<h1 id="h3d449680f5">Microsoftも認証要件を強化。もはや“メール認証なし”は通用しない時代に</h1>2025年5月より、Microsoftは outlook.com／hotmail.com／live.com ドメイン宛てに送信されるメールについて、SPF・DKIM・DMARC の3つの認証設定を必須化しました。 （1日あたり5,000通を超えるメールを送信するドメインの場合） これらの設定を正しく行っていない送信元からのメールは、迷惑メールとして排除される可能性があります。 つまり、「認証のないメールは受け取られない」時代が本格的に到来したのです。この流れはMicrosoftだけではありません。Google（Gmail）も同様にDMARCポリシー設定や配信停止導線を義務化しており、世界的に「送信者認証」が信頼の最低条件になっています。引用：Microsoft Defender for Office 365 Blog/<a href="https://techcommunity.microsoft.com/blog/microsoftdefenderforoffice365blog/strengthening-email-ecosystem-outlook%E2%80%99s-new-requirements-for-high%E2%80%90volume-senders/4399730?utm_source=chatgpt.com">Strengthening Email Ecosystem: Outlook’s New Requirements for High‐Volume Senders　</a>　<h1 id="h5d1ebe13c5">Outlookでは企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴが表示されない——それでも設定しておく意味</h1>「Outlookは企業ロゴ付きメール（BIMI）に対応していない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。 実際、2026年現在、Microsoft Outlook／Exchange Onlineの受信面では企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されません。 しかし、これは“表示されない”だけで、“設定できない”わけではありません。Microsoftの「Customer Insights」には、送信者側での企業ロゴ付きメール（BIMI）設定ガイドが存在します。つまり、Outlook環境であっても企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を適切に設定することは可能なのです。 Outlook環境で受信しても企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されませんが、 Microsoftも以下の様に企業ロゴ付きメール（BIMI）を組織や企業が採用することは以下の理由から役に立つとしています。<ul><li>ブランド認知度の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）を使用すると、組織は受信トレイの電子メールメッセージの横にロゴを表示できます。 これにより、ブランドの認知度が向上し、受信者が送信者からの正当なメッセージを識別しやすくなります。</li><li>メール配信性の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）では、送信者のメールドメインがSPF、DKIM、DMARCなどのメール認証プロトコルを使用して適切に認証されている必要があります。 これらのプロトコルを正しく設定することで、電子メールの到達性が向上し、電子メール メッセージが受信者の受信トレイに届く可能性が高くなります。</li><li>エンゲージメントの向上 メッセージの横に認識可能なロゴを表示することで、送信者は受信者が電子メールに関与する可能性を高めることができます。 これにより、開封率、クリックスルー率、全体的なエンゲージメントが向上します。</li><li>セキュリティの強化 企業ロゴ付きメール（BIMI）は、電子メールメッセージを認証し、電子メール詐欺を防ぐ方法を提供するDMARCの採用を促進することで、電子メールエコシステムのセキュリティの向上に役立ちます。</li><li>将来性 企業ロゴ付きメール（BIMI）は比較的新しい技術ですが、時間の経過とともにより広く採用されることが予想されます。 今すぐBIMIを導入することで、メール送信者はメールマーケティングキャンペーンの将来性を確保し、進化するメール環境に確実に備えることができます。</li></ul>引用：Customer Insights/企業ロゴ付きメール（BIMI）のサポート/<a href="https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support">https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support</a><h1 id="ha917ab4a00">「自社はOutlookだから関係ない」は誤解。受信者の多くはGmailユーザー</h1>ビジネスの現場でOutlookを使っていても、取引先・顧客・パートナーの多くはGmailを使っています。 日本国内のメールユーザーにおけるGmailの利用率は非常に高く、B2C企業に限らず、B2Bのやり取りでもGmail（Google Workspace）宛ての送信は少なくありません。<h3 id="h5fb03f3746">① 弊社お客様へのメルマガ配信結果（企業メイン）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmail (45%)</td><td colspan="1" rowspan="1">45.