―――――― なりすましやフィッシングメール対策に有効なDMARC（なりすましメール対策設定）。これまで20回にわたり、各業界における設定状況を調査・分析してきました。 前回はVol.1～10までを総集編第一弾として振り返りましたが、今回はその総集編第二弾として、Vol.11～20までの調査結果を総まとめ。DMARC設定（「quarantine」または「reject」適用）状況と、BIMI（企業ロゴ付きメール）導入率を振り返ってみたいとおもいます！ ――――――



<h2 class="wp-block-heading">📣DMARC設定の普及状況📊</h2>



積極的にフィッシング対策に取り組む業界は？ 10業界（合計199社）における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_DMARC-1024x948.png" alt="" class="wp-image-53690" style="width:558px;height:auto"/></figure>



多くの企業でDMARC（なりすましメール対策設定）の設定は行われているものの、その大半が「none」ポリシーとなっており、実質的なセキュリティ対策が講じられている企業は限られていることがわかりました。特に、最も強力な対策とされる「reject」ポリシーの採用率は、今回の調査でも全体の約7%にとどまり、まだまだ普及していないのが現状です。 業界別に見ると、化学業界やその他金融業界が他業界と比べて積極的にDMARC（なりすましメール対策設定）の導入が進んでいる結果となりました。 一方で、「DMARC設定なし」および「none」ポリシーの割合は依然として80%を超えておりました。適切な対策がなされていないメールアドレスは、なりすましメールの標的となるリスクが高まるとともに、正規のメールが届きにくくなる可能性があります。 この状況が続くと、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼすことが懸念されます。




DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。 ［<a href="https://brandtoday.media/2024/03/26/dmarc_20240326/">Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。</a>］



<h2 class="wp-block-heading">📣BIMI導入状況📊</h2>



ブランド保護を重視する業界は？ 10業界（合計199社）における主要企業のBIMI導入状況を見てみましょう🔍



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_BIMI-scaled.png" alt="" class="wp-image-53693" style="width:557px;height:auto"/></figure>



調査対象となった199社のうち、BIMI（企業ロゴ付きメール）を導入している企業はわずか8社で、全体の4%にとどまりました。依然として導入企業は少数派ですが、前回調査と比較するとBIMI適用がわずかに進んでいる傾向が見られました。 特に、機械業界や化学業界、その他金融業界で導入が確認されており、なりすましメール対策やブランド保護の意識が高まりつつあることがうかがえます。中でも、その他金融業界では業界内の導入率が30％と他業界と比べて高い水準となっています。



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_BIMI2-1024x919.png" alt="" class="wp-image-53696" style="width:418px;height:auto"/></figure>



これらの業界では、ブランドの信頼性が企業活動において重要な要素となるため、フィッシング詐欺対策の一環としてBIMI（企業ロゴ付きメール）を活用する動きが見られます。今後、さらなる普及が期待できる分野といえるでしょう。



<ul style="font-size:15px" class="wp-block-list">
<li>BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）に関する情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。 ［<a href="https://brandtoday.media/2024/12/12/dmarc20241212/">：DMARCだけではなぜ不十分なのか？</a>］ ［<a href="https://brandtoday.media/2024/12/06/bimi20241206/">DMARCポリシーが「none」で、商標未出願の企業がBIMI導入を目指す方法</a>］</li>



<li>GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。 <a href="https://brandsecurity.gmo/security/vmc/" style="display:flex; align-items:flex-end;">なりすまし対策↗<img class="wp-image-51707" style="width: 70px; margin-bottom: 3px;" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/12/img_vmc_02.png" alt=""></a></li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading">📣まとめ📝</h2>



