害に遭ってしまいます。これらのなりすましアカウントはSNS監視で検知することが可能です。企業様側で管理している公式アカウント情報と照らし合わせながら、なりすましアカウントと判明した場合はアカウントの削除申請を早急に行うことで被害を防止することが可能となります。<h2 id="he7c4f29349"> ◇ケース３：LINE誘導型（Instagram）</h2> このケースもSNSのアカウントの情報だけでは、個人を装っていて企業や著名人のなりすましであることは一切わかりません。攻撃者は、このアカウントからユーザーへ個別にダイレクトメッセージを送りつけます。メッセージ上では企業を名乗り、LINEへ誘導後その企業の商品販売を促します。よく注意すればあやしいと分かるはずですが、騙されてしまう被害者が一定数おり、「お金を支払ってしまった」「詐欺被害に遭った」とする相談が寄せられました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/0293a7636bd44272bafcc511e0f17039/narisumashi%E2%82%8B20260417-%204.png" alt="InstagramからLINEへ誘導する詐欺の遷移図。 InstagramのDMに記載された外部リンクからLINEアプリへ移動させ、LINE上での詐欺メッセージを通じて最終的に支払いを要求（金銭搾取）する仕組みを矢印で示している。" width="900" height="260"><figcaption>図4: InstagramからLINEへ誘導される詐欺の流れ</figcaption></figure>◆対応策：このケースでもInstagramのアカウント上では企業のなりすましであることは掴めません。このため初動は被害に遭ったとする情報をもってアクションを起こす必要があります。対応には証拠が必要となりますので、企業様はユーザーから通報があった際にダイレクトメッセージのキャプチャを提供してもらうなど、アカウント名とメッセージ内で企業を騙っている証拠を確実に押さえておきましょう。水面下で詐欺をはたらく攻撃者のアカウント名が判明した場合は、そのアカウント名から調査をかけることが可能となります。同じようなアカウントが複数存在していることもありますので、証拠収集と併せて同じアカウント名が存在していないか確認するようにしましょう。<h2 id="ha71fc03c87"> ◇まとめ</h2>いかがでしたでしょうか。最近のなりすましは巧妙化が進み、一見してなりすましであることが分からないケースが増えているだけでなく、通常のSNS監視では検知が出来ないケースも増加しています。 被害を拡大させないためには、関連部署との連携を強め、窓口への通報をリアルタイムで共有できる体制を築くことが重要です。これにより、被害を最小限に食い止めることが可能になります。また、被害にあったとする情報が寄せられた場合は、出来る限り多くの証拠を入手しておくように努めましょう。その証拠をもってSNSのプラットフォームへ申立てを行うことが可能となります。 プラットフォーム側も詐欺対策を強化していますが、依然として安全とは言い切れない状況です。そのため、企業としても可能な限りの対策を講じておく必要があります。 弊社のSNS監視やSNS広告監視を利用いただくことで未然に防げることが出来る場合もありますので困った時はお気軽にご相談ください。 ｜参考｜・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

SNS上のなりすまし詐欺が巧妙化しています 。Facebookでの偽広告、TikTokでの偽オファー、InstagramからLINEへの誘導など、最新の3つの手口を徹底解説 。被害を最小限に食い止めるためのSNS監視体制や、証拠収集の重要性など、企業が今すぐ取るべき具体的なデジタルリスク対策をお届けします 。

