BRANDTODAYが「商標拳」に迫る本連載の第三回目。



　　


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<div class="wp-block-button"><a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2020/06/10/olg5s2ozlvx/" class="wp-block-button__link has-text-color has-white-color has-background" style="background-color:#0f1dd9; padding: 5px 10px;">第二弾の記事はこちらからどうぞ</a></div>
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↓↓↓話題の記事はこちらからどうぞ↓↓↓

<iframe width="100%" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/8Yuzp290QNU?si=jfdbpRk0XioQiDB3" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe>

 

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最終回となった今回はさらに特別ゲストが…！



　　　



　　



なんと、動画を作成した<a href="https://www.kayac.com/" title="https://www.kayac.com/" target="_blank">面白法人カヤック</a>様です！



　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/06/カヤック写真.jpg?fit=840%2C630&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-38580"/><figcaption>今回の企画制作・ＰＲに関わった面白法人カヤックのメンバーの皆様です！</figcaption></figure>



　



今回は、お二人が来てくださいました。



　　　　



面白法人カヤック様といえば…



「つくる人を増やす」を理念に、鎌倉に広く居を構えるWEB制作、企画、運営会社として超有名ですね。



会社説明の事業内容が「日本的面白コンテンツ事業」。良い意味で意味がわからない、期待をそそりますね！もうこれだけでこの会社に興味しか沸かないです。



当日来てくださった総合プロデューサーのN様、ディレクターのY様。



実は入口で、あのほとばしるクリエイティブなオーラからすると、きっとカヤック様の方々なのでは…とほぼ確信していたBRANDTODAYの私たちでしたが、やっぱりそうでした！



カヤック様は今回公募によりめでたく選出され、特許庁このプロジェクトに参画し、動画を作成することになったそうなのです。厳しい戦いを勝ち抜いてきた方々なんですね…！



　　



それでは、さっそくインタビュースタートです。



 　　　



 



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ー BRANDTODAY：カヤック様は、公募の結果今回の事業を受注されましたが、いかがでしたか？
カヤック：いくつか案を出していました。案を作成する中で、とにかく重視したのは、多くの人、特に無関心層にリーチしてさらにシェアしてもらうようにすることでした。なので、全人類がわかるような、右脳でそのまま理解できるようなわかりやすいテーマであることを何より重視しました。
それと同時に、面白いコンテンツがスマホ、Netflixにあふれていますが、それと比較しても引けを取らない、面白いものだから観るというような広告を目指しました。コンテンツがあふれかえっている今、ちょっと面白いでは弱い、観ないで終わっちゃうんです。
最近、動画を観て笑ったことって何回ありますか？あまりないと思うんです。
だからこそ、そういう流れの中で伝えたいメッセージがどうしたら訴求したいところまで届くかずっと考えてました。
普通のやり方をすると、メッセージとして正しいかをまず考えると思うんです、でもそうするとどうしても説明くさくなり、面白くない世の中の広告になってしまう。
そうではなく、まずは最初に、ちゃんとユーザーの気持ちを動かすものは何なのか、ということを考え抜きました。そうしたら、カンフーっていいんじゃないの？となった。カンフーファンもいるし、キレキレの動きをしていると注目をあつめやすいし。アイデア自体は、何個かアイデアを出した上で採用されました。
 


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ー BRANDTODAY：動画の反響ですが、YOUTUBEで167万件近く、Twitterでも12万近くの再生回数を誇っていますよね！


カヤック：YouTubeの再生回数については、目標再生回数は250万回だったんです。Twitterは350万回。元々、YouTubeだけというよりは、他のメディアを使用しながらとにかくシェアをさせていくことを目標としていました。



特許庁が持っている各方面とカヤックの各方面でPRすること、この２つの方向性で戦略立てていました。



ターゲットとして、中小企業経営者層だけでなく、世間でとにかく話題にしてもらい、最終的に中小企業経営者の方に届けばいいと思っていたんですね。ピンポイントで中小企業経営者だけを狙うことのは難しいので。



