2026年6月26日に可決された中国の改正商標法が、2027年1月1日に施行されます。今号ではドメインの観点、とくに第三者に先に取得されてしまった「.cn」ドメインへの影響に絞ってご説明します。今回の改正により、中国で商標登録をされていない企業であっても、ブランドの知名度を根拠に「.cn」を取り戻せる余地が広がります。<h2 id="hbbf14fb71f">これまで：「業種が違う」と権利行使が難しいケースも</h2>これまで、未登録の周知商標（中国法上は「馳名商標」と呼ばれます）の保護は、同一・類似の商品や役務の範囲に限られていました。そのため、自社のブランド名を含む「.cn」ドメインを第三者に取得された場合でも、相手がまったく異なる業種でサイトを運営していると、「商標としての使用にあたらない」「中国では登録されていない」などと反論され、権利行使が難しくなるケースがありました。ブランドの知名度に「ただ乗り」しながら、業種の違いを盾にするという構図です。<h2 id="hd2a242501c">改正後：未登録でも、非類似の商品・役務まで保護が拡大</h2>改正商標法第21条は、この点を見直しました。未登録であっても中国国内で広く知られている商標について、非類似の商品・役務についても、他人による登録や使用を禁じられるようになります。主な要件は、次の2点です。<ul><li>公衆の誤認を招くこと</li><li>権利者の利益を損なうこと</li></ul>ドメインを名指しした条文ではありませんが、「業種が違う」という理由だけでただ乗りを正当化することが難しくなるため、「.cn」のドメインの取り戻しを求める際の主張の土台が強化されると考えられます。<h2 id="h8b5f833446">ポイントは「中国での知名度」を証明できるか</h2>一方で、実務上の鍵となるのが、中国国内でのブランドの知名度を証明できるかどうかです。たとえば、次のような資料が重要になります。<ul><li>中国国内での売上</li><li>広告出稿</li><li>新聞・Webメディア等の報道記事</li><li>展示会への出展実績</li><li>SNS上での言</li></ul>こうした資料を、日付が分かる形で継続的に残しておくことが重要です。権利は自動的に認められるものではなく、証拠の積み重ねがそのまま結論を左右します。<h2 id="hc62acc16d0">要注意：「.cn」の紛争処理には3年の期限があります</h2>さらに注意したいのが、CNDRP（「.cn」の紛争処理手続）の申立期限です。ドメインの登録日から3年を過ぎた案件は、原則としてCNDRPでは受理されません。改正法によって主張できる材料が増えても、この3年を過ぎてしまえば、手続そのものが使えなくなります。裁判所での対応は可能ですが、費用も時間もかかります。つまり重要なのは、「自社ブランドを含む『.cn』が第三者に取得ていないかを早期に把握すること」です。法改正のメリットを実務で活かすためにも、第三者による「.cn」の取得を早期に把握することが重要です。<h2 id="hdf9ba7be28">2027年1月の施行前に確認したい3つのこと</h2><ol><li>中国関連ドメインの保有状況を棚卸しする自社ブランドに関する「.cn」および中国関連ドメインについて、自社の保有状況と第三者による取得状況を棚卸しすることです。</li><li>第三者保有ドメインの「登録日」を確認する　登録から3年の期限が近いものを洗い出し、優先的に対応方針を検討します。</li><li>中国での知名度を示す資料を保存する売上、広告、報道、展示会、SNSなどの記録を、日付が確認できる形で蓄積します。</li></ol>GMOブランドセキュリティでは、中国を含む各国のドメイン登録状況の調査・監視から、取り戻し手続のご相談まで一貫してご支援しております。「.cn」の状況を確認しておきたいという段階でも構いませんので、お気軽に当社担当までご連絡ください。                                       ｜参考｜・森仁司・馮逸倫．“中国：2026年「商標法」全面改正――在中日系企業の対応ポイント ―悪意出願規制の強化と、防御的商標に迫るリスク―”．One Asia Lawyers．2026-07-13．<a href="https://oneasia.legal/17525" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oneasia.legal/17525</a> （参照2026-09-03）． ・中国互联网络信息中心（CNNIC）．“China ccTLD Dispute Resolution Policy”．CNNIC．2019-07-26．<a href="https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm</a> （参照2026-09-03）． ・GMOブランドセキュリティ株式会社．“中国商標法改正案が可決、2027年1月1日施行へ”．GMOブランドセキュリティ．2026-07-13．<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1/</a> （参照2026-09-03）．｜引用｜・馮永力．“全人代常務委員会で改正商標法が可決、2027年1月1日から施行”．ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html</a>，（参照 2026-09-03）・日本貿易振興機構（ジェトロ）．“「中華人民共和国商標法（2026年改正）」（2027年1月1日施行）の日本語仮訳等を掲載しました。”．ジェトロ．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html，（参照">https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html</a> （参照2026-09-03）．<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

中国の改正商標法により未登録でも「.cn」ドメインの取り戻し手続きが強化されます。紛争処理の3年期限や知名度証明などのポイントと、施行前に企業が実施すべき棚卸し等の具体的な対応策をわかりやすく解説します。

