またまた、こんにちは。BRANDTODAYです。



前回はお届けしたい内容があり過ぎて、熱が入りすぎて、だいぶ最初の段階で終わってしまった【商標拳の裏側】ですが、普段なかなか知ることのできない裏側を垣間見られる、全３回のロングインタビュー。今回は第２回をお届けします。



　　　　



　　



※第１弾の記事は↓こちら↓からご覧ください。



<figure class="wp-block-embed-wordpress wp-block-embed is-type-wp-embed is-provider-wordpress"><div class="wp-block-embed__wrapper">
https://brandtoday.media/2020/06/03/tokkyoken-01/
</div></figure>



　　　　



　　　　



※話題の動画はこちらからご覧ください。



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https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&amp;v=8Yuzp290QNU&amp;feature=emb_logo
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https://twitter.com/jpo_NIPPON/status/1219489631206395904?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1219489631206395904&amp;ref_url=https%3A%2F%2Fbrandtoday.media%2F2020%2F06%2F03%2Ftokkyoken-01%2F
</div></figure>
</div></div>



　　



　　　



特許庁のイメージとはかけ離れた、この面白すぎるはじけた動画で世間を大賑わいさせたあの商標拳動画…その裏側、制作秘話に迫ります！



前回は動画が作成されるまでの流れについて迫りましたが、今回はそのプロジェクトをどう実現化させていったのか…？！核心パートに突入です。



 　　



　　　　　



　



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ー BRANDTODAY：このような流れで決まっていったプロジェクトですが、ではなぜ<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様に発注したんでしょうか？
特許庁：公募の結果、カヤック様に発注することが決まりました。わたしたち特許庁のやりたいことを一番具現化できる提案と評価されたと考えています。
 


<hr class="wp-block-separator"/>



　　　


ー BRANDTODAY：つまり、<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様は勝ち取ったんですね？！笑
特許庁：そうですね！
わたしたちの要望としては、映像でもなんでも手段にはこだわらないので、何より訴求したいメッセージをどう発信するのが一番相手に届くのか、とにかく効果的な方法を提案してほしい、というものでした。こうした要望をとらえて、<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様が映像という手段を選択されて今回の作品を作ってくださり、それが一番評価された、ということだと思います。
 


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ー BRANDTODAY：最初に作品を見たときの率直な感想はどうでした？衝撃を受けたとか…笑。
特許庁：<a href="_wp_link_placeholder" data-wplink-edit="true">カヤック</a>様とは何度もミーティングを重ねたのですが、特にリリース直前に見たときは、率直に特許庁がやりたいと考えていたことが動画で実現されていると感じました。
商標権はビジネスの基本である、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクであるという２つのメッセージ。これがとにかくこの動画で伝えたいことでしたので。ただ一方でこの動画を、ターゲットとしている知的財産に無関心な中小企業経営層もしくは中小企業支援者に対して拡散できるかについてはちょっと不安にもなりましたね。
世の中には、様々な動画があふれているし、TV等を使用しているわけではなく、こちらはTwitter等しか使っていないので。
 


<hr class="wp-block-separator"/>


ー BRANDTODAY：動画の反響はどうでしたか？

特許庁：現在のところYOUTUBEで約160万回、Twitter併せると約500万回の再生回数です。（BRANDTODAY注：６月現在約167万回の再生回数です！）
特設サイトも20万回見られていますし、TwitterやSNSでも話題になりました。コメントなどを拝見すると、元々知財に大きく関心がなかったと考えられる方々の間でも話題になっており、自分ごととして捉えて頂いているようなコメントもありました。もちろん、元々知財に関心の高い方々にも共感頂いたと考えています。
印象的だったのは、若年層の方々、今まで知財に大きく関心が無かったと考えられる方々の間でも、Twitterの中で、ユーザー同士、自分なりの言葉で知財の重要性について説明して頂き、それに応答するというようなコミュニケーションを取りながらシェアや拡散をしていたということです。そのような反応は、我々が当初想定していたものではなかったので、とても嬉しい反応です。
そのように、国の側が「重要だ」として一方的にお知らせするのではなく、まさに自分ごととして、様々な方々が展開されていくという点が非常に良かった点です。



<hr class="wp-block-separator"/>



　


ー BRANDTODAY：強い信念の元に作成されたいうことですが、その中で作成時大変だったことは何でしたか？
特許庁：どうしたら知財の大事さを無関心な人たちに広げることができるかということを追求したので、我々の知る限り、過去の例がありませんでした。
また、デザイン思考を実践した結果をどう具体化していくかにも苦労しました。例えば、公募で提案されたものをどう評価するかという点ですら、考え方をチームで議論する必要がありました。
そのように、全てにおいて試行錯誤してやっていくというところが大変でした。
実際の動画でも、商標権はビジネスの基本、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクがある、この２つのメッセージをどう動画に載せていくかというところもカヤック様とかなり苦労したポイントでした。さらに、この内容は炎上してしまうことにつながらないか、我々が目的とすることを達成できるのか、などの見極めも難しかったです。