そもそも、再生回数250万回は広告費をかければ行く数字と考えています。



しかし、それではダメとも思っていました。そういう目に見える数字で多いねと安心するのではなく、目に見えないもの、世の中の流れとして作っていかないといけないなって。広告費をどうこうではなく、映像の中身や伝えたいことがしっかりしていないとダメだっていう信念がありましたね。



なんていうか、生きた広告を目指した感じです。ユーザーが伝えたいことを受け取ってくれたから、いいね！を押してくれているし、コメントもついた。再生回数だけ伸びてコメントが全くない、というようなものは避けたかったという思いです。


 
 
ー BRANDTODAY：なるほど…強い信念の元に作成されたいうことですが、その中で作成時大変だったことは何でしたか？
カヤック：苦労といえば全てですかね。
そもそもワイヤーアクションも初めてなので、テスト撮影までどれくらいの時間が必要なのかもわかりませんでした。
また、どう反響が広がるかシュミレーションし、徹底的に設計することは苦労しましたね。カヤックはネットを本業とする会社なので、こういう僕らの意識を特許庁様にも一緒に持って頂き、密に会って意見交換をするのはとても大事だったと思います。
 
 


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ー BRANDTODAY：そもそも、商標権に対してイメージはありましたでしょうか？
カヤック：そんなに商標権に対するイメージはなかったです、正直にいって。
映像を作る上で抑えるべき権利についてはもちろん把握してはいたんですが、商標権に特別に関わることもありませんでした。これまでも行政や、官公庁に関する案件はカヤックでありましたが、商標権についてはなかったので色々と勉強させてもらいました。
 
ー BRANDTODAY：そうしたあまり馴染みのないものをアピールする場合、どういうことに気を付けていますか？
カヤック：そうですね、オカンでもわかるかな？というフィルタをかけますね！(一同爆笑）
また、わからないものは動画の中に説明を入れたくなっちゃうと思うんです、でも、それをなるべくしないようにしています。なぜかといえば、説明した時点で興味を失われてしまうから。正しい説明をすればするほど伝わるわけではないんですよね。説明臭くなって、興味なくて観なくなれば伝わるものも伝わらなくなると思っています。
 
ー BRANDTODAY：今回の動画、とにかくキャストの方がすごいインパクトでした。あまりにもぴったりの方々ばかりでしたが、キャストの方についてはどう決めていったのでしょうか？
カヤック：まず悩んだのは、演技のできるスタントの方がいいのか、本当のカンフー専門の方がいいのかという出発点でした。
そういうところから、特許庁の皆様と映像監督の方とカヤックで話し合って決定しましたね。見ている人たちが、自分事として考えられ、かつ、観ていて応援したくなるような面白さのある方という観点で選考しました。
 
ー BRANDTODAY：今の段階での感想、思いを教えてください。
まだ計測期間ではあるんですが、いまのところお蔭様で計画通りに、好評をいただいていると感じていますね。
動画だけ見せればいい、面白ければいい、ではなくその先にあるサイトにも実際数として行っている。何よりそれが目的である中で、うまくいっていると感じています。
 


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<h3>取材してBRANDTODAYが感じたこと…</h3>



特許庁様は取材場所を快く提供くださり、忙しい中、カヤック様も含めて事前の質問タイム等もとってくださる等本当に良くしてくださいました。お蔭様で、手前味噌になりますが、今回は知的財産業界に関わる人だけではなく、およそビジネスにかかわる人であれば必読である記事とすることができました。



あらためて、本当に、ありがとうございました。



今回の取材で何より、一番の驚きが、堅いイメージのある省庁、特許庁で、省庁としての全体の取り組みとして、デザイン経営プロジェクトを立ち上げて行っていることでした。



従来の堅いイメージを打破して、新しいことに取組んでいく。



初めてでわからないことでも好奇心をもって、取組んでみる。



そうした個々のパワーがかけ合わさって、さらにものすごいパワーを生む。



そしてそのパワーが、皆に広く伝わり、作られた一過性の面白さではなく、人々の心に訴えかけるメッセージとなっていく。



日本企業の正当なブランド力を守り、そのためには知的財産が欠かせないこと、その重要性を伝えるべく日々奮闘される特許庁の皆様のパワーと、



クライアントが伝えたいこと、その重要性・魅力を伝えるために全力を尽くすカヤックの皆様のパワー



この２つに、とにかく圧倒されたインタビューでした。



　　　



