「.貴社名（ブランドTLD）」は、企業がインターネット上で“公式性”と“安全性”を明確に示すための新しいブランド保護施策です。 現在、企業のデジタル戦略において、ドメイン名は単なる「インターネット上の住所」を超え、ブランドの信頼性と安全性を支える重要な「デジタル資産」となっています。こうした中で注目されているのが、ICANNが推進する新gTLD（generic Top-Level Domain：新しい種類のトップレベルドメイン）プログラムによる「.貴社名（ブランドTLD）」の活用です。従来、ドメインは「.com」や「.jp」といった既存の枠組みの中で運用されてきました。しかし、「.貴社名」の登場により、企業はインターネット上に自社専用のドメイン空間を持つことが可能になりました。この最大の特徴は、「.貴社名」というTLD（トップレベルドメイン／URL末尾の識別子）を第三者が利用できない点にあります。つまり、「.貴社名」配下のドメインはすべて企業自身が管理することになり、第三者によるなりすましや不正利用を原則として防止できます。 また、ユーザーにとっても「.貴社名」で終わるURLは、それだけで公式サイトであると認識しやすい要素となります。近年は本物と見分けがつかない偽サイトも増えており、URLそのものが信頼性の指標として重要視されるようになっています。 <figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/647820b629064fb88347070903888b70/image.png" alt="左側には「従来のドメイン運用」として、複雑なURL（hogint.貴社名.com など）や偽サイト、警告アイコンに困惑するユーザーが描かれています。右側には「ブランドTLD（.貴社名）」として、login.貴社名、pay.貴社名といったシンプルで分かりやすいURLと、セキュリティに守られ安心して利用するユーザーが描かれています。全体を通して、独自ドメインによるブランドの信頼性と安全性の向上を表現しています。" width="900" height="446"></figure>こうした取り組みは、すでにグローバル企業でも進んでいます。例えば、Amazonは、自社専用の「.amazon」を活用し、「<a href="http://sell.amazon">sell.amazon</a>」や「<a href="http://pay.amazon">pay.amazon</a>」などサービスごとに分かりやすいドメイン設計を行っています。これにより、ユーザーに対して「公式であること」を明確に伝えると同時に、ドメイン管理やセキュリティの統一も実現しています。「.貴社名（ブランドTLD）」には、以下のようなメリットがあります。●    短く覚えやすいURLによるブランド認知向上●    グループ全体のドメイン統一によるガバナンス強化●    フィッシング対策やなりすまし防止●    ドメイン管理ポリシーの統一●    公式サイトであることの明確化一方で、導入にはコストや運用体制の整備が必要となるため、単に取得するだけでは十分とは言えません。重要なのは、ユーザーにどのように認知させ、どのように活用していくかという戦略です。「.貴社名（ブランドTLD）」の申請は現在2026年5月時点では、2026年8月12日まで受付予定ですが、次回の申請受付時期は未定となっています。自社ブランドの保護や今後のデジタル戦略を見据えるうえでも、この機会を逃さないよう、早めのご検討をおすすめいたします。これまでのブランド保護が「守り」であったとすれば、「.貴社名」は企業自らが信頼できる空間を構築する「攻め」の施策とも言えます。今後のデジタル環境において、ブランド価値と信頼性をどのように維持・強化していくか。その選択肢の一つとして、「.貴社名」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。            ｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/">「.貴社名」申請・運用支援サービス</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「.貴社名」などのブランドTLDは、企業専用のインターネット空間を構築する新戦略です。偽サイト対策やブランド保護、ガバナンス強化に直結するメリットを解説。2026年8月の申請期限が迫る今、公式サイトの信頼性を高める「攻め」のドメイン運用を検討しませんか？

GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD）

【ドメイン運用戦略】「.貴社名」はブランド保護の新たな選択肢～企業専用のインターネット空間を構築する「ブランドTLD」とは～

決済・支払いに特化した新ドメイン「.pay」のサンライズ登録（商標権者向け優先登録）期間が、2026年7月20日まで延長されました。本記事では、延長後のスケジュール・申請要件・リスクをわかりやすく解説します。<h2 id="hfd18c63d4e">.pay（ドットペイ）とは？</h2>「.pay」は、決済・支払いサービスに特化した新gTLD（分野別トップレベルドメイン）です。 「〇〇〇（企業名やブランド名）.pay」を公式の支払い導線として活用することで、消費者に「ここは公式の窓口である」という安心感を与え、安全な決済体験を提供できます。<h2 id="hb78286a9e3">なぜサンライズ期間中に確保すべきなのか</h2>キャッシュレス決済の普及に伴い、決済窓口を装ったフィッシング詐欺が急増しています。 「.pay」ドメインは特にその悪用リスクが高く、ブランドを守るためには悪用される前に自社で確保することが最も確実な対策です。<ul><li>ブランドのなりすまし防止： 自社ブランド名の「.pay」をあらかじめ確保することで、第三者による意図しないドメイン利用を未然に防ぎます</li><li>公式決済窓口としての信頼醸成： 「〇〇〇.pay」を公式導線として活用することで、消費者に安心・安全な決済体験を提供できます</li><li>優先取得できる唯一の機会： サンライズ期間は商標権者だけが優先的に取得できる期間です。この期間を逃すと、後述するとおりブランド保護目的での取得が事実上困難になります</li></ul><h2 id="hbd39628716">延長後の申請スケジュール</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">フェーズ</td><td colspan="1" rowspan="1">期間</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">サンライズ期間（延長後）</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年4月13日（月）〜 7月20日（月）</td></tr></tbody></table><h2 id="h593ebcf9db">申請に必要な資格</h2>.payのサンライズ登録を申請するには、TMCH（Trademark Clearinghouse）への商標登録が必要です。TMCHとは？ICANNが認定した国際的な商標データベースです。新gTLDのサンライズ登録・ドメイン侵害通知などに活用できます。通常1〜3営業日で登録が完了します。TMCH未登録の方も、TMCHへの登録手続きから.pay申請までワンストップでサポートが可能です（申込締切：7月13日）。<h2 id="h227d5ea683">サンライズ期間を逃すとどうなるか</h2>サンライズ期間終了後は登録に制約が生じ、純粋なブランド保護を目的とした取得が事実上困難になります。また、将来的に一般登録が開始されると誰でも申請可能となり、第三者による悪用リスクが急増します。ブランド名を含む「〇〇〇.pay」ドメインを守るためには、サンライズ期間中が唯一の優先取得機会です。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>.payサンライズ登録が2026年7月20日まで延長</li><li>サンライズ後は「決済実務事業者限定」となり、ブランド保護目的での取得は事実上不可</li><li>2027年の一般公開後は悪用リスクが急増</li></ul>ブランドを守るための最後の優先取得機会です。まずはお気軽にご相談ください。<h2 id="h330c4af367">FAQ</h2>Q. 自社の商標がTMCHに登録されているかわからないA. GMOブランドセキュリティにお問い合わせいただければ、現在の登録状況を確認のうえご案内いたします。Q. .payドメインを自社で使う予定がなくても取得する意味はあるか？A. あります。使用しない場合でも、第三者による悪用（フィッシング詐欺など）を防ぐ防衛登録として有効です。Q. TMCHの登録にはどのくらい時間がかかるか？A. 通常1〜3営業日で完了します。締切に間に合うよう、早めのご相談をおすすめします。Q. 一般登録まで待てないのか？A. 一般登録後は商標権者以外も申請可能になります。ブランドと同じ文字列のドメインを第三者に先取りされるリスクがあるため、優先期間での確保を推奨します。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