GMOなりすましZERO

【デジタルリスク対策】SNSなりすまし詐欺の最新手口と企業が取るべき対策

自社ブランドを騙ったなりすましメールは、もはやIT部門だけの問題ではありません。GMOブランドセキュリティの調査により、国内主要ブランドのメールセキュリティ対策が国際水準から大きく遅れていることが明らかになりました。本記事では調査結果の要点を整理したうえで、優先度別に企業が取るべき具体的なアクションを解説します。<h2 id="he2a9202605">調査結果の概要：国内ブランドの適切率はグローバルの約5分の1</h2>国内Top50ブランドにおけるSPF/DMARC両設定の「適切率」はわずか4.8%です。グローバルTop50ブランドの23.1%と比べると、約4.8倍の格差が存在します。ここでいう「適切」な状態とは、単に技術を導入しているだけでなく、なりすましメールを実効的に遮断できる以下の設定を指します 。<ul><li>SPF: v=spf1 -all（拒否設定）</li><li>DMARC: p=reject（拒否）または p=quarantine（隔離）の設定 </li></ul>GMOブランドセキュリティ株式会社が2026年3月に実施した調査では、InterbrandのBest Global Brands 2025およびBest Japan Brands 2025に選出された計100社が保有する7,600ドメインを対象に、なりすましメール対策技術「SPF（※1）」と「DMARC（※2）」の設定状況を確認しました。 （※1）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※2）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 <h3 id="h1e2d8599b8">グローバルvs国内 主要指標比較</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/7cf16d79273b4da5a5e3b43c7f8efafc/narisumashi%E2%82%8B20260414%E2%82%8B2.png?w=900&amp;h=418" alt="" width="900" height="418"></figure><h2 id="h15bda66450">なぜ日本企業の対策は遅れているのか</h2> 国内外で格差が生じている主な背景には、規制による強制力の有無があると考えられます。 欧州では、GDPR（※3）やNIS2指令（※4）が求める「適切な技術的措置」の一環として、メール認証の設定が事実上の義務（コンプライアンス要件）となっています。TLD別の適切率では、「.fr（56.0%）」、「.es（44.0%）」、「.de（44.0%）」、「.it（44.0%）」といった欧州のccTLD（カッコ内は適用率）が上位を占めており、規制が対策水準を引き上げていることが数字に表れています。 一方、日本では同等の法的要件が整備されておらず、企業の自主的な取り組みに委ねられている状態が続いています。しかし、フィッシング詐欺やビジネスメール詐欺による被害は急増しており、「自社がやられるまで対応しない」という姿勢は今や許容されるものではありません。ポイント：SPFだけでは不正を「検出」できても「遮断」はできません。なりすましメールを実際に止めるには、DMARCとの併用が不可欠です。 （※3）GDPR（ジーディーピーアール） EU域内の個人データ保護を目的とした厳格な法規則。個人データの処理や移転に厳しい制限を課し、違反時には多額の制裁金が科されるのが特徴です。日本企業であってもEU居住者のデータを扱う場合は対象となるため、グローバル展開におけるプライバシー保護の国際基準となっています。（※4）NIS2指令（エヌアイエスツーしれい） EU全域のサイバーセキュリティ水準を底上げするための新たな法的枠組み。従来の対象範囲を大幅に拡大し、エネルギーや金融だけでなく製造や流通などの重要部門にも高度なリスク管理と報告義務を課します。サプライチェーン全体の安全性を重視しており、関連企業の対応が強く求められる仕組みです。<h2 id="h52ee550717">見落とされがちな「休眠ドメイン」という盲点</h2>適切率が最も低いのは、企業がブランド保護目的に取得し、メール送受信に使っていない非アクティブ（休眠）ドメインです。国内ブランドの休眠ドメインの適切率はわずか1.3%で、2,518件が完全に無防備な状態で放置されています。休眠ドメインは担当者の目が届きにくいため、攻撃者がなりすましメールの「踏み台」として悪用しやすい状況にあります。メールを一切送受信していないドメインであっても、SPF/DMARCが未設定であれば第三者がそのドメインを詐称してメールを送信することは技術的に可能です。<h2 id="hb74fb9af78"> 企業が取るべき6つのアクション：優先度別ロードマップ</h2> 今回の調査結果を踏まえ、企業が対応すべきアクションを優先度別に整理します。「どこから手をつければよいかわからない」という担当者は、この順序で進めることをおすすめします。 <h3 id="hcb1471e1db"> 6アクションの優先度サマリー</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">優先度</td><td colspan="1" rowspan="1">アクション</td><td colspan="1" rowspan="1">対象ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">目安期間</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 1</td><td colspan="1" rowspan="1">①メール利用ドメインのDMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">MXあり</td><td colspan="1" rowspan="1">即時</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 1</td><td colspan="1" rowspan="1">②アクティブ・非メールドメインへのSPF/DMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">Aレコードあり・MXなし</td><td colspan="1" rowspan="1">即時</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 2</td><td colspan="1" rowspan="1">③非アクティブドメインの一括SPF/DMARC強化</td><td colspan="1" rowspan="1">休眠ドメイン全件</td><td colspan="1" rowspan="1">3ヶ月以内</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 2</td><td colspan="1" rowspan="1">④ドメインポートフォリオの棚卸しと防衛取得</td><td colspan="1" rowspan="1">未取得ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">3ヶ月以内</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 3</td><td colspan="1" rowspan="1">⑤定期的なDNSモニタリング体制の確立</td><td colspan="1" rowspan="1">全ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">継続</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">PRIORITY 3</td><td colspan="1" rowspan="1">⑥グローバルベンチマークとの継続比較</td><td colspan="1" rowspan="1">全ドメイン</td><td colspan="1" rowspan="1">継続（半年ごと）</td></tr></tbody></table><h3 id="h4a9682d95a"> PRIORITY 1 — 即時対応</h3> メールを送受信しているドメインと、送受信はしていないがWebで使用中のドメインに、今すぐSPF/DMARCの拒否設定を適用します。 ① メール利用ドメインのDMARC強化 MXレコード（※5）を持つ、実際にメール送受信に使用しているドメインへの対応が最優先です。現在`p=none`または未設定の状態では、なりすましメールを一切遮断できていません。<ul><li> SPF/DKIMの設定状況を確認し、正規メール送信源（ESP、CRM、基幹システム、SFAなど）を完全に棚卸しします。</li><li> 棚卸し完了後、DMARCを`p=none（監視のみ）`に設定し、DMARCレポート（rua/rufタグ）の受信を開始します。</li><li> 毎週レポートを参照しながら認証の整合性（アライメント（※6））を確認し、問題がなければ`p=quarantine`（隔離）から`p=reject`（完全遮断）へ段階的に移行します。</li></ul> （※5）MXレコード 「そのドメイン宛のメールを、どのメールサーバーに配送するか」を指定するための設定（DNSレコード）です。 私たちが手紙を送るときに住所が必要なように、インターネット上でメールを送る際にも「配送先」を知る必要があります。MXレコードはその「住所録」の役割を果たします。 （※6）アライメント メールの表示上の差出人（Header From）と、SPF/DKIMで認証されたドメインが一致していること。SPFとDKIMの両方がアライメント不一致（または認証失敗）となった場合、DMARCは「失敗」と判定されます。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">ポリシー（p=）</td><td colspan="1" rowspan="1">なりすまし遮断効果</td><td colspan="1" rowspan="1">推奨用途</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">none</td><td colspan="1" rowspan="1">なし（監視のみ）</td><td colspan="1" rowspan="1">初期の送信環境把握フェーズ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">quarantine</td><td colspan="1" rowspan="1">部分的（迷惑メール振り分け）</td><td colspan="1" rowspan="1">none→rejectへの移行中</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">reject</td><td colspan="1" rowspan="1">完全遮断</td><td colspan="1" rowspan="1">目標とすべき最終設定</td></tr></tbody></table>注意点：`p=reject`へ移行する前に、すべての正規送信源がSPF/DKIMのアライメントを満たしていることを確認してください。確認を怠ると正規メールが遮断される恐れがあります。貴社のDMARCポリシーの状況は「<a href="https://brandsecurity.gmo/security/#main">GMOなりすましZERO</a>」から診断できます。