第三者が有名企業やブランド名、有名人の名前などでドメインネームを取得し、高額で販売したり、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することをサイバースクワッティング（Cyber Squatting）と言います。<br>
ドメイン登録は先着順で、一人が登録できるドメインの数は制限されていないため、誰でも複数のドメインを自由に登録することができます。これによってサイバースクワット（サイバースクワッティングを行う者）が横行している状況です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの目的</h2>
<ul>
<li>有名企業やブランド名でドメインネームを取得して高額で販売します。</li>
<li>自分のサイトを経由して別のサイトに転送することで広告収入を得ます。<br>
例えば、商品名でドメインを取得し、該当商品の小売サイトへ転送します。</li>
<li>有名な名称を利用してサイトのアクセス数を増やします。</li>
<li>企業サイトのように見せ、個人情報やクレジットカード情報を取得します。（フィッシング）</li>
<li>企業のビジネスを妨害します。</li>
<li>有名な名称を利用することで、スパムメールの発信元を信用させます。</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの手口</h2>
<ul>
<li>未取得のドメインを調べるだけでなく、プレスリリースや商標出願などの情報を把握して新しいTLDがリリースされるタイミングに企業より先に取得します。</li>
<li>似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得します。（※タイポスクワッティング）</li>
<li>最新漏れのドメインを取得します。（※ドロップキャッチ）</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<ul>
<h4>タイポスクワッティング（Typo Squatting）</h4>
<p>混同しやすいドメインネームを利用する手口です。似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得し、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することです。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h4>ドロップキャッチ（Drop Catch）</h4>
<p>登録者がドメインネームを更新するのを忘れたタイミングを狙って、元々の登録者より早くドメインネームを登録することです。<br>
既に登録されているドメインネームは実際に使用されていた可能性が高いため、ウェブサイトのドメインネームとして使用すれば、ある程度のアクセスが予想されます。該当サイトに広告を設置することで収益を得ることも可能です。
</p></ul>
<p>&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
<a href="https://brandtoday.media/contact/"><img decoding="async" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2016/12/ww.png" alt="ww" class="alignnone"></a><br>
&nbsp;<br>
&nbsp;</p>





サイバースクワッティング（Cyber Squatting）とは？

<p>――――――</p>

<p>急増する化粧品の模倣品は、消費者の安全やブランド価値に大きな影響を及ぼしています。シャネルの「eロゴ」導入など最新対策を解説し、越境ECの台頭に伴うグローバルな模倣品対策の現状に迫ります。あわせて、ドメイン管理の不備が引き起こすリスクや更新漏れ対策についても詳しくご紹介。この記事では、模倣品対策と安心のドメイン管理について、わかりやすくポイントを解説します。<br>さらに今回、新サービス『BIMI（企業ロゴ付きメール）サービス』の提供も開始しました。今注目の新たなセキュリティ対策をぜひご覧ください。</p>



<p>――――――</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣新サービス｜『BIMI（企業ロゴ付きメール）』の提供開始！企業のメールなりすまし・フィッシング詐欺対策を強化</strong></h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/04/BIMIVMC_画像1-1024x341.png" alt="" class="wp-image-53270"/></figure>



<p>ついに、<strong>企業メールに“顔”を持たせる時代</strong>へ。<br>当社は、メール画面に企業ロゴを表示できる「BIMI（企業ロゴ付きメール）サービス」をスタートしました。“なりすましメール”対策はもちろん、<strong>メール開封率</strong>アップや<strong>ブランド信頼性の強化</strong>にも効果大。GoogleやAppleメールにも対応しており、国内外で導入が加速中。証明書取得、商標登録、DMARC設定などの手続きも、すべて<strong>ワンストップで支援</strong>します！</p>



<p style="font-size:15px">｜プレスリリース｜<br><a href="https://brandsecurity.gmo/news/post/post-20250408/index.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">GMOグローバルサイン、VMC認証局に新規参入、 GMOブランドセキュリティが販売を開始</a></p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック①｜模倣品の中でも「化粧品」が急伸──ブランド価値と消費者の安全を守る対策とは？</strong></h2>



<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">【本記事の注目ポイント💡】</h3>


<ul>
<li>化粧品の模倣品、前年比<strong>279.4％増</strong>で急増中</li>
<li>シャネルが導入した「<strong>eロゴ</strong>」とは？</li>
<li>世界で進む模倣品対策、日本企業が取るべき一手は</li>
</ul>


<p>近年、中国発の越境ECサイト（SHEINやTEMUなど）の急成長により、模倣品の流通が世界的に深刻化しています。中でも注目すべきは、<strong>化粧品分野の模倣品の急増</strong>です。</p>



<p>日本の税関データによると、<strong>化粧品の輸入差止件数は前年比279.4%増</strong>と急伸しており、手軽に安く入手できることから、若年層を中心に模倣品が広がっています。</p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/04/グラフ.png" alt="" class="wp-image-53249" style="width:657px;height:auto"/></figure>



<p>大手ブランドのシャネルも、こうした状況に対して<strong>模倣品対策を強化</strong>しています。<br>最近では、ビューティ製品の正規販売パートナー向けに「eロゴ」を導入。このロゴは、正規品を取り扱う販売サイトであることを示すもので、<strong>消費者が“本物”を見分けるための目印</strong>となります。</p>



<p>「どこで買えば安心か」を明確にすることは、オンライン購入が主流となる今、<strong>信頼構築の要</strong>とも言えます。この取り組みはすでに世界的に段階導入が進んでおり、品質保証と模倣品排除の両立を目指しています。</p>



<p>シャネルはその他にも、バッグやアパレル製品において<strong>オーセンティシティープレートやシリアルスタンプ</strong>を導入するなど、真正性を守るための対策を強化しています。<br>化粧品は健康被害のリスクもあるため、こうした「見える化された正規流通」の整備は、業界全体にとっても重要な取り組みといえるでしょう。</p>



<p>また、模倣品対策は、もはや一企業だけでは対応しきれないグローバル課題となっており、各国も本格的な規制に乗り出しています。</p>



<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">各国の対策例</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li><strong>アメリカ</strong>：800ドル以下の小口輸入に関税を課し、偽造品抑制を狙う。</li>
<li><strong>メキシコ</strong>：中国製品に追加関税。EC業者経由の流通減少を目指す。</li>
<li><strong>EU</strong>：越境ECでの販売品を強化検査、安全基準とブランド保護を両立。</li>
<li><strong>ベトナム</strong>：TEMUに対して規制違反による業務停止命令。</li>
</ul>
</li>
</ul>


<p></p>



<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">日本企業が取るべき3つの模倣品対策</h3>



<p>① <strong>現状把握・分析</strong><br>　出品傾向や、どこで何が出ているかを調査し、権利侵害の実態をつかむ。<br>② <strong>防御（権利化と申立）</strong><br>　中国・東南アジアでの商標登録、Amazonやアリババなどでの権利者登録を活用。<br>③ <strong>監視と排除</strong><br>　監視ツール導入や出品削除対応（社内対応が難しい場合は外注も視野に入れる）。</p>



<p>模倣品は、ブランド価値を損なうだけでなく、特に化粧品などでは消費者の安全や健康にも直接関わる重大な問題となっています。各国が規制を強化する中、日本企業においても、<strong>現状の把握、権利の整備、そして継続的な監視と対応</strong>がますます重要になってきています。</p>



<p>とはいえ、国やプラットフォームごとに対策の仕組みが異なる中、<strong>リソースの限られた企業にとって、実行段階で手が止まってしまうことも少なくありません</strong>。</p>



<p>模倣品の検知から削除対応、権利化支援まで、一連の流れをサポートする外部の専門サービスを活用することで、対応の負担を軽減しながら、<strong>リスクを最小限に抑えることも可能です</strong>。</p>



<p>当社でも、こうした課題に対応するためのサービスを複数ご用意しています。模倣品への対応やブランド保護に関して「何から始めればいいかわからない」と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。</p>



<p></p>



<p style="font-size:15px">｜参考｜<br><a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">ブランド侵害のモニタリングサービス『AI活用で効率的・リーズナブルに』</a><br><a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2f49ec294043690d65bb87f6e0cfee3fe0c9c0">「シャネル」が模倣品対策としてビューティ製品の正規販売パートナー向けに“eロゴ”を導入</a><br><br>｜引用｜<br>文・ 米国版WWD/訳・ ライター YU HIRAKAWA．“「シャネル」が模倣品対策としてビューティ製品の正規販売パートナー向けに“eロゴ”を導入”．WWDJAPAN．2025-04-03，<a href="https://www.wwdjapan.com/articles/2051050">https://www.wwdjapan.com/articles/2051050</a>，（参照 2025-04-03）<br><br>財務省．“「令和５年における知的財産侵害物品の差止状況等について」を公表しました”．財務省．2025-03-07，<a href="https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2024/20250307b.html">https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2024/20250307b.html</a>，（参照 2025-04-03）<br></p>



<p></p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック②｜<strong>ドメインの管理方法、期限切れのリスクと対策</strong></strong></h2>



<p>近年、インターネットを活用した事業展開は当たり前となり、その基盤となるドメインの管理は、企業のウェブサイトやメール運用に欠かせません。<br>しかし、ドメイン管理が不十分だと、突然ウェブサイトが見られなくなったり、メールが届かなくなったりと、予期せぬトラブルを引き起こす可能性があります。<br>そこで今回は、ドメインの管理方法と期限切れのリスクを防ぐポイントについて分かりやすくご紹介します。</p>



