来月号より、BRANDTODAYメルマガは新たなフェーズへと移行します。 これまでお届けしてきたドメイン関連の情報に加え、商標に関する実務トピックも本格的にスタート。ブランド保護に欠かせない「ドメイン」と「商標」の両輪を、一つのメルマガでカバーしてまいります。それに先んじて、本号から商標記事の配信を開始いたしました。本号では、ドメイン管理の基盤を担うICANNの役割と規制を解説するとともに、米国商標審査の急速な短縮化がもたらす再出願戦略への影響を取り上げます。国内外でブランドを守るために押さえておくべき最新動向を、ぜひご確認ください。<h2 id="h12aa770aae">トピック①｜ICANNの役割とドメインに関する規制</h2>「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに明確に答えられる方は、IT部門や知財部門の担当者でも意外と多くはありません。インターネット上の「住所」であるドメインは、世界共通のルールのもとで管理されています。その中核を担っているのが、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）という非営利組織です。ドメインを安全かつ適切に運用するためには、ICANNがどのような役割を果たし、どのような規制を設けているかを理解することが不可欠です。<h3 id="h8b16a741bb">■ ICANNとは何か</h3>ICANNは、1998年に設立された国際的な非営利組織であり、インターネットの基盤となる資源の調整・管理を担っています。具体的には、ドメインネームシステム（DNS）の管理やIPアドレスの割り当て調整など、インターネットの基盤となる仕組みの安定運用を担っています。重要なのは、ICANNは「インターネットの内容」を規制する組織ではないという点です。あくまでインターネットが技術的に正しく機能するための仕組みを維持・調整する立場にあります。しかし、その技術的な管理の中に、ドメイン登録者に直接影響を及ぼす数多くのポリシーや規制が含まれています。<h3 id="h7129a5a321">■ ICANNが定める主な規制とポリシー</h3>ICANNは、gTLD（.com、.net、.orgなどの汎用トップレベルドメイン）に関して、レジストリやレジストラと契約を結び、さまざまなルールを定めています。ドメイン登録者として特に押さえておくべきポリシーは以下のとおりです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">登録情報の正確性に関する義務</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録者は、氏名、組織名、メールアドレス、電話番号、住所などの登録情報を正確に保つ義務があります。ICANNの方針では、レジストラは登録情報の確認と検証を行うことが求められており、情報が不正確であると判断された場合や、レジストラからの確認要請に応答しない場合、ドメインが停止される可能性があります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン移管に関するポリシー （Transfer Policy）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメインをあるレジストラから別のレジストラへ移管する際には、ICANNが定めた移管ポリシーに従う必要があります。登録者の意思確認やロック期間の取り扱いなど、不正な移管を防ぐためのルールが整備されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">紛争解決手続（UDRP）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者が商標権を侵害する形でドメインを登録・使用している場合、ICANNが定めたUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）に基づき、ドメインの移転や取消を求める申立てが可能です。この手続きは裁判に比べて迅速かつ低コストで進められるため、企業のブランド保護において広く活用されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">RDAPへの移行と登録情報の取得</td><td colspan="1" rowspan="1">2025年1月にはgTLDにおける旧来のWHOISプロトコルの提供義務が終了し、RDAP（Registration Data Access Protocol）への完全移行が実施されました。RDAPは、従来のWHOISに代わる新しい登録情報提供プロトコルで、より安全で標準化された方法でドメイン登録情報を取得できる仕組みで、プライバシーへの配慮と情報の正確性を両立させることを目的としています。</td></tr></tbody></table><h3 id="h69c67bac61">■ ccTLDにおけるICANNの関与</h3>一方、ccTLD（.jpや.ukなどの国別トップレベルドメイン）については、ICANNの直接的な規制が及ばない場合があります。ccTLDは各国・地域の管理組織（レジストリ）が独自のポリシーを策定・運用しており、登録要件や紛争解決手続もgTLDとは異なるケースが少なくありません。