業界別なりすまし対策の現状と今後の展望 本調査を通じて、国内企業におけるなりすまし対策の現状が明らかになりました。DMARC（なりすましメール対策設定）の導入は一定の広がりを見せつつあるものの、「none」ポリシーの設定が多く、実効性のある対策として機能している企業は引き続き限られている状況です。 特に、DMARC（なりすましメール対策設定）の「reject」ポリシーやBIMI（企業ロゴ付きメール）の導入が進んでいない企業では、なりすましメールが顧客に届きやすくなり、「この企業は信頼できるのか？」といった不安を抱かれる可能性があります。結果として、ブランドのイメージ悪化や顧客離れといったリスクに直結しかねません。 一方で、なりすまし対策に積極的に取り組む企業では、メールの真正性が保証されることで、顧客に安心感を与え、信頼の維持やブランド価値の向上につながることが期待されます。 今後、企業は「reject」ポリシーやBIMI（企業ロゴ付きメール）の導入を進め、メールの安全性を確保する取り組みを強化することが求められます。特に、クレジットカード情報や個人情報を扱う企業では、より一層のセキュリティ対策が不可欠といえるでしょう。 最後に、各業界が一丸となって、なりすまし対策を強化していくことが期待されます。



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/画像.png" alt="" class="wp-image-53699" style="width:638px;height:auto"/></figure>



DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、BIMI（企業ロゴ付きメール）の設定も承っております 🛡️🔐



<div class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmf2" target="_blank" rel=" noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/11/image.png" alt="お問い合わせはこちら" class="wp-image-50021" style="width:292px;height:auto"/></a></div>







―――――― 【調査方法】 本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。 ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。 <a href="https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=revenue" target="_blank">https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue</a> 【調査対象】 業種別の売上高ランキング上位20社 【調査時期】 2024年10月25日～10月30日、2025年3月10日～3月21日 【対象ドメイン】 各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。



＜関連記事＞ 【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定。国内企業の設定状況を確認してみた｜シリーズ（<a href="https://brandtoday.media/2025/02/10/dmarc-20250210/">Vol.11 電気・ガス業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/06/dmarc-20250306/">Vol.12 建設業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/13/dmarc-20250313/">Vol.13 機械業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/21/dmarc-20250321/">Vol.14 非鉄金属業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/27/dmarc-20250327/">Vol.15 化学業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/03/dmarc-20250403/">Vol.16 ゴム製品業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/10/dmarc-20250410/">Vol.17 医薬品業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/17/dmarc-20250417/">Vol.18 証券・商品先物取引業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/24/dmarc-20250424/">Vol.19 食料品業界編／</a><a href="https://brandtoday.media/2025/05/01/dmarc-20250501/">Vol.20 その他金融業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/02/04/dmarc-seriesrecap20250204/">総集編 第1弾</a>）





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―――――― なりすましやフィッシングメール対策に有効なDMARC（なりすましメール対策設定）。これまで20回にわたり、各業界における設定状況を調査・分析してきました。 前回はVol.1～10までを総集編第一弾として振り返りましたが、今回はその総集編第二弾として、Vol.11～20までの調査結果を総まとめ。DMARC設定（「quarantine」または「reject」適用）状況と、BIMI（企業ロゴ付きメール）導入率を振り返ってみたいとおもいます！ ――――――



<h2 class="wp-block-heading">📣DMARC設定の普及状況📊</h2>



積極的にフィッシング対策に取り組む業界は？ 10業界（合計199社）における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_DMARC-1024x948.png" alt="" class="wp-image-53690" style="width:558px;height:auto"/></figure>



多くの企業でDMARC（なりすましメール対策設定）の設定は行われているものの、その大半が「none」ポリシーとなっており、実質的なセキュリティ対策が講じられている企業は限られていることがわかりました。特に、最も強力な対策とされる「reject」ポリシーの採用率は、今回の調査でも全体の約7%にとどまり、まだまだ普及していないのが現状です。 業界別に見ると、化学業界やその他金融業界が他業界と比べて積極的にDMARC（なりすましメール対策設定）の導入が進んでいる結果となりました。 一方で、「DMARC設定なし」および「none」ポリシーの割合は依然として80%を超えておりました。適切な対策がなされていないメールアドレスは、なりすましメールの標的となるリスクが高まるとともに、正規のメールが届きにくくなる可能性があります。 この状況が続くと、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼすことが懸念されます。




DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。 ［<a href="https://brandtoday.media/2024/03/26/dmarc_20240326/">Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。</a>］



<h2 class="wp-block-heading">📣BIMI導入状況📊</h2>



ブランド保護を重視する業界は？ 10業界（合計199社）における主要企業のBIMI導入状況を見てみましょう🔍



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_BIMI-scaled.png" alt="" class="wp-image-53693" style="width:557px;height:auto"/></figure>



調査対象となった199社のうち、BIMI（企業ロゴ付きメール）を導入している企業はわずか8社で、全体の4%にとどまりました。依然として導入企業は少数派ですが、前回調査と比較するとBIMI適用がわずかに進んでいる傾向が見られました。 特に、機械業界や化学業界、その他金融業界で導入が確認されており、なりすましメール対策やブランド保護の意識が高まりつつあることがうかがえます。中でも、その他金融業界では業界内の導入率が30％と他業界と比べて高い水準となっています。



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/総集編➁弾_BIMI2-1024x919.png" alt="" class="wp-image-53696" style="width:418px;height:auto"/></figure>



これらの業界では、ブランドの信頼性が企業活動において重要な要素となるため、フィッシング詐欺対策の一環としてBIMI（企業ロゴ付きメール）を活用する動きが見られます。今後、さらなる普及が期待できる分野といえるでしょう。



<ul style="font-size:15px" class="wp-block-list">
<li>BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）に関する情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。 ［<a href="https://brandtoday.media/2024/12/12/dmarc20241212/">：DMARCだけではなぜ不十分なのか？</a>］ ［<a href="https://brandtoday.media/2024/12/06/bimi20241206/">DMARCポリシーが「none」で、商標未出願の企業がBIMI導入を目指す方法</a>］</li>



<li>GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。 <a href="https://brandsecurity.gmo/security/vmc/" style="display:flex; align-items:flex-end;">なりすまし対策↗<img class="wp-image-51707" style="width: 70px; margin-bottom: 3px;" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/12/img_vmc_02.png" alt=""></a></li>
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<h2 class="wp-block-heading">📣まとめ📝</h2>



業界別なりすまし対策の現状と今後の展望 本調査を通じて、国内企業におけるなりすまし対策の現状が明らかになりました。DMARC（なりすましメール対策設定）の導入は一定の広がりを見せつつあるものの、「none」ポリシーの設定が多く、実効性のある対策として機能している企業は引き続き限られている状況です。 特に、DMARC（なりすましメール対策設定）の「reject」ポリシーやBIMI（企業ロゴ付きメール）の導入が進んでいない企業では、なりすましメールが顧客に届きやすくなり、「この企業は信頼できるのか？」といった不安を抱かれる可能性があります。結果として、ブランドのイメージ悪化や顧客離れといったリスクに直結しかねません。 一方で、なりすまし対策に積極的に取り組む企業では、メールの真正性が保証されることで、顧客に安心感を与え、信頼の維持やブランド価値の向上につながることが期待されます。 今後、企業は「reject」ポリシーやBIMI（企業ロゴ付きメール）の導入を進め、メールの安全性を確保する取り組みを強化することが求められます。特に、クレジットカード情報や個人情報を扱う企業では、より一層のセキュリティ対策が不可欠といえるでしょう。 最後に、各業界が一丸となって、なりすまし対策を強化していくことが期待されます。



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/05/画像.png" alt="" class="wp-image-53699" style="width:638px;height:auto"/></figure>



DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、BIMI（企業ロゴ付きメール）の設定も承っております 🛡️🔐



<div class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmf2" target="_blank" rel=" noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/11/image.png" alt="お問い合わせはこちら" class="wp-image-50021" style="width:292px;height:auto"/></a></div>







―――――― 【調査方法】 本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。 ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。 <a href="https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=revenue" target="_blank">https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue</a> 【調査対象】 業種別の売上高ランキング上位20社 【調査時期】 2024年10月25日～10月30日、2025年3月10日～3月21日 【対象ドメイン】 各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。