キャッシュレス詐欺が急増する中、決済特化ドメイン「.pay」のサンライズ期間が7月20日まで延長されました。第三者による決済ドメイン悪用を防ぐ優先登録制度の概要と、最新スケジュールを解説します。

GMO ドメインブロック

【速報】.pay（ドットペイ）サンライズ登録が7月20日まで延長

来月号より、BRANDTODAYメルマガは新たなフェーズへと移行します。 これまでお届けしてきたドメイン関連の情報に加え、商標に関する実務トピックも本格的にスタート。ブランド保護に欠かせない「ドメイン」と「商標」の両輪を、一つのメルマガでカバーしてまいります。それに先んじて、本号から商標記事の配信を開始いたしました。本号では、ドメイン管理の基盤を担うICANNの役割と規制を解説するとともに、米国商標審査の急速な短縮化がもたらす再出願戦略への影響を取り上げます。国内外でブランドを守るために押さえておくべき最新動向を、ぜひご確認ください。<h2 id="h12aa770aae">トピック①｜ICANNの役割とドメインに関する規制</h2>「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに明確に答えられる方は、IT部門や知財部門の担当者でも意外と多くはありません。インターネット上の「住所」であるドメインは、世界共通のルールのもとで管理されています。その中核を担っているのが、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）という非営利組織です。ドメインを安全かつ適切に運用するためには、ICANNがどのような役割を果たし、どのような規制を設けているかを理解することが不可欠です。<h3 id="h8b16a741bb">■ ICANNとは何か</h3>ICANNは、1998年に設立された国際的な非営利組織であり、インターネットの基盤となる資源の調整・管理を担っています。具体的には、ドメインネームシステム（DNS）の管理やIPアドレスの割り当て調整など、インターネットの基盤となる仕組みの安定運用を担っています。重要なのは、ICANNは「インターネットの内容」を規制する組織ではないという点です。あくまでインターネットが技術的に正しく機能するための仕組みを維持・調整する立場にあります。しかし、その技術的な管理の中に、ドメイン登録者に直接影響を及ぼす数多くのポリシーや規制が含まれています。<h3 id="h7129a5a321">■ ICANNが定める主な規制とポリシー</h3>ICANNは、gTLD（.com、.net、.orgなどの汎用トップレベルドメイン）に関して、レジストリやレジストラと契約を結び、さまざまなルールを定めています。ドメイン登録者として特に押さえておくべきポリシーは以下のとおりです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">登録情報の正確性に関する義務</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録者は、氏名、組織名、メールアドレス、電話番号、住所などの登録情報を正確に保つ義務があります。ICANNの方針では、レジストラは登録情報の確認と検証を行うことが求められており、情報が不正確であると判断された場合や、レジストラからの確認要請に応答しない場合、ドメインが停止される可能性があります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン移管に関するポリシー （Transfer Policy）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメインをあるレジストラから別のレジストラへ移管する際には、ICANNが定めた移管ポリシーに従う必要があります。登録者の意思確認やロック期間の取り扱いなど、不正な移管を防ぐためのルールが整備されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">紛争解決手続（UDRP）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者が商標権を侵害する形でドメインを登録・使用している場合、ICANNが定めたUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）に基づき、ドメインの移転や取消を求める申立てが可能です。この手続きは裁判に比べて迅速かつ低コストで進められるため、企業のブランド保護において広く活用されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">RDAPへの移行と登録情報の取得</td><td colspan="1" rowspan="1">2025年1月にはgTLDにおける旧来のWHOISプロトコルの提供義務が終了し、RDAP（Registration Data Access Protocol）への完全移行が実施されました。RDAPは、従来のWHOISに代わる新しい登録情報提供プロトコルで、より安全で標準化された方法でドメイン登録情報を取得できる仕組みで、プライバシーへの配慮と情報の正確性を両立させることを目的としています。</td></tr></tbody></table><h3 id="h69c67bac61">■ ccTLDにおけるICANNの関与</h3>一方、ccTLD（.jpや.ukなどの国別トップレベルドメイン）については、ICANNの直接的な規制が及ばない場合があります。ccTLDは各国・地域の管理組織（レジストリ）が独自のポリシーを策定・運用しており、登録要件や紛争解決手続もgTLDとは異なるケースが少なくありません。ただし、ICANNはccTLD管理組織との協力関係を維持しており、DNSの安定運用という共通の目的のもとで連携しています。グローバルにドメインを管理する企業にとっては、gTLDとccTLDそれぞれの規制体系を理解し、適切に対応することが求められます。<h3 id="he09ba0ff06">■ 企業が意識すべきポイント</h3>ICANNの規制は、日常的にドメインを運用する中では意識されにくい部分ですが、対応を怠ると事業に直接的な影響を及ぼすことがあります。特に以下の点は定期的に確認することが推奨されます。<ul><li>登録情報が最新かつ正確な状態に保たれているか</li><li>レジストラからの通知や確認要請を見逃していないか</li><li>ドメイン移管時のポリシーを正しく理解し、不正移管のリスクに備えているか</li><li>自社ブランドに関連する類似ドメインが第三者に取得されていないか</li><li>gTLDとccTLDそれぞれの規制の違いを把握しているか</li></ul><h3 id="h9964944b4f">■ まとめ</h3>ICANNは、インターネットの安定的な運用を支える国際的な基盤組織であり、そこで定めるポリシーや規制は、ドメインを保有するすべての企業に影響を及ぼします。ドメイン管理を単なる技術的な運用業務として捉えるのではなく、ブランド保護やリスクマネジメントの一環として位置づけることが、これからの企業にとってますます重要になっていくでしょう。ICANNの規制やドメイン管理に関するご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。弊社の専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。<h2 id="h60ac6eb841">トピック②｜アメリカ商標審査が加速中──再出願戦略の見直しが必要な理由</h2>USPTOの商標審査期間が急速に短縮されています。2024年には平均8か月かかっていた最初の拒絶理由通知（Office Action）までの期間が、2026年Q1には4.5か月まで短縮されました。一見好ましい変化ですが、使用宣誓が提出できずに再出願を検討している場合には注意が必要です。審査が早まることで、元の商標がグレースピリオド内に存続したまま拒絶理由通知を受けるケースが増え、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受けるリスクが高まっています。商標実務担当の方はぜひご一読ください。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/03/02/6nwp2d-lisea/">【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由</a><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）： 　   優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693">【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、 1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください。<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>先日、家族で2泊3日の大阪旅行に行ってきました。目的は観光、電車好きの息子の「新幹線に乗る」🚄という夢の実現、そして6年ぶりに友人に会うこと。大人としては「大阪といえば粉もの！」と食べ歩きを楽しむ気満々だったのですが、当の息子はというと「ホテルでゆっくりしたい派」。なかなか思うようには進まず、子連れ旅行の難しさを実感しました。それでも、初めてお好み焼き屋さんに行き、息子のお好み焼きデビューは無事達成！たこ焼きは食べ歩きを断念し、買ってホテルの部屋でゆっくり楽しむというスタイルに落ち着きました。観光も大阪城公園やキッズプラザ大阪など、気づけばすっかり“子ども中心プラン”に。また、6年ぶりに再会した友人とは、久しぶりのはずなのに昨日も会っていたかのような不思議な感覚。以前は趣味や美容の話が中心だったのに、今ではすっかり子育てトークがメインに変わっているのも、時間の流れを感じて少し面白かったです。短い時間でしたが子ども同士もすぐ仲良くなり、大阪の街を元気に走り回っていました。次は5月にも大阪に行く予定があるので、そのときは今回よりも少し“余裕のある旅”になることを期待しています。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック①：グレゴリー　モレル トピック②：坂本　佳織 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：藤原　恵利 発行責任者：矢島　崇成<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに答えるためICANNの役割・規制・RDAP移行を解説します。米国商標審査の短縮化（8か月→4.5か月）が再出願戦略に与える影響も把握しておきましょう。