<p></p>



<p><strong>１．ドメインの管理方法</strong><br>ドメインは通常、1年ごとに更新が必要です。<br>そのため、有効期限日を把握し、期限内に適切な更新手続きを行う事が継続利用の必須条件となります。<br>ドメインの管理には、以下の2つの方法があります。</p>



<p>①&nbsp;<strong>社内で管理する場合</strong><br>　メリット…コストがかからない<br>　デメリット…有効期限の管理を忘れるリスクがある<br>　　　　　　　ネームサーバー変更やレジストリのルール変更の対応を自社内で行う必要がある<br>
<p>➁&nbsp;<strong>ドメイン管理会社に委託する場合</strong><br>　メリット…有効期限の管理や更新手続きを任せられる<br>　　　　　　ネームサーバー変更やレジストリのルール変更の対応なども管理会社が代行<br>　デメリット…委託コストがかかる</p>



<p>それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の体制やリソース状況に応じて適切な管理方法を選ぶことが重要です。</p>



<p><strong><strong>２．ドメインの期限切れのリスクとは？</strong></strong><br>ドメインの有効期限が切れると、以下のような重大な影響を受ける可能性があります。<br>　・ WEBサイトが表示されなくなる<br>　・ メールが届かなくなる<br>　・ 一定期間を過ぎると、第三者に取得される可能性がある<br>中でも注意が必要なのは、『悪意のある第三者』に取得された場合です。<br>
そのドメインがフィッシングサイトや詐欺サイトに悪用されてしまうと、企業の信用を大きく損なうだけでなく、取引先や顧客にも深刻な影響を及ぼす恐れがあります。</p>



<p></p>



<p><strong>３．ドメインの期限切れリスクを回避するための対策</strong><br>ドメインの有効期限切れによるリスクを防ぐためには、以下の対策が有効です。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>ドメインの有効期限を定期的に確認する</li>



<li>自動更新設定を活用する</li>



<li>更新通知を受け取る連絡先情報を最新の状態に保つ</li>



<li>複数ドメインを一元管理し、更新漏れを防ぐ</li>



<li>不要なドメインを安易に放置せず、適切に処理する</li>
</ul>



<p>これらの対策を講じることで、ドメインの期限切れによるトラブルを未然に防ぐことができます。</p>



<p><strong>まとめ</strong><br>ドメインの管理が不十分だと、企業の信頼やビジネス運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。<br>企業の資産ともいえるドメインを適切に管理し、安心して事業を継続できる環境を整えましょう。</p>



<p></p>



<p style="font-size:15px">｜引用｜<br>Stylemap IT Notes．“ドメイン名を守る！監視と期限切れ対策完全ガイド”．Stylemap IT Notes．<a href="https://it-notes.stylemap.co.jp/webservice/%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%90%8D%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%EF%BC%81%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%A8%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%88%87%E3%82%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%AC%E3%82%A4/">https://it-notes.stylemap.co.jp/webservice/%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%90%8D%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%EF%BC%81%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%A8%E6%9C%9F%E9%99%90%E5%88%87%E3%82%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%AC%E3%82%A4/</a>，（参照 2025-04-03）.<br><br>GMOインターネットグループ．“ドメイン管理 - ブランドセキュリティサービス”．GMOインターネットグループ．<a href="https://group.gmo/security/brandsecurity/domain-management/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://group.gmo/security/brandsecurity/domain-management/</a>，（参照 2025-04-03）<br></p>



<p style="font-size:20px"></p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣統計情報</strong></h2>



<p class="has-medium-font-size"><strong>TLD別ドメイン登録件数</strong></p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/04/TLD別ドメイン登録件数-1024x431.png" alt="" class="wp-image-53371"/></figure>



<p>gTLD、ccTLD、新gTLDの3種類のTLDにおける全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。括弧内の数字は前月との比較を表しています。ccTLDはわずかな減少が見られ、gTLDと新gTLDは引き続き増加傾向にあります。全体（Total）では0.20%の増加（353,140,029件）となりました。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣</strong>TLD情報</h2>



<p><strong>【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/image-5-1024x255.png" alt="" class="wp-image-52188" style="width:869px;height:auto"/></figure>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣編集後記</strong></h2>



<p>2ヶ月に１回友人３家族で集まってコストコに行き、爆買い後友人の家でお昼を食べて仕分けするという会を定期的に開催しています。<br>３月末に開催した時は、ちょうど桜が満開だったので川沿いの桜の名所になっているところへ行ってみようということで、お散歩に行きました。その途中で突然、友人のお子さんから「スキップできる？」と聞かれ、急遽大人も子供も皆んなでスキップしながら進みました 笑<br>息子(2歳)は最近ジャンプを習得したばかりでスキップは難しいようでしたが、見よう見まねで一生懸命やっていたのにほっこりしました。私自身も何年振りかにやりましたが、子供達のおかげで賑やかで童心に帰った気持ちになりました😁</p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣</strong>ライター</h2>



<p>トピック①：安達 孝裕、野津 絵理香<br>トピック②：比嘉 瞳<br>統計情報：范　渝絢<br>TLD情報：藤原　恵利<br>編集後記：藤原　恵利<br>発行責任者：矢島　崇成</p>




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【ドメインニュース】急増する『化粧品』の模倣品と対策｜企業資産となるドメインの管理方法をご紹介（2025年4月号）

インターネットセキュリティを守る：RPKIの重要性

<p>インターネットの世界では、ドメインだけでなくサブドメインの管理もブランドの安全性を保護する上で極めて重要です。しかし、サービスの終了や運用の変更に伴い、*CDN事業者のサーバからドメイン情報を削除しても、サブドメインの削除が見落とされるケースがあります。*FQDN単位での徹底した管理が行われない場合、設定の削除を忘れてしまうことで悪用されるリスクが高まります。<br>今回は、サブドメインが悪用される「サブドメインテイクオーバー」について、その具体例や対策方法を紹介します。</p>



<p>*CDN:インターネット上で公開されるWebサイトなどのコンテンツのデリバリー、つまり閲覧者に対するコンテンツの配信のために利用されるサービス。<br>*FQDN:ドメイン名とホスト名をつなげたもの。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>■サブドメインテイクオーバーとは？</strong></h2>



<p>サブドメインテイクオーバーとは、無効になったサブドメインを外部の攻撃者が不正に制御下に置き、それを悪用する行為です。具体的には、サービス終了や運用変更後に削除されなかったサブドメインがターゲットとなります。このようなサブドメインは、外部の攻撃者によって発見され、不正なコンテンツの配信やフィッシングサイトとして利用されることがあります。結果として、ブランドの信頼性が損なわれるだけでなく、エンドユーザーがセキュリティリスクにさらされる事態にもつながります。</p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/03/段落テキスト-12-1024x457.png" alt="" class="wp-image-49443" style="width:660px"/></figure>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>■サブドメインテイクオーバーが起きた事例</strong></h2>



<p>2020年に、Shopifyのサブドメインの不正取得により、多数のeコマースサイトが影響を受ける攻撃が発生しました。被害者が以前使用し解約したサブドメインがDNS設定の残留により攻撃者に取得され、被害が拡大しました。</p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/03/担当-2-1024x683.png" alt="" class="wp-image-49444" style="width:660px"/></figure>



<p class="has-text-align-center has-small-font-size"><a href="https://at-virtual.net/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3/aws%E3%80%81gcp%E3%80%81azure%E3%81%A7subdomain-takeover%E3%81%AE%E8%84%86%E5%BC%B1%E6%80%A7%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%B5/#google_vignette" target="_blank" rel="noreferrer noopener">事例参照</a></p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>■サブドメインテイクオーバーが起きた時どう対処すればいい？</strong></h2>



<p>サブドメインテイクオーバーが発生した場合、迅速な対処が求められます。<br>以下は、具体的な対策方法です。</p>



<p>●DNSレコードの監視とクリーニング：不要になった*DNSレコードを定期的に監視し、削除することが重要です。これにより、攻撃者が利用可能なサブドメインを見つける機会を減らすことができます。</p>



<p>●CDN事業者との連携：サービス終了後にサブドメインがCDN事業者のサーバに残っていないかを定期的に確認し、必要に応じて削除を依頼します。このプロセスを自動化することで、管理の見落としを防ぐことが可能です。</p>



<p>*DNSレコード:ドメイン名とIPアドレスを紐づけ、ユーザーがドメイン名を使用してWebサイトにアクセスできるようにするシステム。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>■具体的な対策方法</strong></h2>



<p>サブドメインテイクオーバーの対策については、組織内で明確なガイドラインを設定し、それを徹底することが重要です。</p>



<p>下記のような対策を組織全体で徹底することにより、サブドメインテイクオーバーのリスクを大幅に低減することが可能になるでしょう。サブドメインの管理は、担当者が代わることが多いため、プロセスを標準化することが特に重要になります。プロセスを明確にし、それを組織内で共有し、遵守する文化を築くことが必須です。</p>