<hr class="wp-block-separator"/>



　　


ー BRANDTODAY：この先、デザイン経営プロジェクトチームとしてはどのような活動を行いたいですか。
特許庁：もちろん、今日ここにいるチーム以外にもデザイン経営プロジェクトチームはありますので、そのプロジェクトチーム自身が今後どのようなことに取り組んで行くべきかについて話し合っています。この先もユーザー目線で行政の改善を進めて行くという視点を訴えていきたいです。
<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html">https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html</a>　にあるように、様々なプロジェクトもやっています。
幅広い取組をしている中で今後のことを検討していきたいですね。



<hr class="wp-block-separator"/>



　　


ー BRANDTODAY：他の知財に関するものでこういうものは出さないのでしょうか？
特許庁：別の権利に関する動画、ということですか？それは、今のところ未定です。
元々、知財の重要性を伝えるために一番色々な方に触れる機会の多い権利はなんだろうと考えたときに、商標ではないかということで取り上げましたし、その後、商標権はビジネスの基本である、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクであるという２つのメッセージをどう伝えるべきか、ということを突き詰めて考えたときに、結果的に動画になったということですので、今後同じように、結果的に動画になることはあっても、最初からそれを前提とするものではないと思っています。　



<hr class="wp-block-separator"/>



ー BRANDTODAY：今の段階での感想、思いを教えてください。
わたしたちは安心してビジネスをするためのプラットフォーム作りのお手伝いをしたいと常に考えています。ビジネスをする上で、独自のネーミング、気に入ったネーミング等をつけていることがあります。でも、そういう場合には商標権をとっておかないとリスクがあるということをまずは認識して欲しいです。安心してビジネスをして、みんなが安心してビジネスのできる社会のためのプラットフォーム作りをこれからもしていきたいと考えています。
また、カヤック様へは、素晴らしい提案をしてくださり、その後我々と緊密にコミュニケーションを図り、動画を作成してくださったこと、我々のコメントに対し、一つ一つプロとして真摯に回答してくださったり、率直にプロとしての意見を述べて頂いたことに対して感謝しています。
そして、デザイン経営プロジェクトの活動を見守ってくださり、従来にはない方向性でのプロジェクトを了承してくださった幹部の方や、情報拡散において快くご協力頂いた関係者の皆様に心から感謝申し上げたいというところが、正直な気持ちです。
なので、とにかく感謝…でしょうか。


　　



<hr class="wp-block-separator"/>



　　　



話題の「商標拳」の裏側、特許庁の皆様にかなり詳しく裏側まで教えて頂けました…！



しかしまだまだ本連載、終わりません。



次回は、、、、特別ゲストが「商標拳」の裏側を教えて下さるかも…☺

またまた、こんにちは。BRANDTODAYです。



前回はお届けしたい内容があり過ぎて、熱が入りすぎて、だいぶ最初の段階で終わってしまった【商標拳の裏側】ですが、普段なかなか知ることのできない裏側を垣間見られる、全３回のロングインタビュー。今回は第２回をお届けします。



　　　　



　　



※第１弾の記事は↓こちら↓からご覧ください。



<figure class="wp-block-embed-wordpress wp-block-embed is-type-wp-embed is-provider-wordpress"><div class="wp-block-embed__wrapper">
https://brandtoday.media/2020/06/03/tokkyoken-01/
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※話題の動画はこちらからご覧ください。



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https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&amp;v=8Yuzp290QNU&amp;feature=emb_logo
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特許庁のイメージとはかけ離れた、この面白すぎるはじけた動画で世間を大賑わいさせたあの商標拳動画…その裏側、制作秘話に迫ります！



前回は動画が作成されるまでの流れについて迫りましたが、今回はそのプロジェクトをどう実現化させていったのか…？！核心パートに突入です。



 　　



　　　　　



　



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ー BRANDTODAY：このような流れで決まっていったプロジェクトですが、ではなぜ<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様に発注したんでしょうか？
特許庁：公募の結果、カヤック様に発注することが決まりました。わたしたち特許庁のやりたいことを一番具現化できる提案と評価されたと考えています。
 


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ー BRANDTODAY：つまり、<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様は勝ち取ったんですね？！笑
特許庁：そうですね！
わたしたちの要望としては、映像でもなんでも手段にはこだわらないので、何より訴求したいメッセージをどう発信するのが一番相手に届くのか、とにかく効果的な方法を提案してほしい、というものでした。こうした要望をとらえて、<a href="https://www.kayac.com/">カヤック</a>様が映像という手段を選択されて今回の作品を作ってくださり、それが一番評価された、ということだと思います。
 


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ー BRANDTODAY：最初に作品を見たときの率直な感想はどうでした？衝撃を受けたとか…笑。
特許庁：<a href="_wp_link_placeholder" data-wplink-edit="true">カヤック</a>様とは何度もミーティングを重ねたのですが、特にリリース直前に見たときは、率直に特許庁がやりたいと考えていたことが動画で実現されていると感じました。
商標権はビジネスの基本である、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクであるという２つのメッセージ。これがとにかくこの動画で伝えたいことでしたので。ただ一方でこの動画を、ターゲットとしている知的財産に無関心な中小企業経営層もしくは中小企業支援者に対して拡散できるかについてはちょっと不安にもなりましたね。
世の中には、様々な動画があふれているし、TV等を使用しているわけではなく、こちらはTwitter等しか使っていないので。
 