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【ブランドセキュリティニュース】管理の鍵を握るICANNの役割と、加速する米国商標審査への対応策（2026年3月号）

2022年以降のロシア撤退ラッシュから、今年で3年以上が経過しました。多くの企業が事業の一時停止を余儀なくされた今、静かに迫る「商標不使用取消」の波は、もはや対岸の火事ではありません。当社では、この問題を経営リスクとして早期に認識し、手を打つことが不可欠だと考えています。<h2 id="h78e65e46af">1. 深刻化する商標不使用取消のリスク</h2>2022年以降、ウクライナ情勢と対ロシア経済制裁を受け、多くのグローバルブランドがロシア市場での事業を停止または制限しています。しかし、ロシア民法典第1486条では、商標が継続して3年間使用されていない場合、利害関係人が取消訴訟を提起できると定められています。撤退したロシア国外の有名ブランドと類似する商標をロシア国内の企業が登録しようとし、既存の商標を排除するためにこの不使用取消を仕掛けるケースが急増しています。実際に、不使用取消訴訟件数は2023年の442件から2024年には543件へと22.9%増加しています。多くの企業が撤退・休止を表明してから3年以上経過しています。また、2022年に登録された商標については、登録日から3年が経過したことになるため、不使用取消訴訟の対象となるリスクがあります。補足：ロシアにおいて、不使用取消審判請求は日本のような特許庁への審判請求とは異なり、裁判所（知的財産権裁判所）への訴訟提起となります。なお、「利害関係人」とは単なる第三者ではなく、当該商標と同一・類似の標章について自己の事業上の利益を有する者を指し、その利害関係性は原告側で立証する必要があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">【当社の見解】経済制裁を理由とする事業撤退が、不使用取消審判における「正当な理由」（ロシア民法1486条）として認められるかは不透明であり、ロシア当局も撤退企業の商標を保護するための明確な救済措置を設けていません。権利者は制裁という外的要因を理由に取消を免れることが難しい状況であり、早急な対応が求められます。</td></tr></tbody></table> <h2 id="hcbe6d41f56">2. 再出願（Refiling）の有効性と注意点</h2>一部の権利者は、取消を免れるために同一商標を「再出願（Refiling）」し、不使用期間を実質的にリセットする手法を採用しています。一定の有効性が認められる手法ですが、以下の点に十分ご留意ください。1. 取消手続開始後の再出願は「権利濫用」と判断されるリスク不使用取消手続が開始された後に再出願を行った場合、ロシアの裁判実務上「権利の濫用」とみなされる可能性があります。したがって、再出願は不使用取消請求を受ける前に行うことを強くお勧めします。取消手続の開始前であれば、防衛手段としての有効性が高まります。2. 再出願前の先行類似商標調査の重要性 再出願に先立ち、類似する先行商標の調査を必ず実施することをお勧めします。撤退期間中に第三者の類似商標が新たに出願されているケースもあり、事前調査を行わずに再出願した場合、拒絶を受けるリスクが高まります。登録可能性を事前に確認しておくことが、再出願を成功させる鍵となります。3. 同一人による重複登録の拒絶リスク（いわゆる「精神拒絶」） ロシアでは、同一人が同一の商標について、既存の登録または出願と同一の指定商品・役務を重複して出願した場合、「同一人による重複登録の拒絶」が適用される可能性があります。再出願を行う際には、このリスクを回避するための工夫（指定商品・役務の調整等）を検討する必要があります。 <h2 id="h6abe4b7dcd">3. 戦略的な和解交渉の有効性</h2>ロシアでは、不使用取消訴訟提起前に原告側にプレコートレター（事前通知書）を送付する義務があります。これを機に、当該第三者との和解交渉（Settlement Negotiations）を行うことは、最も現実的な解決策の一つと考えられます。 <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">手法</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td><td colspan="1" rowspan="1">メリット</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">共存合意 （Coexistence Agreement）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者による使用を一定の条件で認める代わりに、自社の権利も維持する</td><td colspan="1" rowspan="1">権利の完全喪失を回避できる</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ライセンス契約 （License Agreement）</td><td colspan="1" rowspan="1">一定の対価を得て使用権を許諾し、所有権は維持したまま将来的な市場復帰を見据えた管理体制を構築する</td><td colspan="1" rowspan="1">対価を得つつ将来の市場復帰パスを保持できる</td></tr></tbody></table> これにより、裁判で権利を完全に失う最悪の事態（Total Loss）を回避し、将来的な市場復帰への道筋を残すことが可能となります。交渉の余地がある間に専門家へご相談いただくことが、最善の結果につながります。 <h2 id="h0d39d89a22">4. 当社による実務サポートのご案内</h2>ロシア市場における商標の維持は、単なる法的手続きではなく、地政学的なリスクを考慮した高度な経営判断が求められます。当社では、最新のロシア国内判例や当局の動向を網羅した専門チームが、貴社のブランドポートフォリオを守るための最適なオプション（権利維持・再出願・和解交渉等）をご提案いたします。現在、ロシアでの権利維持に懸念をお持ちの企業様は、ぜひお早めに当社までご相談ください。貴社の知的財産という重要な資産を守るため、全力でサポートいたします。 <h2 id="h0c5a0c5eed">まとめ：実務上の対応チェックリスト</h2><ul><li>自社商標の使用状況を直ちに確認し、3年以上未使用の案件をリストアップする</li><li>不使用取消訴訟を提起される前に、再出願の検討を開始する（早期着手が重要）</li><li>再出願の前には必ず先行類似商標の調査を実施し、登録可能性を事前に把握する</li><li>再出願の際には、精神拒絶の回避方法を検討する</li><li>取消訴訟を提起された場合は、和解交渉（共存合意・ライセンス契約）の可能性を検討する</li><li>権利維持・市場復帰の方針を早急に決定し、専門家に相談する</li></ul> 出典・参考情報・B1 Analytics — Non-use cancellation of a trademark: risks for foreign rights holders start to materialize (2025年3月)<a href="https://b1.ru/en/insights/law-messenger/trademark-cancellation-25-march-2025/">https://b1.ru/en/insights/law-messenger/trademark-cancellation-25-march-2025/</a>・Legalink — 3 Years Away From Russian Market: IP Law Perspective<a href="https://www.legalink.net/en/publications/newsletters/3-years-away-from-russian-market-ip-law-perspective/6439/">https://www.legalink.net/en/publications/newsletters/3-years-away-from-russian-market-ip-law-perspective/6439/</a>・Gorodissky — Back up Your Brand: Dealing with New Threats for Trademarks in Russia<a href="https://www.gorodissky.com/publications/newsletters/dealing-with-new-threats-for-trademarks-in-russia/">https://www.gorodissky.com/publications/newsletters/dealing-with-new-threats-for-trademarks-in-russia/</a>・INTA — The Status of Intellectual Property in Russia and Ukraine<a href="https://www.inta.org/resources/the-status-of-intellectual-property-in-russia-and-ukraine/">https://www.inta.org/resources/the-status-of-intellectual-property-in-russia-and-ukraine/</a>・Papula-Nevinpat —Trademark trends 2024: Navigating growth, strategy, and emerging challenges in Russia<a href="https://papula-nevinpat.com/news/trademark-trends-2024-navigating-growth-strategy-and-emerging-challenges-in-russia/">https://papula-nevinpat.com/news/trademark-trends-2024-navigating-growth-strategy-and-emerging-challenges-in-russia/</a>・Patent &amp; Law Firm YUS — <a href="https://yus.legal/en/">https://yus.legal/en/</a> ※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件については当社にお問い合わせください。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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【ロシア商標】ロシアにおける商標取消リスクと対応戦略— ウクライナ情勢下でのブランド保護の重要性 —