＜関連記事＞ 【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定。国内企業の設定状況を確認してみた｜シリーズ（<a href="https://brandtoday.media/2025/02/10/dmarc-20250210/">Vol.11 電気・ガス業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/06/dmarc-20250306/">Vol.12 建設業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/13/dmarc-20250313/">Vol.13 機械業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/21/dmarc-20250321/">Vol.14 非鉄金属業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/03/27/dmarc-20250327/">Vol.15 化学業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/03/dmarc-20250403/">Vol.16 ゴム製品業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/10/dmarc-20250410/">Vol.17 医薬品業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/17/dmarc-20250417/">Vol.18 証券・商品先物取引業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/04/24/dmarc-20250424/">Vol.19 食料品業界編／</a><a href="https://brandtoday.media/2025/05/01/dmarc-20250501/">Vol.20 その他金融業界編</a>／<a href="https://brandtoday.media/2025/02/04/dmarc-seriesrecap20250204/">総集編 第1弾</a>）





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GMOなりすまし対策シール

【VMCニュース】シリーズ総集編 第二弾：国内企業のDMARC設定＆BIMI導入率の状況

なりすましやフィッシングメール対策に有効なDMARC。20回にわたり調査してきた業界別DMARC設定状況とBIMI導入率を総集編第2弾として振り返ってみたいとおもいます！

