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2026年6月26日に可決された中国の改正商標法が、2027年1月1日に施行されます。今号ではドメインの観点、とくに第三者に先に取得されてしまった「.cn」ドメインへの影響に絞ってご説明します。今回の改正により、中国で商標登録をされていない企業であっても、ブランドの知名度を根拠に「.cn」を取り戻せる余地が広がります。<h2 id="hbbf14fb71f">これまで：「業種が違う」と権利行使が難しいケースも</h2>これまで、未登録の周知商標（中国法上は「馳名商標」と呼ばれます）の保護は、同一・類似の商品や役務の範囲に限られていました。そのため、自社のブランド名を含む「.cn」ドメインを第三者に取得された場合でも、相手がまったく異なる業種でサイトを運営していると、「商標としての使用にあたらない」「中国では登録されていない」などと反論され、権利行使が難しくなるケースがありました。ブランドの知名度に「ただ乗り」しながら、業種の違いを盾にするという構図です。<h2 id="hd2a242501c">改正後：未登録でも、非類似の商品・役務まで保護が拡大</h2>改正商標法第21条は、この点を見直しました。未登録であっても中国国内で広く知られている商標について、非類似の商品・役務についても、他人による登録や使用を禁じられるようになります。主な要件は、次の2点です。<ul><li>公衆の誤認を招くこと</li><li>権利者の利益を損なうこと</li></ul>ドメインを名指しした条文ではありませんが、「業種が違う」という理由だけでただ乗りを正当化することが難しくなるため、「.cn」のドメインの取り戻しを求める際の主張の土台が強化されると考えられます。<h2 id="h8b5f833446">ポイントは「中国での知名度」を証明できるか</h2>一方で、実務上の鍵となるのが、中国国内でのブランドの知名度を証明できるかどうかです。たとえば、次のような資料が重要になります。<ul><li>中国国内での売上</li><li>広告出稿</li><li>新聞・Webメディア等の報道記事</li><li>展示会への出展実績</li><li>SNS上での言</li></ul>こうした資料を、日付が分かる形で継続的に残しておくことが重要です。権利は自動的に認められるものではなく、証拠の積み重ねがそのまま結論を左右します。<h2 id="hc62acc16d0">要注意：「.cn」の紛争処理には3年の期限があります</h2>さらに注意したいのが、CNDRP（「.cn」の紛争処理手続）の申立期限です。ドメインの登録日から3年を過ぎた案件は、原則としてCNDRPでは受理されません。改正法によって主張できる材料が増えても、この3年を過ぎてしまえば、手続そのものが使えなくなります。裁判所での対応は可能ですが、費用も時間もかかります。つまり重要なのは、「自社ブランドを含む『.cn』が第三者に取得ていないかを早期に把握すること」です。法改正のメリットを実務で活かすためにも、第三者による「.cn」の取得を早期に把握することが重要です。<h2 id="hdf9ba7be28">2027年1月の施行前に確認したい3つのこと</h2><ol><li>中国関連ドメインの保有状況を棚卸しする自社ブランドに関する「.cn」および中国関連ドメインについて、自社の保有状況と第三者による取得状況を棚卸しすることです。</li><li>第三者保有ドメインの「登録日」を確認する　登録から3年の期限が近いものを洗い出し、優先的に対応方針を検討します。</li><li>中国での知名度を示す資料を保存する売上、広告、報道、展示会、SNSなどの記録を、日付が確認できる形で蓄積します。</li></ol>GMOブランドセキュリティでは、中国を含む各国のドメイン登録状況の調査・監視から、取り戻し手続のご相談まで一貫してご支援しております。「.cn」の状況を確認しておきたいという段階でも構いませんので、お気軽に当社担当までご連絡ください。                                       ｜参考｜・森仁司・馮逸倫．“中国：2026年「商標法」全面改正――在中日系企業の対応ポイント ―悪意出願規制の強化と、防御的商標に迫るリスク―”．One Asia Lawyers．2026-07-13．<a href="https://oneasia.legal/17525" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oneasia.legal/17525</a> （参照2026-09-03）． ・中国互联网络信息中心（CNNIC）．“China ccTLD Dispute Resolution Policy”．CNNIC．2019-07-26．<a href="https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm</a> （参照2026-09-03）． ・GMOブランドセキュリティ株式会社．“中国商標法改正案が可決、2027年1月1日施行へ”．GMOブランドセキュリティ．2026-07-13．<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1/</a> （参照2026-09-03）．｜引用｜・馮永力．“全人代常務委員会で改正商標法が可決、2027年1月1日から施行”．ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html</a>，（参照 2026-09-03）・日本貿易振興機構（ジェトロ）．“「中華人民共和国商標法（2026年改正）」（2027年1月1日施行）の日本語仮訳等を掲載しました。”．ジェトロ．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html，（参照">https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html</a> （参照2026-09-03）．<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

中国の改正商標法により未登録でも「.cn」ドメインの取り戻し手続きが強化されます。紛争処理の3年期限や知名度証明などのポイントと、施行前に企業が実施すべき棚卸し等の具体的な対応策をわかりやすく解説します。

GMOドメインブロック

【ドメインブランド保護】【中国ドメイン】2027年1月施行・中国改正商標法とドメイン対策～未登録の周知商標でも「.cn」を取り戻せる可能性が拡大

サントリーのブランド知財マネジメント部による、事業に貢献する商標戦略とガバナンスの取り組みを紹介。グローバル展開を支えるクリアランスや開発会議との連携、AI活用、人材育成まで、価値創造へ繋げる知財組織のビジョンを解説します。

GMO商標クイックサーチ

知財リーダーズ対談　【第2回：サントリーホールディングス株式会社】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン。

ICANN（※1）は2026年8月13日、新gTLD（新しい分野別トップレベルドメイン）プログラム「2026年ラウンド」の申請受付が2026年8月12日23:59（UTC）に終了し、2026年4月30日の受付開始から15週間にわたる申請期間には1600件の申請があったと発表しました。本記事では発表内容の詳細と、商標・ブランド保有企業が今後取るべき対応を解説します。 ※1　ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織<h2 id="h73071933a1">新gTLD2026年ラウンドの申請受付終了をICANNが発表</h2>ICANNは、2026年4月30日に開始した新gTLD2026年ラウンドの申請受付が、15週間後の2026年8月12日23:59（UTC）に終了したと発表しました。ICANNの発表によると、申請の多くは受付期間の最終日に近いタイミングで提出されました。この中には、企業や組織が自社の社名やブランド名をドメインとして運用できる「ブランドTLD」の申請も含まれます。受付終了時点でICANNが受領した主要申請（Primary Applications）は1,600件超であり、そのうち1,100件超において代替文字列（※2）の申請（Secondary Applications）が併せて行われていることも明らかにされています。なお、最終的な申請件数はgTLD評価費用の支払いが完了した時点で確定するとICANNは説明しています。※2　代替文字列：主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望の文字列申請のこと。<h2 id="h7e36bb64b0">Reveal Dayと審査プロセスについてもICANNが説明</h2>ICANNは、全申請の事務的審査（Administrative Check）を行った後、申請内容の公開情報部分を「Reveal Day（※3）」に公表すると発表しました。 Reveal Dayにおいてどの新gTLDに申請が行われたか、また競合（コンテンション）の可能性がある文字列が明らかになるとされています。特別な事情がない限り、Reveal Dayは申請受付終了から9週間以内に設定される見込みで、具体的な日付は2026年9月中旬に発表されるとICANNは述べています。ICANNはまた、Reveal Day以降、Applicant Guidebook（申請者向け手引書）に基づき、以下のフェーズが進行するとしています。<ul><li>コミュニティ意見受付：申請へのコメント・異議申し立て</li><li>競合文字列（※4）の解決：ICANNオークションの実施（当事者間の私的解決は禁止）</li><li>申請者・申請内容の評価</li></ul>※3　Reveal Day　新gTLDの申請があった文字列や申請者の情報が、ICANNによって一斉に一般公開される日のこと。※4　競合文字列：同一または類似した文字列の申請が重複して発生する状態のこと。これらは「コンテンションセット」と呼ばれます。 <h2 id="h7dacbed8f6">商標・ブランド保有企業が今すぐ確認すべき対応</h2>Reveal Day以降、自社ブランドや商標と競合・類似する申請が存在しないかを速やかに確認することが重要です。特に以下の点への準備が有効です。<ul><li>Reveal Day公開後、申請リストを確認し、自社商標・ブランド名と同一・類似する文字列への申請有無を確認する</li><li>コンテンションセットが発生している場合、対抗申請者の状況やオークション・評価プロセスへの影響を把握する</li><li>コミュニティ意見受付期間中の意見提出・異議申し立てに向けて、社内または外部専門家との連携を早めに準備する</li><li>自社の商標・ドメイン管理体制を見直し、必要に応じて防御的な対応方針を検討する </li></ul><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>「2026年ラウンド」の申請受付は終了しましたが、ここからが本番です。2026年9月中旬のReveal Dayを皮切りに、第三者による自社商標の申請状況を即座に精査し、必要な対応の判断が求められます。 特に「今回は申請していないから関係ない」と考えるのは非常に危険です。AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に量産可能となり、SSL証明書の有効期間短縮化など、デジタル環境における信頼の基盤は激変しています。こうした新たな脅威に対抗し、貴社のデジタル上の信頼性を守り抜くためにも、既存のドメインポートフォリオを再点検し、管理体制を再構築することが重要です。貴社のドメインマネジメント体制が、この新たな脅威に対して万全と言えるか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。ブランドTLDの運用戦略や、デジタル空間での信頼性最大化について、少しでも不安がある方はぜひ弊社までご相談ください。貴社のブランド価値を守り抜くための、戦略的なアドバイスと実務支援を提供いたします。 ▶️GMO「.貴社名」運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw</a>▶️その他ドメインマネジメント体制についてのご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy</a> <h2 id="h4b68d6d3c5">よくある質問（FAQ）</h2><ul><li>Q1. Reveal Dayとは何ですか？</li></ul>ICANNが事務的審査を終えた全申請の公開情報部分を公表する日です。どのgTLDに申請があったか、競合の可能性がある文字列を確認できます。 <ul><li>Q2. 二次申請（代替文字列）とは何ですか？</li></ul>主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望（保険）の文字列申請です。今回のラウンドでは1,600件超の主要申請において、二次申請が併せて1,100件超提出されました。 <ul><li>Q3. ブランドTLDを申請しなかった企業は何もしなくてよいのですか？</li></ul>いいえ。第三者が自社ブランドに関連する文字列を申請している可能性があるため、Reveal Day公開後の確認が必要です。また、申請の有無に関わらず、デジタル上の信頼性を担保する絶好の検討機会であると捉え、 既存のドメインポートフォリオを再点検し、デジタル空間での真正性を担保する管理体制を再構築する必要があります。 <h2 id="h44e51f96ce">参考資料</h2><ul><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-2026-round-closes-with-more-than-1600-new-gtld-applications-13-08-2026-en">ICANN 2026 Round Closes with More Than 1,600 New gTLD Applications</a>|2026年8月13日（閲覧日：2026年8月24日）</li><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-opens-application-window-for-new-generic-top-level-domains-30-04-2026-en">ICANN Opens Application Window for New Generic Top-Level Domains</a>|2026年4月30日（閲覧日：2026年8月24日）</li></ul> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD2026年ラウンドの申請が締切、1,600件超が確定。商標・ブランド保有企業がReveal Day公開後に取るべき確認事項と対応準備を解説します。


GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD）

新gTLD2026年ラウンド申請締切、1,600件超｜商標・ブランド保有企業が今すべき対応

2026年8月1日、Trade Marks (Jersey) Law 2026が施行され、ジャージー島の商標制度は大きく変わりました。従来の英国商標登録を基礎とする「二次登録制度」から、ジャージー島独自の「一次登録制度」へ移行し、同日からジャージー島への直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能になっています。注意すべきは、EU商標やEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけではジャージー島を保護できない点です。既存の権利は経過措置により新制度へ移行しており、今後ジャージー島での保護が必要なブランドは、直接出願またはマドリッドプロトコル経由で対応することになります。<h2 id="h68440c986a">1. 新商標制度の概要</h2>2026年8月1日より、ジャージー島は英国商標に依存しない独自の商標登録制度へ移行しました。直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定がともに可能となり、従来の「英国登録ありき」の構造は解消されています。ジャージー島政府は制度改正の目的として、一次登録制度の導入、マドリッドプロトコルへの対応、既存商標保護の移行の三点を挙げています（出典④）。施行日の根拠は Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026（出典①）、新法の全文は Trade Marks (Jersey) Law 2026 として制定されています（出典②）。<h2 id="h9a71506dc7">2. 新制度の主なポイント</h2>新制度の主な仕組みは以下のとおりです。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">内容</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願ルート</td><td colspan="1" rowspan="1">ジャージー島への直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">審査・異議</td><td colspan="1" rowspan="1">審査・公告を経て登録。異議申立期間は原則2か月（延長時3か月）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">存続期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録日から10年、以後10年ごとに更新可能（登録日は原則ジャージー島出願日、優先権主張時は優先日）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商品・役務分類</td><td colspan="1" rowspan="1">ニース分類（国際的な商品・役務の分類体系）を採用。複数区分の出願も可能</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">指定商品・役務の記載</td><td colspan="1" rowspan="1">「明確かつ正確」な記載が必要。日本・英国・EUの表現の流用は避け、ジャージー島で保護したい範囲を改めて確認</td></tr></tbody></table>また、WIPOの公表によれば、2026年8月1日からマドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能となりました（出典⑤）。既存の国際登録を保有している場合は、事後指定（すでに保有する国際登録に新たな国・地域を追加する手続）によりジャージー島を追加することも可能です。<h2 id="h261b5a4385">3. EU商標・IR(EU)の落とし穴と経過措置</h2>EU商標およびEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけでは、ジャージー島を保護できません。これは既存ポートフォリオの見直しにあたり最も見落とされやすい点です。EU商標は2009年4月12日以降ジャージー島をカバーしておらず、IR(EU)も自動的にはジャージー島に及びません。一方、従来制度下では英国を指定した国際登録はジャージー島に自動的に及ぶものとして扱われてきました（出典⑥）。新法には経過措置が設けられており、主な取り扱いは以下のとおりです。<ul><li>既存のジャージー島登録商標：施行日に新しい登録簿へ自動的に移行。その後の更新はジャージー島法に基づいて行う</li><li>施行日時点で審査中の再登録申請：旧法に基づいて処理され、登録された場合は新法上の登録として扱われる（登録日は英国商標の出願日または優先日）</li><li>施行日前に英国で保護されていた英国指定の国際登録：施行日に、ジャージー島の「protected international trade mark（保護国際商標＝英国での保護を根拠にジャージー島で保護される国際登録）」として扱われる。施行日前に英国への領域指定が請求され、施行後に英国で保護された国際登録も、英国で保護された日にジャージー島の保護国際商標として扱われる</li></ul><h2 id="h9ee49907bb">4. 日本企業の実務対応</h2>施行後の現制度を前提に、次の対応が考えられます。<ul><li>保護すべきブランドの棚卸し：英国登録はあるがジャージー島未登録の商標、EU商標・IR(EU)のみで管理している商標を確認する</li><li>保護手段の選択：ジャージー島での保護は、直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定のいずれかで対応する</li><li>独立した管理体制の整備：ジャージー島登録は英国商標や国際登録とは別に、更新期限・使用証拠・ウォッチングを独立して管理する<hr></li></ul>※出典・参考資料① Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026 施行日（2026年8月1日）の根拠法令 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx</a>② Trade Marks (Jersey) Law 2026 新商標法全文：登録制度・国際登録・経過措置等 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx</a>③ Trade Marks (Jersey) Order 2026 分類・出願手続・異議申立・更新等の細則 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx</a>④ Government of Jersey 制度改正の背景・目的（政府コンサルテーション資料） <a href="https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx">https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx</a>⑤ WIPO — マドリッド協定議定書 締約国情報（英国・ジャージー島） マドリッド協定議定書の Bailiwick of Jersey への拡張 <a href="https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8">https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8</a>⑥ Forresters IP —「Trade mark protection in Jersey: a clarification」 EU商標・IR(EU)のジャージー島における保護に関する実務整理 <a href="https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/">https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/</a>本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件については専門家にご相談ください。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

ジャージー島商標制度が2026年8月に改正し、独自の直接出願やマドプロ指定が可能となりました。EU商標では保護できない注意点や経過措置、日本企業が取るべきブランド棚卸し等の実務対応を解説します。適切な権利保護戦略に活用ください。