<h2 id="h7850620f37">商標は「守り」から「投資」へ——事業成長を牽引する知財組織の設計とは</h2> 商標業務に携わる担当者の多くが、社内において共通の課題に直面しています。<ul><li>商標予算がコストとして扱われ、投資としての位置づけが認められにくい</li><li>知財部門の活動が事業部門に十分に伝わらず、連携が深まらない</li><li>経営層に対して商標の戦略的価値を説明する機会も手段も限られている</li><li>知財実務の専門家だからこそ見えている価値が、組織の中では正しく評価されない。</li></ul>そのような状況に課題意識をお持ちの方に向けて、本ウェビナーをお届けします。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2026-05-10/8xbkt"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h4ba1983d42">新シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2> 知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見と、最新のAI活用情報をお届けするシリーズ企画です。 この企画には、ユニークな仕掛けがあります。ゲストから次のゲストを紹介していただく、バトンリレー形式で進めてまいります。つながりの中から、業界トップランナーたちの率直な声をお届けします。どなたが次のバトンを受け取るのか、毎回の見どころのひとつとなっています。 「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが、本音で語るシリーズです。<h2 id="h220ba53c8b">第1回ゲスト：株式会社 明治　研究本部 知的財産部 部長 石丸 和彦 氏</h2>記念すべき第1回は、株式会社 明治 研究本部 知的財産部 部長、石丸 和彦 氏にご登壇いただきます。 石丸氏は1990年にミノルタ（現コニカミノルタ）に光学技術者として入社後、知財の世界へ転身。国内特許事務所、パナソニックを経て、2020年に明治へ入社。国内外の特許権利化から知財訴訟、ライセンス交渉、標準化活動まで、知財業務の全領域を渡り歩いてきたプロフェッショナルです。2023年4月より部長職を担い、経営と現場の双方を見据えた知財戦略を牽引しています。<h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2>① 特許と商標のシナジーが、知財部門の役割を拡張させる明治の商標予算は、どのように位置づけられているのか。そしてなぜそれが実現できているのか。特許と商標が同じ知財部門にある組織体制が、どんな化学反応を生むのか。石丸氏がその設計思想を語ります。② 経営を動かす「GBIP」という仕掛け「ボトムアップだけでは組織は動かない」と石丸氏は言います。事業部のトップを巻き込み、知財課題を双方向で話し合う会議体「GBIP」（Global Business &amp; Intellectual Property Communication Meeting）の実践から、商標担当者が経営に近づくためのヒントを探ります。③ アールおじさんが生まれた理由長年愛されてきた「カールおじさん」と、乳製品カテゴリで誕生した「アールおじさん」。この事業横断のブランドアセット活用を、知財部門はどう支えたのか。商標実務の具体的な役割とともに解説します。④ AIが変えても、人が変わらないものAIが知財実務の多くの工程を担うようになっていく中で、商標担当者が磨くべき力とは何か。8割の業務はAIが担う時代に、商標担当者が手放してはいけない『最後の2割』とは何か。石丸氏が語る人間ならではの価値論は、現場担当者にとって大きな示唆を与えます。⑤ 5年後、知財部門はどうあるべきか「知財部に行けばインスピレーションをもらえるーそう思ってもらえる場所にしたい」。石丸氏が描く2030年の知財部門像とは。商標担当者としてのキャリアを考えるうえでも、必聴の内容です。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月4日（木）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">YouTube（無料・オンライン）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">石丸 和彦 氏（株式会社 明治 研究本部 知的財産部 部長）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure style="text-align: left;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2026-05-10/8xbkt"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2><ul><li>商標・知財担当者として、経営や事業部との連携に課題を感じている方</li><li>商標をコストではなく投資として社内に位置づけたいと考えている方</li><li>AI時代における知財担当者のキャリアや役割に関心がある方</li><li>他社の知財部門の取り組みや組織体制を参考にしたい方</li></ul><h2 id="hb2c310fd6b">次回ゲストについて</h2>本シリーズは、ゲストが次のゲストを紹介するリレー形式。ウェビナーの終盤に、石丸氏から次回のリーダーが発表されます。どんな方が登場するのか——ぜひ最後までお見逃しなく。皆様のご参加を心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【知財リーダーズ対談】 第1回：株式会社 明治 石丸部長が語る「商標組織の設計と2030年へのビジョン」（6月4日開催・YouTube無料配信）

昨今、なりすましメールやフィッシング詐欺の急増を受け、企業のメールセキュリティ対策はSPF/DKIM/DMARC（p=none）の導入だけでは不十分な段階に移行しています 。 その中で、セキュリティ強化とブランド認知向上を同時に実現する技術として注目されているのが、受信トレイに自社のブランドロゴを表示させる「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」です 。本セミナーでは、BIMI導入に不可欠なVMC（企業ロゴ所有証明書）の仕組みから、多くの企業が課題とするDMARCポリシーの引き上げプロセスまで、実務に即した具体的なステップを詳しく解説いたします 。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ZWcPZK5CT1OIe2p532Kpxw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>■ セミナー概要<ul><li>第1部：BIMI/VMC導入で実現できる「なりすましメール対策」と「ブランド信頼性向上」～BIMI/VMC導入のメリットとステップ、DMARC対応の進め方～</li></ul> GMOブランドセキュリティ株式会社が、BIMIの最新動向や導入の前提条件、間違いやすい実務上のポイントを専門的な観点から解説します 。<ul><li>第2部：BIMI導入の舞台裏 〜DMARC強化からロゴ表示まで、現場で何が起きたのか〜</li></ul>メール配信システム「ブラストメール」を提供する株式会社ラクスライトクラウドが、自社ドメインでのBIMI導入プロセスを公開します 。DMARCポリシーを「quarantine」へ引き上げた際に発生した実務上の課題とその解決策など、実運用に基づいた知見を共有いたします 。■ セミナー日程<ul><li>日時： 2026年5月21日（木）14:00〜15:00</li><li>形式： オンライン（Zoom）</li><li>費用： 無料（事前登録制）</li></ul>■ 講師紹介<ul><li>株式会社ラクスライトクラウド プロダクトマーケティングマネージャー 近藤 裕作 氏 WebエンジニアとしてIT業界のキャリアをスタートした後、SaaS系ECプロダクトのPjMとして社内外の案件を複数経験。2024年10月に株式会社ラクスライトクラウドに入社し、ブラストエンジンのPMMとして製品企画を担当。 </li><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 マーケティング＆サービスストラテジー 課長 相川 純 　 BIMI/VMCのサービス展開およびマーケティングを担当 </li></ul>■ こんな方におすすめ<ul><li>BIMIの具体的な導入手順や要件を確認したい方</li><li>DMARCポリシーを「none」から引き上げる際の影響や対策を知りたい方</li><li>なりすましメール対策を強化し、自社ドメインの信頼性を高めたい情報システム・セキュリティ担当者様</li><li>メールの開封率や視認性を改善したいマーケティング担当者様</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ZWcPZK5CT1OIe2p532Kpxw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

DMARC対応だけで終わっていませんか？2026年5月21日（木）無料オンラインセミナーで、BIMI/VMC導入ステップとDMARCポリシー引き上げの実務課題を、ラクスライトクラウドの現場事例を交えて解説します。