BRANDTODAYでも、今までも全力で行ってきましたが、さらに全力で、皆様の大切なブランドを、商標権とドメインの観点からお守りするお手伝いができるような情報を発信していきたいと思いをあらたにしました。



引き続き、商標拳、またデザイン経営プロジェクトに注目していきたいと思います！



　　　



突撃インタビュー第２弾も…もしかして、あるかも…？！？！

BRANDTODAYが「商標拳」に迫る本連載の第三回目。



　　


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最終回となった今回はさらに特別ゲストが…！



　　　



　　



なんと、動画を作成した<a href="https://www.kayac.com/" title="https://www.kayac.com/" target="_blank">面白法人カヤック</a>様です！



　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/06/カヤック写真.jpg?fit=840%2C630&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-38580"/><figcaption>今回の企画制作・ＰＲに関わった面白法人カヤックのメンバーの皆様です！</figcaption></figure>



　



今回は、お二人が来てくださいました。



　　　　



面白法人カヤック様といえば…



「つくる人を増やす」を理念に、鎌倉に広く居を構えるWEB制作、企画、運営会社として超有名ですね。



会社説明の事業内容が「日本的面白コンテンツ事業」。良い意味で意味がわからない、期待をそそりますね！もうこれだけでこの会社に興味しか沸かないです。



当日来てくださった総合プロデューサーのN様、ディレクターのY様。



実は入口で、あのほとばしるクリエイティブなオーラからすると、きっとカヤック様の方々なのでは…とほぼ確信していたBRANDTODAYの私たちでしたが、やっぱりそうでした！



カヤック様は今回公募によりめでたく選出され、特許庁このプロジェクトに参画し、動画を作成することになったそうなのです。厳しい戦いを勝ち抜いてきた方々なんですね…！



　　



それでは、さっそくインタビュースタートです。



 　　　



 



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ー BRANDTODAY：カヤック様は、公募の結果今回の事業を受注されましたが、いかがでしたか？
カヤック：いくつか案を出していました。案を作成する中で、とにかく重視したのは、多くの人、特に無関心層にリーチしてさらにシェアしてもらうようにすることでした。なので、全人類がわかるような、右脳でそのまま理解できるようなわかりやすいテーマであることを何より重視しました。
それと同時に、面白いコンテンツがスマホ、Netflixにあふれていますが、それと比較しても引けを取らない、面白いものだから観るというような広告を目指しました。コンテンツがあふれかえっている今、ちょっと面白いでは弱い、観ないで終わっちゃうんです。
最近、動画を観て笑ったことって何回ありますか？あまりないと思うんです。
だからこそ、そういう流れの中で伝えたいメッセージがどうしたら訴求したいところまで届くかずっと考えてました。
普通のやり方をすると、メッセージとして正しいかをまず考えると思うんです、でもそうするとどうしても説明くさくなり、面白くない世の中の広告になってしまう。
そうではなく、まずは最初に、ちゃんとユーザーの気持ちを動かすものは何なのか、ということを考え抜きました。そうしたら、カンフーっていいんじゃないの？となった。カンフーファンもいるし、キレキレの動きをしていると注目をあつめやすいし。アイデア自体は、何個かアイデアを出した上で採用されました。
 


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ー BRANDTODAY：動画の反響ですが、YOUTUBEで167万件近く、Twitterでも12万近くの再生回数を誇っていますよね！


カヤック：YouTubeの再生回数については、目標再生回数は250万回だったんです。Twitterは350万回。元々、YouTubeだけというよりは、他のメディアを使用しながらとにかくシェアをさせていくことを目標としていました。



特許庁が持っている各方面とカヤックの各方面でPRすること、この２つの方向性で戦略立てていました。



ターゲットとして、中小企業経営者層だけでなく、世間でとにかく話題にしてもらい、最終的に中小企業経営者の方に届けばいいと思っていたんですね。ピンポイントで中小企業経営者だけを狙うことのは難しいので。