ただし、ICANNはccTLD管理組織との協力関係を維持しており、DNSの安定運用という共通の目的のもとで連携しています。グローバルにドメインを管理する企業にとっては、gTLDとccTLDそれぞれの規制体系を理解し、適切に対応することが求められます。<h3 id="he09ba0ff06">■ 企業が意識すべきポイント</h3>ICANNの規制は、日常的にドメインを運用する中では意識されにくい部分ですが、対応を怠ると事業に直接的な影響を及ぼすことがあります。特に以下の点は定期的に確認することが推奨されます。<ul><li>登録情報が最新かつ正確な状態に保たれているか</li><li>レジストラからの通知や確認要請を見逃していないか</li><li>ドメイン移管時のポリシーを正しく理解し、不正移管のリスクに備えているか</li><li>自社ブランドに関連する類似ドメインが第三者に取得されていないか</li><li>gTLDとccTLDそれぞれの規制の違いを把握しているか</li></ul><h3 id="h9964944b4f">■ まとめ</h3>ICANNは、インターネットの安定的な運用を支える国際的な基盤組織であり、そこで定めるポリシーや規制は、ドメインを保有するすべての企業に影響を及ぼします。ドメイン管理を単なる技術的な運用業務として捉えるのではなく、ブランド保護やリスクマネジメントの一環として位置づけることが、これからの企業にとってますます重要になっていくでしょう。ICANNの規制やドメイン管理に関するご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。弊社の専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。<h2 id="h60ac6eb841">トピック②｜アメリカ商標審査が加速中──再出願戦略の見直しが必要な理由</h2>USPTOの商標審査期間が急速に短縮されています。2024年には平均8か月かかっていた最初の拒絶理由通知（Office Action）までの期間が、2026年Q1には4.5か月まで短縮されました。一見好ましい変化ですが、使用宣誓が提出できずに再出願を検討している場合には注意が必要です。審査が早まることで、元の商標がグレースピリオド内に存続したまま拒絶理由通知を受けるケースが増え、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受けるリスクが高まっています。商標実務担当の方はぜひご一読ください。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/03/02/6nwp2d-lisea/">【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由</a><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）： 　   優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693">【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、 1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください。<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>先日、家族で2泊3日の大阪旅行に行ってきました。目的は観光、電車好きの息子の「新幹線に乗る」🚄という夢の実現、そして6年ぶりに友人に会うこと。大人としては「大阪といえば粉もの！」と食べ歩きを楽しむ気満々だったのですが、当の息子はというと「ホテルでゆっくりしたい派」。なかなか思うようには進まず、子連れ旅行の難しさを実感しました。それでも、初めてお好み焼き屋さんに行き、息子のお好み焼きデビューは無事達成！たこ焼きは食べ歩きを断念し、買ってホテルの部屋でゆっくり楽しむというスタイルに落ち着きました。観光も大阪城公園やキッズプラザ大阪など、気づけばすっかり“子ども中心プラン”に。また、6年ぶりに再会した友人とは、久しぶりのはずなのに昨日も会っていたかのような不思議な感覚。以前は趣味や美容の話が中心だったのに、今ではすっかり子育てトークがメインに変わっているのも、時間の流れを感じて少し面白かったです。短い時間でしたが子ども同士もすぐ仲良くなり、大阪の街を元気に走り回っていました。次は5月にも大阪に行く予定があるので、そのときは今回よりも少し“余裕のある旅”になることを期待しています。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック①：グレゴリー　モレル トピック②：坂本　佳織 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：藤原　恵利 発行責任者：矢島　崇成<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに答えるためICANNの役割・規制・RDAP移行を解説します。米国商標審査の短縮化（8か月→4.5か月）が再出願戦略に与える影響も把握しておきましょう。