企業ロゴ付きメール（BIMI）／企業ロゴ所有証明書（VMC）

【5/21開催】受信トレイにロゴを表示：BIMI導入の基礎知識と実践 〜DMARC強化から導入完了までの全プロセスを公開〜

「セキュリティ対策はコストだ」と思っていないでしょうか。 BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、その常識を覆します。 DMARCのp=quarantineまたはp=rejectを前提とした上で実装できるこの技術は、単なる攻撃防御ではなく、メールマーケティングのROIを具体的な数字で改善する仕組みです。フィッシング対策を完成させながら、同時にメールの開封率とコンバージョン率を引き上げる ──これがBIMI/VMCが注目される本質的な理由です。<h2 id="hd9058a94fc">BIMIとは何か：受信トレイが「信頼の広告板」になる</h2>BIMIは、DMARCでp=quarantineまたはp=rejectを設定しているドメインに対し、メール受信画面上で企業ロゴを表示させる仕組みです。<figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5e5f82c2d66e438f95b6e9e31a1ff00f/narisumashi%E2%82%8B20260501-2.png" alt="対策前（左・灰色）: 送信者のアイコンが単なる「G」や「B」といった文字（イニシャル）になっています。これでは、本物の企業からのメールか、偽物（なりすまし）かの区別がつきにくい状態です。 対策後（右・カラー）: 送信者の場所に、企業の「公式ロゴ」が正しく表示されています。これにより、ユーザーは一目で「これは本物のGMOからのメールだ」と判断できるようになります。" width="555" height="296"></figure>Gmail、Apple Mailなど主要メールクライアントで対応が進んでおり、受信者はメールを開封する前に、その送信元が正当な企業であることを視覚的に確認できます。 従来の受信トレイでは、すべてのメールが同じように並んでいました。 しかし、BIMIを導入した企業のメールには、認証済みのブランドロゴが表示され、視覚的に差別化されます。これは「受信トレイ上のブランド広告」とも言えます。 そしてGmailでは、BIMIロゴとともに「青いチェックマーク（認証バッジ）」を表示させることができます。これにはVMC（Verified Mark Certificate）の取得が必要となります。 <h2 id="h51fce0590c">データが証明するBIMI導入効果</h2> BIMI導入の効果は、複数の実証事例によって裏付けられています。 <h3 id="h19c22ba594">メール指標への直接的な影響</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">指標</td><td colspan="1" rowspan="1"> 向上率</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開封率（Open Rate）</td><td colspan="1" rowspan="1">18〜39%</td><td colspan="1" rowspan="1">ロゴ表示による信頼感と視認性の向上</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ブランド想起（Brand Recall）</td><td colspan="1" rowspan="1">44%</td><td colspan="1" rowspan="1">受信トレイ内でのブランド露出による認知向上</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">購買意向（Purchase Intent）</td><td colspan="1" rowspan="1">最大34%</td><td colspan="1" rowspan="1"> 信頼できるブランドからのメールとしての評価</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">コンバージョン率</td><td colspan="1" rowspan="1">15%</td><td colspan="1" rowspan="1">信頼向上によるクリック・購買行動の促進</td></tr></tbody></table>出典：Red Sift「Email Marketing ROI Guide」、BIMI Certifications事例 <h3 id="ha1a78eb431">日本の消費者調査：「視覚的なロゴ」が真偽判断を左右する</h3> GMOブランドセキュリティが2025年7月に実施したアンケート調査（メール受信者577名対象）では、BIMIの効果を裏付ける日本国内のデータが得られています。 受信者にBIMIロゴ表示ありのメールと表示なしのメールを見せ、「どちらが正当な企業からのメールと感じるか」を問うたところ、75%がBIMI付きを選択し、非表示を選んだ25%を大きく上回りました。 また、Gmailの「青いチェックマーク（VMC認証バッジ）」の表示については、84.4%が「信頼判断に役立つ」と回答しています。 さらに同調査では、88.9%が「怪しいと感じるメールを受け取った経験がある」と答え、そのうち73.9%が「開封せずに削除する」と回答しました。 受信者の4人に3人近くが、不審と判断した時点でメールを読まずに捨てています。ロゴのない正規メールが、その判断対象になりうることを意味します。出典：GMOブランドセキュリティ「 なりすましメール対策に関するアンケート調査」（2025年7月、n=1,108） ▶<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2025-08-01/86qtl">調査結果のダウンロードはこちらから</a>  <h3 id="h197737b785">食品・飲料ブランドの事例</h3>グローバルな食品・飲料ブランドがBIMIを導入したところ、メール開封率が18%以上向上しました。投資対比でのリターンは、メールチャネルの収益改善として明確に数値化されています（Valimail事例）。 <h3 id="h327242e6ee">イギリスのエネルギープロバイダーの事例</h3>BIMI導入後、市場シェアが6%から38%へと劇的に拡大しました。 一方で未導入の競合他社は11%減少しました。