そもそも、再生回数250万回は広告費をかければ行く数字と考えています。



しかし、それではダメとも思っていました。そういう目に見える数字で多いねと安心するのではなく、目に見えないもの、世の中の流れとして作っていかないといけないなって。広告費をどうこうではなく、映像の中身や伝えたいことがしっかりしていないとダメだっていう信念がありましたね。



なんていうか、生きた広告を目指した感じです。ユーザーが伝えたいことを受け取ってくれたから、いいね！を押してくれているし、コメントもついた。再生回数だけ伸びてコメントが全くない、というようなものは避けたかったという思いです。


 
 
ー BRANDTODAY：なるほど…強い信念の元に作成されたいうことですが、その中で作成時大変だったことは何でしたか？
カヤック：苦労といえば全てですかね。
そもそもワイヤーアクションも初めてなので、テスト撮影までどれくらいの時間が必要なのかもわかりませんでした。
また、どう反響が広がるかシュミレーションし、徹底的に設計することは苦労しましたね。カヤックはネットを本業とする会社なので、こういう僕らの意識を特許庁様にも一緒に持って頂き、密に会って意見交換をするのはとても大事だったと思います。
 
 


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ー BRANDTODAY：そもそも、商標権に対してイメージはありましたでしょうか？
カヤック：そんなに商標権に対するイメージはなかったです、正直にいって。
映像を作る上で抑えるべき権利についてはもちろん把握してはいたんですが、商標権に特別に関わることもありませんでした。これまでも行政や、官公庁に関する案件はカヤックでありましたが、商標権についてはなかったので色々と勉強させてもらいました。
 
ー BRANDTODAY：そうしたあまり馴染みのないものをアピールする場合、どういうことに気を付けていますか？
カヤック：そうですね、オカンでもわかるかな？というフィルタをかけますね！(一同爆笑）
また、わからないものは動画の中に説明を入れたくなっちゃうと思うんです、でも、それをなるべくしないようにしています。なぜかといえば、説明した時点で興味を失われてしまうから。正しい説明をすればするほど伝わるわけではないんですよね。説明臭くなって、興味なくて観なくなれば伝わるものも伝わらなくなると思っています。
 
ー BRANDTODAY：今回の動画、とにかくキャストの方がすごいインパクトでした。あまりにもぴったりの方々ばかりでしたが、キャストの方についてはどう決めていったのでしょうか？
カヤック：まず悩んだのは、演技のできるスタントの方がいいのか、本当のカンフー専門の方がいいのかという出発点でした。
そういうところから、特許庁の皆様と映像監督の方とカヤックで話し合って決定しましたね。見ている人たちが、自分事として考えられ、かつ、観ていて応援したくなるような面白さのある方という観点で選考しました。
 
ー BRANDTODAY：今の段階での感想、思いを教えてください。
まだ計測期間ではあるんですが、いまのところお蔭様で計画通りに、好評をいただいていると感じていますね。
動画だけ見せればいい、面白ければいい、ではなくその先にあるサイトにも実際数として行っている。何よりそれが目的である中で、うまくいっていると感じています。
 


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<h3>取材してBRANDTODAYが感じたこと…</h3>



特許庁様は取材場所を快く提供くださり、忙しい中、カヤック様も含めて事前の質問タイム等もとってくださる等本当に良くしてくださいました。お蔭様で、手前味噌になりますが、今回は知的財産業界に関わる人だけではなく、およそビジネスにかかわる人であれば必読である記事とすることができました。



あらためて、本当に、ありがとうございました。



今回の取材で何より、一番の驚きが、堅いイメージのある省庁、特許庁で、省庁としての全体の取り組みとして、デザイン経営プロジェクトを立ち上げて行っていることでした。



従来の堅いイメージを打破して、新しいことに取組んでいく。



初めてでわからないことでも好奇心をもって、取組んでみる。



そうした個々のパワーがかけ合わさって、さらにものすごいパワーを生む。



そしてそのパワーが、皆に広く伝わり、作られた一過性の面白さではなく、人々の心に訴えかけるメッセージとなっていく。



日本企業の正当なブランド力を守り、そのためには知的財産が欠かせないこと、その重要性を伝えるべく日々奮闘される特許庁の皆様のパワーと、



クライアントが伝えたいこと、その重要性・魅力を伝えるために全力を尽くすカヤックの皆様のパワー



この２つに、とにかく圧倒されたインタビューでした。



　　　