【ジャージー島商標】商標制度が英国依存から独立登録・マドプロ指定へ——2026年8月1日に新制度施行

2026年8月12日、「.貴社名(ブランドTLD)」を含む新gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)の申請受付が締め切られました。ブランドTLDとは、「.gmo」「.softbank」「.sharp」「.toyota」のように、企業やブランドの名称そのものをインターネット上の住所の末尾(TLD、トップレベルドメイン)として利用する仕組みです。当社、GMOブランドセキュリティは、これまで記事やウェビナー、書籍、導入事例の紹介など、さまざまな活動を通じて「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきました。なぜ、当社はこれほどブランドTLDについて発信してきたのか。申請受付が終了した今だからこそ、その背景にある想いをお伝えしたいと思います。 <h2 id="h984e8673df">ブランドを「安心」「安全」な状態にし続ける</h2> 当社が目指しているのは、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けることです。企業が長い時間をかけて築いてきたブランドは、大切な経営資産です。しかし、インターネット上では、ブランドを悪用したフィッシングサイトやなりすましサイト、第三者によるドメイン名の不正取得など、ブランドを脅かすリスクが絶えません。そして、デジタル環境や攻撃手法が変化し続ける以上、一度対策を講じればブランドが永遠に守られるわけでもありません。だからこそ、ブランドを守るための新しい方法を常に考え、企業に選択肢を提示し、その状態を継続的に支えていくことが重要だと当社は考えています。 「.貴社名(ブランドTLD)」も、そのための選択肢の一つです。 <h2 id="h220ed85ba9">「.貴社名」という新しい選択肢</h2> 通常のドメイン名とは異なり、ブランドTLDは企業が自ら管理する専用のインターネット空間です。その配下にあるWebサイトを企業自身が統一的に管理することで、「どこが公式なのか」をより明確にできます。第三者によるなりすましを防ぎ、ユーザーが安心して企業の公式情報にアクセスできる環境づくりにもつながります。当社は、こうしたブランドTLDの可能性を知っていただくため、長年にわたって情報を発信してきました。 ブランドTLDの仕組みやメリットを解説する記事。国内外の活用事例。ウェビナー。そして2025年には、活用方法をまとめた『ブランドTLD徹底活用ガイド』も出版しました。 ブランド保護やフィッシング対策だけではありません。マーケティング、ドメインガバナンス、さらにはAI時代における「公式性」の示し方まで、さまざまな角度から「.貴社名」が持つ可能性をお伝えしてきました。それは単にブランドTLDの取得を勧めるためではありません。企業の皆さまに新しい選択肢を知っていただき、その価値や課題を理解したうえで、自社のブランドにとって最善の判断をしていただきたい。そのために必要な情報を提供することも、ブランドを守る当社の役割だと考えているからです。<h2 id="h50daef8711">申請受付が終わっても、ブランドを守る活動は終わらない</h2> 8月12日、今回の申請受付は終了しました。しかし、当社にとって、これはゴールではありません。今回申請されたブランドTLDをどのように活用し、ブランド保護やマーケティング、ガバナンスにつなげていくのか。ブランドTLDを取得しなかった企業についても、変化し続けるデジタル環境の中でブランドをどう守っていくのか。当社が取り組むべきことは、これからも続きます。GMOブランドセキュリティが掲げるスローガンは、「すべてのブランドにセキュリティを」。当社が守りたいのは、ドメイン名や商標だけではありません。その先にある企業のブランド、そしてブランドとお客様との間に築かれた信頼です。 一つでも多くのブランドを「安心」「安全」な状態にすること。そして、その状態を一時的なものではなく、変化するリスクに向き合いながら守り続けること。「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきた活動も、その使命を実現するための一つの取り組みです。 すべてのブランドにセキュリティを。申請受付が終了した今も、この目標に終わりはありません。当社はこれからも、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるために、必要な選択肢を考え、伝え、支えていきます。ブランドを取り巻く環境や、抱えている課題、必要な対策は企業によって異なります。ブランドTLDを申請された企業も、今回は申請を見送られた企業も、これからのブランド保護について考える中で、「次に何をすべきか」「自社にはどのような対策が必要なのか」と迷われることがあるかもしれません。そのようなときは、ぜひ当社にご相談ください。それぞれのブランドが置かれている状況を踏まえながら、これから必要となる対策や選択肢を一緒に考え、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるための取り組みを支えていきます。                                       ｜参考｜・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/25/43j27d1rh/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【申請締切迫る！】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー追加開催のご案内（Zoom開催・無料）</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/12/30aqs1wa2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【6/18・24開催】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/05/15/r709r-wijqi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ドメイン運用戦略】「.貴社名」はブランド保護の新たな選択肢～企業専用のインターネット空間を構築する「ブランドTLD」とは～</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/22/22emqd7b83/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/18/wox1zoloexox/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD「.貴社名(ブランドTLD)」の申請受付が2026年8月12日に終了。GMOブランドセキュリティが情報発信を続けてきた理由と、申請の有無を問わず企業がブランドを「安心」「安全」に守り続ける考え方を解説します。


【ドメイン運用戦略】「.貴社名(ブランドTLD)」申請受付、2026年8月12日に終了

インドネシアの商標の印紙代が2026年8月1日に改定されました。商標関連の主要10項目は40〜57.1%増額と大幅な引き上げとなっています。出願・更新・移転・変更等の手続を予定している出願人・権利者にとっては、今後、増額後の印紙代を前提とした予算化と手続の優先順位づけが課題となります。<h2 id="hdb53445de2"> 1. 印紙代改定の背景 </h2>インドネシア政府は、知的財産（IP）関連の印紙代を定める新たな政令を制定しました。これにより2026年8月1日、商標関連の印紙代が最大57%超引き上げられました。改定の対象は幅広く、出願・更新といった基本手続から、譲渡・ライセンスの登録、マドリッドプロトコル関連の手続まで及びます。<h2 id="h8bf70c402d">2. 商標印紙代の改定ポイント </h2>商標関連の主要10項目の印紙代は以下のとおり改定されました。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標手続</td><td colspan="1" rowspan="1">増加率</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マドリッドプロトコル経由の出願</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（通常期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標更新（猶予期間）</td><td colspan="1" rowspan="1">+55.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">拒絶査定不服審判</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">名義・住所変更</td><td colspan="1" rowspan="1">+50%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">移転（譲渡）</td><td colspan="1" rowspan="1">+57.1%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ライセンス登録</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">国内商標への移行（マドリッド・トランスフォーメーション）</td><td colspan="1" rowspan="1">+40%</td></tr></tbody></table> 最も増加率が高いのは移転（譲渡）の+57.1%で、商標出願・更新関連（+55.6%）がこれに続きます。複数の商標を抱える出願人・権利者にとっては、今後の出願・更新・移転・変更等の手続にかかるコストへの影響が小さくありません。 <h2 id="hfaa7660925">3. 施行日について </h2>施行日は2026年8月1日で、すでに施行されています。インドネシア知的財産総局（DGIP）の公式発表で明記されています。8月1日以降に行う手続には、新たな印紙代が適用されます。 <h2 id="h6701bc435f">4. 実務上の留意点 </h2>今回の改定はすでに施行されており、今後の出願・更新・移転・変更等の手続はいずれも増額後の印紙代が前提となります。これを踏まえ、インドネシアへ出願を検討している出願人やすでに権利を保有している権利者には以下のような対応が必要です。<ul><li>増額後の印紙代を前提とした、出願・更新コストの再見積りと予算の見直し</li><li>登録更新の期限の棚卸しと、更新の要否・時期の再検討（猶予期間中の更新を含む）</li><li>保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認（増加率が40〜57.1%と特に高い）</li></ul><h2 id="ha56cc5256a">5. まとめ：実務チェックリスト </h2>□ 増額後の印紙代を前提とした出願・更新コストの再見積り□ 登録更新の期限の棚卸しと更新要否の確認□ 保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認インドネシアでの商標ポートフォリオを持つ企業にとって、今回の改定は費用面での負担増であると同時に、保有権利や手続の棚卸しを行う契機にもなります。増額後のコストを踏まえ、優先順位をつけた対応を進めていくことが望ましいと考えます。<hr>※出典：インドネシア知的財産総局（DGIP）「Peraturan Pemerintah Nomor 30 Tahun 2026 tentang Jenis dan Tarif atas Jenis Penerimaan Negara Bukan Pajak（PNBP）yang Berlaku pada Kementerian Hukum」DGIP公式サイト、<a href="https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。</a>K&amp;K Advocates「Enactment of Government Regulation No. 30 of 2026: Changes on Intellectual Property Official Fees」K&amp;K Advocates、<a href="https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。">https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。</a>AFFA Intellectual Property Rights、代理人メール通知（MailWise受信、2026年7月15日）。本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用については現地代理人または専門家への確認が推奨されます。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

インドネシアの商標印紙代が2026年8月に改定され、出願や更新費用が大幅に値上げされました。本記事では改定された主要項目の増加率や施行日、企業のコスト再見積もりや手続優先順位などの実務対応策をわかりやすく解説します。

【インドネシア商標】商標手続印紙代が最大57%増——2026年8月改定への対応

サウジアラビアは2026年7月8日、世界知的所有権機関（WIPO）にマドリッド協定議定書の加盟書を寄託し、2026年10月8日に発効します。これにより、マドリッド制度を通じて商標を保護できる対象国は133か国に拡大し、1つの国際出願にサウジアラビアを含めて指定できるようになります。特に複数国へ同時に出願する場合は、費用・管理の両面で有力な選択肢となります。一方で、同国では暫定拒絶期間の18か月への延長や個別手数料の徴収が宣言されており、コストとスケジュール管理には注意が必要です。本稿では、加盟の概要から宣言事項、実務上の留意点までを整理します。<h2 id="h7dedfea2d3">1. 加盟の概要</h2>サウジアラビアは2026年7月8日、世界知的所有権機関（WIPO）に対しマドリッド協定議定書（商標の国際登録に関する国際的な枠組み）の加盟書を寄託しました。同議定書は2026年10月8日にサウジアラビア国内で発効します。この発効により、マドリッド制度を通じた国際商標登録の対象国・地域は133か国となります（WIPO公式ニュースによる実効カバー数。条約上の締約者（Contracting Parties＝条約に加盟している国・政府間機関の数え方）数としては117で、両者は別の指標です）。<h2 id="hd3677ab193">2. 加盟に伴う宣言事項</h2>サウジアラビアは加盟書の寄託にあわせ、WIPOに対し以下の宣言・通知を行いました（WIPO Information Notice No. 35/2026、2026年7月23日付）。<ul><li>暫定拒絶通知の期間を、原則の12か月から18か月に延長（マドリッド協定議定書第5条(2)(b)・(c)に基づく宣言）。異議申立に基づく暫定拒絶については、18か月経過後の通知も認められます。</li><li>国際出願・事後指定（既存の国際登録に後から指定国を追加する手続）・更新でサウジアラビアを指定する場合、補助手数料・追加手数料（個別手数料を選択しない国に適用される標準的な手数料体系）からの配分ではなく個別手数料（individual fee）を徴収（同第8条(7)(a)に基づく宣言）。金額は別途のInformation Noticeで公表される予定です。</li><li>サウジアラビア国内法に分割・併合の制度がないため、国際登録の分割（division）・分割後の併合（merger）はいずれも受け付けません（規則27の2(6)・27の3(2)(b)に基づく通知）。</li></ul><h2 id="h89a02ca13c">3. マドリッド制度とは</h2>マドリッド制度は、1つの国際出願・1つの言語・1通貨での手数料納付により、複数の指定国で商標保護を得られる仕組みです。サウジアラビアの加盟により、同国を指定国に含めた国際登録出願が可能になり、現地代理人を介した個別の国内出願に代わる選択肢が加わります。<h2 id="h012a866236">4. GCCにおける位置づけ</h2>サウジアラビアは、湾岸協力会議（GCC、6か国で構成）で5か国目のマドリッド制度加盟国です。<ul><li>加盟済み：バーレーン／オマーン／カタール／アラブ首長国連邦／サウジアラビア</li><li>未加盟：クウェートのみ</li></ul>GCC随一の経済規模を持つ同国の加盟は、地域全体の商標保護環境における大きな節目といえます。<h2 id="ha4de26ea11">5. 実務上の留意点</h2><ul><li>発効日（2026年10月8日）以降は、新規の国際出願でサウジアラビアを指定できるほか、既存の国際登録についても事後指定により同国を追加できます。サウジアラビアはマドリッド協定議定書第14条(5)の宣言を行っていないため、発効日より前に成立した国際登録からでも事後指定が可能です。</li><li>個別手数料が適用されるため、他の標準手数料国とは別立てで指定コストを試算する必要があります（具体的な金額は別途公表予定）。</li><li>暫定拒絶の通知は原則18か月以内に届きますが、異議申立に基づく暫定拒絶はそれ以降に通知される場合もあるため、保護認容までの期限管理は通常より長めに見込んでおく必要があります。</li><li>国際登録を既に分割している場合、サウジアラビアを指定した状態での再併合はできない点に留意が必要です。</li><li>国際登録移行後も、拒絶理由通知への対応など現地手続には現地代理人の関与が必要となる場面が想定されるため、既存の代理人体制の維持を検討しておくことが望まれます。</li></ul><h2 id="h51351c43d4">6. まとめ</h2>サウジアラビアの加盟により、2026年10月8日以降は、1つの国際出願に同国を含めて指定できるようになります。複数国へ同時に出願する場合、マドリッド制度は各国への直接出願に比べ、費用面でも、更新・名義変更などを一元管理できる管理面でも、多くのケースでメリットがあります。サウジアラビアでは暫定拒絶期間18か月・個別手数料といった条件がありますが、こうした点を織り込んだうえで、同国を含む国際出願を検討する価値は大きいと考えます。※出典：世界知的所有権機関（WIPO）「Saudi Arabia Joins WIPO&apos;s Madrid System」WIPO公式サイト、<a href="https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/w/news/2026/saudi-arabia-joins-wipos-madrid-system（2026年8月3日閲覧）／WIPO「Information">https://www.wipo.int/en/web/madrid-system/w/news/2026/saudi-arabia-joins-wipos-madrid-system（2026年8月3日閲覧）／WIPO「Information</a> Notice No. 35/2026 — Accession to the Madrid Protocol: Saudi Arabia」（2026年7月23日付、<a href="https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2026-madrid_2026_35_e.pdf-1）。">https://www.wipo.int/documents/d/madrid-system/information-notices-en-2026-madrid_2026_35_e.pdf-1）。</a>本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用は現地代理人または専門家へのご確認をお勧めします。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