BIMI単独の効果とは言えませんが、メールによるコミュニケーション品質の向上が顧客獲得に大きく寄与したことを示しています。 <h3 id="hfb0fb9f857">金融機関の対照事例</h3>これが最も示唆に富む事例です。 BIMI導入済み金融機関のトランザクションメール開封率が9%向上したのに対し、未導入機関は10%低下しました。 同じ時期に、同じ業界で、真逆の結果が出ました。 この差は何を意味するのでしょうか。 フィッシング被害の増加に伴い、消費者は知らないブランドのロゴがないメールへの不信感を強めています。 ロゴがある＝認証済み＝信頼できる　という判断がより鮮明になっています。結果として、対応した企業と対応しなかった企業の間に、開封率で約20%の格差が生まれました。 <h2 id="h9c3871e1c8">VMCとは何か：「青いチェックマーク」の価値</h2> Gmailで認証バッジを表示するためには、VMC（Verified Mark Certificate）の取得が必要です。 VMCは単なる技術証明書ではありません。その取得プロセスが、ブランドの「正真性」を第三者機関が保証する仕組みになっています。 <h3 id="hfe43f3a218">VMC取得の要件</h3> 1. ロゴが登録商標であること（日本国内では特許庁への登録が必要）2. DMARCポリシーがp=quarantineまたはp=rejectであること3. 認証局（CA）による対面またはビデオ会議での厳格な本人確認・実在証明 この厳格さこそが、VMCの価値を担保しています。 攻撃者が偽のロゴを受信トレイに表示させることを防ぐ仕組みだからです。フィッシングメールに企業ロゴが表示されることはありません──これがVMCつきBIMIの本質的な価値です。 GMOブランドセキュリティの調査では、受信者の84.4%が「青いチェックマークはメールの信頼判断に役立つ」と回答しています。消費者はすでに、このバッジを本物の証として認識し始めています。GMOグローバルサインなどがVMC発行認証局として機能しており、国内では弊社GMOブランドセキュリティがDMARC設定からVMC取得までのコンサルティングを一貫して提供しています。  <h2 id="h9f2cffcbee">BIMIはメール認証の「最終形」</h2> BIMI/VMCの導入は、メールセキュリティの「ゴール」に相当します。  SPF設定  ↓DKIM設定  ↓DMARC（p=none）：現状把握フェーズ  ↓DMARC（p=quarantine）：部分的防御  ↓DMARC（p=reject）：完全防御  ← 多くの企業がここで詰まる  ↓BIMI + VMC導入：信頼の可視化・マーケティング効果の獲得  つまり、BIMIを導入できている企業は、メールセキュリティのすべてのフェーズを完了していることを意味します。フィッシング対策が完成し、かつマーケティング効果も得られています。──これが競合優位性となります。  <h2 id="h4abf5fc342">なぜ今、BIMIへの先行投資が意味を持つか</h2> 受信者の認知変化・プラットフォームの要件強化・AI攻撃の高度化という3つの流れが、今をBIMI導入の最適タイミングにしています。 <h3 id="h3c0db2dd1a">受信者の認知が変わりつつある</h3>スマートフォンのメールアプリでBIMIロゴが広く表示されるようになるにつれ、ロゴのないメールへの不信感は高まる一方です。現時点では「ロゴあり＝信頼できる」という正の評価が主ですが、普及が進むにつれ「ロゴなし＝疑わしい」という負の評価へとシフトします。 その兆しはすでにデータに表れています。GMOブランドセキュリティの調査（2025年7月）によれば、メール受信者の88.9%が「怪しい・不審と感じるメールを受け取った経験がある」と回答し、そのうち73.9%が「開封せずに削除」と回答しています。不審と判断したメールを読む人は2割に過ぎません。この「疑いの閾値」が下がり続けている今、ロゴのない正規メールがフィッシングと同列に扱われるリスクは、決して誇張ではありません。 先行して導入した企業は「信頼の証」を手に入れ、遅れた企業は相対的に信頼を失います。このタイミングで対応できるかどうかが、中期的なブランド価値を左右します。 <h3 id="hf1318abf00">Google・Yahoo! JAPANの要件強化</h3>2024年以降、GoogleとYahoo! JAPANは大量メール送信者（1日5,000通以上）に対してDMARC設定を必須要件としました。 今後、この要件が段階的に厳格化され、p=rejectへの移行が実質的に求められる可能性は高いです。対応が遅れれば、正規のメールマーケティング送信そのものが制限されるリスクがあります。 <h3 id="h5fdfbdc8d5">AIフィッシングの台頭</h3>生成AIの普及により、文章の不自然さで見破ることが困難になっています。受信者が「このメールは本物か」を判断できる視覚的な手がかりが、VMCつきBIMIロゴです。AI攻撃が高度化するほど、ロゴ表示の「差別化力」は高まります。 <h2 id="h5accd942ce"> BIMIロゴ実装の技術的ポイント</h2> SVGロゴの仕様・ホスティング設定・対応クライアントの確認という3点が、実装前に必ず押さえるべきポイントです。 <h3 id="h8d70944e6a">SVGロゴの仕様</h3>BIMIで使用するSVG形式は、SVG Tiny 1.2（モバイル向けに策定された軽量SVG）という非常に限定された仕様に準拠する必要があります。一般的なSVGファイルをそのまま使えないケースが多く、専門的な知識と検証ツールが必要です。デザイン担当者との連携が不可欠になります。 <h3 id="hd8032726e0">ホスティングとDNSレコード</h3>SVGファイルはHTTPS経由でアクセス可能な場所にホスティングし、BIMIレコードをDNSに登録します。VMCも同様にホスティングし、レコードに参照先を記述します。 <h3 id="h9ce4c76fee">対応メールクライアントの確認</h3>2025〜2026年時点で、BIMIに対応している主要クライアントはGmail、Apple Mail、Fastmail等です。Outlookの対応は限定的であり、エンタープライズ向けのリーチには注意が必要です。   <h2 id="hdd516f48f8">まとめ：セキュリティ投資をROIで語るために</h2> マーケティング担当者が経営層にセキュリティ投資を説明するとき、「リスク回避」だけを語っても予算は取りにくいでしょう。 しかしBIMI/VMCは違います。開封率+18〜39%、コンバージョン率+15% という数字は、純然たるマーケティング投資対効果として説明できます。