GMOドメインブロック

【ドメインブランド保護】【中国ドメイン】2027年1月施行・中国改正商標法とドメイン対策～未登録の周知商標でも「.cn」を取り戻せる可能性が拡大

ICANN（※1）は2026年8月13日、新gTLD（新しい分野別トップレベルドメイン）プログラム「2026年ラウンド」の申請受付が2026年8月12日23:59（UTC）に終了し、2026年4月30日の受付開始から15週間にわたる申請期間には1600件の申請があったと発表しました。本記事では発表内容の詳細と、商標・ブランド保有企業が今後取るべき対応を解説します。 ※1　ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織<h2 id="h73071933a1">新gTLD2026年ラウンドの申請受付終了をICANNが発表</h2>ICANNは、2026年4月30日に開始した新gTLD2026年ラウンドの申請受付が、15週間後の2026年8月12日23:59（UTC）に終了したと発表しました。ICANNの発表によると、申請の多くは受付期間の最終日に近いタイミングで提出されました。この中には、企業や組織が自社の社名やブランド名をドメインとして運用できる「ブランドTLD」の申請も含まれます。受付終了時点でICANNが受領した主要申請（Primary Applications）は1,600件超であり、そのうち1,100件超において代替文字列（※2）の申請（Secondary Applications）が併せて行われていることも明らかにされています。なお、最終的な申請件数はgTLD評価費用の支払いが完了した時点で確定するとICANNは説明しています。※2　代替文字列：主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望の文字列申請のこと。<h2 id="h7e36bb64b0">Reveal Dayと審査プロセスについてもICANNが説明</h2>ICANNは、全申請の事務的審査（Administrative Check）を行った後、申請内容の公開情報部分を「Reveal Day（※3）」に公表すると発表しました。 Reveal Dayにおいてどの新gTLDに申請が行われたか、また競合（コンテンション）の可能性がある文字列が明らかになるとされています。特別な事情がない限り、Reveal Dayは申請受付終了から9週間以内に設定される見込みで、具体的な日付は2026年9月中旬に発表されるとICANNは述べています。ICANNはまた、Reveal Day以降、Applicant Guidebook（申請者向け手引書）に基づき、以下のフェーズが進行するとしています。<ul><li>コミュニティ意見受付：申請へのコメント・異議申し立て</li><li>競合文字列（※4）の解決：ICANNオークションの実施（当事者間の私的解決は禁止）</li><li>申請者・申請内容の評価</li></ul>※3　Reveal Day　新gTLDの申請があった文字列や申請者の情報が、ICANNによって一斉に一般公開される日のこと。※4　競合文字列：同一または類似した文字列の申請が重複して発生する状態のこと。これらは「コンテンションセット」と呼ばれます。 <h2 id="h7dacbed8f6">商標・ブランド保有企業が今すぐ確認すべき対応</h2>Reveal Day以降、自社ブランドや商標と競合・類似する申請が存在しないかを速やかに確認することが重要です。特に以下の点への準備が有効です。<ul><li>Reveal Day公開後、申請リストを確認し、自社商標・ブランド名と同一・類似する文字列への申請有無を確認する</li><li>コンテンションセットが発生している場合、対抗申請者の状況やオークション・評価プロセスへの影響を把握する</li><li>コミュニティ意見受付期間中の意見提出・異議申し立てに向けて、社内または外部専門家との連携を早めに準備する</li><li>自社の商標・ドメイン管理体制を見直し、必要に応じて防御的な対応方針を検討する </li></ul><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>「2026年ラウンド」の申請受付は終了しましたが、ここからが本番です。2026年9月中旬のReveal Dayを皮切りに、第三者による自社商標の申請状況を即座に精査し、必要な対応の判断が求められます。 特に「今回は申請していないから関係ない」と考えるのは非常に危険です。AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に量産可能となり、SSL証明書の有効期間短縮化など、デジタル環境における信頼の基盤は激変しています。こうした新たな脅威に対抗し、貴社のデジタル上の信頼性を守り抜くためにも、既存のドメインポートフォリオを再点検し、管理体制を再構築することが重要です。貴社のドメインマネジメント体制が、この新たな脅威に対して万全と言えるか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。ブランドTLDの運用戦略や、デジタル空間での信頼性最大化について、少しでも不安がある方はぜひ弊社までご相談ください。貴社のブランド価値を守り抜くための、戦略的なアドバイスと実務支援を提供いたします。 ▶️GMO「.貴社名」運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw</a>▶️その他ドメインマネジメント体制についてのご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy</a> <h2 id="h4b68d6d3c5">よくある質問（FAQ）</h2><ul><li>Q1. Reveal Dayとは何ですか？</li></ul>ICANNが事務的審査を終えた全申請の公開情報部分を公表する日です。どのgTLDに申請があったか、競合の可能性がある文字列を確認できます。 <ul><li>Q2. 二次申請（代替文字列）とは何ですか？</li></ul>主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望（保険）の文字列申請です。今回のラウンドでは1,600件超の主要申請において、二次申請が併せて1,100件超提出されました。 <ul><li>Q3. ブランドTLDを申請しなかった企業は何もしなくてよいのですか？</li></ul>いいえ。第三者が自社ブランドに関連する文字列を申請している可能性があるため、Reveal Day公開後の確認が必要です。また、申請の有無に関わらず、デジタル上の信頼性を担保する絶好の検討機会であると捉え、 既存のドメインポートフォリオを再点検し、デジタル空間での真正性を担保する管理体制を再構築する必要があります。 <h2 id="h44e51f96ce">参考資料</h2><ul><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-2026-round-closes-with-more-than-1600-new-gtld-applications-13-08-2026-en">ICANN 2026 Round Closes with More Than 1,600 New gTLD Applications</a>|2026年8月13日（閲覧日：2026年8月24日）</li><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-opens-application-window-for-new-generic-top-level-domains-30-04-2026-en">ICANN Opens Application Window for New Generic Top-Level Domains</a>|2026年4月30日（閲覧日：2026年8月24日）</li></ul> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD2026年ラウンドの申請が締切、1,600件超が確定。商標・ブランド保有企業がReveal Day公開後に取るべき確認事項と対応準備を解説します。


GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD）

新gTLD2026年ラウンド申請締切、1,600件超｜商標・ブランド保有企業が今すべき対応

2026年8月12日、「.貴社名(ブランドTLD)」を含む新gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)の申請受付が締め切られました。ブランドTLDとは、「.gmo」「.softbank」「.sharp」「.toyota」のように、企業やブランドの名称そのものをインターネット上の住所の末尾(TLD、トップレベルドメイン)として利用する仕組みです。当社、GMOブランドセキュリティは、これまで記事やウェビナー、書籍、導入事例の紹介など、さまざまな活動を通じて「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきました。なぜ、当社はこれほどブランドTLDについて発信してきたのか。申請受付が終了した今だからこそ、その背景にある想いをお伝えしたいと思います。 <h2 id="h984e8673df">ブランドを「安心」「安全」な状態にし続ける</h2> 当社が目指しているのは、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けることです。企業が長い時間をかけて築いてきたブランドは、大切な経営資産です。しかし、インターネット上では、ブランドを悪用したフィッシングサイトやなりすましサイト、第三者によるドメイン名の不正取得など、ブランドを脅かすリスクが絶えません。そして、デジタル環境や攻撃手法が変化し続ける以上、一度対策を講じればブランドが永遠に守られるわけでもありません。だからこそ、ブランドを守るための新しい方法を常に考え、企業に選択肢を提示し、その状態を継続的に支えていくことが重要だと当社は考えています。 「.貴社名(ブランドTLD)」も、そのための選択肢の一つです。 <h2 id="h220ed85ba9">「.貴社名」という新しい選択肢</h2> 通常のドメイン名とは異なり、ブランドTLDは企業が自ら管理する専用のインターネット空間です。その配下にあるWebサイトを企業自身が統一的に管理することで、「どこが公式なのか」をより明確にできます。第三者によるなりすましを防ぎ、ユーザーが安心して企業の公式情報にアクセスできる環境づくりにもつながります。当社は、こうしたブランドTLDの可能性を知っていただくため、長年にわたって情報を発信してきました。 ブランドTLDの仕組みやメリットを解説する記事。国内外の活用事例。ウェビナー。そして2025年には、活用方法をまとめた『ブランドTLD徹底活用ガイド』も出版しました。 ブランド保護やフィッシング対策だけではありません。マーケティング、ドメインガバナンス、さらにはAI時代における「公式性」の示し方まで、さまざまな角度から「.貴社名」が持つ可能性をお伝えしてきました。それは単にブランドTLDの取得を勧めるためではありません。企業の皆さまに新しい選択肢を知っていただき、その価値や課題を理解したうえで、自社のブランドにとって最善の判断をしていただきたい。そのために必要な情報を提供することも、ブランドを守る当社の役割だと考えているからです。<h2 id="h50daef8711">申請受付が終わっても、ブランドを守る活動は終わらない</h2> 8月12日、今回の申請受付は終了しました。しかし、当社にとって、これはゴールではありません。今回申請されたブランドTLDをどのように活用し、ブランド保護やマーケティング、ガバナンスにつなげていくのか。ブランドTLDを取得しなかった企業についても、変化し続けるデジタル環境の中でブランドをどう守っていくのか。当社が取り組むべきことは、これからも続きます。GMOブランドセキュリティが掲げるスローガンは、「すべてのブランドにセキュリティを」。当社が守りたいのは、ドメイン名や商標だけではありません。その先にある企業のブランド、そしてブランドとお客様との間に築かれた信頼です。 一つでも多くのブランドを「安心」「安全」な状態にすること。そして、その状態を一時的なものではなく、変化するリスクに向き合いながら守り続けること。「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきた活動も、その使命を実現するための一つの取り組みです。 すべてのブランドにセキュリティを。申請受付が終了した今も、この目標に終わりはありません。当社はこれからも、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるために、必要な選択肢を考え、伝え、支えていきます。ブランドを取り巻く環境や、抱えている課題、必要な対策は企業によって異なります。ブランドTLDを申請された企業も、今回は申請を見送られた企業も、これからのブランド保護について考える中で、「次に何をすべきか」「自社にはどのような対策が必要なのか」と迷われることがあるかもしれません。そのようなときは、ぜひ当社にご相談ください。それぞれのブランドが置かれている状況を踏まえながら、これから必要となる対策や選択肢を一緒に考え、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるための取り組みを支えていきます。                                       ｜参考｜・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/25/43j27d1rh/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【申請締切迫る！】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー追加開催のご案内（Zoom開催・無料）</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/12/30aqs1wa2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【6/18・24開催】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/05/15/r709r-wijqi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ドメイン運用戦略】「.貴社名」はブランド保護の新たな選択肢～企業専用のインターネット空間を構築する「ブランドTLD」とは～</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/22/22emqd7b83/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/18/wox1zoloexox/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD「.貴社名(ブランドTLD)」の申請受付が2026年8月12日に終了。GMOブランドセキュリティが情報発信を続けてきた理由と、申請の有無を問わず企業がブランドを「安心」「安全」に守り続ける考え方を解説します。