サウジアラビアの商標国際登録を可能にするマドリッド協定議定書加盟（2026年10月発効）について解説します。1つの国際出願で出願できるメリットや、個別手数料・暫定拒絶期間といった実務上の留意点、手続のポイントが把握できます。

【サウジアラビア商標】マドリッド協定議定書に加盟——対象国は133か国に

商標・知財業務に携わる担当者の多くが、社内において共通の課題に直面しています。<ul><li>知財部門の成果を定量的に示す指標（KPI）に限界を感じている</li><li>事業部門との適切な連携方法や、能動的な先回り施策に悩んでいる</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべき真の強み・役割が見えづらい</li></ul>知財実務の専門家だからこそ見えている価値が、組織の中でどう評価され、どう事業に還元されるべきか。そのような状況に課題意識をお持ちの方に向けて、 今回の知財リーダーズ対談 ※1をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h232fb406af"> 第3回ゲスト：株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャー  岡崎 高之 氏</h2>第3回は、サントリーホールディングス・山本氏からバトンを託された、株式会社バンダイ 法務・知的財産部 デピュティゼネラルマネージャーの岡崎 高之氏にご登壇いただきます。岡崎氏は大学院で知財を専攻後、バンダイに入社。「まずは事業をしっかり理解したい」という思いから、入社後の6年間は市場開発や商品開発（米国グループ会社での商品開発を含む）に従事。その後、法務・知財の道へ進まれたという、事業理解と専門性を兼ね備えたキャリアをお持ちです。現在は、株式会社バンダイおよび株式会社BANDAI SPIRITS の2社の知的財産業務を管轄。「たまごっち」をはじめとするキャラクターIPビジネスの知財の現場で日々奮闘されています。<h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2><ol><li> 法務と知財の融合組織 — 初代「たまごっち」ブームから始まった組織進化の歴史</li></ol>1996年の初代「たまごっち」大ブームと大量の模倣品発生を契機に生まれたバンダイの知財組織。現在は法務部と統合し「法務・知的財産部」として運営されています。事業部にとって「ここに行けば解決できる」ワンストップな顧客フレンドリー組織のメリットと、法務・知財の相乗効果について語ります。<ol start="2"><li> 定量から定性へ — 数字偏重をやめた知財部門の成果指標</li></ol>バンダイ知財の評価指標は3段階で進化してきました。「コスト削減額」から、内製した業務の価値を金銭換算する「プロフェッショナル効果額」、そして「提案件数・活用検討件数・情報発信件数」といった別視点へのパラダイムシフト。指標の形骸化を防ぎ、メンバーを活性化させる「量と質のハイブリッド評価」のリアルを明かします。<ol start="3"><li> 知財は最前線に立たなくていい — ガンタンクに学ぶ支援の美学</li></ol>「知財部門は後方支援のプロフェッショナル」、事業部門が最前線で切り込むための道を後ろから切り拓き、会社全体でお客様への提供価値を最大化させる。事業経験者だからこそ辿り着いた、知財部門独自の立ち位置と役割論を解説します。<ol start="4"><li> 言語化力と実行力 — AI時代に人間が磨くべき「存在意義」</li></ol>AIが定型業務や情報抽出を代替する時代、知財部門に求められるのは単なる「知識」ではなく「知識を知恵に変える力」です。デザインの継承と発展をストーリーとして言語化し、全国発明表彰（発明賞：意匠部門）を受賞した「たまごっちパラダイス」の実例を通じ、知財が持つ「言語化力」と「実行力」の価値を探ります。<ol start="5"><li> 第3の視点：コミュニケーションツールとしての知的財産 — 2030年へのビジョン</li></ol>「独占か、開放か」という所有者の理論を超えて、知財を社内外やファン・社会と繋がるための「コミュニケーションツール」として捉え直すことができないか。登壇者が模索する、知財の新たな可能性を提示します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">詳細</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年9月2日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">岡崎 高之  氏 （株式会社バンダイ 法務・知的財産部デピュティゼネラルマネージャー/ 弁理士）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rp4utfXsRcCiiRyJzKQfhg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li>商標・知財部門のKPI設定や組織評価のあり方に悩んでいる方</li><li>「受け身の知財」から、事業部門へ能動的に提案できる組織を目指したい方</li><li>キャラクター・ブランド・コンテンツ等の模倣品対策やファンとの共感構築に関心がある方</li><li>AI時代において、知財担当者が磨くべきスキルやキャリア像を模索している方</li></ul><h2 id="hcb0eefb146">次回の企画について</h2>第1回〜第3回の総括として、9月18日（金）「知財情報フェア＆コンファレンス」（東京ビッグサイト）にてリアルパネルディスカッションを開催予定です！ 対談の終盤にて詳細をご案内いたしますので、ぜひ最後までお見逃しなくご視聴ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2>知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見と、最新のAI活用情報をお届けするシリーズ企画です。本企画は、ゲストから次のゲストをご紹介いただくバトンリレー形式で進めてまいりました。トップランナーたちの率直な声とつながりの中から、現場のリアルな工夫と決断をお届けします。「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが本音で語るシリーズです。<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

知財部門のKPIや事業連携に悩む方へ。バンダイ岡崎氏が登壇する知財リーダーズ対談を開催します。たまごっち等IPビジネスの現場から、評価指標の進化やガンタンクに学ぶ支援の美学、AI時代の役割を解説。事業に貢献する知財のヒントが学べます。

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【知財リーダーズ対談】 第3回：株式会社バンダイ 「定量から定性へ。数字を追うのをやめた知財部門が『言語化力』で切り拓く2030年へのビジョン」（9月2日開催・Zoom無料配信）