しかもその前提となるDMARC強化は、なりすまし被害・ブランド毀損リスクの低減も同時に達成します。 「セキュリティへの投資がマーケティング成果を生む」──この論点を持って経営会議に臨めるのが、BIMI/VMCの独自の強みです。 競合がまだ動いていない今が、先行者利益を得るタイミングです。<h2 id="hd305ac51f1">出典一覧</h2>Red Sift「Email Marketing ROI Guide」、`<a href="https://redsift.com/guides/email-marketing-roi-guide#tldr-how-to-fix-deliverability-and-boost-open-rates`、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/email-marketing-roi-guide#tldr-how-to-fix-deliverability-and-boost-open-rates`、（2026年4月7日閲覧）</a>BIMI Certifications「Case Study: Company X」、`<a href="https://bimicertifications.com/insights/case-study-company-x-boosts-conversion-rates-by-15-with-bimi`、（2026年4月7日閲覧）">https://bimicertifications.com/insights/case-study-company-x-boosts-conversion-rates-by-15-with-bimi`、（2026年4月7日閲覧）</a> Valimail「Global Food &amp; Beverage Brand Increases Email Open Rates by over 18% with BIMI」、`<a href="https://www.valimail.com/resources/success-stories/global-food-beverage-brand-increases-email-open-rates-by-over-18-with-bimi/`、（2026年4月7日閲覧）">https://www.valimail.com/resources/success-stories/global-food-beverage-brand-increases-email-open-rates-by-over-18-with-bimi/`、（2026年4月7日閲覧）</a>Red Sift（共同調査：Entrust）「The impact of logo visibility on open rates」、<a href="https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-email/the-impact-of-logo-visibility-on-open-rates、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-email/the-impact-of-logo-visibility-on-open-rates、（2026年4月7日閲覧）</a>Red Sift「What is Brand Indicators for Message Identification (BIMI)?」、<a href="https://redsift.com/guides/bimi、（2026年4月7日閲覧）">https://redsift.com/guides/bimi、（2026年4月7日閲覧）</a>Marks &amp; Clerk「Digital brand protection and exploitation」、`<a href="https://www.marks-clerk.com/insights/latest-insights/102mm9s-digital-brand-protection-and-exploitation-in-online-communications-the-value-of-bimi-vmc-and-cmc-certification/`、（2026年4月7日閲覧）">https://www.marks-clerk.com/insights/latest-insights/102mm9s-digital-brand-protection-and-exploitation-in-online-communications-the-value-of-bimi-vmc-and-cmc-certification/`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOグローバルサイン「VMC(企業ロゴ所有証明書)とは？必要性や仕組みを解説」、`<a href="https://jp.globalsign.com/vmc/about_vmc.html`、（2026年4月7日閲覧）">https://jp.globalsign.com/vmc/about_vmc.html`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOブランドセキュリティ　BIMI/VMCサービスページ　、`<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/`、（2026年4月7日閲覧）">https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/`、（2026年4月7日閲覧）</a>GMOブランドセキュリティ「なりすましメール対策に関するアンケート調査」、<a href="https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20250902/、（2026年4月7日閲覧）">https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20250902/、（2026年4月7日閲覧）</a>調査概要：2025年7月24日実施、n=1,108（受信者577名・配信事業者531名） 受信者データ：BIMI付きメールを正当と判断75%、青いチェックマーク有用性84.4%、不審メール経験88.9%、開封せず削除73.9% 配信事業者データ：DMARC未導入55.6%、BIMI未導入45.4%<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

