Microsoftも認証要件を強化。もはや“メール認証なし”は通用しない時代に2025年5月より、Microsoftは outlook.com／hotmail.com／live.com ドメイン宛てに送信されるメールについて、SPF・DKIM・DMARC の3つの認証設定を必須化しました。（1日あたり5,000通を超えるメールを送信するドメインの場合） これらの設定を正しく行っていない送信元からのメールは、迷惑メールとして排除される可能性があります。 つまり、「認証のないメールは受け取られない」時代が本格的に到来したのです。この流れはMicrosoftだけではありません。Google（Gmail）も同様にDMARCポリシー設定や配信停止導線を義務化しており、世界的に「送信者認証」が信頼の最低条件になっています。引用：Microsoft Defender for Office 365 Blog/Strengthening Email Ecosystem: Outlook’s New Requirements for High‐Volume Senders Outlookでは企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴが表示されない——それでも設定しておく意味「Outlookは企業ロゴ付きメール（BIMI）に対応していない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。 実際、2026年現在、Microsoft Outlook／Exchange Onlineの受信面では企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されません。 しかし、これは“表示されない”だけで、“設定できない”わけではありません。Microsoftの「Customer Insights」には、送信者側での企業ロゴ付きメール（BIMI）設定ガイドが存在します。つまり、Outlook環境であっても企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を適切に設定することは可能なのです。Outlook環境で受信しても企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されませんが、 Microsoftも以下の様に企業ロゴ付きメール（BIMI）を組織や企業が採用することは以下の理由から役に立つとしています。ブランド認知度の向上企業ロゴ付きメール（BIMI）を使用すると、組織は受信トレイの電子メールメッセージの横にロゴを表示できます。 これにより、ブランドの認知度が向上し、受信者が送信者からの正当なメッセージを識別しやすくなります。メール配信性の向上企業ロゴ付きメール（BIMI）では、送信者のメールドメインがSPF、DKIM、DMARCなどのメール認証プロトコルを使用して適切に認証されている必要があります。 これらのプロトコルを正しく設定することで、電子メールの到達性が向上し、電子メール メッセージが受信者の受信トレイに届く可能性が高くなります。エンゲージメントの向上メッセージの横に認識可能なロゴを表示することで、送信者は受信者が電子メールに関与する可能性を高めることができます。 これにより、開封率、クリックスルー率、全体的なエンゲージメントが向上します。セキュリティの強化企業ロゴ付きメール（BIMI）は、電子メールメッセージを認証し、電子メール詐欺を防ぐ方法を提供するDMARCの採用を促進することで、電子メールエコシステムのセキュリティの向上に役立ちます。将来性企業ロゴ付きメール（BIMI）は比較的新しい技術ですが、時間の経過とともにより広く採用されることが予想されます。 今すぐBIMIを導入することで、メール送信者はメールマーケティングキャンペーンの将来性を確保し、進化するメール環境に確実に備えることができます。引用：Customer Insights/企業ロゴ付きメール（BIMI）のサポート/https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support「自社はOutlookだから関係ない」は誤解。受信者の多くはGmailユーザービジネスの現場でOutlookを使っていても、取引先・顧客・パートナーの多くはGmailを使っています。日本国内のメールユーザーにおけるGmailの利用率は非常に高く、B2C企業に限らず、B2Bのやり取りでもGmail（Google Workspace）宛ての送信は少なくありません。① 弊社お客様へのメルマガ配信結果（企業メイン）カテゴリー該当する内訳項目合計シェアGmailGmail (45%)45.0%Web versionWeb version (22%)（Gmail・Outlook含む）22.0%OutlookOutlook (19%) + Outlook for Windows (2%) + Outlook.com (0.5%) + Windows Live Mail (0.5%)22.0%AppleApple Mail Privacy (7%) + Apple Mail (0.5%) + Apple iPhone (0.5%)8.0%その他Other (2%) + Google Android (1%) 3.0% ② 一般消費者アンケート（n=577）カテゴリー該当する内訳項目合計シェアGmailPC・アプリ46.4%Yahoo!メール@docomo、@ezweb、@softbankなど21.7%キャリアメール@docomo、@ezweb、@softbankなど11.8％OutlookPC・スマホ11.6%iCloud MailiPhone・Mac5.9% このように、企業、一般消費者ともにGmailの利用率が高いことがわかります。すなわち、多くの受信者が企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴを確認できる環境にあることがわかります。自社がOutlookを使用していても、顧客や取引先の多くは、企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される環境にいるのです。企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される主要メールサービス・アプリメールサービス／アプリ企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴ表示対応GmailGmailアプリ（Android/iOS）、Gmail Webメール（ブラウザ）iCloudメールOS/iPadメールアプリ、MACメールアプリauメールauメールアプリ（Android）、iOS/iPadメールアプリdocomoメールドコモメールアプリ（Android）SoftbankメールiOS/iPadメールアプリなりすまし対策ポータル ナリタイ BIMIについてより当社にて作表つまり「自社がOutlookを使っているから企業ロゴ付きメール（BIMI）は不要」という考え方は、“自分だけ守ればいい”という閉じた発想に過ぎません。今求められているのは、「自社と相手企業の両方を守る」サプライチェーン全体の信頼を維持するためのセキュリティ対策です。企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）導入は「ブランドの信頼」を可視化する投資企業ロゴ付きメール（BIMI）は、DMARCに準拠したドメインから送信されるメールにブランドロゴを表示できる仕組み。そして、企業ロゴ所有証明書（VMC）は、そのロゴが真正な商標であることを第三者機関が証明するデジタル証明書です。これらを導入することで、受信者に「このメールは本物だ」と直感的に伝えられるようになります。 表示の有無にかかわらず、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を整備している企業は、認証強化の波に乗り遅れず、将来的なMicrosoft側の対応にも備えられるのです。「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が当たり前の社会」こそが信頼を守る鍵メールは依然として、企業活動における最も重要なコミュニケーション手段です。しかし、実在の企業やサービスになりすましたメールを使い、受信者を巧みに偽サイトへ誘導してクレジットカード番号やパスワードを盗取するフィッシングの被害が後を絶ちません。事実として、フィッシング報告件数は2024年で約172万件と多くの報告が出ています。これは個人情報の漏えいリスクだけでなく、企業ブランドの信用失墜にも直結する深刻な課題です。 フィッシングの報告件数 （フィッシング対策協議会提供の月次報告書より、当社にて作表）こうした状況を踏まえると、もはや「自社だけ守ればよい」では済みません。 顧客・取引先・パートナーを含めたサプライチェーン全体で信頼を維持・共有することが、企業の責任であり競争力の一部です。その中核に位置づけられるのが、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入です。ロゴが正式に認証されたメールが当たり前に受信者へ届く環境——つまり 「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が付いているのが当たり前の社会」 を実現することこそ、フィッシングやなりすまし被害を減らし、安心してデジタルコミュニケーションを行える世界への第一歩となるでしょう。引用：フィッシング対策協議会/月次報告書/https://www.antiphishing.jp/report/monthly/ お問い合わせこちら
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