パレスチナ（ガザ地区）の商標局は2026年7月9日に業務再開を発表し、7月16日には更新証明書の発行を含む業務の全面再開が確認されました。 現時点では、新規出願・保留中案件・更新手続きのいずれについても、適法かつコンプライアンスに則った形で実務上の対応が可能です。<h2 id="hc970363cfa">1. ガザ商標局が業務を全面再開</h2>ガザ商標局（Gaza Trademark Office）は2026年7月9日に業務を再開し、7月16日には更新証明書の発行を含む業務の全面再開に至りました。2026年7月9日、Eldib &amp; Co（現地代理人事務所）のニュースレターにより、以下が公表されました。<ul><li>ガザ商標局が業務を再開し、保留中案件の処理および新規出願の受付を、現行の手続きに従って開始したこと</li><li>公的手数料（印紙代）は現地において現金で受領証と引き換えに管轄当局へ支払えること</li><li>官報第70号（2023年8月15日付）で公告された商標出願に対する異議申立期限が、2026年8月11日まで延長されたこと</li></ul>その後、2026年7月16日、NJQ &amp; Associates（現地代理人事務所）のニュースレターにより、ガザ商標局が完全な行政・運営機能を回復し、商標更新証明書の発行を開始したことが 確認されました。更新期限後に申請された更新についても、戦時下の特殊事情を考慮し、遅延更新に対するペナルティ手数料は課されていません。なお、業務再開の当初は、公的手数料の送金経路に制裁関連法令上の懸念があり、実務対応が困難な時期がありました。しかし、2026年7月16日に当社現地代理人より当該障壁が解消されたとの確認があり、現在は適法かつコンプライアンスに則った形で手続きが可能です。<h2 id="h66bf31d1ec">2. 実務上の注意点</h2>手続きの再開にあたっては、書類の再提出と異議申立期限に留意が必要です。<ul><li>保留中の商標案件については、手続きを再開する前に、一部の書類・資料の再提出が必要であること。</li><li>官報第70号（2023年8月15日付）で公告された商標出願に対する異議申立期限は、2026年8月11日まで延長されていること。</li></ul><h2 id="h64a310e0fc">3. まとめ：企業が今取るべき対応</h2>ガザ商標局は業務を全面再開し、現時点では新規出願・保留中案件・更新手続きのいずれについても実務上の対応が可能です。 ガザで保留中の商標案件がある企業や、新規に商標出願を検討している企業は、当社を通じて速やかに手続きの再開・申請をご検討いただけます。■ 出典<ul><li>Eldib &amp; Co「PALESTINE (GAZA) UPDATE – Resumption of Trademark Registry Operations」（クライアント向けニュースレター、2026年7月9日）</li><li>NJQ &amp; Associates「Gaza Strip Trademark Office Resumes Full Operations」（クライアント向けニュースレター、2026年7月16日）</li><li>当社現地代理人からの連絡（2026年7月16日、送金経路に関する障壁の解消について）</li></ul><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

ガザ商標局が業務を全面再開し、新規出願や更新手続きが可能となりました。現地での適法な対応環境が整った今、企業が抑えるべき異議申立期限などの実務上の注意点と、今後取るべき手続きの手順を解説します。

【パレスチナ（ガザ地区）商標】ガザ商標局が業務を全面再開、新規出願・更新手続きともに対応可能に

近年、フィッシングメールやなりすまし詐欺が巧妙化する中、企業のメールセキュリティ対策は急務となっています。本稿では、2026年4月22日、GMOブランドセキュリティ株式会社主催のWEBセミナー「BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化」の模様をお届けします 。実際に企業ロゴ付きメール（BIMI：Brand Indicators for Message Identification）の導入を主導した、株式会社FOLIOのコーポレート本部リスク管理部長・伏見亮大氏が登壇し、メールセキュリティ対策「BIMI（企業ロゴ付きメール）」導入において直面した「4つの壁」とその突破口、日本特有のYahoo!メール対応、導入による効果について実体験を交えて解説します。 <h2 id="h9571f4ea9e">迫りくる「メールが届いても読まれない世界」</h2>AI投資サービス「ROBOPRO」などを提供するフィンテック企業、株式会社FOLIO 。金融機関として高い安全性が求められる同社が、なぜいま「企業ロゴ付きメール（BIMI）」に着目したのでしょうか。伏見氏はまず、誰もが身近に感じている「電話の信頼性低下」を例に挙げました 。 「皆様、知らない番号からの電話（+や0800で始まる番号など）に、どれだけ出ていますか？ 信頼性の低いチャネルだと認知されると、ユーザーは正規の電話にすら出てくれなくなります 。実は、メールも今まさに同じ末路をたどろうとしているのです。」 受信BOXがあらゆるメールで溢れかえる中、生成AIによって洗練されたフィッシングメールを件名や本文だけで見分けるのは極めて困難です。このままでは、企業からの大切な正規メールも埋もれ、読まれなくなってしまう――。そんな危機感から同社が目をつけたのが、メール受信BOXや、開封後のメール本文上で正規の送信元ロゴや認証チェックマークを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」という仕組みでした 。 <h2 id="h4a028e8819">企業ロゴ付きメール（BIMI）導入までのタイムラインと現場のリアルな「4つの壁」</h2>伏見氏が示した、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入までのステップは大きく分けて以下の4つです 。低コストから始められるものもありますが、一筋縄ではいかない現場のリアルな苦労が明かされました 。① DMARC設定（1か月～ / 0円～）  ↓② 商標登録（6か月～ / 約5万円）  ↓③ BIMI予算取得（組織による）  ↓④ 証明書発行（1か月程度 / 約18万円 ※GMOブランドセキュリティ）(※①と②は並行して実施可能。Yahoo!メールの独自表示対応には別途3か月程度必要) <h2 id="hf38b4dd73f">壁1：DMARC設定と、自社で把握しきれない「メールシステム」の洗い出し</h2>DMARC(※1)を設定するには、前提としてSPF(※2)やDKIM(※3)の認証を完了させる必要があります 。しかし、現代の企業は自社のメールサーバーだけでなく、様々な有償SaaSや外部委託サービスからメールを送信しています。「既存のシステム台帳だけでは、どこからどんなメールが飛んでいるか網羅できません。そこで役立ったのがDMARCレポートです 。無料の『Google Postmaster Tools』なども活用しながら 、どこのIPから送られたメールが認証に成功・失敗しているかを地道に可視化し 、漏れなく設定を潰していきました」もちろん、このプロセスは「レポートを眺めれば終わり」というほど単純ではありませんでした。DMARCレポートには、自社では全く身に覚えのないサーバーからの送信記録が現れることもあります。「これはなりすましなのか、それとも正規の転送メールなのか」――判断に迷うケースが続出し、一つひとつ原因を調査・切り分ける地道な作業が求められました。伏見氏がセミナー中に紹介した以下のQ＆Aは、そうした現場での試行錯誤から生まれた実践的なノウハウです。また、転送メールの影響などにより認証成功率は100%にはならないため、実務上は「95%程度」を目安にDMARCポリシーをquarantine（隔離）へと引き上げるまでの流れと、社内判断のノウハウも語られました 。<hr><h3 id="hf6370a09c4">DMARC設定　DMARCポリシーの変更（セミナー資料より） SPF/DKIM設定が完了したらDMARCポリシーをquarantine/rejectへ </h3>Q1.あきらかに自社で利用していないサーバ/メールサービスからの送信がDMARCレポートに出てきます。A1.メールの受信者がメール転送をしているケースがほとんどです。特に多くみられるのはメールセキュリティ製品やメールサービス内での転送ですが、これらはARCという仕組みで認証結果が転送先にも引き継がれることから問題なく受信できることが多く、無視することが可能です。 Q2.SPF/DKIMの設定がすべてのメールシステムで完了しても、DMARCレポートをみると成功率が100%になりません。A2.メールの受信者がメール転送をしていると認証失敗判定されることがあり、95%程度を目安とするケースが一般的です。 また、ARCに対応したメールセキュリティ製品やメールサービスを経由した転送と思われるものは認証成功として扱うことができます。 Q3.DMARCポリシーはquarantineとrejectどちらに設定すべき？A3.迷ったら社内合意が容易なquarantine（隔離、迷惑メールフォルダ）でOKです。監督官庁や業界団体のガイドラインではrejectを求められることもあります。<hr>（※1）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 （※2）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※3）DKIM（ディーキム）メールに「改ざん防止用の電子署名」をつける仕組み。送信者が署名し、受信側が検証することで、メールの送信元の正当性と内容の完全性を確認できます。転送に強く、なりすまし対策の柱となります。 <h2 id="h41b4c5014e">壁2：ロゴの商標登録</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の証明書を発行するためには、表示させるロゴが「特許庁に商標登録されていること」が必須条件となります 。同社はすでに登録済みであったため、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で状況を再確認するスムーズな対応ができましたが 、未登録の場合はここだけで「6か月以上」の期間が必要になるため、導入を予定される企業は早期の法務確認が重要と指摘しました 。 <h2 id="hb97f1d660f">壁3：社内の「予算取得」を突破する費用対効果のロジック</h2>セキュリティ製品の予算申請は、経営陣への費用対効果の明示が難しく、頭を悩ませる担当者が多いポイントです。伏見氏は、これを「セキュリティ観点」と「マーケティング観点」のハイブリッドで突破しました 。<ul><li>セキュリティ観点：フィッシング対策協議会や日本証券業協会の各種ガイドラインで、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」への対応が「ベストプラクティス（推奨）」と言及されている 。</li><li>マーケティング観点：海外調査では「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入により最大39%の開封率向上が報告されている点に着目 。「自社の顧客のGmail利用率などを掛け合わせ、現実的な開封率向上（10%〜20%程度）を試算し、ビジネス部門を巻き込んで予算を獲得しました」 。</li></ul><h2 id="h8b8ccb3f64">壁4：企業ロゴ所有証明書（VMC）発行における「DUNS情報の罠」</h2>いざ発注へ、という段階で待ち受けていたのが「企業の身元審査」でした 。代表者名やロゴ画像（SVG形式）を揃えて申請したものの 、世界の企業識別コードである「DUNS情報(※3)」に登録されている同社の代表電話番号が古いままになっており、審査がストップしてしまったのです。「DUNS情報の更新手続きを急遽行い、その後は英語による電話確認やビデオ審査を経て、ようやく証明書が発行されました 。申請から発行までは約3週間。設置場所は自社HPと同じAmazon S3を利用しました」 。（※４）DUNS情報：D-U-N-S（Data Universal Numbering System）とも呼ばれ、Dun &amp; Bradstreet（D&amp;B）によって開発された、企業に割り当てられる世界的に認知された一意の9桁の識別コード。企業版のマイナンバーに相当する。  <h2 id="h253acafc5c">日本市場ならではの “盲点”：Yahoo!メールへの「番外編」対応</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の仕様に沿って設定を完了すれば、Apple MailやGmail、主要キャリアメールなどへのロゴ表示に対応できます 。しかし、伏見氏は日本ならではの重要な「番外編」を明かしてくれました。それが、国内で非常に多くのシェアを持つYahoo! JAPANのメールサービス「Yahoo!メール」への対応です 。「実は、Yahoo!メールは現時点で企業ロゴ付きメール（BIMI）の規格自体には非対応ですが、独自の『ブランドアイコン表示』という取り組みを行っています 。企業ロゴ付きメール（BIMI）とは別に、Yahoo! JAPANへWeb申請を行い、サンプルの送信テストや審査を受ける必要があります 。期間は約3か月かかりますが、コストは0円。日本向けのToCビジネスを行う企業なら、絶対に並行して申請しておくべきです。」同社は粘り強くこの手続きをクリアし、2025年8月にブランドアイコン表示企業として参画を果たしました 。 <h2 id="hf1531fdfeb">苦労の先にある「喜び」：守りから “攻めのセキュリティ” へ</h2>数々の技術的・組織的な壁を乗り越え、ついにメールアプリ上に自社のロゴが表示されたときのことを、伏見氏は笑顔で振り返ります。「一連のプロセスには確かに骨が折れました。しかし、手元のスマートフォンをパッと開いたとき、自分が愛する自社のロゴが美しく表示されているのを見た瞬間の喜びは、何物にも代えがたいものでした 。普段、裏方になりがちなセキュリティ対策の中で、ここまでハッキリと『効果が目に見える施策』は他にありません。」 単にフィッシングメールを防ぐ「守り」にとどまらず、ユーザーがアプリを開くたびにブランドロゴを記憶に刷り込み、ロイヤリティを高めていく「攻めのブランドセキュリティ」 。 その価値は、ビジネス部門にとっても計り知れないものとなります 。最後に、伏見氏はこれから「企業ロゴ付きメール（BIMI）」を検討する企業の担当者へ向けて、力強いメッセージを送りました。「セキュリティ担当者、システム担当者、そしてマーケティング担当者の皆様、ぜひ手を取り合って一歩を踏み出してください。愛する利用サービスのロゴだけが並んでいる、フィッシングメールのない安心な受信BOXを、一緒に作っていきましょう」<h3 id="h7ae42b7c90">セミナーで紹介されたDMARC / 企業ロゴ付きメール（BIMI）関連サービス（GMOブランドセキュリティ）</h3>セミナーの後半では、自社での対応が難しい企業に向けて、弊社（GMOブランドセキュリティ株式会社）より「DMARCレポート分析・可視化支援（月額5万円〜）」や「BIMI/VMC発行代行（年間18万円）」などの支援サービスも紹介いたしました。技術的な仕様理解から社内調整まで、ハードルが高いとされる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」。しかし、FOLIO社の舞台裏に学ぶ「他部門との連携」と「粘り強い現場の実行力」があれば、決して乗り越えられない壁ではありません。メール環境の信頼性とブランド価値の最大化へ向けて、貴社でも検討を始めてみてはいかがでしょうか 。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入事例として、株式会社FOLIOの取り組みを解説します。DMARC設定や商標登録といった導入時の壁を克服する手順と費用対効果の提示方法を学び、メールの信頼性とブランド価値を高める具体的な手法を把握できます。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