【ドメイン運用戦略】「.貴社名(ブランドTLD)」申請受付、2026年8月12日に終了

サントリーのブランド知財マネジメント部による、事業に貢献する商標戦略とガバナンスの取り組みを紹介。グローバル展開を支えるクリアランスや開発会議との連携、AI活用、人材育成まで、価値創造へ繋げる知財組織のビジョンを解説します。

GMO商標クイックサーチ

知財リーダーズ対談　【第2回：サントリーホールディングス株式会社】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン。

商標・知財業務に携わる担当者の多くが、社内において共通の課題に直面しています。<ul><li>知財部門の成果を定量的に示す指標（KPI）に限界を感じている</li><li>事業部門との適切な連携方法や、能動的な先回り施策に悩んでいる</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべき真の強み・役割が見えづらい</li></ul>知財実務の専門家だからこそ見えている価値が、組織の中でどう評価され、どう事業に還元されるべきか。そのような状況に課題意識をお持ちの方に向けて、 今回の知財リーダーズ対談 ※1をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h232fb406af"> 第3回ゲスト：株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャー  岡崎 高之 氏</h2>第3回は、サントリーホールディングス・山本氏からバトンを託された、株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャーの岡崎 高之氏にご登壇いただきます。岡崎氏は大学院で知財を専攻後、バンダイに入社。「まずは事業をしっかり理解したい」という思いから、入社後の6年間は市場開発や商品開発（米国グループ会社での商品開発を含む）に従事。その後、法務・知財の道へ進まれたという、事業理解と専門性を兼ね備えたキャリアをお持ちです。現在は、株式会社バンダイおよび株式会社BANDAI SPIRITS の2社の知的財産業務を管轄。「たまごっち」をはじめとするキャラクターIPビジネスの知財の現場で日々奮闘されています。<h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2><ol><li> 法務と知財の融合組織 — 初代「たまごっち」ブームから始まった組織進化の歴史</li></ol>1996年の初代「たまごっち」大ブームと大量の模倣品発生を契機に生まれたバンダイの知財組織。現在は法務部と統合し「法務・知的財産部」として運営されています。事業部にとって「ここに行けば解決できる」ワンストップな顧客フレンドリー組織のメリットと、法務・知財の相乗効果について語ります。<ol start="2"><li> 定量から定性へ — 数字偏重をやめた知財部門の成果指標</li></ol>バンダイ知財の評価指標は3段階で進化してきました。「コスト削減額」から、内製した業務の価値を金銭換算する「プロフェッショナル効果額」、そして「提案件数・活用検討件数・情報発信件数」といった別視点へのパラダイムシフト。指標の形骸化を防ぎ、メンバーを活性化させる「量と質のハイブリッド評価」のリアルを明かします。<ol start="3"><li> 知財は最前線に立たなくていい — ガンタンクに学ぶ支援の美学</li></ol>「知財部門は後方支援のプロフェッショナル」、事業部門が最前線で切り込むための道を後ろから切り拓き、会社全体でお客様への提供価値を最大化させる。事業経験者だからこそ辿り着いた、知財部門独自の立ち位置と役割論を解説します。<ol start="4"><li> 言語化力と実行力 — AI時代に人間が磨くべき「存在意義」</li></ol>AIが定型業務や情報抽出を代替する時代、知財部門に求められるのは単なる「知識」ではなく「知識を知恵に変える力」です。デザインの継承と発展をストーリーとして言語化し、全国発明表彰（発明賞：意匠部門）を受賞した「たまごっちパラダイス」の実例を通じ、知財が持つ「言語化力」と「実行力」の価値を探ります。<ol start="5"><li> 第3の視点：コミュニケーションツールとしての知的財産 — 2030年へのビジョン</li></ol>「独占か、開放か」という所有者の理論を超えて、知財を社内外やファン・社会と繋がるための「コミュニケーションツール」として捉え直すことができないか。登壇者が模索する、知財の新たな可能性を提示します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年9月2日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">岡崎 高之  氏 （株式会社バンダイ 法務・知的財産部デピュティゼネラルマネージャー/ 弁理士）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li>商標・知財部門のKPI設定や組織評価のあり方に悩んでいる方</li><li>「受け身の知財」から、事業部門へ能動的に提案できる組織を目指したい方</li><li>キャラクター・ブランド・コンテンツ等の模倣品対策やファンとの共感構築に関心がある方</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべきスキルやキャリア像を模索している方</li></ul><h2 id="hcb0eefb146">次回の企画について</h2>第1回〜第3回の総括として、9月18日（金）「知財情報フェア＆コンファレンス」（東京ビッグサイト）にてリアルパネルディスカッションを開催予定です！ 対談の終盤にて詳細をご案内いたしますので、ぜひ最後までお見逃しなくご視聴ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2>知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見と、最新のAI活用情報をお届けするシリーズ企画です。本企画は、ゲストから次のゲストをご紹介いただくバトンリレー形式で進めてまいりました。トップランナーたちの率直な声とつながりの中から、現場のリアルな工夫と決断をお届けします。「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが本音で語るシリーズです。<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