中国経済の中核を担う「中央企業（国有企業）」が、ブランド戦略を劇的に転換させています。 これまでのような単なる「知名度向上」から、グローバル市場を見据えた「厳格な資産管理と防衛」へとフェーズが移行しているのです。本記事では、北京で開催された「2025中国ブランドフォーラム」（10月29日）および「第8回中国企業フォーラム（11月3₋4日）」という2つの重要な国家級会議の内容と、中国の経営コンサルティング大手「正略諮詢（Adfaith Consulting）」による分析レポートをもとに、中国企業の最新ブランド戦略を解説します。特に、2026年4月の「新gTLD（新ジェネリックトップレベルドメイン）」申請に関する動きは、日本企業にとっても見逃せないリスクとチャンスを含んでいます。出典：正略咨询品牌研究院. 从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系[EB/OL]. 正略咨询微信公众号, 2025-11-19.<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ"> </a><a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a><h2 id="h38d85ce4e7">1. 中国の国家戦略「第15次五カ年計画」と3つの任務</h2>中国では現在、2026年から始まる次期国家計画「第15次五カ年計画」の策定準備が進んでいます。この計画の中で、国有企業の監督官庁である国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は、中央企業のブランド分野に関する主要任務として以下の3点を掲げました。<ol><li>ブランド建設の強化（プロセス管理の徹底） </li><li>ブランド価値の向上（AI等を活用した評価とKPI化） </li><li>卓越したブランドの構築（世界一流企業の輩出）</li></ol>これは、中国企業が「安価な製品を作る工場」から「世界的な価値を持つブランド」へと転換することを、国策として強力に推進していることを意味します。 では、これをどのように実現しようとしているのでしょうか。なお、ブランド価値は単なるスローガンではなく、国資委はAIを活用した「ブランド価値評価モデル」を構築し、中央企業トップの業績評価（KPI）にも組み込もうとしています。つまり中国では、ブランドとその保護は「経営陣の人事にも直結する指標」になりつつあるのです。<h2 id="h32e2c5235c">2. 目標実現のための「4つの強化」</h2>国資委は、上記の目標を達成するための具体的な手段として、中央企業に対し以下の「4つの力」を強化するよう求めています。<ol><li>牽引力（ブランドと事業の融合）： ファーウェイが「ブランドは戦略に源を発し、戦略を牽引する」としているように、ブランド戦略を経営戦略の中核に据えること。</li><li>生命力（イノベーション）： AIや新技術（中国政府が提唱する「新質生産力」）をブランド価値の源泉とすること。</li><li>統制力（ガバナンス）： M&amp;Aや再編で肥大化したブランド体系を整理し、ガバナンスを効かせること。</li><li>影響力（国際展開）： グローバル市場でのプレゼンスを高め、世界的な資源配分におけるブランドの役割を発揮すること。</li></ol>国際展開を進める中で浮上している課題のひとつが、『海外におけるブランド資産侵害』であり、その中でもデジタル領域として特にドメイン保護が重要視されています。<h2 id="h23323165cc">3. 国際展開の壁と「ドメイン保護」の必要性</h2>中国企業が「影響力」を強めて海外へ進出する際、直面しているのが「ブランド資産の流出・侵害」というリスクです。これまでも物理的な「商標」のトラブルは多発していました。 例えば、中国の高級白酒メーカー「五糧液（Wuliangye）」が韓国で、老舗食品ブランド「王致和（Wangzhihe）」や家電大手の「海信（ハイセンス）」がドイツで、さらに小鵬（Xpeng）などの新興EVメーカーが東南アジアで、それぞれ現地の第三者に商標を先に登録されてしまう「冒認出願」の被害に遭っています。しかし現在、このリスクは物理空間からデジタル空間へと拡大しています。 AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に作成されるようになりました。例えば、アマゾンの偽サイト（amazon-india.online）のようなドメインが悪用されるケースがあり、グローバル展開を進める中国の大手企業も同様のリスクに晒されています。こうした背景から、今回のレポートでは「国際的な影響力を持つためには、商標だけでなく、グローバルなドメイン防衛計画が不可欠である」という文脈で、ドメイン保護の重要性が強調されているのです。<h2 id="hdedc63a04c">4. 国家的戦略を実行する「戦術」としての2026年新gTLD申請</h2>国資委が求めた「グローバルな資産保護」という方針。これを具体的に実現する手段として、専門家や業界内で喫緊の課題として浮上しているのが、2026年の「新gTLD申請」への参加です。インターネット上のドメイン末尾（「.com」や「.jp」など）にあたる部分を、企業や団体が自由に申請・保有できる制度（新gTLD：Generic Top Level Domain）の第2回申請受付が、 2026年4月に開放されます。レポートでは、政府の方針を遂行するためには、単なる商標登録といった防御策にとどまらず、「国際化を目指す中央企業は、この機会に注目し、戦略的に投資すべきである」と分析しています。この分野ですでに先行しているのが、金融・建設・資源開発などを手掛ける中国最大級の国有コングロマリット（複合企業）である「中信集団（CITICグループ）」です。 同社はすでに「.citic」や「.中信」といった独自のトップレベルドメインを運用・管理しています。これは言わば、賃貸オフィス（.comなどの共有ドメイン）ではなく、デジタル空間上に「自社ビル」や「専用道路」を建設するようなものです。専門家は、他の中央企業もCITICに続き、デジタル空間における主権を確立すべきだと説いています。<h2 id="hfc271c25a8">5. 日本企業へのインパクト：デジタル空間における領土争い</h2>2026年4月の新gTLD申請に向けた動きは、まさにデジタル空間における領土争いとも言えます。中国の巨大国有企業が、国策として「ブランド資産保護」の名の下にドメイン取得へ動き出した場合、 日本企業にはどのような影響があるでしょうか。第一に、人気のキーワードや業界用語を含むドメインが、中国資本によって押さえられる可能性があります。 第二に、自社のブランド名や関連語句が、意図せず他国の管理下に置かれるリスクもゼロではありません。「第15次五カ年計画」という国家戦略と連動して動く中国企業のブランド防衛。それは、単なるロゴや商標の話を超え、インターネットのインフラ部分に関わる戦略的な動きです。2026年の開放に向け、日本企業も「自社のデジタル資産をどう守り、どう活用するか」という視点で、ドメイン戦略を再考する時期に来ていると言えるでしょう。<h2 id="h0fc6ccb454">6.日本企業が今から準備しておきたい3つのアクション</h2><ul><li>自社ブランドの「ドメイン資産棚卸し」 　― 既存gTLD＋ccTLD＋悪用されやすい類似ドメインの洗い出し </li><li>新gTLD取得の可能性検討 　― ブランドTLDが本当に必要か／どのブランドで取るか／社内の関係部門（IT・マーケ・法務）との合意形成 </li><li>中国企業の動向モニタリング 　― 自社業界の中国大手がどのようなドメイン戦略を取り始めているかを継続的にチェック GMOブランドセキュリティでは、新gTLDの取得検討から申請支援、運用設計（DNS/証明書/ポリシー）、社内体制づくりまで一気通貫でサポートしています。</li></ul>「自社にとって本当に必要か？」の整理段階からご相談いただけます。 お気軽にお問い合わせください。<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談・お問合せ</a>【出典・参考資料】 本記事は、以下の中国・正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院による分析記事および公開情報を基に、日本の読者向けに要約・編集したものです。<ul><li>元記事タイトル：从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系（「国家級」ブランドフォーラムから見る中央企業のブランド業務：中央企業はグローバルなブランド資産保護体系の構築が必要）<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a></li><li>分析機関：正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院</li><li>関連イベント：2025中国ブランドフォーラム（2025年10月29日）、第8回中国企業フォーラム（2025年11月3日-4日）</li></ul><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