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ー BRANDTODAY：動画の反響はどうでしたか？

特許庁：現在のところYOUTUBEで約160万回、Twitter併せると約500万回の再生回数です。（BRANDTODAY注：６月現在約167万回の再生回数です！）
特設サイトも20万回見られていますし、TwitterやSNSでも話題になりました。コメントなどを拝見すると、元々知財に大きく関心がなかったと考えられる方々の間でも話題になっており、自分ごととして捉えて頂いているようなコメントもありました。もちろん、元々知財に関心の高い方々にも共感頂いたと考えています。
印象的だったのは、若年層の方々、今まで知財に大きく関心が無かったと考えられる方々の間でも、Twitterの中で、ユーザー同士、自分なりの言葉で知財の重要性について説明して頂き、それに応答するというようなコミュニケーションを取りながらシェアや拡散をしていたということです。そのような反応は、我々が当初想定していたものではなかったので、とても嬉しい反応です。
そのように、国の側が「重要だ」として一方的にお知らせするのではなく、まさに自分ごととして、様々な方々が展開されていくという点が非常に良かった点です。



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ー BRANDTODAY：強い信念の元に作成されたいうことですが、その中で作成時大変だったことは何でしたか？
特許庁：どうしたら知財の大事さを無関心な人たちに広げることができるかということを追求したので、我々の知る限り、過去の例がありませんでした。
また、デザイン思考を実践した結果をどう具体化していくかにも苦労しました。例えば、公募で提案されたものをどう評価するかという点ですら、考え方をチームで議論する必要がありました。
そのように、全てにおいて試行錯誤してやっていくというところが大変でした。
実際の動画でも、商標権はビジネスの基本、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクがある、この２つのメッセージをどう動画に載せていくかというところもカヤック様とかなり苦労したポイントでした。さらに、この内容は炎上してしまうことにつながらないか、我々が目的とすることを達成できるのか、などの見極めも難しかったです。



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ー BRANDTODAY：この先、デザイン経営プロジェクトチームとしてはどのような活動を行いたいですか。
特許庁：もちろん、今日ここにいるチーム以外にもデザイン経営プロジェクトチームはありますので、そのプロジェクトチーム自身が今後どのようなことに取り組んで行くべきかについて話し合っています。この先もユーザー目線で行政の改善を進めて行くという視点を訴えていきたいです。
<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html">https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html</a>　にあるように、様々なプロジェクトもやっています。
幅広い取組をしている中で今後のことを検討していきたいですね。



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ー BRANDTODAY：他の知財に関するものでこういうものは出さないのでしょうか？
特許庁：別の権利に関する動画、ということですか？それは、今のところ未定です。
元々、知財の重要性を伝えるために一番色々な方に触れる機会の多い権利はなんだろうと考えたときに、商標ではないかということで取り上げましたし、その後、商標権はビジネスの基本である、商標権を知らずにビジネスをすることは経営上のリスクであるという２つのメッセージをどう伝えるべきか、ということを突き詰めて考えたときに、結果的に動画になったということですので、今後同じように、結果的に動画になることはあっても、最初からそれを前提とするものではないと思っています。　



<hr class="wp-block-separator"/>



ー BRANDTODAY：今の段階での感想、思いを教えてください。
わたしたちは安心してビジネスをするためのプラットフォーム作りのお手伝いをしたいと常に考えています。ビジネスをする上で、独自のネーミング、気に入ったネーミング等をつけていることがあります。でも、そういう場合には商標権をとっておかないとリスクがあるということをまずは認識して欲しいです。安心してビジネスをして、みんなが安心してビジネスのできる社会のためのプラットフォーム作りをこれからもしていきたいと考えています。
また、カヤック様へは、素晴らしい提案をしてくださり、その後我々と緊密にコミュニケーションを図り、動画を作成してくださったこと、我々のコメントに対し、一つ一つプロとして真摯に回答してくださったり、率直にプロとしての意見を述べて頂いたことに対して感謝しています。
そして、デザイン経営プロジェクトの活動を見守ってくださり、従来にはない方向性でのプロジェクトを了承してくださった幹部の方や、情報拡散において快くご協力頂いた関係者の皆様に心から感謝申し上げたいというところが、正直な気持ちです。
なので、とにかく感謝…でしょうか。


　　



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話題の「商標拳」の裏側、特許庁の皆様にかなり詳しく裏側まで教えて頂けました…！



しかしまだまだ本連載、終わりません。



次回は、、、、特別ゲストが「商標拳」の裏側を教えて下さるかも…☺

【特許庁様・カヤック様に突撃インタビュー第２弾】書きたいことがありすぎて前回は途中で終わったあの「商標拳」の裏側！これは、想像以上にとにかくすごかった。

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>