知財部門のKPIや事業連携に悩む方へ。バンダイ岡崎氏が登壇する知財リーダーズ対談を開催します。たまごっち等IPビジネスの現場から、評価指標の進化やガンタンクに学ぶ支援の美学、AI時代の役割を解説。事業に貢献する知財のヒントが学べます。

pick-up

【知財リーダーズ対談】 第3回：株式会社バンダイ 「定量から定性へ。数字を追うのをやめた知財部門が『言語化力』で切り拓く2030年へのビジョン」（9月2日開催・Zoom無料配信）

近年、フィッシングメールやなりすまし詐欺が巧妙化する中、企業のメールセキュリティ対策は急務となっています。本稿では、2026年4月22日、GMOブランドセキュリティ株式会社主催のWEBセミナー「BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化」の模様をお届けします 。実際に企業ロゴ付きメール（BIMI：Brand Indicators for Message Identification）の導入を主導した、株式会社FOLIOのコーポレート本部リスク管理部長・伏見亮大氏が登壇し、メールセキュリティ対策「BIMI（企業ロゴ付きメール）」導入において直面した「4つの壁」とその突破口、日本特有のYahoo!メール対応、導入による効果について実体験を交えて解説します。 <h2 id="h9571f4ea9e">迫りくる「メールが届いても読まれない世界」</h2>AI投資サービス「ROBOPRO」などを提供するフィンテック企業、株式会社FOLIO 。金融機関として高い安全性が求められる同社が、なぜいま「企業ロゴ付きメール（BIMI）」に着目したのでしょうか。伏見氏はまず、誰もが身近に感じている「電話の信頼性低下」を例に挙げました 。 「皆様、知らない番号からの電話（+や0800で始まる番号など）に、どれだけ出ていますか？ 信頼性の低いチャネルだと認知されると、ユーザーは正規の電話にすら出てくれなくなります 。実は、メールも今まさに同じ末路をたどろうとしているのです。」 受信BOXがあらゆるメールで溢れかえる中、生成AIによって洗練されたフィッシングメールを件名や本文だけで見分けるのは極めて困難です。このままでは、企業からの大切な正規メールも埋もれ、読まれなくなってしまう――。そんな危機感から同社が目をつけたのが、メール受信BOXや、開封後のメール本文上で正規の送信元ロゴや認証チェックマークを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」という仕組みでした 。 <h2 id="h4a028e8819">企業ロゴ付きメール（BIMI）導入までのタイムラインと現場のリアルな「4つの壁」</h2>伏見氏が示した、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入までのステップは大きく分けて以下の4つです 。低コストから始められるものもありますが、一筋縄ではいかない現場のリアルな苦労が明かされました 。① DMARC設定（1か月～ / 0円～）  ↓② 商標登録（6か月～ / 約5万円）  ↓③ BIMI予算取得（組織による）  ↓④ 証明書発行（1か月程度 / 約18万円 ※GMOブランドセキュリティ）(※①と②は並行して実施可能。Yahoo!メールの独自表示対応には別途3か月程度必要) <h2 id="hf38b4dd73f">壁1：DMARC設定と、自社で把握しきれない「メールシステム」の洗い出し</h2>DMARC(※1)を設定するには、前提としてSPF(※2)やDKIM(※3)の認証を完了させる必要があります 。しかし、現代の企業は自社のメールサーバーだけでなく、様々な有償SaaSや外部委託サービスからメールを送信しています。「既存のシステム台帳だけでは、どこからどんなメールが飛んでいるか網羅できません。そこで役立ったのがDMARCレポートです 。無料の『Google Postmaster Tools』なども活用しながら 、どこのIPから送られたメールが認証に成功・失敗しているかを地道に可視化し 、漏れなく設定を潰していきました」もちろん、このプロセスは「レポートを眺めれば終わり」というほど単純ではありませんでした。DMARCレポートには、自社では全く身に覚えのないサーバーからの送信記録が現れることもあります。「これはなりすましなのか、それとも正規の転送メールなのか」――判断に迷うケースが続出し、一つひとつ原因を調査・切り分ける地道な作業が求められました。伏見氏がセミナー中に紹介した以下のQ＆Aは、そうした現場での試行錯誤から生まれた実践的なノウハウです。また、転送メールの影響などにより認証成功率は100%にはならないため、実務上は「95%程度」を目安にDMARCポリシーをquarantine（隔離）へと引き上げるまでの流れと、社内判断のノウハウも語られました 。<hr><h3 id="hf6370a09c4">DMARC設定　DMARCポリシーの変更（セミナー資料より） SPF/DKIM設定が完了したらDMARCポリシーをquarantine/rejectへ </h3>Q1.あきらかに自社で利用していないサーバ/メールサービスからの送信がDMARCレポートに出てきます。A1.メールの受信者がメール転送をしているケースがほとんどです。特に多くみられるのはメールセキュリティ製品やメールサービス内での転送ですが、これらはARCという仕組みで認証結果が転送先にも引き継がれることから問題なく受信できることが多く、無視することが可能です。 Q2.SPF/DKIMの設定がすべてのメールシステムで完了しても、DMARCレポートをみると成功率が100%になりません。A2.メールの受信者がメール転送をしていると認証失敗判定されることがあり、95%程度を目安とするケースが一般的です。 また、ARCに対応したメールセキュリティ製品やメールサービスを経由した転送と思われるものは認証成功として扱うことができます。 Q3.DMARCポリシーはquarantineとrejectどちらに設定すべき？A3.迷ったら社内合意が容易なquarantine（隔離、迷惑メールフォルダ）でOKです。監督官庁や業界団体のガイドラインではrejectを求められることもあります。<hr>（※1）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 （※2）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※3）DKIM（ディーキム）メールに「改ざん防止用の電子署名」をつける仕組み。送信者が署名し、受信側が検証することで、メールの送信元の正当性と内容の完全性を確認できます。