GMOインターネットグループは2025年3月、グループ全社で企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）を導入することを決めました。対象の58社で準備を進め、同年8月31日時点で46社が導入を完了。その後も導入を進め、2026年10月時点では55社がBIMIを設定し、DMARCのポリシーを reject または quarantine にしています。BIMI/VMCを提供する側が、まず自らグループ全体で実践する。その取り組みは、なりすまし対策であると同時に、受信箱で「信頼を可視化する」取り組みでもありました。導入から約1年。本記事では、GMOインターネットグループがなぜ「1社ずつ」ではなく、「グループ全体」で取り組んだのかを、ご報告いたします。この記事の要点GMOインターネットグループは2025年3月、グループ全114社（2025年3月1日現在）で企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入を決めた。2026年10月5日時点で、対象57社すべてがDMARCのポリシーを reject または quarantine に設定している（2025年3月は18%）。BIMI（VMC付き）とDMARCを設定した会社は、1社から55社に増えた。持株会社が保有する「GMO」ロゴの登録商標（登録第6263569号）を使い、49社が各社の名義でVMCを取得している。1. 受信箱で「本物」を見分けられない時代企業や金融機関をかたるフィッシングメールは、いまも手口を変えながら届き続けています。差出人の表示名、件名、本文、デザインは、どれも現在では簡単にまねできます。受信者が「本物かどうか」を判断できる手がかりは、少なくなっています。 2018年から2025年におけるフィッシング対策協議会への月次報告件数の推移を示す棒グラフ。右肩上がりの赤色の矢印とともに、2025年には約240万件へと急増している様子を表しています。 ※出典：フィッシング対策協議会の月次報告書（https://www.antiphishing.jp/report/monthly/）をもとに当社作成送信側の対策の土台となるのが、DMARC（なりすましメール対策設定）です。DMARCのポリシーを「reject（拒否）」または「quarantine（隔離）」にすると、自社ドメインをかたる送信元不明のメールを、受信側で拒否・隔離させることができます。ただし、DMARCはなりすましメールを「止める」ための仕組みです。止めたこと自体は、受信者の目には見えません。また、正規のドメインに似せた別のドメイン（類似ドメイン）から送られたメールは、DMARCでは止められません。そこで注目されているのが、正規のメールに企業ロゴを表示する企業ロゴ付きメール（BIMI）です。企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）企業ロゴ付きメール（BIMI：Brand Indicators for Message Identification）は、DMARCで認証に成功したメールに、送信企業のロゴを表示する仕組みです。Gmail、Apple Mail（iCloudメール）などの対応メールサービスでは、受信箱のアイコン部分に企業ロゴが表示されます。 スマートフォン画面における、企業ロゴ付きメール（BIMI）導入前後の受信箱の比較イメージ。対策後は「GMO」のロゴと青いチェックマークが表示されている様子を示しています。 企業ロゴ付きメールの表示イメージ（対策前と対策後） Gmailの受信画面における企業ロゴ（1）、VMCによる青いチェックマーク（2）、およびチェックマークをクリックして表示される送信者確認ポップアップ（3）の詳細解説図。 Gmailでの表示（ロゴと青いチェックマーク）ロゴを表示するには、認証局が発行する企業ロゴ所有証明書（VMC：Verified Mark Certificate）が必要です。VMCの発行時には、次の3点が確認されます。サイト運営者（組織）の実在性ドメインの所有者であることロゴが登録商標であることつまり、受信箱に表示される企業ロゴは「この組織が、このドメインから、この登録商標のロゴで送っている」ことを、第三者の認証局が確認した印です。さらにGmailでは、VMCで認証された送信者の名前の横に、青いチェックマークが表示されます。チェックマークをクリックすると、送信者がそのドメインとロゴの所有者であることを確認できます。なお、ロゴが登録商標でない場合に向けて、一定期間ロゴを使ってきた実績をもとに発行される先使用ロゴ所有証明書（CMC：Common Mark Certificate）もあります。CMCの場合、ロゴの表示はGmailに限られ、青いチェックマークは付きません。VMCの取得からBIMIの設定までの流れは、「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）」のサービスページで詳しくご紹介しています。2. 