<p>------------------------------------------</p>



<h3 class="wp-block-heading">1.<strong>ガイドラインの策定</strong></h3>



<p><strong>目的の明確化</strong>：サブドメインテイクオーバーのリスクを最小限に抑えることを目的とし、そのためのガイドラインを策定します。<br><strong>対象者:</strong>：ガイドラインは、IT部門だけでなく、ウェブサイトやサービスを運用する全ての部署に適用されます。</p>



<h3 class="wp-block-heading">2.<strong>ドメインのライフサイクル管理</strong></h3>



<p><strong>登録と放棄のプロセス</strong>：ドメインやサブドメインを登録する際と、使用しなくなった際の手続きを明確にします。特に放棄する際は、DNS設定を削除し、関連するサービスとの連携を解除することが重要です。<br><strong>文書化</strong>：登録、更新、放棄の各プロセスを文書化し、関連する情報（登録日、使用目的、担当者等）を記録します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>3. 定期的な監査</strong></h3>



<p><strong>サブドメインのインベントリ</strong>：使用中のすべてのサブドメインのリストを作成し、定期的に更新します。<br><strong>無効化されたサブドメインのチェック</strong>：定期的に、無効化されたがDNSレコードに残っているサブドメインがないか確認し、必要に応じてレコードを削除します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>4. 権限の管理</strong></h3>



<p><strong>アクセス権限</strong>：ドメインの管理権限を持つユーザーを最小限にし、役割に応じたアクセス制御を行います。<br><strong>変更管理</strong>：ドメインやサブドメインの変更は、事前の承認プロセスを経て行うようにします。変更履歴はすべて記録します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>5. 教育と意識向上</strong></h3>



<p><strong>教育プログラム</strong>：社内でサイバーセキュリティの教育プログラムを実施し、サブドメインテイクオーバーのリスクとその防止策について従業員に教育します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>6. インシデント対応計画</strong></h3>



<p><strong>対応計画</strong>：サブドメインテイクオーバーが発生した場合の対応計画を事前に準備し、迅速に対応できるようにします。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>7. ツールと自動化</strong></h3>



<p><strong>自動化ツール</strong>：サブドメインの監視や管理を自動化するツールを導入し、手動でのミスを減らします。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>8. 担当者変更の際の注意</strong></h3>



<p><strong>担当者の変更管理</strong>：ドメインやサブドメインの管理責任者が変更になる場合は、その過程を正式に管理し、後任者への知識と情報の伝達を確実に行います。</p>



<p>------------------------------------------</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>■今後重要となる対策</strong></h2>



<p>サブドメインテイクオーバーの対策で最も重要なのは、従業員の負担を最小限に抑えつつ、正確にサブドメインの監視や管理をしてくれるかどうか。そこで、弊社おすすめのサブドメインの監視や管理を自動化するツールをご紹介させていただきます。</p>



<p><strong>●FQDN管理ツールの利用</strong>：弊社が提供する<strong>BRANTECT byGMO</strong>では、FQDN単位での管理ができます。このようなツールを使用して、FQDNを管理することで、どのようなレコードを設定していたか、何に使用されていたか、どのサーバと契約していたかなどの情報を一元管理することができます。</p>



<p><strong>●脆弱性診断の実施</strong>: 定期的な脆弱性診断を行い、サブドメインが適切に管理されているかを確認します。これにより、潜在的なセキュリティリスクを早期に発見し、対処することが可能になります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">さいごに</h2>



<p>サブドメインテイクオーバーは、放置すると重大なセキュリティリスクとなり得ます。適切な管理と定期的な監視により、このようなリスクを最小限に抑えることが可能です。最終的には、技術的な対策と組織内の意識向上が、ブランドを保護し、ユーザーの安全を確保するために不可欠です。</p>



<p></p>



<p></p>



<p class="has-text-align-center">GMOブランドセキュリティでは、本サービスはもちろん、不正ドメイン対策やドメイン　　　　　　　　　　　　　ネーム管理など、ドメインネームマネジメントに関するご相談も承っております。<br>　お問い合わせやご相談は、<a href="https://www.brandsecurity.gmo/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">GMOブランドセキュリティ</a>までご連絡ください。</p>



<p class="has-text-align-center">【お問い合わせ】<br>GMOブランドセキュリティ株式会社<br>TEL：03-5784-1069</p>



<p></p>


<style>
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サブドメインテイクオーバーからブランドを守る方法とは？

Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。

<h2 class="wp-block-heading">Whois情報の公開制限のきっかけと不都合な事実</h2>



<p>インターネットの黎明期から、Whoisはドメイン名の所有者情報を提供する重要なツールでした。</p>



<p>しかし、<strong>2018年5月25日の<a href="https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/">GDPR（一般データ保護規則）</a>施行により、Whois情報の取り扱いが大きく変化しました。</strong>GDPRでは、個人データの保護とプライバシーの重視が求められ、これによりWhoisにおける個人情報の公開が制限されることとなりました。また、GDPRを遵守しない場合、多額の罰金を課されることもあり、サービス提供者は慎重な対応をしています。</p>



<p>※Whois情報がどれほど制限されてしまったかを確認したい方は、以下の過去記事をご参照ください。</p>



<figure class="wp-block-embed is-type-wp-embed is-provider-brandtoday-bygmo wp-block-embed-brandtoday-bygmo"><div class="wp-block-embed__wrapper">
<a href="https://brandtoday.media/2018/11/14/domain2-0/">https://brandtoday.media/2018/11/14/domain2-0/</a>
</div></figure>



<p>GDPRはヨーロッパの方の個人情報の取り扱いに関する規定ではありますが、サービス提供者はヨーロッパの方であるかの判断が難しいと考え、罰金を避けるようにGDPR適用外の方にもGDPR並みに情報の保護をしているケースがあります。その最たるがケースがWhoisです。</p>



<p><strong>一般ユーザーからするとあまり困ったことではないのですが、一番困ってしまったのは、フィッシングやブランド侵害など悪質な行為に頭を悩ます企業</strong>です。情報が制限されてしまったことで、所有者の確認や問い合わせは簡単にできなくなりました。</p>



<div style="height:5px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h2 class="wp-block-heading">ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステム</h2>



<p>ICANNは、GDPRとWhoisポリシーとの整合性を図るために、新しいフレームワークやポリシーの開発に取り組んでいます。その一つが、<strong>Registration Data Request Service（RDRS）</strong>です。このシステムでは、<strong>一定の情報入力し、Whoisの情報公開を申請すると、審査の上、情報を得ることができます。</strong>なお、ccTLDのWhois情報公開リクエストは対象外となっています。</p>



<p>Whois情報公開の方法は、複雑ではありません。ソーシャルメディアなどで掲載を削除するときのように、フォームに従って申請をするのみです。それでは、どのようなシステムかをご紹介していきます。</p>



<p>-----</p>



<p><strong>ステップ１．ICANNのRDRSのWebページ（https://rdrs.icann.org/）にアクセスし、ICANNのアカウントを登録します。</strong></p>



<p><strong>ステップ２．「Create New Request」をクリックします。</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000010-1024x451.jpg" alt="ステップ２．ICANNのWebページにて、「Create New Request」をクリックします。[ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステムの使い方]" class="wp-image-48408" style="object-fit:cover"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p><strong>ステップ３．対象ドメインやリクエスターの情報を記入します。</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000002.jpg" alt="ステップ３．対象ドメインやリクエスターの情報を記入します。[ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステムの使い方]" class="wp-image-48409"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p><strong>ステップ４．リクエスト理由を選択します。</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000004-1024x595.jpg" alt="ステップ４．リクエスト理由を選択します。[ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステムの使い方]" class="wp-image-48410"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p><strong>ステップ５．情報公開を望んでいる項目を選択します。</strong></p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000006.jpg" alt="ステップ５．情報公開を望んでいる項目を選択します。[ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステムの使い方]" class="wp-image-48411" style="object-fit:cover"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p><strong>ステップ６．さらにいくつかの情報が必要です。１）裁判などの法的手段を実施している場合には、その情報を記載します。２）申請者本人の申請か代理申請かを選択します。代理申請の場合は、委任状が必要です。３）法的根拠を持って申請をしていることを選択もしくは説明します。４）その他サポート資料があれば、添付をすることが可能です。</strong></p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000008.jpg" alt="ステップ６．さらにいくつかの情報が必要です。１）裁判などの法的手段を実施している場合には、その情報を記載します。２）申請者本人の申請か代理申請かを選択します。代理申請の場合は、委任状が必要です。３）法的根拠を持って申請をしていることを選択もしくは説明します。４）その他サポート資料があれば、添付をすることが可能です。[ICANNがリリースした新しい情報公開リクエストシステムの使い方]" class="wp-image-48413" style="object-fit:cover"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p>入力事項は以上です。これらの情報がレジストラに送信され、情報公開について審査がされることとなります。プロセスの状況は、ステップ１の画像にあるダッシュボードの中に表示がされていきます。</p>



<p><strong>ICANNの公式ドキュメントや公式動画もありますので、合わせてご参照ください。</strong></p>



<p>ドキュメント：<a href="https://www.icann.org/rdrs-user-guide-requestors-en.pdf">RDRS User Guide for Requestors</a></p>



<p>動画（YouTube）：</p>


<figure class="wp-block-image aligncenter size-full">
<iframe style="width:100%; aspect-ratio: 16 / 9; height:auto;" src="https://www.youtube.com/embed/iTCaug10dRE?si=NqE1VT7BJT4M_h1C" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe>
<figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption>
</figure>
<br /><br /><br />