BRANDTODAYでも、今までも全力で行ってきましたが、さらに全力で、皆様の大切なブランドを、商標権とドメインの観点からお守りするお手伝いができるような情報を発信していきたいと思いをあらたにしました。



引き続き、商標拳、またデザイン経営プロジェクトに注目していきたいと思います！



　　　



突撃インタビュー第２弾も…もしかして、あるかも…？！？！

特許庁の動画「商標拳」を制作した面白法人カヤックへのインタビュー最終回。全人類に伝わるカンフーをテーマにした背景や、オカンでも分かる視覚的広報の要諦を解説。本記事から、中小企業が知財リスクを自分ごと化し、商標権の重要性を学ぶメリットが分かります。

GMO 商標クイックサーチ

【特許庁様・カヤック様に突撃インタビュー最終回】今回はあの「商標拳」作品の裏側を、作成したカヤック様側から覗けちゃいます！

中国では、先行類似商標への対抗策として不使用取消審判請求が活用される場面が多く、請求件数は継続的に増えています。自社の登録商標に対して第三者から不使用取消審判を請求されるケースも珍しくなく、十分な使用証拠を提出できなければ権利を失うリスクが高いため、平時からの証拠管理が不可欠です。本コラムでは、第三者から不使用取消審判を請求された際に初動で確認すべき点と使用証拠の集め方を実務目線で解説します。【補足】中国商標法第49条は、登録商標が正当な理由なく3年以上継続して使用されていない場合、いかなる団体・個人も取消審判請求できると定めています。通知を受けた権利者は、商標法実施条例第66条に基づき、受領から2ヶ月以内に使用証拠または不使用の正当理由を提出する必要があります。2025年5月のガイドライン改訂により、不使用を疎明する事前調査・予備的証拠の提出を請求人側に求める運用が強化され、悪意による不使用取消審判請求は不受理とする方針が明確化されました。一方で、出願商標を権利化するために、類似する先登録商標に対する正当な不使用取消審判請求は今後も増加が見込まれ、「使用証拠を即座に提出できる状態」を平時から維持する重要性は一段と高まっています。<h2 id="h2b0633f70e">1. 使用証拠で示すべき5つの要件</h2>使用証拠は次の5つの要件を満たし、かつ対象期間（「取消審判請求日」から逆算した過去3年間）の中国大陸での使用を示すものでなければなりません（中国商標審査審理指南、2021年11月公布、2022年1月施行）。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">要件</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対象商標</td><td colspan="1" rowspan="1">登録商標と同一、または顕著な特徴が一致する標章の使用</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">指定商品・役務</td><td colspan="1" rowspan="1">取消対象の商品・役務についての使用</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用者</td><td colspan="1" rowspan="1">権利者本人、許諾者、または権利者の管理下にある者</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用日</td><td colspan="1" rowspan="1">取消審判請求日より前の3年間</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">使用地域</td><td colspan="1" rowspan="1">中国大陸での使用（香港・マカオ・台湾は別制度）</td></tr></tbody></table>対象期間の起算点は「通知日」ではなく「取消審判請求日」です。審判請求の通知を受けた後に慌てて使用を開始しても、対象期間外となり、有効な反論にはなりません。<h2 id="ha49f45af4a">2. 単独資料では足りない — 一連の使用証拠の構築</h2>商品写真、契約書、発票（中国の税務上の公式インボイス）など、個別資料は単独では商業的使用を十分に示せません。複数の資料を組み合わせ、商標表示・取引・決済・配送までの商業活動の流れを立体的に示す「一連の使用証拠（证据链）」を準備することが成功の鍵です。シナリオ別の典型的な証拠の組み合わせは以下の通りです。