決定から導入まで —「ネットのセキュリティもGMO」の一環としてGMOインターネットグループは2025年2月6日、「すべての人に安心な未来を」をキャッチフレーズに、グループ横断のプロジェクト「ネットのセキュリティもGMO」を始動しました。企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入は、その取り組みの一つです。ネットインフラ企業だからこそ、狙われるGMOインターネットグループは、ドメイン、サーバー・ホスティング、広告、決済、銀行・証券など、インターネット社会を支える幅広い事業を展開しています。多くの人が日常的にメールを受け取るブランドであるからこそ、その名前はフィッシングやなりすましメールに悪用されやすくなります。お客様に勧める前に、自ら率先して実践するGMOインターネットグループには、企業ロゴ所有証明書（VMC）を発行する認証局のGMOグローバルサインと、企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入を支援するGMOブランドセキュリティがあります。セキュリティ対策をお客様に勧める立場だからこそ、まず自分たちのグループ全体で実践する。それが今回の導入の出発点でした。決定から導入までの流れ時期出来事2025年2月6日「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを開始2025年3月5日グループ全114社（2025年3月1日現在）で企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を2025年夏までに導入することを発表2025年3月11日GMOブランドセキュリティが、VMCの技術を活用してWebサイトが正規のものであることを証明する「GMOなりすまし対策シール」の提供を開始。グループ各社の公式サイトにも掲示2025年3月～8月約半年をかけて、グループ各社の送信ドメインの確認、DMARCポリシーの引き上げ、VMCの取得などの運用体制を整備2025年8月31日対象58社のうち46社で導入完了（9月1日発表）。残り12社は内部システムの調整などにより、9月以降に順次導入2026年9月導入から約1年。証明書の更新時期を迎え、運用のフェーズへVMCの発行は、同じグループのGMOグローバルサインが認証局として担い、商標やドメインの確認は、20年以上にわたり企業の商標・ドメインの管理を支援してきたGMOブランドセキュリティが支えました。発表当時、セキュリティ専門メディアのScanNetSecurityは、DMARCをrejectやquarantineに引き上げたうえでBIMIに対応するには手間のかかる作業が多く、大企業でも年単位の取り組みになりやすいことを指摘していました。それを多数のグループ会社で、約半年という短い期間で進めた点が、今回の取り組みの特徴です。3. データで見る、DMARC・BIMIの導入前と導入後導入によって、グループのメール環境はどう変わったのでしょうか。DNSに公開されているDMARCとBIMIのレコードを、導入を決めた2025年3月時点と、2026年10月時点で比べました。DMARCポリシーの割合（導入前と導入後） 2025年3月時点の調査対象51社におけるDMARCポリシー設定割合を示す円グラフ。none（監視のみ）が52.9%、未設定が29.4%、quarantine（隔離）が11.8%、reject（拒否）が5.9%となっている。 2026年10月5日時点の対象57社におけるDMARCポリシー設定割合を示す円グラフ。quarantine（隔離）が82.5%、reject（拒否）が17.5%となっており、全社がquarantineまたはrejectの設定を完了している。 2025年3月（調査済み51社）のDMARCポリシーは、reject 6%、quarantine 12%、none（監視のみ）53%、未設定29%でした。2026年10月5日（対象57社）は、reject 18%、quarantine 82%となり、すべての会社がDMARCのポリシーを reject または quarantine にしています。対象の57社は、2025年9月1日の発表に記載された58社から、現在メールを送信していないGMOデータを除いた会社です。導入前は、約半数が「none（監視のみ）」、3割が「未設定」でした。企業ロゴ付きメール（BIMI）を使うには、DMARCのポリシーを reject または quarantine にする必要があります。導入をきっかけに、グループ全体でDMARCのポリシーが reject または quarantine になりました。あわせて、企業ロゴ所有証明書（VMC）付きのBIMIレコードを設定し、DMARCのポリシーを reject または quarantine にした会社は、1社から55社に増えました。BIMI（VMC付き）とDMARCを設定した会社数（導入前と導入後） BIMI（VMC付き）およびDMARC（rejectまたはquarantine）を設定したグループ会社数の変化を示す比較棒グラフ。