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Web version</td><td colspan="1" rowspan="1">Web version (22%)（Gmail・Outlook含む）</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">Outlook (19%) + Outlook for Windows (2%) + Outlook.com (0.5%) + Windows Live Mail (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Apple</td><td colspan="1" rowspan="1">Apple Mail Privacy (7%) + Apple Mail (0.5%) + Apple iPhone (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">8.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">その他</td><td colspan="1" rowspan="1">Other (2%) + Google Android (1%)  </td><td colspan="1" rowspan="1">3.0%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/723be867c15144ae89bc876fa28870d6/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure><h3 id="h2632b52468">② 一般消費者アンケート（n=577）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">46.4%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Yahoo!メール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">21.7%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">キャリアメール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">11.8％</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・スマホ</td><td colspan="1" rowspan="1">11.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloud Mail</td><td colspan="1" rowspan="1">iPhone・Mac</td><td colspan="1" rowspan="1">5.9%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8c060b8e935947c796037f085908cfbf/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure>このように、企業、一般消費者ともにGmailの利用率が高いことがわかります。 すなわち、多くの受信者が企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴを確認できる環境にあることがわかります。 自社がOutlookを使用していても、顧客や取引先の多くは、企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される環境にいるのです。<h1 id="h8db7de1e01">企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される主要メールサービス・アプリ</h1><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">メールサービス／アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴ表示対応</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmailアプリ（Android/iOS）、Gmail Webメール（ブラウザ）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloudメール</td><td colspan="1" rowspan="1">OS/iPadメールアプリ、MACメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">auメール</td><td colspan="1" rowspan="1">auメールアプリ（Android）、iOS/iPadメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">docomoメール</td><td colspan="1" rowspan="1">ドコモメールアプリ（Android）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Softbankメール</td><td colspan="1" rowspan="1">iOS/iPadメールアプリ</td></tr></tbody></table>なりすまし対策ポータル ナリタイ　BIMIについてより当社にて作表 つまり「自社がOutlookを使っているから企業ロゴ付きメール（BIMI）は不要」という考え方は、“自分だけ守ればいい”という閉じた発想に過ぎません。今求められているのは、「自社と相手企業の両方を守る」サプライチェーン全体の信頼を維持するためのセキュリティ対策です。 <h1 id="hd72969cd5d">企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）導入は「ブランドの信頼」を可視化する投資</h1>企業ロゴ付きメール（BIMI）は、DMARCに準拠したドメインから送信されるメールにブランドロゴを表示できる仕組み。 そして、企業ロゴ所有証明書（VMC）は、そのロゴが真正な商標であることを第三者機関が証明するデジタル証明書です。これらを導入することで、受信者に「このメールは本物だ」と直感的に伝えられるようになります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9efb6c621e51407ea7ea923678dfd449/image.png" alt="" width="938" height="500"></figure> 表示の有無にかかわらず、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を整備している企業は、認証強化の波に乗り遅れず、将来的なMicrosoft側の対応にも備えられるのです。<h1 id="hdf6bdf3c37">「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が当たり前の社会」こそが信頼を守る鍵</h1>メールは依然として、企業活動における最も重要なコミュニケーション手段です。 しかし、実在の企業やサービスになりすましたメールを使い、受信者を巧みに偽サイトへ誘導してクレジットカード番号やパスワードを盗取するフィッシングの被害が後を絶ちません。事実として、フィッシング報告件数は2024年で約172万件と多くの報告が出ています。 これは個人情報の漏えいリスクだけでなく、企業ブランドの信用失墜にも直結する深刻な課題です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/14f45f50140243c2916a3b7b585f81bc/image.png" alt="" width="560" height="601"></figure>フィッシングの報告件数　（フィッシング対策協議会提供の月次報告書より、当社にて作表）こうした状況を踏まえると、もはや「自社だけ守ればよい」では済みません。 顧客・取引先・パートナーを含めたサプライチェーン全体で信頼を維持・共有することが、企業の責任であり競争力の一部です。その中核に位置づけられるのが、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入です。 ロゴが正式に認証されたメールが当たり前に受信者へ届く環境—— つまり 「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が付いているのが当たり前の社会」 を実現することこそ、フィッシングやなりすまし被害を減らし、安心してデジタルコミュニケーションを行える世界への第一歩となるでしょう。引用：フィッシング対策協議会/月次報告書/<a href="https://www.antiphishing.jp/report/monthly/">https://www.antiphishing.jp/report/monthly/</a><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure><style>
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企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

「Outlookを使っているから関係ない」では済まされない —— 企業メールの信頼を守るために企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が必要な理由

Microsoftも認証要件を強化。もはや“メール認証なし”は通用しない時代に2025年5月より、Microsoftは outlook.com／hotmail.com／live.com ドメイン宛てに送信されるメールについて、SPF・DKIM・DMARC の3つの認証設定を必須化しました。（1日あたり5,000通を超えるメールを送信するドメインの場合） これらの設定を正しく行っていない送信元からのメールは、迷惑メールとして排除される可能性があります。 つまり、「認証のないメールは受け取られない」時代が本格的に到来したのです。この流れはMicrosoftだけではありません。Google（Gmail）も同様にDMARCポリシー設定や配信停止導線を義務化しており、世界的に「送信者認証」が信頼の最低条件になっています。引用：Microsoft Defender for Office 365 Blog/Strengthening Email Ecosystem: Outlook’s New Requirements for High‐Volume Senders Outlookでは企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴが表示されない——それでも設定しておく意味「Outlookは企業ロゴ付きメール（BIMI）に対応していない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。 実際、2026年現在、Microsoft Outlook／Exchange Onlineの受信面では企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されません。 しかし、これは“表示されない”だけで、“設定できない”わけではありません。Microsoftの「Customer Insights」には、送信者側での企業ロゴ付きメール（BIMI）設定ガイドが存在します。つまり、Outlook環境であっても企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を適切に設定することは可能なのです。