<h2 class="wp-block-heading">RDRSの利用状況</h2>



<p>昨年11月28日にRDRSは導入がされましたが、つい先日<a href="https://www.icann.org/en/system/files/files/rdrs-usage-metrics-17jan24-en.pdf">ICANNから公式の報告書が発行</a>されました。</p>



<p>サービス提供開始からまだ1か月強ということから、本サービスに参加をしているレジストラも72社に留まっています。レジストラ全体の2.5%が参加をしている状況ですので、これから一層の参加が望まれます。</p>



<p>一方、情報公開をリクエストする方の登録は 1,481件となりましたが、<strong>実際のリクエストは 219件であり非常に低い数字です。</strong>WIPOの仲裁申し立ては約500件/月ありますが、仲裁申し立てという強制手段よりも前段階の手段となるので、今後制度の認知が広がっていくことでリクエスト数が増えていくことが期待されます。</p>



<p>どのような方がリクエストをしているのかは次の通りです。<strong>ブランドオーナーからの申請が圧倒的に多いことが分かります。</strong></p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000011-1024x487.jpg" alt="RDRSの利用状況グラフによると、ブランドオーナーからの申請が圧倒的に多いことがわかります。" class="wp-image-48416" style="object-fit:cover"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<p>また、最終的な情報公開はどれくらいされたのかですが、審査を終えた128件を対象にすると、下記の結果です。サービス利用者の成熟によって、公開率は上がっていくことが期待されます。</p>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/01/WS000012.jpg" alt="情報公開リクエストの審査結果グラフ。承認は11.72%と低い。" class="wp-image-48417" style="object-fit:cover"/><figcaption class="wp-element-caption">出典：ICANN</figcaption></figure>



<h2 class="wp-block-heading">さいごに</h2>



<p>いかがでしたでしょうか？ </p>



<p>Whois情報が制限されてから、ブランドオーナーにとって情報収集が難しい時期がありましたが、一つの解決策が示されました。まだ制度自体の認知が低いためリクエストの数は上がっていませんが、ICANNの今後の周知キャンペーンに期待しつつ、ブランドオーナーとしては必要に応じて適宜リクエストをしてみると良いかもしれません。</p>



<div style="height:8px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<hr class="wp-block-separator has-alpha-channel-opacity"/>



<p>寺地　裕樹（Yuki_Terachi）/ GMOブランドセキュリティ株式会社 マーケティング＆サービスストラテジ本部 本部長 / 国内最大手情報セキュリティ企業にてSEとして従事後、GMOブランドセキュリティに参加（旧社名：GMOブライツコンサルティング）。法律とITとブランドのバックグランドを活かし、お客様のブランドセキュリティ意識向上に努めています。/ 保有資格：情報セキュリティマネジメント、行政書士、知財検定2級</p>


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Whois情報公開される？情報公開リクエストツール”RDRS”を調べてみた。

<p>GMOブランドセキュリティ初の実務書『ウェブブランドセキュリティの実務-オンライン上のブランド資産に対する知識と対策-』を12月15日（金）に出版しました。本記事で著書についてご紹介します。</p>



<p>デジタル技術の活用によって企業がビジネスモデルを変革し、自社の競争力を高めている環境下において、ブランド保護の重要性はますます高まっています。その一方、デジタル時代においては、企業と顧客とのオンライン上の接点が増えたため、悪意ある第三者にブランドを侵害される事例が増加傾向にあります。</p>



<p>そこで、デジタル時代のブランドを守るため、企業が運営するオンライン上の顧客接点を安心・安全な状態で維持する活動が必要となります。具体的には、ウェブサイトやドメインネーム、SNS、マーケットプレイス、メールなどを適切に管理し、なりすましなどへの対策をたてる活動です。これらの活動を実践することで、経営資源である「ブランド」を守り、その価値を高めていくことができます。</p>



<p>本書では、これらの活動を「ウェブブランドセキュリティ」と名付け、「そもそもウェブブランドセキュリティって何？」といった素朴な疑問から、実務に役立つ具体例をわかりやすく解説しています。ぜひご購読ください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">書籍詳細</h2>



<p>Amazonマーケットプレイス<br><a href="https://amzn.asia/d/321xzEa" target="_blank" rel="noreferrer noopener">『ウェブブランドセキュリティの実務-オンライン上のブランド侵害に対する知識と対策-』</a><br>※一般書店での販売はありません</p>



<h2 class="wp-block-heading">目次紹介</h2>



<p>第1章　企業ブランド侵害の動向<br>第2章　ウェブブランドセキュリティとは<br>第3章　ウェブブランドセキュリティ　実践編<br>第4章　これからのウェブブランドセキュリティ<br>第5章　ケーススタディ<br>第6章　ドロップキャッチ危険度診断</p>



<h2 class="wp-block-heading">著者紹介</h2>



<p class="has-medium-font-size"><strong>網野 圭亮（あみの けいすけ）</strong><br>GMOブランドセキュリティ株式会社ドメインネーム事業本部 本部長</p>




<div class="wp-block-media-text is-stacked-on-mobile" style="grid-template-columns:27% auto">
  <div class="flex_box">
    <figure><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2023/09/UP2_DSC01679_edited-794x1024.jpg" alt="網野 圭亮（あみの けいすけ）GMOブランドセキュリティ株式会社ドメインネーム事業本部 本部長" /></figure>
    <div class="text">
      <div class="wp-block-media-text__content">
        <p>東京理科大学専門職大学院（知的財産戦略専攻）修了後、ソフトバンクグループ株式会社にて法務/知的財産およびブランドマネジメントを長年兼務する。2019年8月よりGMOブランドセキュリティ株式会社へ入社し、ドメインネーム事業責任者としてウェブブランドセキュリティのガバナンス体制構築やリスクマネジメントに従事する。モットーは、企業視点を忘れずに、付加価値のあるソリューションを提供すること。無類のウィスキー好き</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>



<div style="height:30px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<div style="height:50px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



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</style>

＜出版記念 特別号！＞ブランド資産は攻めの姿勢で守る

<p></p>



<p class="has-text-align-left has-background" style="background-color:#eafffd;font-size:16px">ドメイン管理は、権利的な側面と技術的な側面の両方があり、専門知識も必要。さらにインシデントの際の影響範囲が広く深刻（一つのミスでウェブサイトがダウン…等）というクセのある領域です。<br><br>今や、ほぼ全ての企業がドメイン（ウェブサイト）を持っているにもかかわらず、そのドメインの「管理」となると、専任の担当者が不在であったり、担当部署が明確になっていないことも珍しくありません。<br>また、専任の担当者が明確に決まっている場合でも、前述の「クセ」により、問題が起きた時に一つの部門では問題解決が難しいのが実情です。<br><br>部門を超えて連携することで初めてドメイン侵害の被害から顧客や自社ブランドイメージを守ることができます。「後編では、部門の壁を超えて問題を共有し、協力を引き出すヒントを探ってみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    <a href="https://brandtoday.media/2021/01/07/guidelineinterview-ricoh1/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" title="ドメインマネジメントガイドライン リニューアルのプロセスから見る株式会社リコー様の部門を超えたブランド=ドメイン管理の当事者意識 【前編】">【前編はこちら】</a></p>



<p>リコー様のガイドラインリニューアルを担当し、何度もお打ち合わせさせていただいている弊社メンバー達からは、「リコー様は、部門を超えたコミュニケーションが、とにかく活発！連携や問題解決が非常にスムーズなので、羨ましいほど！」　とのコメントが出ています。<br><br>ドメイン管理を担う上で、他部門との連携をスムーズにするために、林様が工夫していることはありますか？</p>



<div class="wp-block-columns">
<div class="wp-block-column" style="flex-basis:100%">
<div class="wp-block-group">
<div class="wp-block-word-balloon-word-balloon-block">[word_balloon id="unset" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/12/Photo-1-2.jpg" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]<p><br>私個人の独自の工夫というよりは、当社のカルチャーや行動指針が良い方向に働いているかもしれません。<br><br>当社のタグラインは<a href="https://jp.ricoh.com/about/imagine-change/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" title="「imagine. change.」">「imagine.change.」</a>というものなのですが、「豊かな想像力」「新しい発想や、創造」そして、そこから生まれる「より良い変化、変革」を是としています。<br>当社の社風的にも、<strong>基本的に「自由はダメじゃない」</strong>なのです。 <br><br>そのためでしょうか、自由に自律的にチャレンジしていきたいというマインドの社員も比較的多いように思います。<br>もちろん、縦割りの要素が全くない会社という訳ではありませんが、<strong>なにか課題や目的がある時に、部門の壁をあまり感じずに関係のありそうな人に声をかけたり、意見交換をしたり、情報提供しあったり、「一緒に進めましょう」と、横串でプロジェクトとして解決していくことも多い</strong>です。 <br><br>これは昨日今日のことではなく、当社の行動指針により育ったカルチャーで、私のいる部門だけではなく「<strong>部門からエスカレーションして皆でプロジェクトとして状況を良くしていく」</strong>と、全社的にそういった小回りが利く動き方に慣れています。 <br><br>そこにさらに、<strong>「ウェブサイトを通じた顧客接点は、経営理念に紐づく具体的アクションの一環」と明確に捉え直されたので、ドメインの管理体制をどうするかということも、ブランディングに関わるメンバー全員の自分ごとになってきて、連携がどんどんスムーズになった</strong>と感じます。<br><br><span class="has-inline-color has-primary-color"></span></p>[/word_balloon]</div>