2025年3月時点の1社から、2026年10月5日時点には55社へ大幅に増加したことを示している。 ※DNSの公開情報に基づく当社調べ。BIMIレコード（VMC付き）を設定し、DMARCのポリシーを reject または quarantine にした会社の数。2025年3月は当時の調査に含まれていた51社、2026年10月はGMOデータを除く57社が対象。ロゴを表示することが目的のように見える取り組みですが、その前提として、グループ全体のなりすまし対策の水準が大きく引き上げられています。これが、導入の一つ目の成果です。4. なぜ「グループ全体」なのか企業ロゴ付きメール（BIMI）は、1社単位でも導入できます。それでもGMOインターネットグループが「グループ全体」にこだわった理由は、大きく5つあります。① ブランドは共有されている。なりすましは、最も弱い入口を狙う顧客から見れば、「GMO」の名前がついたメールは、どの会社から届いても「GMOのメール」です。グループのうち1社でもDMARCが監視のみの状態であれば、攻撃者はその会社のドメインをかたって「GMO」を名乗ることができます。ブランドを共有するグループでは、なりすまし対策の強さは、最も対策が遅れている会社で決まります。グループ全体で一斉に取り組むことで、この「弱い入口」をなくすことができます。② 一つの登録商標で、各社が自社の名義で証明書を取得VMCの発行には、ロゴが登録商標であることが必要です。GMOインターネットグループでは、持株会社が保有する「GMO」ロゴの登録商標（登録第6263569号）を利用し、グループ各社がそれぞれ自社の名義でVMCを取得しています。2026年10月時点で、49社のVMCがこの同じ登録商標に基づいて発行されていました。商標の権利者（持株会社）と、ドメインの保有者（各グループ会社）が異なっていても、グループの登録商標を使ってVMCを取得できます。商標をグループで管理している企業グループほど、横断的に導入しやすい構造です。一方で、GMOあおぞらネット銀行、GMOペパボなど、独自のブランドを持つ会社は、自社の登録商標でVMCを取得しています。グループ共通のロゴを基本にしながら、事業ごとのブランドにも対応できることも、グループでの導入のポイントです。 持株会社が保有する「GMO」登録商標（登録第6263569号）をグループ各社が利用し、各社のGmail受信箱で共通のGMOロゴが表示されている状態を示すイメージ図。 グループ共通の「GMO」ロゴと、受信箱での表示イメージ③ 受信者に、一貫した「公式の印」を届けられる決済、銀行、証券、ドメイン、サーバー、広告——GMOインターネットグループのサービスを使う顧客は、複数のグループ会社からメールを受け取ります。どの会社から届いたメールにも同じロゴが表示されていれば、顧客は「ロゴがあるメールが公式」と覚えることができます。反対に、ロゴが表示される会社とされない会社が混在すると、ロゴのないメールが本物なのか偽物なのか、顧客は判断に迷います。グループ全体で揃えることで、ロゴそのものが「公式の印」として機能するようになります。④ グループのメール基盤を棚卸しし、運用を共通化できるDMARCのポリシーを reject または quarantine に引き上げるには、自社ドメインからメールを送っているシステムや外部サービスを洗い出し、正しく認証されるように設定する必要があります。グループで一斉に進めたことで、各社の送信元の棚卸しや設定の手順、証明書の更新管理を、共通の進め方で整えることができました。また、1枚のVMCには複数のドメインを含めることができます。グループ各社の証明書には、会社のドメインに加えて、提供するサービスのドメインをまとめて登録している例も見られます。実際に導入を進めた立場からは、今回の取り組みは「証明書を取るプロジェクト」というより、グループのメール認証を標準化する「メール認証ガバナンス強化プロジェクト」だったといえます。⑤ 「守りのセキュリティ」が「攻めのブランディング」になる企業ロゴ付きメール（BIMI）の効果は、なりすまし対策だけではありません。受信箱に企業ロゴが表示されることで、メールを開く前からブランドを目にしてもらえます。ブランドの認知や、メールを受け取ったときの安心感といった顧客体験の向上、ひいては開封率の向上も期待できます。Red Sift社とEntrust社が2021年に米国・英国の消費者を対象に行った調査では、ロゴ付きのメールは、ロゴのないメールに比べて開封率が最大39%高く、ブランドの想起にも最大44%の差があったと報告されています。※出典：Red Sift「Consumer interaction with visual brands in email」（Red Sift社・Entrust社による調査。開封率39%は英国の値）https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-email Red Sift社「OnDMARC BIMI」（ブランド想起 最大44%）https://redsift.com/pulse-platform/ondmarc/bimiグループ全体で同じロゴを表示すれば、この効果はグループ各社のメールに広がります。