転送に強く、なりすまし対策の柱となります。 <h2 id="h41b4c5014e">壁2：ロゴの商標登録</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の証明書を発行するためには、表示させるロゴが「特許庁に商標登録されていること」が必須条件となります 。同社はすでに登録済みであったため、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で状況を再確認するスムーズな対応ができましたが 、未登録の場合はここだけで「6か月以上」の期間が必要になるため、導入を予定される企業は早期の法務確認が重要と指摘しました 。 <h2 id="hb97f1d660f">壁3：社内の「予算取得」を突破する費用対効果のロジック</h2>セキュリティ製品の予算申請は、経営陣への費用対効果の明示が難しく、頭を悩ませる担当者が多いポイントです。伏見氏は、これを「セキュリティ観点」と「マーケティング観点」のハイブリッドで突破しました 。<ul><li>セキュリティ観点：フィッシング対策協議会や日本証券業協会の各種ガイドラインで、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」への対応が「ベストプラクティス（推奨）」と言及されている 。</li><li>マーケティング観点：海外調査では「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入により最大39%の開封率向上が報告されている点に着目 。「自社の顧客のGmail利用率などを掛け合わせ、現実的な開封率向上（10%〜20%程度）を試算し、ビジネス部門を巻き込んで予算を獲得しました」 。</li></ul><h2 id="h8b8ccb3f64">壁4：企業ロゴ所有証明書（VMC）発行における「DUNS情報の罠」</h2>いざ発注へ、という段階で待ち受けていたのが「企業の身元審査」でした 。代表者名やロゴ画像（SVG形式）を揃えて申請したものの 、世界の企業識別コードである「DUNS情報(※3)」に登録されている同社の代表電話番号が古いままになっており、審査がストップしてしまったのです。「DUNS情報の更新手続きを急遽行い、その後は英語による電話確認やビデオ審査を経て、ようやく証明書が発行されました 。申請から発行までは約3週間。設置場所は自社HPと同じAmazon S3を利用しました」 。（※４）DUNS情報：D-U-N-S（Data Universal Numbering System）とも呼ばれ、Dun &amp; Bradstreet（D&amp;B）によって開発された、企業に割り当てられる世界的に認知された一意の9桁の識別コード。企業版のマイナンバーに相当する。  <h2 id="h253acafc5c">日本市場ならではの “盲点”：Yahoo!メールへの「番外編」対応</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の仕様に沿って設定を完了すれば、Apple MailやGmail、主要キャリアメールなどへのロゴ表示に対応できます 。しかし、伏見氏は日本ならではの重要な「番外編」を明かしてくれました。それが、国内で非常に多くのシェアを持つYahoo! JAPANのメールサービス「Yahoo!メール」への対応です 。「実は、Yahoo!メールは現時点で企業ロゴ付きメール（BIMI）の規格自体には非対応ですが、独自の『ブランドアイコン表示』という取り組みを行っています 。企業ロゴ付きメール（BIMI）とは別に、Yahoo! JAPANへWeb申請を行い、サンプルの送信テストや審査を受ける必要があります 。期間は約3か月かかりますが、コストは0円。日本向けのToCビジネスを行う企業なら、絶対に並行して申請しておくべきです。」同社は粘り強くこの手続きをクリアし、2025年8月にブランドアイコン表示企業として参画を果たしました 。 <h2 id="hf1531fdfeb">苦労の先にある「喜び」：守りから “攻めのセキュリティ” へ</h2>数々の技術的・組織的な壁を乗り越え、ついにメールアプリ上に自社のロゴが表示されたときのことを、伏見氏は笑顔で振り返ります。「一連のプロセスには確かに骨が折れました。しかし、手元のスマートフォンをパッと開いたとき、自分が愛する自社のロゴが美しく表示されているのを見た瞬間の喜びは、何物にも代えがたいものでした 。普段、裏方になりがちなセキュリティ対策の中で、ここまでハッキリと『効果が目に見える施策』は他にありません。」 単にフィッシングメールを防ぐ「守り」にとどまらず、ユーザーがアプリを開くたびにブランドロゴを記憶に刷り込み、ロイヤリティを高めていく「攻めのブランドセキュリティ」 。 その価値は、ビジネス部門にとっても計り知れないものとなります 。最後に、伏見氏はこれから「企業ロゴ付きメール（BIMI）」を検討する企業の担当者へ向けて、力強いメッセージを送りました。「セキュリティ担当者、システム担当者、そしてマーケティング担当者の皆様、ぜひ手を取り合って一歩を踏み出してください。愛する利用サービスのロゴだけが並んでいる、フィッシングメールのない安心な受信BOXを、一緒に作っていきましょう」<h3 id="h7ae42b7c90">セミナーで紹介されたDMARC / 企業ロゴ付きメール（BIMI）関連サービス（GMOブランドセキュリティ）</h3>セミナーの後半では、自社での対応が難しい企業に向けて、弊社（GMOブランドセキュリティ株式会社）より「DMARCレポート分析・可視化支援（月額5万円〜）」や「BIMI/VMC発行代行（年間18万円）」などの支援サービスも紹介いたしました。技術的な仕様理解から社内調整まで、ハードルが高いとされる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」。しかし、FOLIO社の舞台裏に学ぶ「他部門との連携」と「粘り強い現場の実行力」があれば、決して乗り越えられない壁ではありません。メール環境の信頼性とブランド価値の最大化へ向けて、貴社でも検討を始めてみてはいかがでしょうか 。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入事例として、株式会社FOLIOの取り組みを解説します。DMARC設定や商標登録といった導入時の壁を克服する手順と費用対効果の提示方法を学び、メールの信頼性とブランド価値を高める具体的な手法を把握できます。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