<p></p>



<p>当社のBRANTECTもご利用いただいていますが、使い勝手はいかがですか？気に入っていただけている機能などあれば、励みになりますので、是非教えてください。</p>
</div>
</div>
</div>



<div class="wp-block-word-balloon-word-balloon-block">[word_balloon id="unset" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/12/Photo-1-1.jpg" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]<p><br>「ricoh」を含んでいるなど、当社のブランドに関係があるドメインを一元管理するという目的に丁度合っていると思います。<br>特に第三者が取得しているドメインをグローバルに確認できたり、検索する時の切り口も自分なりに自由に設定できるところが良いと思います。<br><br>第三者保有のドメインがいつ取られたものなのか？ウェブサイトが立ち上がっているのか？ウェブサイトにどんな変化があったのか？など、<strong>スクリーンショットで確認することができるのため、社内各所からの問い合わせがきっかけになって、急いで調べて報告や情報提供したい時などにも、スピーディに明解に返答することができます。</strong><br><br>またそういった現状把握が容易なことで、「ricoh」を含む怪しそうなドメインを全体的に「常に」把握しておけるので安心できます。<br><br><strong>問題や課題が起きた時、その状況把握のために共有する内容が不明瞭だったり、難解だったり、時間がかかるのでは、せっかく他部署にも協力してもらって皆で解決しようとしても、情報共有で躓いてしまい上手く行かないと思います。<br>その点、GMOブランドセキュリティ（旧：GMOブライツコンサルティング）のコンサルタントや営業担当の方が一歩踏み込んでくださったり、素早くレスポンスしてくださったり、BRANTECTで視覚的に状況把握ができることは当社の「部門を超えたコミュニケーションが活発」という強みをさらに補強してくれる</strong>ように思います。<br></p>[/word_balloon]</div>



<p class="has-text-align-left" style="font-size:16px"> </p>



<p class="has-text-align-left" style="font-size:16px">最後に、ブランド・ドメイン管理をご担当されている林様が大切になさっているポリシーなども教えてください</p>



<div class="wp-block-word-balloon-word-balloon-block">[word_balloon id="unset" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/12/Photo-1-1.jpg" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]<p><br>当社には、創業者の市村清が掲げた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の<br>「三愛精神」があります。<br><br>「国を愛し」など戦前からある会社ならではの表現かもしれませんが、人と国、つまり世の中や社会といった<strong>「相手」の立場を愛し思いやる想像力で、状況をより良く変えるための新しい製品やサービスを創造する仕事を愛すること</strong>だと理解しています。<br><br>今、私はエンドユーザーに直に接する部門ではありませんが、<strong>社内でも海外拠点でも、自分がやったことで、関わった相手が心地良く、適切に業務ができるようにと常に思って、ブランド・ドメインを管理しています。</strong><br></p>[/word_balloon]</div>



<p class="has-background" style="background-color:#eafffd">ドメイン管理担当者が、複数部門、経営層まで巻き込んでブランド・ドメイン管理体制構築までスムーズに！というのは、なかなか難しいものです。<br>しかし、株式会社リコー様の事例が部門の壁を超えて問題を共有し、協力を引き出すヒントになるのではないでしょうか？<br><br>GMOブランドセキュリティでは、分かりやすいレポーティングや積極的な情報提供を心掛け、お客様のドメイン管理体制構築を支援しております。</p>



<p><a href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting" target="_blank" rel="noreferrer noopener" title="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting">まだガイドラインを持っていない企業様も、既存のガイドライン見直しの時期と感じられる企業様も、お気軽にお問合せください</a></p>



<p></p>



<p>※GMOブライツコンサルティング株式会社は、2022年5月11日に<br>　GMOブランドセキュリティ株式会社に商号変更いたしました。</p>

ドメインマネジメントガイドライン リニューアルのプロセスから見る株式会社リコー様の部門を超えたブランド=ドメイン管理の当事者意識 【後編】

<p class="has-text-align-left has-background" style="background-color:#eafffd;font-size:16px">GMOブランドセキュリティ（旧：GMOブライツコンサルティング）では、ドメインネームを単なるWebのツールではなく、企業のブランドを支える資産だと考えており、管理の代行や管理ツールの提供だけではなく、お客様が社内でドメインネームマネジメントをスムーズに推進いただくためのガイドライン策定・リニューアルも承っております。<br><br>今回は、他部署や経営層からなかなか共感を得にくい「ドメインのブランド資産としての重要性」に関して、社内認知がしっかりとなされているお客様、<br>株式会社リコー コーポレートブランディング室　戦略ブランディンググループ　林 裕子様より、<br>お話を伺うことができました。<br>                                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　<a href="https://brandtoday.media/2021/01/07/guidelineinterview-ricoh2/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" title="ドメインマネジメントガイドライン リニューアルのプロセスから見る株式会社リコー様の部門を超えたブランド=ドメイン管理の当事者意識 【後編】">【後編はこちら】</a></p>



<p class="has-text-align-left" style="font-size:16px">株式会社リコー様は、1st.ラウンドで、ブランドTLD「.ricoh」を取得されるなどドメインをしっかりブランディングの必須要素だとご認識されている企業という印象ですが、今回のガイドラインリニューアルでも、何か意識されたところはありますか？</p>



<div class="wp-block-columns">
<div class="wp-block-column" style="flex-basis:100%">
<div class="wp-block-group">
<div class="wp-block-word-balloon-word-balloon-block">[word_balloon id="unset" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/12/Photo-1-2.jpg" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]<p>「.ricoh」を取った当初は、勿論ドメインを「資産として大切に管理」してはいましたが、私自身も、社内の位置づけ的にも、宣伝広報部門の中の「Webの担当領域」の中で関わっているという状況でした。やるべきことはしっかりやっていましたが、「ドメインはブランディングの必須要素だ」という認識が強く反映されたアクションが明確に推進されているかというと、そこまでではありませんでした。<br><br>空気が変わってきたのは2019年辺りからです。組織が変わり、Webの領域が宣伝広報部門の一部から、経営直轄の「戦略ブランディンググループ」という部門に変わりました。<br><strong>私が担当していたWebという顧客接点が、「経営理念に紐づく具体的アクションの一環」として明確に捉え直され、これがきっかけで、ドメインに関してもWeb担当だけが気にしていれば良いというものではなくなり、経営層や、ブランディングに関わるメンバー全員にとって「自分ごと」になってきました。</strong><br><strong>さらにそのタイミングで、こちらからも「ドメインを侵害されることは、経営のリスク」という認識が定着するように働きかけています。リスクマネジメントを管轄する部門へもはたらきかけ、ドメインへの取り組みやインシデント対応について、リスクマネジメント報告会で経営層への報告も行いました。</strong><br><br>また、社外でも、Webなどのインターネット環境やデジタルデバイスの普及度・進化にも様々な変化があったと感じています。世界中に急速にスマホが普及しましたし、それに伴って、デジタル上で情報を開示する、閲覧する、取引を行うといったことも当たり前になってきました。それらに連動して、ドメインで悪さを企む輩も増えていることは脅威です。幸い、お客様や一般消費者から被害者が出るという最悪の事態は免れましたが、当社も例に漏れず、ドメイン周りのインシデントを経験しました。4・5年前では考えられなかったことです。<br><br>こういった中と外の変化に合わせ、ポリシー、ガイドラインのリニューアルを検討し、<strong>リニューアル版では、とにかくドメインを取る時、捨てる時の判断基準となる大上段のポリシーを体系的に明示しました。インシデントに関しても、その元凶である「悪意のある第三者」という「敵」を世界中どこの拠点の実務者でも明確に意識できるようにし、現場が会社の「大枠の方針」にしっかり添えるように意識しています。</strong><br>ポリシー、ガイドラインとは、そもそも会社をインシデントから守るためにあると思いますが、そこをより強化し、「機能させる」ための工夫をしています。<br><br><span class="has-inline-color has-primary-color"></span></p>[/word_balloon]</div>



<p></p>



<p>「ドメインが悪用されたら大変なことになるぞ！」と危機感を持っているのはWeb周りのご担当者様ばかりで、他部門の方々にとってドメインは他人事…。むしろ「ドメイン」という響きで「Webの部署の人たちの話」というバイアスがかかり、余計に理解が得ずらく、まして経営層や海外拠点、代理店には全く響かない…。という声をよく耳にしますが、組織や仕組の方から「ドメインに関する課題の自分ごと化」が進むというのは理想的ですね！</p>



<p>また、ガイドラインを細かな作業マニュアルのようにしてしまうのではなく、実務担当も経営直轄の戦略ブランディング部門と同じ方向を見て、同じ目線で判断できるようにというポイントも、実務者目線をとても大切になさっているという印象です。</p>
</div>
</div>
</div>