「偽物を止める」守りの対策が、同時に「公式を示す」攻めのブランディングにもなる。グループでの導入は、その効果を最大化する方法でもあります。5. メールの次は、Webサイトにも —「GMOなりすまし対策シール」企業ロゴ所有証明書（VMC）で「公式」を示せる場所は、受信箱だけではありません。GMOブランドセキュリティは2025年3月11日、VMCの技術を活用して、Webサイトが正規のものであることを証明する「GMOなりすまし対策シール」の提供を始めました。シールの発行にあたっては、VMCと同じく認証局が、サイト運営者の実在性、ドメイン、商標の3点を確認します。サイトに表示されたシールをクリックすると、サイトの運営者と商標権者を確認できる画面が開き、そのサイトが正しいブランドの所有者によって運営されていることを、訪問者自身が確かめられます。グループ各社の公式サイトにも、同じ「公式の印」をGMOインターネットグループは、このシールをグループ各社の公式サイトにも導入しています。各社サイトのフッターには、GMOグローバルサインの「実在証明・盗聴対策済みサイト」のシール、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの「サイバー攻撃対策済みサイト」のシールとともに、GMOなりすまし対策シールが並んでいます。この3つは、セキュリティ対策を「見える化」する「GMO安心可視化サイトシール」として提供されているものです。メールとWebサイト、2つの入口で「公式」を示すなりすましメールの多くは、本物そっくりの偽サイトへ受信者を誘導します。攻撃者が狙う入口は、メールとWebサイトの2つです。受信箱では企業ロゴ付きメール（BIMI）のロゴが、Webサイトではなりすまし対策シールが、それぞれ「公式」であることを示す。同じ登録商標とVMCの仕組みを使って、2つの入口に同じ「公式の印」を揃えていることも、GMOインターネットグループの取り組みの特徴です。 グループ会社サイトのフッターに掲載された「GMO安心可視化サイトシール」（実在証明・盗聴対策済み、サイバー攻撃対策済み、なりすまし対策済み）と、シールをクリックして表示される所有者情報やVMCの確認画面。 グループ会社サイトのフッターに並ぶシールと、クリックしたときの確認画面6. これから導入する企業グループへ —導入の進め方GMOインターネットグループの取り組みから、企業グループが企業ロゴ付きメール（BIMI）を導入する際の進め方をまとめます。ステップ内容1. 現状の把握グループ各社の送信ドメインと、DMARCのポリシー（未設定／none／quarantine／reject）を一覧にする2. 商標の確認各社が使うロゴが登録商標か、商標の権利者はどの会社かを確認する。グループ共通のロゴを使うか、事業ごとのロゴを使うかを決める3. DMARCの引き上げDMARCレポートで送信元を洗い出し、正規のメールが認証に成功する状態にしてから、reject または quarantine に引き上げる4. 証明書の取得とBIMIレコードの設定VMCを取得し、ロゴ（SVG形式）と証明書をBIMIレコードで公開する。受信箱での表示を確認する5. 更新の管理VMCの有効期間は約1年。更新後は、BIMIレコードが参照する証明書のURLやファイルの差し替えが必要になる場合がある。グループ全体で期限と担当者を一元管理する特に「5. 更新の管理」は、導入後に見落とされやすい工程です。証明書を更新しても、BIMIレコードが古い証明書を参照したままでは、ロゴは表示されません。グループで導入する場合は、各社の証明書の期限を一覧で管理し、更新とレコードの差し替えまでを一つの手順として定めておくことが大切です。グループでの導入をご検討の場合は、GMOブランドセキュリティの「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）」のサービスページをご覧ください。7. まとめ —グループ導入がもたらした3つの価値DMARCは、偽物を止める仕組みです。企業ロゴ付きメール（BIMI）は、本物であることを示す仕組みです。GMOインターネットグループは、この2つをグループ全体で揃えることで、次の3つの価値を得ました。価値内容Security（セキュリティ）グループ全体でDMARCのポリシーを reject または quarantine にし、グループ名をかたるなりすましメールを受信側で止められる状態にした。お客様をフィッシングから守るGovernance（ガバナンス）各社でばらばらだったメール認証の設定と運用を、共通の手順で標準化した。証明書の更新も含めて、グループとして管理・説明できるBranding（ブランディング）どのグループ会社から届くメールにも同じロゴが表示され、受信箱でブランドを伝えられる。ブランドの認知と顧客体験の向上につながる受信箱に表示されるロゴは、単なる飾りではありません。「このメールは本当にこの会社から届いた」ことを、受け取った瞬間に伝える「信頼の可視化」です。