Outlook環境で受信しても企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されませんが、 Microsoftも以下の様に企業ロゴ付きメール（BIMI）を組織や企業が採用することは以下の理由から役に立つとしています。ブランド認知度の向上企業ロゴ付きメール（BIMI）を使用すると、組織は受信トレイの電子メールメッセージの横にロゴを表示できます。 これにより、ブランドの認知度が向上し、受信者が送信者からの正当なメッセージを識別しやすくなります。メール配信性の向上企業ロゴ付きメール（BIMI）では、送信者のメールドメインがSPF、DKIM、DMARCなどのメール認証プロトコルを使用して適切に認証されている必要があります。 これらのプロトコルを正しく設定することで、電子メールの到達性が向上し、電子メール メッセージが受信者の受信トレイに届く可能性が高くなります。エンゲージメントの向上メッセージの横に認識可能なロゴを表示することで、送信者は受信者が電子メールに関与する可能性を高めることができます。 これにより、開封率、クリックスルー率、全体的なエンゲージメントが向上します。セキュリティの強化企業ロゴ付きメール（BIMI）は、電子メールメッセージを認証し、電子メール詐欺を防ぐ方法を提供するDMARCの採用を促進することで、電子メールエコシステムのセキュリティの向上に役立ちます。将来性企業ロゴ付きメール（BIMI）は比較的新しい技術ですが、時間の経過とともにより広く採用されることが予想されます。 今すぐBIMIを導入することで、メール送信者はメールマーケティングキャンペーンの将来性を確保し、進化するメール環境に確実に備えることができます。引用：Customer Insights/企業ロゴ付きメール（BIMI）のサポート/https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support「自社はOutlookだから関係ない」は誤解。受信者の多くはGmailユーザービジネスの現場でOutlookを使っていても、取引先・顧客・パートナーの多くはGmailを使っています。日本国内のメールユーザーにおけるGmailの利用率は非常に高く、B2C企業に限らず、B2Bのやり取りでもGmail（Google Workspace）宛ての送信は少なくありません。① 弊社お客様へのメルマガ配信結果（企業メイン）カテゴリー該当する内訳項目合計シェアGmailGmail (45%)45.0%Web versionWeb version (22%)（Gmail・Outlook含む）22.0%OutlookOutlook (19%) + Outlook for Windows (2%) + Outlook.com (0.5%) + Windows Live Mail (0.5%)22.0%AppleApple Mail Privacy (7%) + Apple Mail (0.5%) + Apple iPhone (0.5%)8.0%その他Other (2%) + Google Android (1%) 3.0% ② 一般消費者アンケート（n=577）カテゴリー該当する内訳項目合計シェアGmailPC・アプリ46.4%Yahoo!メール@docomo、@ezweb、@softbankなど21.7%キャリアメール@docomo、@ezweb、@softbankなど11.8％OutlookPC・スマホ11.6%iCloud MailiPhone・Mac5.9% このように、企業、一般消費者ともにGmailの利用率が高いことがわかります。すなわち、多くの受信者が企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴを確認できる環境にあることがわかります。自社がOutlookを使用していても、顧客や取引先の多くは、企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される環境にいるのです。企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される主要メールサービス・アプリメールサービス／アプリ企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴ表示対応GmailGmailアプリ（Android/iOS）、Gmail Webメール（ブラウザ）iCloudメールOS/iPadメールアプリ、MACメールアプリauメールauメールアプリ（Android）、iOS/iPadメールアプリdocomoメールドコモメールアプリ（Android）SoftbankメールiOS/iPadメールアプリなりすまし対策ポータル ナリタイ BIMIについてより当社にて作表つまり「自社がOutlookを使っているから企業ロゴ付きメール（BIMI）は不要」という考え方は、“自分だけ守ればいい”という閉じた発想に過ぎません。今求められているのは、「自社と相手企業の両方を守る」サプライチェーン全体の信頼を維持するためのセキュリティ対策です。企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）導入は「ブランドの信頼」を可視化する投資企業ロゴ付きメール（BIMI）は、DMARCに準拠したドメインから送信されるメールにブランドロゴを表示できる仕組み。そして、企業ロゴ所有証明書（VMC）は、そのロゴが真正な商標であることを第三者機関が証明するデジタル証明書です。これらを導入することで、受信者に「このメールは本物だ」と直感的に伝えられるようになります。 表示の有無にかかわらず、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を整備している企業は、認証強化の波に乗り遅れず、将来的なMicrosoft側の対応にも備えられるのです。「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が当たり前の社会」こそが信頼を守る鍵メールは依然として、企業活動における最も重要なコミュニケーション手段です。しかし、実在の企業やサービスになりすましたメールを使い、受信者を巧みに偽サイトへ誘導してクレジットカード番号やパスワードを盗取するフィッシングの被害が後を絶ちません。