【中国市場トレンド】国有企業が仕掛ける「デジタル領土争い」。2026年新ドメイン開放（ICANN新gTLD第2ラウンド）に向けたブランド防衛戦略

無料ウェビナーのご案内です。 突然ですが、貴社のメールは、お客様に「安心して」開封されていますか？近年、実在する企業になりすましたフィッシングメールは巧妙化の一途を辿っています。 「個人情報の流出」や「金銭的被害」はもちろん、一度発生すれば企業の「ブランド毀損」「顧客からの信頼失墜」といった、取り返しのつかないダメージを招きかねません。そこで今回、弊社が昨年実施した独自調査に基づき、「不審なメール」に対するエンドユーザーのリアルな声を届けるウェビナーを開催いたします。 本セミナーでは、当社の独自調査の結果をもとにエンドユーザーの生の声に加え、受信ボックスに企業ロゴを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」がエンドユーザーにどのような印象を与えるのか、その実態を解説します。<blockquote>「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」</blockquote>単なるセキュリティ強化に留まらない、マーケティング戦略としても有効な企業ロゴ付きメール（BIMI）のメリットを、お届けします。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a><h2 id="h245355deec">ウェビナー概要</h2>【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～<ul><li>日時： 2026年2月24日（火） 15:00～15:30</li><li>会場：Zoom開催</li><li>参加費： 無料</li></ul><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ol><li>独自調査内容の解説： エンドユーザーが抱く「不審なメール」の業界イメージや、BIMI未導入企業への率直な印象など、独自の視点で分析した実態を解説  </li><li>BIMI/VMCとは： 世界的に導入が加速し、国内企業でも検討が進んでいる最新のなりすまし対策、BIMI/VMCについて  </li><li>メールセキュリティ＋αの効果： 防御力の強化だけにとどまらず、マーケティング観点でも期待できる多角的な導入メリット</li></ol><h2 id="ha5b2124104">このような担当者様におすすめ</h2><ul><li>セキュリティ担当者様：最新のなりすまし対策と技術動向を知りたい</li><li>マーケティング担当者様：メールの開封率やブランド認知を向上させたい</li><li>ブランド管理・DX推進担当者様：企業の信頼性をデジタル接点で担保したい</li></ul>「セキュリティを強固にしたい」 「ブランドの信頼性を高めたい」 「消費者のリアルな声を聞いて施策に活かしたい」とお考えの皆様、この貴重な機会をぜひお見逃しなく!<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a> 皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。 <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【VMCニュース】シリーズ総集編第二弾：国内企業のDMARC設定＆BIMI導入率の状況

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