<ul><li>商品を現地にて販売している場合：取消対象商標が付された商品の写真＋当該商品の販売契約書＋発票＋送金記録＋物流記録</li><li>商品をECサイトにて販売している場合：取消対象商標が付された商品のECサイトのキャプチャ＋当該商品の注文履歴＋決済記録＋発票＋配送記録</li><li>BtoBで商品を販売している場合：取消対象商標が付された商品の資料＋中国企業との販売契約書・注文書＋発票・送金記録＋納品書・物流記録</li><li>店舗・拠点でサービスを提供している場合：取消対象商標が表示された店舗看板・店内写真＋店舗賃貸借契約書・営業許可資料＋発票・領収書＋予約記録・来店記録・サービス提供記録 </li></ul>一つの証拠のみで、上述の5つのポイントを証明できるケースは少ないため、原則として複数の証拠の組み合わせが必要になります。<h2 id="h34ea9197ba">3. OEM製造と香港法人ルートの場合</h2>中国大陸での直接販売が乏しい案件でも、中国大陸におけるOEM製造を立証することで不使用取消を免れるケースがあります。ただし、香港法人を窓口とするルートでは、中国大陸での製造を立証する追加書類が必須です。<ul><li>商標使用授権書：日本国準拠法の使用許諾契約のみでは中国当局で不十分な場合があるため、中国語で記載され、署名捺印済みの現地形式の書類を別途準備する必要があります。</li><li>一貫した使用証拠：委託製造契約書、発注書、商業送り状（インボイス）、船荷証券（B/L＝Bill of Lading）または航空運送状（AWB＝Air Waybill）、輸出通関証明、生産記録、取消対象の商標が付された製品の写真を時系列で用意します。</li><li>香港法人ルート：通関関連などの書類上の製造業者が香港法人の場合、中国大陸で製造されているか否か疑問視されやすい傾向にあります。原産地証明書や、香港法人と中国大陸工場間の委託加工契約・発票、中国大陸工場の生産記録を追加で確保します。</li></ul>【当社の見解】 複数のOEMルートが存在する場合、当社では「製造元が中国大陸の企業である」ルートを軸に答弁書を構成することを推奨しています。2ヶ月という短い応答期限の中で、立証可能性の高いルートを早期に見極めることが重要です。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>中国商標の権利維持は、不使用取消審判請求を受けた後の対応ではなく、平時からの「証拠管理」の質で決まります。請求から2ヶ月という限られた期限内に、5つの要件を満たす証拠群を提示し、かつ最適なOEMルートを即座に特定できるよう、日頃からの体制整備を行うことこそが、中国での商標権を確実に守る最善の防衛策です。中国商標の権利維持に関してお困りのことがあれば、ぜひ当社までご相談ください。 <h2 id="h45703ba28f">出典・参考情報</h2><ul><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/">中华人民共和国商标法第49条／同法实施条例第66条（国家知识产权局）</a> </li><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/11/22/art_74_171575.html?utm_source=chatgpt.com">国家知识产权局「商标审查审理指南」（2021年11月公布、2022年1月施行）</a></li><li><a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/5/30/art_55_199891.html">国家知识产权局「商标局修订完善撤销连续三年不使用注册商标申请指南」（2025年5月）</a></li><li><a href="https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/27197/?utm_source=chatgpt.com">新興国等知財情報データバンク（INPIT）「中国における『商標の使用』の定義とその証拠」</a></li></ul>※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件は当社にお問い合わせください。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国商標の不使用取消審判への実務的な対策を解説。制度の5つの要件を満たす一連の使用証拠の集め方や、OEM製造時の注意点が分かります。平時からの適切な証拠管理を学び、中国における自社の商標権を確実に維持・防衛するための体制を整備しましょう。