ロシア政府は2025年12月、ロシア国内で登録される .ru、.рф、.su ドメインを対象とした新たな管理制度（連邦法第569号）を公布しました。ロシア国内でのドメイン管理方法が大きく変更される制度であり、対象ドメインをご利用のお客様には対応が必要となります。海外企業においても影響を受けるため、制度内容をご確認ください。<h2 id="h6c82920020"> 対象ドメインと新制度の概要</h2>本制度は2026年9月1日より施行予定で、対象ドメインの管理者はロシア政府が運営する認証基盤「Gosuslugi（ESIA）」を利用した本人確認が必要となります。本人確認が完了していない場合、ドメインに関する各種手続きに制限が設けられます。<h3 id="h40eed4b337">対象ドメイン</h3><ul><li>.ru</li><li>.рф</li><li>.su</li></ul>ESIAはロシア政府が提供する統合認証システムであり、各種行政サービスなどで利用されている本人認証基盤です。制度の詳細は現在も順次公開されており、具体的な運用方法については今後追加で案内される予定です。<h2 id="h35aad1811a">本人確認未実施の場合に想定される影響 </h2>現時点で公表されている情報によると、本人確認未実施の場合、以下のような手続きに影響が生じる可能性があります。<ul><li>ドメインの新規登録</li><li>ドメインの更新</li><li>DNSサーバーの変更</li><li>管理者情報（WHOIS情報）の変更</li><li>ドメインの移管など各種管理手続き</li></ul>対象ドメインを継続して利用される場合は、今後案内される本人確認手続きへの対応が必要となります。 <h2 id="h781a61c61d">海外企業の対応方法（Trustee Serviceの活用）</h2>ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。<ul><li>会社登記証明書</li><li>代表者の権限を証明する書類</li><li>上記書類のロシア語翻</li><li>（状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類</li></ul>Trustee Serviceの適用条件や必要書類、費用などの詳細につきましては現在も調整が進められております。当社でも最新情報を確認し、必要な手続きや対応方法について順次ご案内いたします。 <h2 id="h3aafc65636">まとめ：対象ドメインを保有している場合は早めの相談を</h2>本制度は2026年9月1日からの適用が予定されていますが、具体的な運用方法や海外企業への対応については現在も情報が更新されています。対象ドメイン（.ru／.рф／.su）を保有している場合は、本人確認の要否や必要書類について、早めに当社の担当窓口までお問い合わせください。対象ドメインを保有されているお客様におかれましては、今後のご案内をご確認いただきますようお願いいたします。<h2 id="h08562665f0"> よくある質問</h2> Q1. ESIA（Gosuslugi）とは何ですか？ ESIA（Единая система идентификации и аутентификации）はロシア政府が提供する統合認証システムです。行政サービスの利用時などに本人確認の基盤として使われており、本制度では対象ドメインの管理者確認にもこの仕組みが用いられます。 Q2. 本人確認はいつまでに完了する必要がありますか？ 制度は2026年9月1日から施行される予定です。具体的な手続き方法や期限の詳細は今後追加で案内される予定のため、当社からの最新案内をご確認ください。 Q3. すでに登録済みのドメインも対象になりますか？ はい。新規登録予定のドメインに限らず、既に登録済みの.ru／.рф／.suドメインの管理者も本制度の対象となります。 出典元：<a href="http://NIC.RU">NIC.RU</a>｜「Информация об идентификаторе ESIA」｜公開日不明｜<a href="https://www.nic.ru/info/esia-id/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nic.ru/info/esia-id/</a>（閲覧日：2026年07月16日） <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

 ロシアの.ru・.рф・.suドメインは2026年9月から本人確認（Gosuslugi ESIA認証）が義務化されます。未対応時の影響と海外企業の対応方法（Trustee Service）を解説します。