2025年4月9日、GoogleはAIエージェント（人に代わって作業をこなす自動化プログラム）同士が、会社や開発元の違いを超えてやり取りできる新しい仕組み「Agent2Agent（A2A）」を発表しました。今後、エージェント同士が人を介さずに自動でやり取りする場面が増えるほど、「相手が本当に正しい会社の正規のエージェントか」を見分ける仕組みが欠かせなくなります。本記事ではA2Aの仕組みをやさしく解説しながら、自社の名前をそのまま使ったドメイン（ブランドTLD）を持つことが、こうした見分けの手段として役立つ理由を紹介します。<h2 id="hbcef72b1e1">AIエージェントの普及で顕在化する「なりすまし」リスク</h2>AIエージェントが企業同士や企業と消費者のやり取りを代わりに行う時代には、偽のエージェントが本物の会社になりすますという、新しいブランドの毀損（信用が傷つくこと）リスクが生まれます。これまでも偽のWebサイト（フィッシングサイト）やなりすましメール、SNSの偽アカウントは、ブランド担当者にとって大きな悩みの種でした。AIエージェントが実際の業務を代わりに行うようになると、こうしたリスクは次のような形でさらに広がります。<ul><li> 偽の購入・問い合わせ対応エージェントが本物の会社になりすまし、顧客から個人情報や決済情報をだまし取る</li><li> 取引先の会社のシステムが誤って偽のエージェントとつながってしまい、間違った業務データや契約情報が外部に漏れる</li><li>自社の公式なAIエージェントだと誤解されることで、会社そのものの信用が傷つく</li></ul>さらに見落とされがちなのが、ドメインの管理ミスによる乗っ取りです。AIエージェント用のドメインやサブドメインの更新を忘れて失効させたり、使わなくなったからと誤って解約・放置したりすると、そのドメイン名を第三者が新たに取得できてしまいます。すると、かつて自社のAgent Cardを公開していたアドレスに偽のAgent Cardが設置され、取引先のAIエージェントが「自社の正規エージェントだ」と信じ込んでしまう、AIエージェントの乗っ取り（テイクオーバー）が起こり得ます。エージェント同士のやり取りは人の目を通さず自動で完結するため、なりすましに気づきにくい点がこれまでのフィッシング対策以上にやっかいです。<h2 id="h1c2a41081e">A2Aプロトコルの仕組みと「エージェントの身元」が持つ意味</h2>A2Aの仕組みでは、エージェント同士の信頼は「Agent Card（エージェントカード）」と呼ばれる、いわばエージェントの名刺のようなデータが、どのドメイン（会社のホームページアドレスの元になる部分）で公開されているかに大きく左右されます。A2Aでは、作業を依頼する側のエージェントと、実際に作業を行う側のエージェントがやり取りをします。作業を行う側のエージェントは、自分の名前や、できること、どの会社が提供しているかといった情報をまとめたAgent Cardを、自社のドメインの決まったアドレス（https://ドメイン名/.well-known/agent-card.json）で公開します。依頼する側のエージェントは、このアドレスにアクセスして情報を確認したうえで、やり取りを始めます。つまりAgent Cardが本物かどうかは、それを公開しているドメインが信頼できるかどうかで決まる仕組みになっています。言い換えると、ドメインそのものがエージェントの「身分証明書」の役割を果たしているのです。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/d8deaa8091f64c5e85de7bd770e8ede7/a2a-protocol-domain-verification.png" alt="A2Aプロトコルの信頼の仕組み図解。依頼側エージェントが、受付側エージェントのAgent CardをブランドTLDドメイン（/.well-known/agent-card.json）で確認し、身元確認を経て安全に実行する流れ。" width="2752" height="1536"></figure><h2 id="ha569671daa">ブランドTLDが果たす信頼担保の役割</h2>Agent Cardを公開するドメインを、自社のブランド名そのものを使った「ブランドTLD」（会社名やブランド名を、ドメインの一番後ろの部分にそのまま使う、自社専用のドメイン）にすることで、AIエージェントのなりすましリスクを大きく減らすことができます。ブランドTLDが役立つ理由は、主に次の4つです。<ul><li>Agent Cardを公開しているアドレスにブランド名がそのまま表示されるため、やり取りする相手が一目で「本物の会社のエージェントだ」と分かる</li><li>「.com」や「.jp」といった一般的なドメインと違い、他社が同じTLDを取得することはできないため、似たようなドメインを使ったなりすましをそもそも防げる</li><li>グループ会社や海外拠点、複数のサービスで使うAIエージェントを、同じブランドTLDの下にまとめて置けるため、セキュリティのルールを一元管理しやすい</li><li>ドメインそのものが会社の資産になるため、AIエージェントの信頼性向上だけでなく、社内のドメイン管理も一元化でき、更新忘れや誤った解約による「ドメインの乗っ取り（テイクオーバー）」のリスクも減らせる</li></ul>A2Aのようにエージェント同士が自動でやり取りする仕組みが広がるほど、「どのドメインが公開しているAgent Cardか」が信頼できるかどうかを判断する出発点になります。外部のサービスが用意した「会社名.サービス名.com」のようなサブドメインでAgent Cardを公開していると、アドレスの土台部分（サービス名.com）は自社ではなく他社が管理しているため、似た名前のサブドメインを他社に取得されたり、提供元の都合でアドレスが変わったりするリスクを、自社だけでは防ぎきれません。ブランドTLDは、この出発点そのものを自社の管理下に置くための手段だといえます。<h2 id="ha70d4f7236">まとめ：AIエージェント時代の信頼基盤としてブランドTLDの検討を</h2>A2Aのような仕組みが広まり、企業同士のやり取りがAIエージェントに置き換わっていくほど、ドメインは「エージェントの身元を証明する土台」としての役割が大きくなっていきます。自社のAIエージェントについて検討するときは、Webサイトやメールのなりすまし対策だけでなく、Agent Cardを公開する場所としてもブランドTLDを活用することをおすすめします。次の一歩として、自社に合ったブランドTLDの取得・運用について、専門家に相談してみてください。<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2>Q1. A2AプロトコルとMCP（Model Context Protocol）はどう違いますか？MCPはAIエージェントが外部のツールやデータとやり取りするための共通ルール、A2Aはエージェント同士がやり取りするための共通ルールです。どちらか一方ではなく、組み合わせて使うことを想定して作られています。Q2. ブランドTLDとは何ですか？会社名やブランド名そのものを、ドメインの一番後ろの部分（トップレベルドメイン）に使う、自社専用のドメインです。「.com」や「.jp」のような誰でも使える一般的なドメインと違い、他社が同じ言葉を取得することができないため、なりすましに強いという特徴があります。Q3. 自社のAIエージェントにブランドTLDを使うには何が必要ですか？TLDの取得申請やDNS（ドメインの住所録のような仕組み）・Webサーバーの設定に加え、Agent Cardを含むAIエージェント関連システムの移行が必要です。今のドメイン運用体制とあわせて専門業者に相談することをおすすめします。出典元：Google Developers Blog|「Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)」|2025年4月9日|<a href="https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）</a>出典元：A2A Protocol Community|「Agent Discovery」|A2A Protocol Documentation|<a href="https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）</a> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GoogleのAIエージェント連携プロトコル「A2A」では、Agent Cardを公開するドメインの信頼性が連携の要となります。ブランドTLDを活用してなりすましリスクを防ぎ、自社AIエージェントの信頼性を高める方法を解説します。