② アクティブ非メールドメインへの即時SPF/DMARC強化 Aレコード（※7）は存在するがMXレコードがない（Webサイトとして使用しているがメールは送信していない）ドメインも、放置すれば即座になりすましに悪用される可能性があります。<ul><li>SPF: v=spf1 -all（拒否設定）を設定します。</li><li>DMARC: p=rejectを設定します。</li><li>メールを送受信していないドメインへのレポート受信先（rua（※8））の設定は必須ではありませんが、監視目的で設定しておくことが望ましいです。</li></ul>「使っていないから大丈夫」という認識がこのカテゴリの最大のリスクです。アクティブドメインの対策と並行して進める価値があります。（※7）Aレコード（エーレコード） ドメイン名を数値で表されたIPアドレスに変換し、通信の宛先を指定する設定。WEBサイトの表示やメール送受信の際に、どのサーバーへ接続すべきかを指し示すインターネット上の「住所録」のような役割を果たします。全てのドメイン運用の基本であり、SPFなどの認証技術が正しく機能するための土台としても不可欠な要素です。（※8）rua（DMARC集計レポート） 自社ドメインを名乗るメールの「認証結果」や「送信元IPアドレス」をまとめたレポートの送信先を指定する設定です。これにより、世界中でのなりすまし発生状況や、自社システムの認証成功率を可視化できます。<h3 id="hf4cdd7c5f3">PRIORITY 2 — 3ヶ月以内</h3>休眠ドメインの一括対応と、ドメインポートフォリオ全体の棚卸しを3ヶ月以内に完了させます。 ③ 非アクティブドメインの一括SPF/DMARC強化 AレコードとMXレコードも存在しない休眠ドメインへの対応です。今回の調査で国内ブランドの休眠ドメイン適切率が1.3%にとどまっていたように、このカテゴリは最も手薄になりやすい箇所です。<ul><li>自社が保有する全ドメインをTLD別（主要gTLD・新gTLD・主要ccTLD含む）に棚卸しします。</li><li>全休眠ドメインに`v=spf1 -all`と`p=reject`を設定します。</li><li>設定後は定期的なDNS確認により、設定が維持されているかを確認します。グローバル最高水準のAmazon（適切率96.4%）は、アクティブ・非アクティブを問わず全ドメインに`v=spf1 -all`と`p=reject`を徹底する「ゼロトレランス管理」を実践しています。これが目指すべき水準です。</li></ul> ④ ドメインポートフォリオの棚卸しと防衛取得 自社が保有していない「自社ブランド名+TLD」の組み合わせは、第三者に取得されてなりすましに使われるリスクがあります。<ul><li>主要gTLD・新gTLD・主要ccTLDを対象に、自社ブランド名の組み合わせで未取得のドメインを洗い出します。</li><li>悪用リスクの高い順（知名度・類似性）に防衛取得を検討します。取得後は即座に`v=spf1 -all`と`p=reject`を設定します。 </li></ul><h3 id="h862a6a3ea0"> PRIORITY 3 — 継続対応</h3>全ドメインの設定状況を定期的に監視し、グローバル水準との比較を継続します。 ⑤ 定期的なDNSモニタリング体制の確立 DMARCは設定して終わりではなく、継続的な監視が不可欠です。 設定の陳腐化・送信源の変更・不正利用のいずれも、モニタリングなしには発見できません。<ul><li>DMARCの集約レポート（rua）と障害レポート（ruf（※9））を定期的に確認できる体制を整えます。</li><li>不正なドメイン利用が検知された場合に担当者へ自動通知が届くアラートフローを構築します。</li><li>SPFレコードの送信元IPも定期的に見直し、不要な送信源が残存していないか確認します。 複数ドメインのレポートを一元管理できるDMARC管理ツールの活用も有効です。</li></ul>（※9）ruf（DMARC失敗レポート） 認証に失敗した個別のメールごとに発行される詳細レポートです。失敗したメールのヘッダー情報や送信元など、具体的な内容を確認できるため、なりすましの詳細調査や設定ミスの原因究明に役立ちます。 ⑥ グローバルベンチマークとの継続比較 自社の対策水準を客観的に評価し続けることが、継続的な改善につながります。<ul><li>Amazon（96.4%）やGoogle（89.7%）が高い割合で実現している v=spf1 -all（SPF）および p=reject（DMARC）の適用水準をベンチマークとして設定し、これらグローバル企業の導入水準と自社の現状を半年ごとに比較し、対策の進捗を管理します。</li></ul>最終目標：アクティブドメインの適切率96%以上（Amazonの現在水準）を長期目標として設定し、BIMI/VMCの導入でブランドの信頼を受信トレイ上で可視化します。 <h2 id="h77b91357f0">まとめ：メールセキュリティはブランドを守る「経営責任」</h2>なりすましメールによるフィッシング被害は、消費者・取引先への直接的な金銭的・情報的損害にとどまらず、長年築いたブランドへの信頼を根底から覆しかねない経営リスクです。メールセキュリティはIT部門の技術課題ではなく、ブランドを守るための経営責任として位置づけ直す必要があります。対応の優先順位は明確です。まずメール利用ドメインと非メールアクティブドメインへの即時対応、次いで休眠ドメインの一括強化とポートフォリオ整理、そして継続的なモニタリングとグローバル水準との比較です。今日できることは、自社が保有する全ドメインのSPF/DMARC設定状況を確認することです。出典：GMOブランドセキュリティ株式会社「<a href="https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20260406/">主要ブランドにおけるメールセキュリティの実態</a>」（2026年4月7日公開）<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