【中国商標】中国における商標不使用取消への対応戦略  — 「使っているはず」では足りない、一連の使用証拠の集め方 — 

なりすましメール・フィッシング詐欺が急増している中、対策が急務となっています。対策を講じないままでいると、貴社のドメインが悪用され、なりすましメールに利用され、大切なお客様が被害にあってしまう可能性があります。本セミナーでは、GMOブランドセキュリティ株式会社の担当者より具体的な被害事例とBIMI/VMCによるブランド保護の最新動向をご案内します。また、DMARC・BIMI導入支援やクラウド型メール配信サービスを提供するHENNGE株式会社のご担当者様より、DMARC設定の概要・設定方法について解説していただきます。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h6330e93ad5">セミナー概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年7月15日（水）15:00〜16:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催形式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">所要時間</td><td colspan="1" rowspan="1">約60分</td></tr></tbody></table><h3 id="hd95c8de714">第1部｜GMOブランドセキュリティ株式会社</h3>セッションテーマ： 本物かどうかを、一瞬で伝えるために〜BIMI/VMCで実現する「見えるブランド信頼」〜<ul><li>なりすまし被害の実態 ─ &quot;偽メール&quot;の先で顧客の信頼が崩れる現実</li><li>BIMI/VMCの仕組み ─ 本物を一瞬で証明する技術の積み上げ</li><li>受信トレイはこう変わる ─ ロゴ表示によるブランド信頼の可視化</li><li>先行事例に学ぶ ─ いち早く動いた企業の競争優位</li><li>いま動く理由 ─ コストではなく&quot;投資&quot;としてのブランド信頼</li></ul><h3 id="hf35b3b5748">第2部｜HENNGE株式会社</h3>セッションテーマ： BIMI（VMC）実現への必須条件：DMARCポリシー引上げと大手プロバイダーの動向に対する具体的な対応策<ul><li>なぜ今取り組むべきなのか？DMARC最新事情</li><li>DMARCの仕組みを理解する</li><li>p=reject を宣言しよう！DMARC導入までの流れ</li></ul><h2 id="he1e4b52ae5">講師紹介</h2><ul><li>HENNGE株式会社 営業（クラウド型メール配信サービス・DMARCポリシー引上げ専門担当）吉野 遼氏</li></ul>大学卒業後、アプリケーション受託開発の営業として従事。その後、リーガルテック系SaaS企業にてカスタマーサクセスとして顧客の活用促進を支援。現在はHENNGE株式会社にてクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」およびDMARCポリシー引上げを専門に担当。官公庁・金融機関・情報通信業など幅広いプロジェクトに参画している。<ul><li>GMOブランドセキュリティ株式会社 営業・マーケティング事業本部 営業部 アカウントセールスグループ　課長 山野 留美子</li></ul>武蔵野音楽大学卒業後、劇団青年座に在籍。舞台俳優を経て営業の道へ進み、現在20年目。現在は「ブランドをライツ（権利）で支える」という揺るぎない信念と、「全てのブランドにセキュリティを」という新たな使命を胸に邁進している。 普段、意識されにくい商標・ドメイン・BIMI/VMCの価値を、お客様の心に届く言葉へと変えながら、企業のブランド保護に寄り添い続けている。「伝える・届ける」ことの可能性を信じ、挑み続けている。<h2 id="h4ae55f4cd3">こんな方にお勧め</h2><ul><li>自社ドメインを使ったなりすましメールの被害が心配な情報システム担当者</li><li>DMARCの設定を検討しているが、何から始めればよいかわからない方</li><li>メール配信の到達率・開封率を改善したいメールマーケティング担当者</li><li>受信トレイに自社ブランドロゴを表示し、開封率・信頼性を高めたい方</li><li>GoogleやYahooの送信者ガイドライン強化に対応が必要な方</li><li>BIMIやVMCの具体的な費用感・導入ステップを知りたい経営者・管理職の方</li></ul><figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_4pqQCJT5QLmLbBwFuENUkQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8b509c8c3f0c4d10a2febc1d6cfaa1a9/unnamed.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hba46bb2a3f">よくあるご質問（FAQ）</h2>Q. 参加費はかかりますか？ A. 無料です。お気軽にご参加ください。Q. DMARCをまだ設定していなくても参加できますか？ A. もちろんです。本セミナーはDMARC未設定の方や設定途中の方も対象としており、基礎から丁寧に解説します。Q. BIMIを導入するためにはDMARCが必要ですか？ A. はい、BIMIの前提条件としてDMARCポリシーを「quarantine（隔離）」または「reject（拒否）」に設定していることが必要です。本セミナーではDMARCからBIMIへの一連のステップを解説します。Q. VMC（企業ロゴ所有証明書）の費用はいくらですか？ A. 企業ロゴ所有証明書（VMC）は 180,000円（税抜・年額） です。Q. アーカイブ配信はありますか？ A. 現時点ではアーカイブ配信は予定しておりません。ぜひリアルタイムでのご参加をお勧めします。みなさまのご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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