そして、この「信頼の可視化」は受信箱にとどまりません。グループ各社の公式サイトには、同じVMCの技術を使ったGMOなりすまし対策シールが掲示され、メールとWebサイトの両方の入口で「公式」を示しています。ブランドを共有する企業グループにとって、なりすまし対策は1社だけでは完結しません。グループの登録商標を活かし、グループ全体で取り組むこと。それが、顧客にとってわかりやすく、攻撃者にとって隙のないメール環境への近道です。GMOブランドセキュリティの「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）」グループ全体の送信ドメインとDMARCの現状調査、商標の確認、DMARCポリシーの引き上げ支援、VMCの取得から更新管理まで、GMOインターネットグループでの導入実績をもとにご支援します。サービス詳細：https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/GMOなりすまし対策シール：https://brandsecurity.gmo/security/service/seal/8. よくある質問Q. BIMI（企業ロゴ付きメール）とは何ですか？BIMI（Brand Indicators for Message Identification）は、DMARCで認証に成功したメールに、送信企業のロゴを表示する仕組みです。Gmail、Apple Mail（iCloudメール）などの対応メールサービスで、受信箱のアイコン部分にロゴが表示されます。Q. VMC（企業ロゴ所有証明書）とは何ですか？ Gmailの青いチェックマークとの関係は？VMC（Verified Mark Certificate）は、認証局が、組織の実在性、ドメインの所有、ロゴが登録商標であることの3点を確認して発行する証明書です。VMCを使ったBIMIでは、Gmailで送信者の名前の横に青いチェックマークも表示されます。Q. 親会社の登録商標を使って、グループ会社がVMCを取得できますか？取得できます。商標の権利者（持株会社）とドメインの保有者（グループ会社）が異なっていても、グループの登録商標を使ってVMCを取得できます。GMOインターネットグループでは、「GMO」ロゴの登録商標（登録第6263569号）を使い、2026年10月時点で49社が各社の名義でVMCを取得しています。Q. BIMIを使うには、DMARCをどのように設定する必要がありますか？DMARCのポリシーを reject（拒否）または quarantine（隔離）にする必要があります。none（監視のみ）のままでは、VMCを取得してもロゴは表示されません。Q. VMCの有効期間と、更新するときの注意点は？VMCの有効期間は約1年です。更新後は、BIMIレコードが参照する証明書のURLやファイルの差し替えが必要になる場合があります。BIMIレコードが古い証明書を参照したままでは、ロゴは表示されません。関連記事BIMIでロゴが表示されるしくみ（構成図で解説） https://www.brandsecurity.gmo/blog/2026/10/16/m6q_rpw4h_4w/参考GMOインターネットグループ「GMOインターネットグループ、なりすまし対策のためグループ全社で「BIMI/VMC」を2025年夏より導入決定」（2025年3月5日）https://group.gmo/news/article/9414/GMOインターネットグループ「GMOインターネットグループで「BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）」導入」（2025年9月1日）https://group.gmo/news/article/9664/GMOインターネットグループ「新サービス「GMOなりすまし対策シール」提供開始のお知らせ」（2025年3月11日）https://group.gmo/news/article/9428/ScanNetSecurity「セキュリティに高い優先順位を置いていたとは必ずしも言えない経営者が変化成長していくドキュメンタリー」（2025年3月31日）https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/03/31/52583.htmlGMOインターネットグループ「ネットのセキュリティもGMO」特設ページ https://group.gmo/security/Red Sift「Consumer interaction with visual brands in email」（Red Sift社・Entrust社による調査、開封率 最大39%）https://redsift.com/guides/consumer-interaction-with-visual-brands-in-emailRed Sift「OnDMARC BIMI」（ブランド想起 最大44%）https://redsift.com/pulse-platform/ondmarc/bimi お問い合わせこちら
.svg){kind=small}