GoogleのAgent2Agent（A2A）プロトコルとは？AI時代に「ブランドTLD」が信頼の要になる理由

なりすましメール・フィッシング詐欺が急増している中、対策が急務となっています。対策を講じないままでいると、貴社のドメインが悪用され、なりすましメールに利用され、大切なお客様が被害にあってしまう可能性があります。本セミナーでは、GMOブランドセキュリティ株式会社の担当者より具体的な被害事例とBIMI/VMCによるブランド保護の最新動向をご案内します。また、DMARC・BIMI導入支援やクラウド型メール配信サービスを提供するHENNGE株式会社のご担当者様より、DMARC設定の概要・設定方法について解説していただきます。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h6330e93ad5">セミナー概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月15日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催形式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">所要時間</td><td colspan="1" rowspan="1">約60分</td></tr></tbody></table><h3 id="hd95c8de714">第1部｜GMOブランドセキュリティ株式会社</h3>セッションテーマ： 本物かどうかを、一瞬で伝えるために〜BIMI/VMCで実現する「見えるブランド信頼」〜<ul><li>なりすまし被害の実態 ─ &quot;偽メール&quot;の先で顧客の信頼が崩れる現実</li><li>BIMI/VMCの仕組み ─ 本物を一瞬で証明する技術の積み上げ</li><li>受信トレイはこう変わる ─ ロゴ表示によるブランド信頼の可視化</li><li>先行事例に学ぶ ─ いち早く動いた企業の競争優位</li><li>いま動く理由 ─ コストではなく&quot;投資&quot;としてのブランド信頼</li></ul><h3 id="hf35b3b5748">第2部｜HENNGE株式会社</h3>セッションテーマ： BIMI（VMC）実現への必須条件：DMARCポリシー引上げと大手プロバイダーの動向に対する具体的な対応策<ul><li>なぜ今取り組むべきなのか？DMARC最新事情</li><li>DMARCの仕組みを理解する</li><li>p=reject を宣言しよう！DMARC導入までの流れ</li></ul><h2 id="he1e4b52ae5">講師紹介</h2><ul><li>HENNGE株式会社 営業（クラウド型メール配信サービス・DMARCポリシー引上げ専門担当）吉野 遼氏</li></ul>大学卒業後、アプリケーション受託開発の営業として従事。その後、リーガルテック系SaaS企業にてカスタマーサクセスとして顧客の活用促進を支援。現在はHENNGE株式会社にてクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」およびDMARCポリシー引上げを専門に担当。官公庁・金融機関・情報通信業など幅広いプロジェクトに参画している。<ul><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 営業・マーケティング事業本部 営業部 アカウントセールスグループ　課長 山野 留美子</li></ul>武蔵野音楽大学卒業後、劇団青年座に在籍。舞台俳優を経て営業の道へ進み、現在20年目。現在は「ブランドをライツ（権利）で支える」という揺るぎない信念と、「全てのブランドにセキュリティを」という新たな使命を胸に邁進している。 普段、意識されにくい商標・ドメイン・BIMI/VMCの価値を、お客様の心に届く言葉へと変えながら、企業のブランド保護に寄り添い続けている。「伝える・届ける」ことの可能性を信じ、挑み続けている。<h2 id="h4ae55f4cd3">こんな方にお勧め</h2><ul><li>自社ドメインを使ったなりすましメールの被害が心配な情報システム担当者</li><li>DMARCの設定を検討しているが、何から始めればよいかわからない方</li><li>メール配信の到達率・開封率を改善したいメールマーケティング担当者</li><li>受信トレイに自社ブランドロゴを表示し、開封率・信頼性を高めたい方</li><li>GoogleやYahooの送信者ガイドライン強化に対応が必要な方</li><li>BIMIやVMCの具体的な費用感・導入ステップを知りたい経営者・管理職の方</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hba46bb2a3f">よくあるご質問（FAQ）</h2>Q. 参加費はかかりますか？ A. 無料です。お気軽にご参加ください。Q. DMARCをまだ設定していなくても参加できますか？ A. もちろんです。本セミナーはDMARC未設定の方や設定途中の方も対象としており、基礎から丁寧に解説します。Q. BIMIを導入するためにはDMARCが必要ですか？ A. はい、BIMIの前提条件としてDMARCポリシーを「quarantine（隔離）」または「reject（拒否）」に設定していることが必要です。本セミナーではDMARCからBIMIへの一連のステップを解説します。Q. VMC（企業ロゴ所有証明書）の費用はいくらですか？ A. 企業ロゴ所有証明書（VMC）は 180,000円（税抜・年額） です。Q. アーカイブ配信はありますか？ A. 現時点ではアーカイブ配信は予定しておりません。ぜひリアルタイムでのご参加をお勧めします。みなさまのご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

BIMIやVMC導入によるなりすましメール対策とDMARC設定の進め方を解説する無料セミナー。最新の被害事例や導入メリット、具体的な設定ステップを学び、自社の受信トレイロゴ表示とブランド信頼性向上を実現する具体的な方法が分かります。

【7/15開催】BIMI/VMC導入で実現できる「なりすましメール対策」と「ブランド信頼性向上」〜BIMI/VMC導入のメリットとステップ、DMARC対応の進め方〜

2026年8月1日、Trade Marks (Jersey) Law 2026が施行され、ジャージー島の商標制度は大きく変わりました。従来の英国商標登録を基礎とする「二次登録制度」から、ジャージー島独自の「一次登録制度」へ移行し、同日からジャージー島への直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能になっています。注意すべきは、EU商標やEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけではジャージー島を保護できない点です。既存の権利は経過措置により新制度へ移行しており、今後ジャージー島での保護が必要なブランドは、直接出願またはマドリッドプロトコル経由で対応することになります。<h2 id="h68440c986a">1. 新商標制度の概要</h2>2026年8月1日より、ジャージー島は英国商標に依存しない独自の商標登録制度へ移行しました。直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定がともに可能となり、従来の「英国登録ありき」の構造は解消されています。ジャージー島政府は制度改正の目的として、一次登録制度の導入、マドリッドプロトコルへの対応、既存商標保護の移行の三点を挙げています（出典④）。施行日の根拠は Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026（出典①）、新法の全文は Trade Marks (Jersey) Law 2026 として制定されています（出典②）。<h2 id="h9a71506dc7">2. 新制度の主なポイント</h2>新制度の主な仕組みは以下のとおりです。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">内容</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願ルート</td><td colspan="1" rowspan="1">ジャージー島への直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">審査・異議</td><td colspan="1" rowspan="1">審査・公告を経て登録。異議申立期間は原則2か月（延長時3か月）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">存続期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録日から10年、以後10年ごとに更新可能（登録日は原則ジャージー島出願日、優先権主張時は優先日）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商品・役務分類</td><td colspan="1" rowspan="1">ニース分類（国際的な商品・役務の分類体系）を採用。複数区分の出願も可能</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">指定商品・役務の記載</td><td colspan="1" rowspan="1">「明確かつ正確」な記載が必要。日本・英国・EUの表現の流用は避け、ジャージー島で保護したい範囲を改めて確認</td></tr></tbody></table>また、WIPOの公表によれば、2026年8月1日からマドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能となりました（出典⑤）。既存の国際登録を保有している場合は、事後指定（すでに保有する国際登録に新たな国・地域を追加する手続）によりジャージー島を追加することも可能です。<h2 id="h261b5a4385">3. EU商標・IR(EU)の落とし穴と経過措置</h2>EU商標およびEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけでは、ジャージー島を保護できません。これは既存ポートフォリオの見直しにあたり最も見落とされやすい点です。EU商標は2009年4月12日以降ジャージー島をカバーしておらず、IR(EU)も自動的にはジャージー島に及びません。一方、従来制度下では英国を指定した国際登録はジャージー島に自動的に及ぶものとして扱われてきました（出典⑥）。新法には経過措置が設けられており、主な取り扱いは以下のとおりです。<ul><li>既存のジャージー島登録商標：施行日に新しい登録簿へ自動的に移行。その後の更新はジャージー島法に基づいて行う</li><li>施行日時点で審査中の再登録申請：旧法に基づいて処理され、登録された場合は新法上の登録として扱われる（登録日は英国商標の出願日または優先日）</li><li>施行日前に英国で保護されていた英国指定の国際登録：施行日に、ジャージー島の「protected international trade mark（保護国際商標＝英国での保護を根拠にジャージー島で保護される国際登録）」として扱われる。施行日前に英国への領域指定が請求され、施行後に英国で保護された国際登録も、英国で保護された日にジャージー島の保護国際商標として扱われる</li></ul><h2 id="h9ee49907bb">4. 日本企業の実務対応</h2>施行後の現制度を前提に、次の対応が考えられます。<ul><li>保護すべきブランドの棚卸し：英国登録はあるがジャージー島未登録の商標、EU商標・IR(EU)のみで管理している商標を確認する</li><li>保護手段の選択：ジャージー島での保護は、直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定のいずれかで対応する</li><li>独立した管理体制の整備：ジャージー島登録は英国商標や国際登録とは別に、更新期限・使用証拠・ウォッチングを独立して管理する<hr></li></ul>※出典・参考資料① Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026 施行日（2026年8月1日）の根拠法令 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx</a>② Trade Marks (Jersey) Law 2026 新商標法全文：登録制度・国際登録・経過措置等 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx</a>③ Trade Marks (Jersey) Order 2026 分類・出願手続・異議申立・更新等の細則 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx</a>④ Government of Jersey 制度改正の背景・目的（政府コンサルテーション資料） <a href="https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx">https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx</a>⑤ WIPO — マドリッド協定議定書 締約国情報（英国・ジャージー島） マドリッド協定議定書の Bailiwick of Jersey への拡張 <a href="https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8">https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8</a>⑥ Forresters IP —「Trade mark protection in Jersey: a clarification」 EU商標・IR(EU)のジャージー島における保護に関する実務整理 <a href="https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/">https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/</a>本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件については専門家にご相談ください。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