事実として、フィッシング報告件数は2024年で約172万件と多くの報告が出ています。これは個人情報の漏えいリスクだけでなく、企業ブランドの信用失墜にも直結する深刻な課題です。 フィッシングの報告件数 （フィッシング対策協議会提供の月次報告書より、当社にて作表）こうした状況を踏まえると、もはや「自社だけ守ればよい」では済みません。 顧客・取引先・パートナーを含めたサプライチェーン全体で信頼を維持・共有することが、企業の責任であり競争力の一部です。その中核に位置づけられるのが、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入です。ロゴが正式に認証されたメールが当たり前に受信者へ届く環境——つまり 「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が付いているのが当たり前の社会」 を実現することこそ、フィッシングやなりすまし被害を減らし、安心してデジタルコミュニケーションを行える世界への第一歩となるでしょう。引用：フィッシング対策協議会/月次報告書/https://www.antiphishing.jp/report/monthly/ お問い合わせこちら

GMOブランドセキュリティ株式会社は、2026年6月8日（月）〜12日（金）にGメッセ群馬およびオンラインで開催される「2026年度 人工知能学会全国大会（第40回）JSAI2026」に出展し、特許・商標などの知的財産権領域での先進的なAI活用についてポスター展示を行います。 JSAI2026は、研究者・学生・企業が集いAI技術に関する研究発表や議論・交流を行う国内最大級の学術イベントです。GMOインターネットグループ株式会社がプレゼンティングスポンサーとして協賛しており、GMOブランドセキュリティはグループ企業として同大会に参加します。 <h2 id="h1ee5a018c3">展示内容</h2>ポスター展示では以下の2テーマを紹介します。 ① GMO AI Trust Layer ～AIの信頼性と安全性を確保するソリューション ② GMO 知財AI ～MCP環境とAIを活用した知的財産権業務の支援ソリューション<h2 id="hc60a3b8a53">展示概要</h2><table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">内容</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">会期会場</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月8日（月）〜12日（金）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">会場</td><td colspan="1" rowspan="1">Gメッセ群馬（群馬県前橋市）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">GMOブランドセキュリティ展示日程</td><td colspan="1" rowspan="1">6月9日（火）・10日（水）・12日（金） </td></tr></tbody></table>会場のGMOインターネットグループエリアでは、展示テーマが日替わりで設定されており、GMOブランドセキュリティが出展する6月10日（水）は「セキュリティ」がテーマです。また、研究者や登壇者と直接対話できるスペースも設けられており、来場者との深い議論の場も用意されています。 研究成果の社会実装推進とAI人財育成に貢献するとともに、アカデミアと産業界の対話・連携強化に取り組んでまいります。ぜひお気軽にご来場ください。 出典：<a href="https://group.gmo/news/article/10042/">GMOインターネットグループ株式会社・GMOインターネット株式会社 プレスリリース「人工知能学会全国大会にプレゼンティングスポンサーとして協賛」2026年5月27日</a> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMOブランドセキュリティがJSAI2026にポスター展示。「GMO AI Trust Layer」「GMO知財AI」の2テーマで知的財産領域における先進的なAI活用を紹介します。

GMO 商標クイックサーチ

GMOブランドセキュリティ、JSAI2026にポスター展示――知財×AIの最前線を国内最大級のAI学術イベントで発信

<h2 id="hdf0dc681dd">「知財リーダーズ対談」とは</h2>知財に携わるすべての方へ、現場の「実務」と経営の「意思決定」をどう繋ぐかを問い続けるシリーズ企画「知財リーダーズ対談」へようこそ。 各回、最前線で活躍する知財リーダーたちをゲストに迎え、その視点と決断に迫ります。記念すべき第一回目のゲストは株式会社 明治 研究本部 知的財産部 部長 石丸 和彦（いしまる かずひこ）氏です。商標は「守るもの」――そう捉えられてきた時代から、いま大きく変わろうとしています。 石丸氏は商標を「事業への投資」と位置づけ、組織設計・社内連携・ブランドアセット活用を一体的に推進しています。 本記事では、株式会社 明治の知財部の取り組みと石丸氏が考える2030年へ向けたビジョンを凝縮してお届けします。<h2 id="hd88fdc30a7">石丸 和彦（いしまる かずひこ）氏プロフィール</h2>株式会社 明治 研究本部 知的財産部 部長。 1990年ミノルタ株式会社（現・コニカミノルタ）入社。光学技術者を経て知財分野へ転身。 国内特許事務所、パナソニック株式会社を経て2020年明治入社、2023年4月より現職。 特許出願・権利化・知財訴訟・ライセンス交渉・標準化活動・知財戦略策定など幅広い経験を持つ。<h2 style="text-align: start" id="hde2aa76d63">この記事でわかること</h2><ul><li>特許と商標のシナジーが、知財部門の役割を拡張させる</li><li>知財課題を共有し、経営に近づける「GBIP」とは</li><li>アールおじさんが生まれた理由。