<div class="wp-block-word-balloon-word-balloon-block">[word_balloon id="unset" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/12/Photo-1-1.jpg" size="M" position="L" radius="true" name="" balloon="talk" balloon_shadow="true"]<p>実は、ドメインではないのですが、過去にWebのガイドラインの運用で一度、苦い経験があり、今回はその時に得た教訓も生かしています。<br><br>当時は、「これが当社のWebのルールです！」という形で、世界各国の拠点の担当者に厳格に一律の対応を求めました。しかし、日本を含め比較的文化の近しい東アジアの拠点は順応できたものの、他の拠点では「最低限ここまでやれば後は自由」…とラインをやぶられてしまったり、さらにそこからローカルルールのようなものができてしまうなど、本意でない結果になりました。<br><strong>各国拠点の状況は様々ですし、国や地域によって文化や考え方も違います。更に人間である実務者個々の考え方やキャラクターも個性豊かなので、機械的に「合わせなさい」と、金太郎飴のような対応を期待しても目指すマネジメント効果は得られないのが実情</strong>です。<br><br>また、<strong>各拠点のマーケティングやコミュニケーション領域の担当者は、まさに自分たちが対峙しているマーケットの特性にそれぞれ合わせた「最良」を模索して頑張っているので、それをルールで縛って阻害したくないという気持ちもありました。</strong>私自身もともとWebの担当者だったので当時の感覚は今もまだ持っています。当時期待通りの一律の対応は返ってきませんでしたが、彼らのマインドを否定したくはありませんし、理解できます。<br><br>また、<strong>海外だから、国内だから等は関係なく、当社の社風、社員のマインド上、基本的に「自由はダメじゃない」、自由に自律的にチャレンジしていきたいというタイプの社員も比較的多いと感じます。そういう風土の中で、「やりやすさ」と「守るべきポイント」のバランスを取っていきたい</strong>と思っています。</p>[/word_balloon]</div>



<p>実際にガイドラインの骨組みをつくる弊社のコンサルタントも、前職一般企業でドメイン管理をしていた経験から、納品後のガイドラインが形骸化しないように、現場実務者の理解を得られず無視されるようなことがないようにと常に意識していると話していました。</p>



<p>これからガイドラインを作ろうとしている他の企業様にとっても、スムーズな運用を目指すために示唆に富んだお話だと思います。</p>



<p style="font-size:16px">                                                                                                                                                        </p>



<p class="has-text-align-right" style="font-size:16px"></p>



<p class="has-background" style="background-color:#eafffd">ドメイン管理のポリシー策定やガイドラインは、実際に一般企業でドメイン管理を担当したこともある、経験豊富なコンサルタントが、実際の現場状況にあわせた調整や、導入後の細かなご相談ご質問まできめ細かに対応し、ドメインとブランドの安全を第一に、作成いたします。</p>



<p><a href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting" target="_blank" rel="noreferrer noopener" title="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting">まだガイドラインを持っていない企業様も、既存のガイドライン見直しの時期と感じられる企業様も、お気軽にお問合せください</a></p>



<p></p>



<p>※GMOブライツコンサルティング株式会社は、2022年5月11日に<br>　GMOブランドセキュリティ株式会社に商号変更いたしました。</p>

ドメインマネジメントガイドライン リニューアルのプロセスから見る株式会社リコー様の部門を超えたブランド=ドメイン管理の当事者意識 【前編】

<p>ドメインを使用しなくなったので更新せずそのままにしていたら、期限が切れた後しばらくしてからドメイン売買サイトで悪意の第三者に購入され、アダルトサイトやフィッシングサイトとして悪用されてしまった！というケースがあとを絶ちません。</p>



<h2>被害者がやってはいけないこと</h2>



<p>自分たちのドメインが不正利用されていることを知った際、被害者がやってはいけないことが２つあります。</p>



<h3>企業名を明かした直接の譲渡交渉</h3>



<p>焦るあまりドメイン権利者に譲渡交渉しよう！と直接連絡を取ることはしない方がよいです。さらに企業名は絶対に名乗ってはいけません。</p>



<p>なぜなら相手はあなたの企業が大企業であればあるほど、足元を見て譲渡金を吊り上げてくるからです。</p>



<h3>乗っ取られたサイトに不用意に何度もアクセスする</h3>



<p>悪意のある第三者は、Googleアナリティクスを利用してアクセス数をチェックしています。<br><br>もし、急にアクセスの流入が増えた場合、「このドメインに興味を示している人がいるな」と、あなたが譲渡交渉してくることを事前に察知してしまう可能性があるためです。</p>



<p>もし自社のサイトが不正利用されていることを発見したら、画面キャプチャを取り、関係者にはできるだけそのサイトにはアクセスしないように注意喚起をしましょう。</p>



<p>不正利用を発見したら、専門家にアドバイスを求め、譲渡交渉を依頼します。</p>



<div style="height:50px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h2>ドメインネームが自社が保有する商標権と同一の文字列であった場合</h2>



<p>もし商標権をすでに取得済みの場合、譲渡交渉の他にも取りうる選択肢が増えます。</p>



<h3>法的根拠に基づいた警告</h3>



<p>商標権や不正競争防止法など、法的根拠に基づいた警告を相手側にすることができる可能性が出てきます。</p>



<h3>統一ドメイン名紛争処理方針に基づく仲裁(UDRP)</h3>



<p>ドメイン名を先取りして、 商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為などを、 権利者の申立に基づいて速やかに取消または移転させる紛争処理の手続きが行える可能性が出てきます。</p>



<div style="height:50px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h2>まとめ</h2>



<p>ドメインは年間数千円で取得または維持できますが、譲渡となった場合、数万円から場合によっては数億円の金額を要求されることもあります。</p>



<p>ドメインの譲渡交渉する場合は、代理交渉をしてくれるプロのエージェントに必ず依頼することをおすすめします。</p>



<p>弊社には、経験豊富な専門のコンサルタントと、ドメインに関する専門知識が豊富で優れた交渉能力をもつ弊社パートナーが連携し早期解決を目指すノウハウがございます。不正取得・不正使用の発見や、ドメインの奪還が初めてのお客様も、まずはお気軽にご相談ください。</p>



<div class="wp-block-buttons aligncenter">
<div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-accent-background-color has-background" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/fraud" style="border-radius:22px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちら</a></div>
</div>



<p></p>

ドメインが乗っ取られてしまった！その後の譲渡交渉について

<p>企業でドメイン担当をしている人の永遠の謎。保護ドメインはどれだけ取ればいいの？答えは企業のデジタルブランドに対する考えや事業戦略の考え方にまで及ぶため、一義的な答えを導くことはできませんが、前回の金融業界に続いて、今回は化粧品/生活雑貨業界のランキングです。</p>



<p class="has-small-font-size">本サーチはGMOブライツコンサルティングの簡易サーチツールで確認したものであり、WHOIS情報を一つ一つ確認して登録者を判断しているものではありませんのでご承知置きください。</p>



<p>　　</p>



<h2>化粧品業界</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-5.png" alt="" class="wp-image-39201"/></figure>



<p>各社個別ブランドも多く抱えていますが、ハウスマークブランドを多く保有しているという印象です。資生堂はダントツの取得件数です。またドメインアクティブ率も高く、ドメイン管理意識が高いのかもしれません。</p>



<p>コーセー、ポーラーの２ブランドについても相当数のドメインを有しているので、インアクティブサイトへのアクセスをアクティブサイトへ転送するなどし、保有価値を高めてもいいのかもしれません。</p>



<p>売上規模感からすると、保有数もコーセー、ポーラとくるのかと思いきや、ポーラのほうがドメインを多く保有して実態が分かります。売上との相関というよりは事業範囲等の相関といったところかもしれません。</p>



<p>　　</p>



<h3>資生堂/主要プロダクトブランド</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-8.png" alt="" class="wp-image-39207"/></figure>



<p>　　　</p>



<h3><em>コーセー／主要プロダクトブランド</em></h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-10.png" alt="" class="wp-image-39210"/></figure>



<p>　　　</p>



<h3>ポーラ／主要プロダクトブランド</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-9.png" alt="" class="wp-image-39209"/></figure>



<p>　　</p>



<h2>日用品</h2>



<p>さて、続いては日用品ブランド。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-7.png" alt="" class="wp-image-39205"/></figure>



<p>日用品業界をみて思うのは、一般名称だったり、人名だったりと他者も取得しがちなホスト名が多いことが分かります。プロダクトをスーパーなどで販売をすることが多い業界のため、どこまでウェブを重視するおかという点はありますが、ユニークなブランド名として、花王、ユニ・チャームは、多くのドメインを取得しています。</p>



<p>花王に関しては3文字ドメインということもあるので、プレミアムドメイン（文字列の上、高額に設定されるドメイン）となってしまったり、他者が取得してしまうケースがあるなど、ドメイン管理は一筋縄にはいかないと感じます。ホスト名のパターンのルール決めなど、ホスト名コントロールをどのようにしているのかは非常に興味深いところです。</p>



<p>ユニ・チャームは、日用品業界の中では一番ブランドとしては識別力高く、ドメインも取得がしやすい状況にあります。アクティブ率も高く、一定のドメイン管理がされていることが伺えます。化粧品業界の売上比率からすると、もっと世界中での取得があるのかと思いましたが、製品の性質上、進出国が限られているのかもしれません。</p>



<p>  　　</p>



<h3>花王／プロダクトブランド</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-13.png" alt="" class="wp-image-39214"/></figure>



<p>　　</p>



<h3>ユニ・チャーム／プロダクトブランド</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-14.png" alt="" class="wp-image-39216"/></figure>