貴社のメールに、Gmailの青い認証バッジは表示されていますか？BIMI/VMC導入企業の開封率は最大39%向上。セキュリティ投資をROIで語るためのデータと、DMARC〜BIMI導入ロードマップをマーケ担当者向けに解説します。

GMOなりすましZERO

BIMI導入企業の開封率が9%上がるとき、未導入企業は10%下がっていた──金融業界が証明した二極化の現実

「DMARCを設定しました」で完了にしていませんか？日本企業の81%がp=noneのまま放置し、なりすましを防げていません。IT・マーケ担当者が知るべき落とし穴と、p=rejectまでの実践的な移行ステップを解説します。

メール担当者が知らない落とし穴──DMARC『p=none』のまま放置すると、自社ドメインがフィッシングに使われ続ける理由

<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/04/09/oyq6r0bjto3/">2026年4月9日</a>付けでお伝えしたニュースの続報です。 本記事は2026年4月20日時点の情報に基づきます。<h2 id="h85f8cead1a">本記事のポイント</h2><ul><li>インドネシア法務大臣規則第5号（2026年）の施行により、商標出願の必要書類が変更されました。</li><li>外国人出願人（個人・法人取締役）のパスポート提出は不要になりました。</li><li>法人出願人は登記簿謄本（現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳付き）の提出が新たに必要です。</li></ul><h2 id="hd698f5e932">① 外国人出願人（インドネシア国外居住）：身分証明書の提出義務が廃止【朗報】</h2>インドネシア国外に居住する外国人出願人については、パスポートのスキャン写し等の身分証明書を提出する必要がなくなりました。法人出願人における取締役のパスポートのスキャン写しも提出不要です。<h2 id="h6ffcdb6964">② 法人（会社）出願人：登記簿謄本の提出・現地認証・宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要</h2>登記簿謄本はインドネシアでの認証が必要です。また、インドネシア語以外で作成された登記簿謄本には、宣誓翻訳士（Sworn Translator）によるインドネシア語訳の添付が義務付けられています。<h2 id="h972eeeedea">前回からの変更点のまとめ</h2>2026年4月9日のニュースからの主な変更点は以下の3点です：<ul><li>外国人出願人のパスポート提出義務の廃止</li><li>法人出願人における取締役パスポートの提出不要化</li><li>登記簿謄本の現地認証および宣誓翻訳士による翻訳の義務化</li></ul> <table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願人区分</td><td colspan="1" rowspan="1">変更前（4月9日時点）</td><td colspan="1" rowspan="1">最新情報（4月20日時点）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">外国人出願人 （インドネシア国外居住）</td><td colspan="1" rowspan="1">パスポートのスキャン写し（必須）</td><td colspan="1" rowspan="1">【廃止】身分証明書の提出不要</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">法人出願人 （国内・外国法人）</td><td colspan="1" rowspan="1">取締役のパスポート及び登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">【変更】取締役パスポート不要・登記簿謄本が必要 （現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha4fc78557b">出願時の必要書類のまとめ</h2>2026年4月20日時点で、インドネシア商標出願の際に法人出願人が必要な書類は以下の通りです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">必要書類</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">委任状</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標所有声明書</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。原則として登記簿謄本に記載された取締役の署名が望ましい。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">登記簿謄本</td><td colspan="1" rowspan="1">スキャン写しでの対応が可能。現地認証及び宣誓翻訳士によるインドネシア語訳が必要。</td></tr></tbody></table> 【出典・参考情報】AFFA Intellectual Property Rights ニュースレター（2026年4月最新情報）<a href="https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489">https://mailchi.mp/affa/tei2025a-4746489</a>※本記事は情報提供を目的としたものです。個別案件については専門家にご相談ください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2026年4月最新】インドネシア商標出願の新規則を解説。外国人個人のパスポート提出が不要になる朗報の一方、法人出願人には登記簿謄本の現地認証・インドネシア語訳が新たに義務付けられました。4月20日時点の情報に基づき、前回のニュースからの変更点と最新の必要書類をまとめています。

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