ブランドアセットを事業横断で生かす</li></ul><h2 style="text-align: start" id="h92f41274ea">特許と商標のシナジーが、知財部門の役割を拡張させる</h2>明治の知財部は現在、「特許グループ」と「商標グループ」を同一部門内に置く体制を採用しています。石丸氏によれば、この体制はさまざまな試行錯誤を経て辿り着いたものです。<h4 id="hfbccaafdf6">両グループが近距離にいることで生まれる実務的連携</h4><table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">連携パターン</th><th colspan="1" rowspan="1">具体的な場面</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標 → 特許</td><td colspan="1" rowspan="1">パッケージの技術的表示について「特許の観点で整合性が取れているか」を即座に確認できます</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">特許 → 商標</td><td colspan="1" rowspan="1">新技術の製品企画進行中に「先行してこの名称の商標を押さえるべき」と提案することができます</td></tr></tbody></table>食品メーカーの知財の特徴：電機メーカーが特許寄りになりがちなのに対し、食品メーカーは技術（特許）とブランド（商標）の比重が比較的近いです。「ブランドの顔」と「技術の裏付け」の両輪で事業に貢献できる点が、食品メーカーの知財ならではの面白さだと石丸氏は述べています。<h2 style="text-align: start" id="hacd5f81e29">知財課題を共有し、経営に近づける「GBIP」とは</h2>石丸氏が注力する取り組みの一つに、知的財産部と事業部門の対話の場として設けた会議体 GBIP（Global Business &amp; Intellectual Property Communication Meeting） があります。「今はまだ種まきの段階で、まずは知財部がどのような活動をしているのかを知っていただくところから始めています。回を重ねる中で、事業部から『こういう対応をしてもらえるともっとよかった』といった声も出てきており、少しずつ対話の場として機能し始めていると感じています」と石丸氏は語ります。上層部への働きかけの効果として、ある事業部長が商標勉強会への全員参加を指示し、自身も出席するという事例も生まれました。ボトムアップだけでは難しい施策において、現場への浸透が一気に加速した好例といえます。<h2 style="text-align: start" id="h2c2ed7fdcf">アールおじさんが生まれた理由。ブランドアセットを事業横断で生かす</h2>「カールおじさん」が菓子の領域を越えて、ヨーグルト事業のR-1に「アールおじさん」として登場した事例は、明治が社内ブランドアセットを事業横断で活用しようとする意識の高まりを象徴しています。知財部門としては、商標出願や権利関係の整理をサポートしました。石丸氏は「まずは部門を越えて活用することで大きな価値が生まれるという認識があって、そのうえで必要な手当てをしていく」という順序が重要だと語っています。<h3 id="hde44a404ce">全文には、さらに踏み込んだ内容が含まれています</h3>以下のトピックは、PDFインタビュー全文で詳しく語られています。<ul><li>特許と商標のシナジーが、知財部門の役割を拡張させる</li><li>知財課題を共有し、経営に近づける「GBIP」</li><li>アールおじさんが生まれた理由。ブランドアセットを事業横断で生かす</li><li>商標実務におけるAI活用の現在地</li><li>予算設計と情報発信で高める、知財部門の価値</li><li>AI時代に問われる、知財人材の多様性</li><li>知財部から、事業の発想と価値を広げる</li></ul><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2026-05-31/8ygnx"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5691a175331747b5b6c60968a739d92b/trademark%E2%82%8B20260608-1.png" alt="" width="645" height="104"></a></figure><h2 style="text-align: start" id="h08562665f0">よくある質問</h2>明治はなぜ商標と特許を同じ知財部門に置いているのですか？両者を近距離に置くことで、パッケージ表示の技術整合チェックや、新技術に先行した商標取得提案など、実務上の密接な連携が可能になるためです。食品メーカーは技術とブランドの両輪で競争力を持つため、特に有効な体制とされています。 GBIPとはどのような会議体ですか？「Global Business &amp; Intellectual Property Communication Meeting」の略で、事業部門のトップも参加し、事業に関わる知財課題を双方向で話し合う場です。知財部から現場への一方通行ではなく、対話を通じて知財活動の浸透を図っています。 アールおじさんとはどのようなキャラクターですか？スナック菓子「カール」の看板キャラクター「カールおじさん」を乳製品カテゴリへ展開したキャラクターです。ヨーグルト事業のR-1ブランドに起用され、部門を越えたブランドアセット活用の事例として注目されています。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

商標担当者なら知っておきたい、株式会社 明治の知財部長が語る「商標を投資として設計する」組織の作り方。GBIP・アールおじさん・AI活用の実践例を凝縮。全文PDFも無料公開中