<p>  　　</p>



<h3>ライオン／プロダクトブランド</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-15.png" alt="" class="wp-image-39217"/></figure>



<p>  　　</p>



<p>化粧品／日用品業界は、ハウスマークブランドを取得するほかに、個別プロダクトブランドのケアもしている状況を知ることができました。サイト展開の工夫、取得範囲の効率化、費用対効果も十分に考えて取得・保有をすることが必要です。</p>



<p>　　</p>



<hr class="wp-block-separator"/>



<p class="has-small-font-size">〈ライタープロフィール〉<br>
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）</p>



<p class="has-small-font-size">GMOブライツコンサルティング株式会社<br> 営業本部　IPソリューション部</p>



<p>　　</p>

ドメインネームはどれだけ取得するもの？業界別取得数を検索してみた。【化粧品/日用品業界ランキング】～ホスト名の決め方、管理手法の知識を広げよう～

<p>企業でドメイン担当をしている人の永遠の謎。保護ドメインはどれだけ取ればいいの？答えは企業のデジタルブランドに対する考えや事業戦略の考え方にまで及ぶため、一義的な答えを導くことはできませんが、<strong>「企業はどれくらいドメインを取得しているのか？」という疑問には答えられるじゃん！</strong>、と思いこの企画をスタートします。</p>



<p class="has-small-font-size"><span class="has-inline-color has-gray-color">本サーチはGMOブライツコンサルティングの簡易サーチツールで確認したものであり、WHOIS情報を一つ一つ確認して登録者を判断しているものではありませんのでご承知置きください。</span></p>



<p class="has-small-font-size"><span class="has-inline-color has-gray-color">また、一般人として見たときのブランドイメージは重要であると考え、ホスト名（例：brights.jpでいうと、”brights”の部分）は、一般人が容易に想定するものも入れてみました。ピックアップしている企業は、売上高上位の企業です。また、ホスト名に完全一致するドメインを取り上げています。</span></p>



<p>　　</p>



<p>　　</p>



<h2>ドメインネームの性質変化</h2>



<p>はじめに、ドメインネームの役割変化を是非知っておきましょう。<strong>「ドメインなんて何でもいい、検索エンジンが中心だし」という考えをドメイン担当が持っているとすれば、少し時代は変化しているかもしれません。</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/WS000145-2.jpg?fit=840%2C436&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-38989"/></figure>



<p>では、いよいよ業界ごとの傾向です。</p>



<p>　　　</p>



<h2>銀行業界</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-1.png" alt="" class="wp-image-38979"/></figure>



<p>三菱UFJFGが群を抜いている印象があります。4文字のホスト名ということで、略称として他社の取得もあるかもしれません。みずほ銀行は"mizuho"としてブランディングをしていることがよくわかります。保護取得もそれを優先しているのでしょう。また、ゆうちょ銀行は、”jp-bank”をサブドメインで使用をしていますが、ドメインの取得があります。ハイフンなしのドメインも取得しており、ブランドリスクを考慮した保護取得の範囲は広いといえます。</p>



<p>　　</p>



<h2>証券業界</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-2.png" alt="" class="wp-image-38980"/></figure>



<p>他金融業界に比べると取得数は多い業界です。楽天証券は、”rakuten-sec”としてではなく、”rakuten”ブランドとしてブランディングしていることがよくわかります。保護の意識も高く、その取得は群を抜いています。またアクティブ率が非常に高いのも特徴的です。GMOフィナンシャルHDも群を抜いてはいますが、3文字ドメインのため他社取得も大いにあるでしょう。SBI証券も同様です。その他ネット証券のマネックスをみた場合、やはり”monex”でのブランディングをしていますので、保護取得の範囲はそちらに寄っています。なお、野村証券、大和証券がマネックスと同等の取得件数という点が、売上規模、事業形態の違いからすると以外な結果です。</p>



<p>　　</p>



<h2>保険業界</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-3.png" alt="" class="wp-image-38982"/></figure>



<p>前2業界も同様ですが、ホールディングスという印象より、一般人はブランドとして企業を認知することが多いからか、企業もブランドに一致したドメインを取得・保護する傾向にあることがよくわかります。かんぽ生命は、”jp-life”をサブドメインで利用していますが、銀行の時と同様、ブランドリスクを考慮した広い保護取得をしていることが分かります。一点、ウェブサイトを見ると、ブランドは”JP INSURANSE”とあるのに、サブドメインが”jp-life”となっている点にブランディングの観点から少し違和感がありました。日本生命は、ブランドコミュニケーションで多用している”nissay”を推していることがわかります。</p>



<p>　　</p>



<h2>クレジットカード業界</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/07/chart-4.png" alt="" class="wp-image-38986"/></figure>



<p>イオンがダントツの取得状況です。クレジットカード以外の業種もあるためだと考えます。また、一般名称の”finance”や”card”などを省いたブランドをまずは優先して保護していることがよくわかります。</p>



<p>　　</p>



<h2>まとめ</h2>



<p>いかがでしたでしょうか？ブランド名と会社名で保護範囲は全然異なることが分かったと思います。また、ブランドコミュニケーションがオフラインとオンライン（デジタル）とで一致しているほうが、一般人として信用がしやすいことも分かるのではないでしょうか。ドメインは単なる識別子ではありません。デジタルブランド資産として、無駄のないコミュニケーションをするための重要なリソースです。是非ブランドの観点からドメインを再構築してみましょう。</p>



<p>詳細な調査をされたい方は是非お問い合わせをください。</p>



<p>　　</p>



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<div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-text-color has-white-color has-background has-accent-background-color" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/register" style="border-radius:50px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちらまでよろしくお願いいたします。</a></div>
</div>



<p>　　</p>



<p class="has-small-font-size">〈ライタープロフィール〉<br>
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）</p>



<p class="has-small-font-size">GMOブライツコンサルティング株式会社<br> 営業本部　IPソリューション部</p>



<p></p>

ドメインネームはどれだけ取得するもの？業界別取得数を検索してみた。【金融業界ランキング】～ホスト名の決め方、管理手法の知識を広げよう～

2018年5月25日にICANNは、GDPRを受けて、WHOIS開示範囲を変更する暫定ポリシーを採択しました。同日、ICANNは、まるでGDPRの影響度を試す努力として、ドイツ連邦共和国におけるEPAGというレジストラに対して法的な措置を取りました。EPAGは、ドメインネーム登録に際して、ICANNのポリシーが要するAdministrativeとTechnicalの連絡先情報取得を行わないと明確にした上、ICANNは、差し止め命令を申請しました。2018年5月30日に裁判所の裁決が下りました。<br><br>EPAGは、AdministrativeとTechnicalの連絡先は、不要であり、GDPRに違反すると判断したため、取得を行わないと主張しました。ICANNとしては、5月25日に適用された暫定ポリシーは、GDPRに準拠するため、AdministrativeとTechnicalの連絡先を開示しつつ、取得を引き続き必要とします。Registrantの連絡先取得と共にこれらの連絡先情報は、犯罪行為を防止するために必要であると主張しました。<br><br>裁判所の裁決により、Registrantの連絡先取得のみ実施すれば、犯罪行為を防止するために十分であると明確にしました。AdministrativeとTechnicalの連絡先に同じ情報が提供されることが可能であるため、必要な取得ではないと言われました。<br><br>ICANNは、引き続きEUの政府と議論を行います。それによって、WHOIS開示情報が変動される可能性があります。<br><br>ICANNからのお知らせは以下にご確認いただけます。<br>https://www.icann.org/news/announcement-2018-05-25-en