【ドメイン運用戦略】【重要】.ruドメイン等の本人確認要件、2026年9月導入へ（2026年）

2025年4月9日、GoogleはAIエージェント（人に代わって作業をこなす自動化プログラム）同士が、会社や開発元の違いを超えてやり取りできる新しい仕組み「Agent2Agent（A2A）」を発表しました。今後、エージェント同士が人を介さずに自動でやり取りする場面が増えるほど、「相手が本当に正しい会社の正規のエージェントか」を見分ける仕組みが欠かせなくなります。本記事ではA2Aの仕組みをやさしく解説しながら、自社の名前をそのまま使ったドメイン（ブランドTLD）を持つことが、こうした見分けの手段として役立つ理由を紹介します。<h2 id="hbcef72b1e1">AIエージェントの普及で顕在化する「なりすまし」リスク</h2>AIエージェントが企業同士や企業と消費者のやり取りを代わりに行う時代には、偽のエージェントが本物の会社になりすますという、新しいブランドの毀損（信用が傷つくこと）リスクが生まれます。これまでも偽のWebサイト（フィッシングサイト）やなりすましメール、SNSの偽アカウントは、ブランド担当者にとって大きな悩みの種でした。AIエージェントが実際の業務を代わりに行うようになると、こうしたリスクは次のような形でさらに広がります。<ul><li> 偽の購入・問い合わせ対応エージェントが本物の会社になりすまし、顧客から個人情報や決済情報をだまし取る</li><li> 取引先の会社のシステムが誤って偽のエージェントとつながってしまい、間違った業務データや契約情報が外部に漏れる</li><li>自社の公式なAIエージェントだと誤解されることで、会社そのものの信用が傷つく</li></ul>さらに見落とされがちなのが、ドメインの管理ミスによる乗っ取りです。AIエージェント用のドメインやサブドメインの更新を忘れて失効させたり、使わなくなったからと誤って解約・放置したりすると、そのドメイン名を第三者が新たに取得できてしまいます。すると、かつて自社のAgent Cardを公開していたアドレスに偽のAgent Cardが設置され、取引先のAIエージェントが「自社の正規エージェントだ」と信じ込んでしまう、AIエージェントの乗っ取り（テイクオーバー）が起こり得ます。エージェント同士のやり取りは人の目を通さず自動で完結するため、なりすましに気づきにくい点がこれまでのフィッシング対策以上にやっかいです。<h2 id="h1c2a41081e">A2Aプロトコルの仕組みと「エージェントの身元」が持つ意味</h2>A2Aの仕組みでは、エージェント同士の信頼は「Agent Card（エージェントカード）」と呼ばれる、いわばエージェントの名刺のようなデータが、どのドメイン（会社のホームページアドレスの元になる部分）で公開されているかに大きく左右されます。A2Aでは、作業を依頼する側のエージェントと、実際に作業を行う側のエージェントがやり取りをします。作業を行う側のエージェントは、自分の名前や、できること、どの会社が提供しているかといった情報をまとめたAgent Cardを、自社のドメインの決まったアドレス（https://ドメイン名/.well-known/agent-card.json）で公開します。依頼する側のエージェントは、このアドレスにアクセスして情報を確認したうえで、やり取りを始めます。つまりAgent Cardが本物かどうかは、それを公開しているドメインが信頼できるかどうかで決まる仕組みになっています。言い換えると、ドメインそのものがエージェントの「身分証明書」の役割を果たしているのです。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/d8deaa8091f64c5e85de7bd770e8ede7/a2a-protocol-domain-verification.png" alt="A2Aプロトコルの信頼の仕組み図解。依頼側エージェントが、受付側エージェントのAgent CardをブランドTLDドメイン（/.well-known/agent-card.json）で確認し、身元確認を経て安全に実行する流れ。" width="2752" height="1536"></figure><h2 id="ha569671daa">ブランドTLDが果たす信頼担保の役割</h2>Agent Cardを公開するドメインを、自社のブランド名そのものを使った「ブランドTLD」（会社名やブランド名を、ドメインの一番後ろの部分にそのまま使う、自社専用のドメイン）にすることで、AIエージェントのなりすましリスクを大きく減らすことができます。ブランドTLDが役立つ理由は、主に次の4つです。<ul><li>Agent Cardを公開しているアドレスにブランド名がそのまま表示されるため、やり取りする相手が一目で「本物の会社のエージェントだ」と分かる</li><li>「.com」や「.jp」といった一般的なドメインと違い、他社が同じTLDを取得することはできないため、似たようなドメインを使ったなりすましをそもそも防げる</li><li>グループ会社や海外拠点、複数のサービスで使うAIエージェントを、同じブランドTLDの下にまとめて置けるため、セキュリティのルールを一元管理しやすい</li><li>ドメインそのものが会社の資産になるため、AIエージェントの信頼性向上だけでなく、社内のドメイン管理も一元化でき、更新忘れや誤った解約による「ドメインの乗っ取り（テイクオーバー）」のリスクも減らせる</li></ul>A2Aのようにエージェント同士が自動でやり取りする仕組みが広がるほど、「どのドメインが公開しているAgent Cardか」が信頼できるかどうかを判断する出発点になります。外部のサービスが用意した「会社名.サービス名.com」のようなサブドメインでAgent Cardを公開していると、アドレスの土台部分（サービス名.com）は自社ではなく他社が管理しているため、似た名前のサブドメインを他社に取得されたり、提供元の都合でアドレスが変わったりするリスクを、自社だけでは防ぎきれません。ブランドTLDは、この出発点そのものを自社の管理下に置くための手段だといえます。<h2 id="ha70d4f7236">まとめ：AIエージェント時代の信頼基盤としてブランドTLDの検討を</h2>A2Aのような仕組みが広まり、企業同士のやり取りがAIエージェントに置き換わっていくほど、ドメインは「エージェントの身元を証明する土台」としての役割が大きくなっていきます。自社のAIエージェントについて検討するときは、Webサイトやメールのなりすまし対策だけでなく、Agent Cardを公開する場所としてもブランドTLDを活用することをおすすめします。次の一歩として、自社に合ったブランドTLDの取得・運用について、専門家に相談してみてください。<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2>Q1. A2AプロトコルとMCP（Model Context Protocol）はどう違いますか？MCPはAIエージェントが外部のツールやデータとやり取りするための共通ルール、A2Aはエージェント同士がやり取りするための共通ルールです。どちらか一方ではなく、組み合わせて使うことを想定して作られています。Q2. ブランドTLDとは何ですか？会社名やブランド名そのものを、ドメインの一番後ろの部分（トップレベルドメイン）に使う、自社専用のドメインです。「.com」や「.jp」のような誰でも使える一般的なドメインと違い、他社が同じ言葉を取得することができないため、なりすましに強いという特徴があります。Q3. 自社のAIエージェントにブランドTLDを使うには何が必要ですか？TLDの取得申請やDNS（ドメインの住所録のような仕組み）・Webサーバーの設定に加え、Agent Cardを含むAIエージェント関連システムの移行が必要です。今のドメイン運用体制とあわせて専門業者に相談することをおすすめします。出典元：Google Developers Blog|「Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)」|2025年4月9日|<a href="https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://developers.googleblog.com/en/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability/（閲覧日：2026年7月7日）</a>出典元：A2A Protocol Community|「Agent Discovery」|A2A Protocol Documentation|<a href="https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://a2a-protocol.org/latest/topics/agent-discovery/（閲覧日：2026年7月7日）</a> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GoogleのAIエージェント連携プロトコル「A2A」では、Agent Cardを公開するドメインの信頼性が連携の要となります。ブランドTLDを活用してなりすましリスクを防ぎ、自社AIエージェントの信頼性を高める方法を解説します。


GoogleのAgent2Agent（A2A）プロトコルとは？AI時代に「ブランドTLD」が信頼の要になる理由

中国商標法改正案が2026年6月に可決され、2027年1月1日に施行されます。制度は「登録重視」から「使用義務の強化」へと軸足を移します。本稿では、インターネット使用の明文化、悪意出願規制の強化、不使用商標の職権取消の導入など、企業の知財担当者が把握しておくべき8つのポイントを整理します。<h2 id="hb105aeeeac">1. 商標法改正の背景</h2>今回の改正は、「登録重視」から「使用義務の強化」へと制度の軸足を移すことが大きな方向性です。現行の商標法（2019年版）は8章73条でしたが、新商標法では9章87条へ拡大されました。商標を登録するだけでなく、適切に使用されていることを重視する制度へ見直されたことが今回の改正の特徴です。<h2 id="hd339149deb">2. 押さえておきたい8つの改正ポイント</h2>まずは改正内容を一覧で確認しましょう。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">改正項目</th><th colspan="1" rowspan="1">主な内容</th><th colspan="1" rowspan="1">根拠条文</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">インターネット上の商標使用</td><td colspan="1" rowspan="1">法律上の「商標の使用」として明文化</td><td colspan="1" rowspan="1">第2条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">馳名商標保護</td><td colspan="1" rowspan="1">未登録でも保護範囲を拡大</td><td colspan="1" rowspan="1">第21条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">悪意出願対策</td><td colspan="1" rowspan="1">判断基準を明確化し罰則を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第19条 第54条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">誤認を招く商標使用</td><td colspan="1" rowspan="1">罰則を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第56条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">不使用商標</td><td colspan="1" rowspan="1">職権取消制度を導入</td><td colspan="1" rowspan="1">第57条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立期間の短縮</td><td colspan="1" rowspan="1">異議申立期間を3ヶ月→2ヶ月に短縮</td><td colspan="1" rowspan="1">第36条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">損害賠償の算定順位</td><td colspan="1" rowspan="1">侵害者の利益を第一順位に格上げ</td><td colspan="1" rowspan="1">第77条</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">海外進出支援</td><td colspan="1" rowspan="1">越境的な馳名商標確認制度を新設</td><td colspan="1" rowspan="1">第69条</td></tr></tbody></table><h3 id="hc7a41a4995">① インターネット上の使用も「商標の使用」に含まれることを明確化（第2条）</h3>インターネット上での商標使用が、法律上の「商標の使用」であることが明文化されました。新商標法第2条では、「商標の使用」にインターネットなどの情報ネットワークを通じた使用行為が含まれることが明記されました。これは、商標不使用取消請求や商標権侵害訴訟における従来の実務運用を法律上明確にしたものです。<h3 id="h69471dd0a3">② 未登録の馳名商標に対する保護範囲を拡大（第21条）</h3>中国で登録されていない場合でも、馳名商標であれば一定の場合には保護を受けられるようになりました。馳名商標とは、中国で広く知られた著名な商標をいいます。新商標法第21条では、中国で登録されているかどうかを問わず、馳名商標に該当する場合には、同一・類似しない商品・役務分野での不正な先取り登録に対しても権利を主張できるようになりました。（第21条の条文自体は「商品」と規定していますが、第2条により、商品商標に関する規定は役務商標にも準用されます。したがって役務（サービス）も保護の対象に含まれます。）<h3 id="hb16150b9e5">③ 悪意出願・悪意訴訟への対応を強化（第19条・第54条）</h3>悪意出願や悪意訴訟への規制が強化され、行政処分の対象も拡大しました。悪意出願とは、他人の商標を先取りする目的や、自ら使用する意思がない大量出願などを指します。新商標法第19条では、「使用を目的としない」悪意出願の判断基準を、「正常な事業運営上の需要を明らかに超える」という客観的な基準へ改めました。また、新商標法第54条では、代表的な悪意出願行為に対して警告および最大10万元の罰金を科す規定が新設されました。<h3 id="h069999ac0b">④ 誤認を招く商標使用への罰則を新設（第56条）</h3>消費者に誤認を与える商標使用に対して、新たな罰則が設けられました。新商標法第56条では、公衆に誤認を生じさせる方法で登録商標を使用した場合、是正命令に加えて次の罰則が適用されます。なお「違法経営額」とは、違反行為に関わる売上高等の金額をいいます。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">条件</th><th colspan="1" rowspan="1">罰則</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額5万元以上</td><td colspan="1" rowspan="1">最大5倍の罰金</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額5万元未満（違法経営額がない場合を含む）</td><td colspan="1" rowspan="1">最大25万元の罰金 </td></tr></tbody></table><h3 id="h8b57070537"> ⑤ 不使用商標を職権で取り消せる制度を新設（第57条）</h3>一定期間使用されていない商標は、第三者からの不使用取消の請求を待たずに、行政機関が職権で取り消せるようになります。新商標法第57条では、正当な理由なく継続して3年間使用されていない商標について、国家知識産権局（CNIPA。商標法上の「国務院商標管理部門」に相当し、中国の商標登録・管理を所管する行政機関）が職権で取り消せる権限が新たに付与されました。防御的登録（第三者による取得を防ぐ目的で、実際の使用予定がないまま登録する商標）については、対象となる可能性があるため、確認しておくことが重要です。<h3 id="hddf51c318b">⑥ 異議申立期間を短縮（第36条）</h3>予備的査定公告（出願が審査を通過し、異議申立のために公告される段階）された商標に対する異議申立期間が、現行の3ヶ月から2ヶ月へ短縮されました。商標登録までの期間が短縮され登録効率が高まる一方、他社商標のウォッチングと異議申立準備の期間が短くなります。監視体制と社内フローの見直しが実務上重要になります。<h3 id="h21b497ce8b">⑦ 損害賠償の算定順位を見直し（第77条）</h3>侵害による損害賠償額の算定において、「侵害者が侵害により得た利益」が、「権利者の実際の損失」と並ぶ第一順位の算定方式に引き上げられました。これにより権利者は算定方式をより柔軟に選択でき、権利行使の実効性が高まります。<h3 id="he594706927">⑧ 中国企業の海外進出を支援（越境的な馳名商標確認）（第69条）</h3>海外での商標登録出願の審査や商標事件の処理において、その商標が中国国内で関連公衆に広く知られていることを証明する必要がある場合、当事者の請求に応じて国家知識産権局（CNIPA）が馳名状況を確認できる制度が新設されました。中国企業の海外での権利保護を後押しするもので、国内での保護から越境的な保護へと踏み込んだ点が特徴です。<h2 id="h050d3114d6">3. 施行日と実務上の留意点</h2>2027年1月1日の施行までに、企業は保有商標の見直しを進めることが重要です。特に確認したいポイントは次のとおりです。<ul><li>インターネット上の使用実績を保存する</li><li>防御的登録を見直す</li><li>中国の商標ポートフォリオを再確認する</li><li>第三者商標のウォッチング体制を強化・見直す（異議申立期間が3ヶ月→2ヶ月に短縮されるため、監視の頻度を上げ、異議申立の判断・準備を早める）</li></ul><h2 id="h44d4a5b16e">4. まとめ</h2>今回の改正では、商標制度が「登録」から「使用」をより重視する方向へ見直されました。企業が対応すべきポイントは次の3つです。<ul><li>商標の使用実績を記録・管理する</li><li>防御的登録を見直す</li><li>中国での商標戦略を再確認する</li></ul>2027年1月1日の施行に向けて、保有商標の棚卸しや使用状況の確認を早めに進めることが望まれます。■ 出典<ul><li>LINDA LIU &amp; PARTNERS「中華人民共和国商標法」、<a href="https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaisei-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaisei-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。</a></li><li>LINDA LIU &amp; PARTNERS「新『商標法』における主要な改正点のまとめ」、<a href="https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaiseimatome-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.lindapatent.com/ipnews-sokuho-trademarklaw-kaiseimatome-jp.pdf、（2026年7月3日参照）。</a></li><li>国家知識産権局（CNIPA）「中華人民共和国商標法（2026年修訂）」（原文）、<a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3686_206940.html、（2026年7月10日参照）。" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3686_206940.html、（2026年7月10日参照）。</a></li></ul> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国商標法改正が2027年1月に施行。登録重視から使用義務の強化へ移行し、不使用商標の職権取消やインターネット上の使用明文化など8つの要点が変わります。企業の知財担当者が今すぐ進めるべき保有商標の棚卸しと実務上の留意点を徹底解説。