ジャージー島商標制度が2026年8月に改正し、独自の直接出願やマドプロ指定が可能となりました。EU商標では保護できない注意点や経過措置、日本企業が取るべきブランド棚卸し等の実務対応を解説します。適切な権利保護戦略に活用ください。

【ジャージー島商標】商標制度が英国依存から独立登録・マドプロ指定へ——2026年8月1日に新制度施行

インドネシアの商標の印紙代が2026年8月1日に改定されました。商標関連の主要10項目は40〜57.1%増額と大幅な引き上げとなっています。出願・更新・移転・変更等の手続を予定している出願人・権利者にとっては、今後、増額後の印紙代を前提とした予算化と手続の優先順位づけが課題となります。<h2 id="hdb53445de2"> 1. 印紙代改定の背景 </h2>インドネシア政府は、知的財産（IP）関連の印紙代を定める新たな政令を制定しました。これにより2026年8月1日、商標関連の印紙代が最大57%超引き上げられました。改定の対象は幅広く、出願・更新といった基本手続から、譲渡・ライセンスの登録、マドリッドプロトコル関連の手続まで及びます。<h2 id="h8bf70c402d">2. 商標印紙代の改定ポイント </h2>商標関連の主要10項目の印紙代は以下のとおり改定されました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標手続</td><td colspan="1" rowspan="1">増加率</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マドリッドプロトコル経由の出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（通常期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（猶予期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">拒絶査定不服審判</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">名義・住所変更</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">移転（譲渡）</td><td colspan="1" rowspan="1">+57.1%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ライセンス登録</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">国内商標への移行（マドリッド・トランスフォーメーション）</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr></tbody></table> 最も増加率が高いのは移転（譲渡）の+57.1%で、商標出願・更新関連（+55.6%）がこれに続きます。複数の商標を抱える出願人・権利者にとっては、今後の出願・更新・移転・変更等の手続にかかるコストへの影響が小さくありません。 <h2 id="hfaa7660925">3. 施行日について </h2>施行日は2026年8月1日で、すでに施行されています。インドネシア知的財産総局（DGIP）の公式発表で明記されています。8月1日以降に行う手続には、新たな印紙代が適用されます。 <h2 id="h6701bc435f">4. 実務上の留意点 </h2>今回の改定はすでに施行されており、今後の出願・更新・移転・変更等の手続はいずれも増額後の印紙代が前提となります。これを踏まえ、インドネシアへ出願を検討している出願人やすでに権利を保有している権利者には以下のような対応が必要です。<ul><li>増額後の印紙代を前提とした、出願・更新コストの再見積りと予算の見直し</li><li>登録更新の期限の棚卸しと、更新の要否・時期の再検討（猶予期間中の更新を含む）</li><li>保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認（増加率が40〜57.1%と特に高い）</li></ul><h2 id="ha56cc5256a">5. まとめ：実務チェックリスト </h2>□ 増額後の印紙代を前提とした出願・更新コストの再見積り□ 登録更新の期限の棚卸しと更新要否の確認□ 保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認インドネシアでの商標ポートフォリオを持つ企業にとって、今回の改定は費用面での負担増であると同時に、保有権利や手続の棚卸しを行う契機にもなります。増額後のコストを踏まえ、優先順位をつけた対応を進めていくことが望ましいと考えます。<hr>※出典：インドネシア知的財産総局（DGIP）「Peraturan Pemerintah Nomor 30 Tahun 2026 tentang Jenis dan Tarif atas Jenis Penerimaan Negara Bukan Pajak（PNBP）yang Berlaku pada Kementerian Hukum」DGIP公式サイト、<a href="https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。</a>K&amp;K Advocates「Enactment of Government Regulation No. 30 of 2026: Changes on Intellectual Property Official Fees」K&amp;K Advocates、<a href="https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。</a>AFFA Intellectual Property Rights、代理人メール通知（MailWise受信、2026年7月15日）。本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用については現地代理人または専門家への確認が推奨されます。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

インドネシアの商標印紙代が2026年8月に改定され、出願や更新費用が大幅に値上げされました。本記事では改定された主要項目の増加率や施行日、企業のコスト再見積もりや手続優先順位などの実務対応策をわかりやすく解説します。

ブランドを安心・安全に守るための情報をお届けします

PICK UP

【知財リーダーズ対談】第3回：株式会社バンダイ「定量から定性へ。数字を追うのをやめた知財部門が『言語化力』で切り拓く2030年へのビジョン」（9月2日開催・Zoom無料配信）

最新の記事

【ドメインブランド保護】【中国ドメイン】2027年1月施行・中国改正商標法とドメイン対策～未登録の周知商標でも「.cn」を取り戻せる可能性が拡大

知財リーダーズ対談　【第2回：サントリーホールディングス株式会社】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン。

新gTLD2026年ラウンド申請締切、1,600件超｜商標・ブランド保有企業が今すべき対応

なりすまし監視・削除支援の記事

BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

GoogleのAgent2Agent（A2A）プロトコルとは？AI時代に「ブランドTLD」が信頼の要になる理由

【7/15開催】BIMI/VMC導入で実現できる「なりすましメール対策」と「ブランド信頼性向上」〜BIMI/VMC導入のメリットとステップ、DMARC対応の進め方〜

商標

知財リーダーズ対談　【第2回：サントリーホールディングス株式会社】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン。

【ジャージー島商標】商標制度が英国依存から独立登録・マドプロ指定へ——2026年8月1日に新制度施行

【インドネシア商標】商標手続印紙代が最大57%増——2026年8月改定への対応

ドメインネーム

【ドメインブランド保護】【中国ドメイン】2027年1月施行・中国改正商標法とドメイン対策～未登録の周知商標でも「.cn」を取り戻せる可能性が拡大

新gTLD2026年ラウンド申請締切、1,600件超｜商標・ブランド保有企業が今すべき対応

【ドメイン運用戦略】「.貴社名(ブランドTLD)」申請受付、2026年8月12日に終了