自社のドメイン、すべて守れていますか？国内Top50ブランドのSPF/DMARC適切率はわずか4.8%。即時対応から継続監視まで、優先度別6つのアクションで対策ロードマップを解説します。

GMO なりすましZERO

国内Top50ブランドのSPF/DMARC適切設定はわずか4.8%――なりすましメール対策、企業が取るべき6つのアクション

なりすましメールの手口が高度化するなか、DMARC（メール送信元を認証するセキュリティ規格）に続く新たな業界標準として注目を集めているのが 「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」 です。BIMIは、送信ドメイン認証の仕組みに加え、受信者の受信ボックスにブランドロゴを直接表示させる技術です。 セキュリティの強化とブランド認知の向上を同時に実現できる手法として、多くの企業が関心を寄せています。一方で、導入を検討する担当者からは「具体的にどのステップで進めればよいのか」「社内調整やコストをどう考えればいいのか」といった、実務レベルでの不安や疑問も多く聞かれます。そこで本ウェビナーでは、いち早くBIMIを導入した株式会社FOLIOより、コーポレート本部リスク管理部長の 伏見 亮大 氏 をお招きし、導入の「舞台裏」をリアルにお話しいただきます<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">4月22日（水）14:00 〜 15:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催方式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料（事前登録制）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ol><li>メールを取り巻く環境の変化とBIMIの価値</li><li>BIMI導入に向けた取り組みとポイント</li><li>これから検討される企業の担当者様へのアドバイス</li><li>まとめ・質疑応答</li></ol><h2 id="h202383df4e">本ウェビナーのポイント</h2>セキュリティ強化・ブランド活用・AI時代のリスク管理という3つの視点から、BIMIの実践知識をお届けします。<ul><li>「守り」と「攻め」の両立：金融テック企業がBIMIを選んだ理由と背景</li><li>導入ハードルの乗り越え方：実際の実務プロセスと、直面した課題</li><li>AI時代のセキュリティ戦略：リスク管理のプロが考える、これからのメール環境</li></ul><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2>セキュリティ担当からマーケター、リスク管理部門まで、幅広い職種の方に役立つ内容です。セキュリティ・情報システム担当者の方<ul><li>DMARC導入の次のステップとしてBIMIを検討しているが、具体的な進め方がわからない</li><li>金融機関などの先進事例をもとに、社内のセキュリティ基準をアップデートしたい</li><li>「守り」の施策を経営層や他部門に説明する方法に悩んでいる</li></ul>マーケティング・ブランド管理担当者の方<ul><li>なりすましによるブランド毀損を防ぎ、メールの開封率も向上させたい</li><li>顧客の受信ボックスに自社ロゴを表示させ、ブランドの視認性を高めたい</li></ul>DX・リスク管理部門の責任者の方<ul><li>事業成長と安全性を両立させる、持続可能な管理体制の構築に取り組んでいる</li><li>AI活用を見据えた次世代のガバナンス・セキュリティ戦略のヒントを得たい</li></ul><h2 id="h50c6f14cd4">講師プロフィール</h2>金融テック企業のリスク管理を統括する実務家が、BIMI導入の現場経験を語ります。株式会社FOLIO　コーポレート本部リスク管理部長　伏見 亮大 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/637c7c272321404787418e71f149ddaf/DSC06002ok%20(1).jpeg?w=450&amp;h=675" alt="" width="450" height="675"></figure>FOLIOにてセキュリティリスクを含む全社的なリスク管理を統括。業務端末のセキュリティ強化や、開発領域でのセキュアなプロセス定着に向けた施策を企画・推進している。事業成長と安全性の両立を軸に、組織として持続的に信頼される基盤づくりに取り組む。近年は、AIのガバナンスやセキュリティ領域へのAI活用の推進にも注力している。現場担当者の「生の声」をダイレクトにお届けする、実務に直結した貴重な機会です。BIMI導入を検討中の方はもちろん、最新のセキュリティトレンドやリスク管理の実践手法に関心をお持ちの方も、ぜひお気軽にご参加ください。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>皆様のご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメールBIMI

【4/22開催】BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

情報が一部更新されています。最新情報はこちらから▼<a href="https://staging-dot-bjp-hp-media-dot-brights-web-776072411506.asia-northeast1.run.app/blog/preview/?contentId=v2ge-rbio&amp;draftKey=bfFW72p5u6">商標登録に新規則が施行— 外国人・法人出願人に新たに義務付けられる書類の変更</a>インドネシア政府は2026年3月6日、商標登録に関する法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）を施行しました。2016年の旧規則（第67号）が廃止・置換され、外国人や法人が出願する際の必要書類が大幅に刷新されています。本記事では、実務上おさえるべき変更点を分かりやすく解説します。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">施行日</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日（以降の新規出願に適用）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対象</td><td colspan="1" rowspan="1">インドネシアへの商標出願人（個人・法人・外国人）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">旧規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則 第67号（2016年）→ 廃止</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新規則</td><td colspan="1" rowspan="1">法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">情報源</td><td colspan="1" rowspan="1">AFFA Intellectual Property Rights（2026年3月）</td></tr></tbody></table><h2 id="h6d6d5e0919">① 外国人出願人：パスポートのスキャン写しが必須に</h2>外国人が直接、またはインドネシアの代理人を通じて商標出願を行う場合、パスポートのスキャン写しの提出が義務化されました。 <h2 id="h9d3a8d02eb">② 法人（会社）出願人：取締役のパスポートと登記簿謄本が必要</h2>国内外を問わず、法人として出願する際は以下の2点が新たに義務付けられました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">取締役の身分証明書</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し※登記簿謄本に記載されている方であれば、代表取締役のパスポートでも、その他の取締役のパスポートでも問題ございません。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">国内法人・外国法人ともに提出必須。登記簿謄本が英語またはインドネシア語以外の場合には、翻訳が必要です。</td></tr></tbody></table> なお、従前より提出が必要であった委任状及び商標所有者声明書についても、登記簿に記載されている取締役の署名が必要となりました。<h2 id="h2845c6f19d">③ 優先権主張：宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>パリ条約に基づく優先権を主張して出願する場合、優先権証明書にインドネシア語訳の添付が必要となりました。翻訳は「宣誓翻訳士（Sworn Translator）」による証明付きである必要があり、証明のない機械翻訳や一般翻訳は認められない可能性があります。翻訳準備には一定の時間がかかるため、優先権証明書の提出期限を考慮したスケジュール管理が必要です<h2 id="haa83000857">④ 新規則の適用タイミング</h2>移行期間の取り扱いは以下のとおりです。 <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願タイミング</td><td colspan="1" rowspan="1">適用ルール</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月5日以前に提出済み</td><td colspan="1" rowspan="1">旧規則（第67号）のまま処理される</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">2026年3月6日以降に提出</td><td colspan="1" rowspan="1">新規則（第5号）が適用される</td></tr></tbody></table><h2 id="h0c5a0c5eed">まとめ：実務上の対応チェックリスト</h2>本規則の施行により、インドネシアへの商標出願に際して必要な書類や要件が増えました。特に以下の点は早めに準備を進めることをお勧めします。 <ul><li>外国人出願人：パスポートのスキャン写しを最新のものに更新しておく</li><li>法人出願人：署名する取締役のスケジュールを確保し、取締役のパスポートと登記簿謄本の最新版を用意する</li><li>優先権主張を予定している場合：宣誓翻訳士への依頼スケジュールを早めに確保する</li></ul>【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年3月）、インドネシア法務大臣規則（Permenkum）第5号（2026年） <a href="https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/">https://affa.co.id/global/2026/03/06/indonesia-new-trademark-registration-rules-scanned-passport-article-of-association-are-now-mandatory-for-foreign-applicants/</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。

2026年3月施行のインドネシア商標新規則（第5号）を解説。外国人・法人の出願時にパスポートや登記簿謄本の提出が義務化され、優先権主張には宣誓翻訳士の訳文が必須となりました。実務上の変更点と、出願前に準備すべき書類チェックリストをまとめました。

GMO 商標クイックサーチ

【インドネシア商標】商標登録に新規則が施行—— 外国人・法人出願人が知っておくべき5つのポイント

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

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