GMO 商標クイックサーチ

【中国商標】中国商標法が改正　2027年1月施行　企業が知るべき主な変更点

商標担当者の皆様に送る「知財リーダーズ対談」についてのご案内です。 あなたの知財・商標部門は、こうした問いに答えを持っていますか。<ul><li> 商標予算は、コーポレートで持つべきか、事業部が持つべきか </li><li>登録件数・調査件数以外で、商標部門の成果をどう示すか</li><li>事業部門が動き出す前に、知財としてどう先回りするか</li><li>M&amp;A後のグローバル商標ポートフォリオを、どう統合・管理するか</li></ul>本ウェビナーでは、自社での実践を通じた知財責任者のリアルな声をお届けします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure> <h2 id="hec9d1cb9f3">シリーズ「知財リーダーズ対談」とは</h2> 知財リーダーズ対談 〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 は、経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント層をゲストに迎え、「経営」「ビジネス」に直結する実務の知見をお届けするシリーズ企画です。  ゲストから次のゲストを紹介していただく、バトンリレー形式で進めてまいります。つながりの中から、業界トップランナーたちの率直な声をお届けします。どなたが次のバトンを受け取るのか、毎回の見どころのひとつとなっています。 「組織をどう動かすか」「事業部とどう連携するか」「AIをどう使うか」。そんな問いに、知財の責任者たちが、本音で語るシリーズです。 <h2 id="h3c7a6fa8e7">第2回ゲスト：サントリーホールディングス株式会社コーポレートマネジメント本部ブランド知財マネジメント部長 山本 敬一 氏</h2> 第2回ゲストは、明治・石丸氏からバトンを託されたサントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長、山本 敬一 氏にご登壇いただきます。 山本氏は2004年、大学院（知財専攻）修了後にサントリー株式会社（現・サントリーホールディングス株式会社）へ入社。新卒から一貫して商標業務に携わり、「商標一筋22年」のキャリアを歩んできた商標のプロフェッショナルです。 2013年にはサントリー食品インターナショナル株式会社の上場に伴い同社知的財産部に出向。 2015年にサントリーホールディングスへ帰任後、2025年4月より現職。主に商標・不正競争・著作権・模倣品対策に関する業務を統括されています。 「知的財産部」から独立した「商標部」、そして現在の「ブランド知財マネジメント部」へ。 組織名の変遷は、単なるリネームではなく、部門の存在意義を常に問い直し続けてきた歩みそのものです。 商標専門組織を率いる山本氏が、組織の現在地と2030年のビジョンを語ります。 <h2 id="h7cc2f367d3">注目の対談トピックス</h2> ①「商標部」から「ブランド知財マネジメント部」へ ― 組織名の変遷に込められた思想 名称変更は単なるリネームではありません。「商標手続きの部署」から「ブランドをマネジメントし、事業に貢献する部署」へ。部門の存在意義を転換するための意思表示です。組織改編の変遷から、組織のあり方を考えるヒントを語ります。  ② 商標予算をめぐる、事業との向き合い方 商標にかかる予算を誰がどう負担するか。サントリーの考え方と、事業との向き合い方を語ります。 ③ 成果をどう測るか ― 数値に頼らない価値の示し方 数値目標に縛られない商標部門のあり方について、山本氏が自社の考え方を語ります。  ④ 事業部門が動く前に動く ― 先回りする知財の仕掛け 事業の動きを先取りするための鍵は、依頼を待つのではなく、事業計画の初期段階から知財が関与する仕組みづくりにあります。サントリーが実践する具体的な仕組みを語ります。 ⑤ グローバルM&amp;A後の商標統合 ― グローバルグループの知財マネジメント 買収した企業には、すでに立派な商標担当者がいる。その専門性を尊重しながら、グループ全体の方針をどう統一するか。長年にわたるグローバル連携の実践から、M&amp;A後の知財統合における判断と工夫を語ります。  <h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月22日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ゲスト</td><td colspan="1" rowspan="1">山本 敬一 氏（サントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 ブランド知財マネジメント部長）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">モデレーター</td><td colspan="1" rowspan="1">今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_AYXzKBG0RA2BdRuF9oju2w"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hf327220088"> こんな方におすすめ</h2><ul><li> 商標・知財部門として、経営や事業部門との連携に課題を感じている方</li><li>「商標手続きの部署」から、事業に貢献する知財組織を目指している方</li><li>グローバル展開・M&amp;A後の商標管理に携わっている方</li><li>他社の商標専門組織がどのように動いているか、リアルな実態を知りたい方</li></ul> <h2 id="hb2c310fd6b">次回ゲストについて</h2>本シリーズは、ゲストが次のゲストを紹介するリレー形式。ウェビナーの終盤に、山本氏から次回のリーダーが発表されます。どんな方が登場するのかぜひ最後までお見逃しなく。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。  <hr> 知財リーダーズ対談【第1回：株式会社 明治】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 「守り」から「投資」へ。 事業成長を牽引する商標組織の設計と2030年へのビジョン。の記事は<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/08/vq-p0bu62/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧いただけます。  <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

商標部門の予算管理や成果の示し方に悩む方向けに、サントリーのブランド知財マネジメント部長が登壇するウェビナー。事業部と先回りして連携する仕組みやグローバルM&A後の商標統合のリアルな実務を学び、事業に貢献する知財組織の構築に活かせます。

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【知財リーダーズ対談】 第2回：サントリーホールディングス株式会社 山本部長が語る「守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン」（7月22日開催・Zoom無料配信）

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