GDPRの影響を受け、裁決によりドメイン登録者情報のAdminとTech情報は取得する必要がない

企業名にハイフン(–)やアンド(&amp;)が入っている場合、ドメイン名にもそのままハイフン(–)やアンド(&amp;)を入れてもいいのか気になりますよね。<br><br>インターブランドの「ベストグローバルブランド2015」100社の中で企業名にハイフン(–)、スペースとアンド(&amp;)が入っている企業を調べてみました。<br><br>※ インターブランドの「ベストグローバルブランド2015」はこちら：<br><a href="http://interbrand.com/best-brands/best-global-brands/2015/ranking/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">http://interbrand.com/best-brands/best-global-brands/2015/ranking/</a><br><br>&nbsp;<br>まず、企業名にハイフン(–)やスペースが入っている企業のドメイン名から調べてみました。<br>その結果・・・<br><br>&nbsp;<br><h4>ハイフン(–)またはスペースが入っている企業名</h4>
<table class="tg">
<colgroup>
<col style="width:auto;">
<col style="width:auto;">
<col style="width:auto;">
<col style="width:auto;">
</colgroup>
<tr>
<th class="tg-3qkk">ブランド<br>ランキング</th>
<th class="tg-3qkk">企業名</th>
<th class="tg-3qkk">ドメインネーム </th>
<th class="tg-3qkk">ハイフン(-)</th>
</tr>
<tr>
<td class="tg-s6z2"><br>3</td>
<td class="tg-031e"><br>Coca-cola</td>
<td class="tg-e3zv"><a href="http://www.coca-cola.com/global/glp.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">coca-cola.com</a></td>
<td class="tg-s6z2">○</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">12</td>  <td class="tg-bsv2">Mercedes-Benz</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="https://www.mercedes-benz.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">mercedes-benz.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">○</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">20</td>  <td class="tg-031e">Louis Vuitton</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="http://eu.louisvuitton.com/eng-e1/homepage" target="_blank" rel="noopener noreferrer">eu.louisvuitton.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">25</td>  <td class="tg-bsv2">American Express</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="https://www.americanexpress.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">americanexpress.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">×</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">46</td>  <td class="tg-031e">Goldman Sachs</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="http://www.goldmansachs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">goldmansachs.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">60</td>  <td class="tg-bsv2">Morgan Stanley</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="http://www.morganstanley.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">morganstanley.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">×</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">63</td>  <td class="tg-031e">Thomson Reuters</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="http://thomsonreuters.com/en.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">thomsonreuters.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">79</td>  <td class="tg-bsv2">Harley-Davidson</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="http://www.harley-davidson.com/content/h-d/en_AP/home.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">harley-davidson.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">○</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">83</td>  <td class="tg-031e">JohnDeere</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="http://www.deere.com/en_US/regional_home.page" target="_blank" rel="noopener noreferrer">deere.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">84</td>  <td class="tg-bsv2">Jack Daniel's</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="http://www.jackdaniels.com/verify-age?country=USA" target="_blank" rel="noopener noreferrer">jackdaniels.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">×</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">87</td>  <td class="tg-031e">Land Rover</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="http://www.landrover.com/market-selector/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">landrover.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">91</td>  <td class="tg-bsv2">Ralph Lauren</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="http://www.ralphlauren.com/home/index.jsp?geos=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ralphlauren.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">×</td></tr><tr>  <td class="tg-s6z2">92</td>  <td class="tg-031e">Johnnie Walker</td>  <td class="tg-e3zv"><a href="https://www.johnniewalker.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">johnniewalker.com</a></td>  <td class="tg-s6z2">×</td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">96</td>  <td class="tg-bsv2">Hugo Boss</td>  <td class="tg-2sfh"><a href="http://www.hugoboss.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">hugoboss.com</a></td>  <td class="tg-j4kc">×</td></tr><br></table><br><br>14カ所の中にハイフンを入れた企業が3社、ハイフンを入れていない企業が11社でした。
<br><br>&nbsp;<br>
同様にアンド(&amp;)が入っている企業のドメイン名も調べてみました！<br><br>&nbsp;<br>

<h4>アンド(&amp;)が入っている企業名</h4>
<table class="tg">
<colgroup>
<col style="width:auto;">
<col style="width:auto;">
<col style="width:auto;">
</colgroup>
<tr>
<th class="tg-3qkk">ブランド<br>ランキング</th>
<th class="tg-3qkk">企業名</th>
<th class="tg-3qkk">ドメインネーム</th>
</tr>
<tr>
<td class="tg-s6z2">21</td>
<td class="tg-031e">H&amp;M</td>
<td class="tg-e3zv"><a href="http://www.hm.com/entrance.ahtml?orguri=%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">hm.com</a></td></tr><tr>  <td class="tg-j4kc">66</td>  <td class="tg-bsv2">Tiffany &amp; Co.</td>
<td class="tg-2sfh"><a href="http://www.tiffany.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">tiffany.com</a></td></tr><tr>
<td class="tg-s6z2">77</td>
<td class="tg-031e">Johnson&amp;Johnson</td>
<td class="tg-e3zv"><a href="http://www.jnj.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">jnj.com</a></td></tr><tr>
<td class="tg-j4kc">99</td>
<td class="tg-bsv2">Moët &amp; Chandon</td>
<td class="tg-2sfh"><a href="http://www.moet.com/prehome" target="_blank" rel="noopener noreferrer">moet.com</a></td></tr><br></table>

<br><br>
アンド(&amp;)は、ドメイン名に使用することができないため、多くの企業が<br>
<ul>
	<li>「&amp;」の代わりにアルファベット「n」を使用する</li>
	<li>「&amp;」も「n」も使用していない</li>
	<li>企業名の一部だけを使用する</li>
</ul>
<br><br>いずれかの方式を採用していました。<br><br>&nbsp;<br>&nbsp;


<style>
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ドメイン名にハイフンやアンドを入れてもいいの？

&nbsp;<br>新しくドメイン担当者になった私が、ドメインに詳しいプロフェッショナル達に会ってお話しし、ドメインに対する知識を深めていこうというコーナーです。<br><br>早速、寺地先生にドメインについてお話伺いました！<br><br>&nbsp;<br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/a39732bd4bd5487fa3f5073c1c990886/ad519-terachi-yukie291a0.jpg" alt="terachi-yuki%e2%91%a0" class="alignnone" /></a><br><br>&nbsp;<br><h4 class="q">ドメインはそもそも誰が管理するものなのでしょうか？</h4><br><br>その質問、実はよくあるんです。<br><br>ドメインというと、商標に似ているから知的財産部じゃないのとか、システムが絡んでくるからシステム部じゃないのとか、ブランドに関わるから広報じゃないのとか…たらい回しにされがちです。そうなると最終的にどんなことが起きるかというと、みんな勝手にドメインを取ってしまい、整理すると数十個のドメインを管理すれば良いものを、何百個も持ってしまったりするんです。そうすると取得にかかる費用だけでなく、運用費などもかかって膨大な額になりますよね。だから管理はしといたほうがいいはずなんです。<br><br>あと、ドメインってウェブを運用する重要な資源なんですけど、あまり知られていないんですよね。ウェブでも情報があまりないですし。なので、管理しなきゃ！と思ってもなかなか思うようにいかないんですよね。もちろん社内に管理のポリシーなんてないし。そんなことで悩んでいたら最近は新gTLDという新しいドメインの制度がスタートして、ドメインの種類が200種類程度だったのに、1,500種類位に増えているという。。。そうなるともうなにがなんだか分からなくて、よし！放っておこう、ってなりますよね。笑<br><br>話を戻して、そんな大変な管理をしてる部署は、大抵はコーポレート関連の方、知的財産部、情報システム部です。コーポレートを担う方々といえば、コーポレートコミュニケーションとか広報、CSRの方々ですよね。会社のブランディング上、どのように会社をまとめ、イメージを打ち出すかは非常に重要なため、関わることが多いです。次に、知的財産部の方。Webサイトで侵害があったりしたら関わらないわけがないし、何かしら権利にまつわるところなので、そういう方々も必要です。あとは、情報システム部の方。ドメインを取得した後に使用する場面で、サーバのレコード設定などが必要ですので。この3部署で、まずドメインの現状を知り、どうしていくか話し合うのがスタートですね。<br><br>ではどんな風にやればいいんですかという話になると思うのですが、現状を知るというところでは、まずは自分たちのコーポレートドメイン（例えば、当社であれば、brights.○○）が全世界でどのぐらい取得されているかを知るべきです。その結果を見たとき、知的財産部の方なら、自分たちが商売をしている国でドメインが他人に取られて似たような事業をされているとなれば、「まずいなぁ」という話しになります。また、情報システム部だったら、こんなにサーバがばらばらだと「お金が無駄だなぁ」という話にもなりますよね。<br><br>ドメインネームのコントロールは大企業なら必ずしているはずですが、大企業も10年前はできていなかったんですよ。なので、今できていない方も10年くらいしか差がないと思えば気が楽かな。笑<br><br>&nbsp;<br><h4 class="q">寺地先生はこれまでに色んな企業を見てこられたかと思いますが、きちんとできている企業はあるのでしょうか？</h4><br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/41959654553d46ca9c5c34893e12ee87/65f15-terachi-yukie291a1.jpg" class="alignnone" /><br><br>きちんとできている企業は数パーセントぐらいだと思います。<br>よく分からないしまぁ放っておこう、と考えて、たまたま事故がおきてないというケースがありますね。それだと困ってしまう事があって、例えば、最近はサイトのなりすましなどが増えています。色々と自分たちのブランドを危険な目にあわせることがよく起きていて、全く把握をしていないというのは企業にとってリスクなんですよね。<br><br>ユーザーはそもそもなりすましのサイトがあることを予期してませんから、素直に検索エンジンからアクセスして、サイトのイメージとか、ドメインから正規のサイトかを確認しているところがあって、例えば何かもの買おうって思ったとき、amazon.jp、あるいは、amazon.comならAmazonで商品の購入ができると思うはずなんです。この信用が企業にとっては大切なんですよね。企業がSSLを取り組む理由の一つもそれですよね。そういうものだからこそ、悪用する人が世の中にはいるんですよね。<br><br>ユーザーが困る前に、ドメインについて取り組むことができたら最高ですよね。一人でもユーザーからは信用を失ってしまうのはもったいないですよね。また、SNSも発達してますし、どう伝播するかわかりませんから。<br><br>&nbsp;<br>寺地先生ありがとうございました。<br><br>本日の学びは、ドメインのことはコーポレート、知的財産部、情報システム部の３部署が中心に話し合って考えていかなければならないということ！<br><br>もし、ドメインが散らばって悩んでいる方がいたら…ぜひ、手を挙げてドメインの整理をしてくださいね。<br><br>&nbsp;<br><div class="profile"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5384f19505b24d90a3e7fcf8659121ed/eb27f-terachi.jpg" alt="terachi" class="alignleft" /><strong>寺地裕樹</strong><br>GMOブライツコンサルティング株式会社　営業1部　部長<br>知財管理システム「BRANTECT」の開発・導入を牽引</div><br><br>&nbsp;

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