GMOドメインストレージ

【ブランドセキュリティニュース】管理の鍵を握るICANNの役割と、加速する米国商標審査への対応策（2026年3月号）

生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集行動は「検索エンジン」から「AIとの対話」へとシフトし始めています。 企業にとって、従来のSEO（検索エンジン最適化）だけでは自社の正確な情報をユーザーに届けることが難しくなりつつある今、重要視されているのが「AIO（AI Optimization：AI最適化）」という概念です。本セミナーでは、AI検索対策の最前線に立つGMO NIKKO株式会社の田口 雅光 氏が登壇。 「AIが情報の信憑性をどう判断しているのか」という問いに対し、1,000件以上のプロンプト分析から導き出した最新の仮説を公開します。不確実なAI時代において、14年ぶりに申請が再開される「ブランドTLD（.貴社名）」がいかに企業の「公式性」を証明するインフラになり得るのか。実証データに基づき、2026年以降のマーケティング・ブランド戦略を展望します。<h2 id="hcffbe95c3a">開催日時</h2>日程：4月15日（水）時間：15:00～16:00開催方法：ZOOM（オンライン配信）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ul><li>AIO最前線： 膨大なデータ検証から見えてきた、AIクローラーが「信頼」を置くソースの共通点とは。 </li><li>ブランドTLDの戦略的価値： 単なるドメインを超え、AIモデルに対する「公式証明」として機能する仕組み。 </li><li>Google・先行企業の動向： グローバル企業が独自のトップレベルドメイン（TLD）を推進する真の狙い。 </li><li>お悩み解決： みなさまから事前に寄せられたリアルな疑問にその場でお答えします。</li></ul><h2 id="hbef1b9fef5">こんな方におすすめ！</h2><ul><li>「AI検索で自社がどう答えられているか」に不安がある広報・マーケティング担当者 </li><li>「SEOの次」の戦略を模索しているが、AIOにどこまで投資すべきか迷っている方 </li><li>2026年のブランドTLD申請を検討中で、その戦略的メリットを整理したい方 </li><li>最新のAI検索アルゴリズム動向をデータに基づいて理解したい方</li></ul><h2 id="heb98af8e85">登壇者紹介</h2>ゲストスピーカー：GMO NIKKO株式会社　田口 雅光 氏【AI検索事業グループ　GMO AI最適化ブースト 事業責任者】2007年入社後、Web広告・SEOの営業やプランナーを経て、アドテクノロジー領域で「AkaNe」や「ReeMo」などの事業責任者を歴任。現在は社長直轄のAI検索事業グループを率い、100社以上のAIO戦略設計を支援。日々1,000超のプロンプト分析を重ねる、国内屈指のAI検索対策エキスパート。モデレーター：GMOブランドセキュリティ株式会社　寺地 裕樹【営業＆マーケティング事業本部 本部長】企業の「守り」の要であるブランドセキュリティの専門家。ドメインネーム管理の最適化からオンライン上のブランド侵害対策まで、企業のグローバル展開を足元から支える。2012年の新gTLD制度第1ラウンドから数多くのドメイン戦略を主導し、JPNICをはじめとする公的機関や業界団体での登壇実績も豊富。最新のインターネットガバナンスに基づき、攻めと守りの両面から企業のグローバル展開を強力に支援している。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>これまでの常識が通用しなくなるAI時代、ブランドを守り、正しく伝えていくためのヒントがここにあります。 現場の最前線で分析を続けるプロフェッショナルが、本音で語る1時間です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

生成AI時代の新戦略「AIO」を解説。1,000件超のプロンプト分析から見えたAIクローラーの信頼基準と、ブランドTLDが持つ「公式性」証明の仕組みを、GMO NIKKOの専門家が4/15無料ウェビナーで開催します。


GMO 「.貴社名」申請・運用支援サービス

【4/15開催】AIに"公式"と認められるブランドへ ― 1,000件超のプロンプト分析が示すAIO×ブランドTLD戦略（無料/ウェビナー）

「気づかないうちに、マーケ部が勝手にドメインを取得していた」 「キャンペーン終了後、放置されたドメインがいつの間にかアダルトサイトに…」 「巧妙なフィッシングメールに、IT部門の注意喚起が追いつかない」IT担当者の皆さま、こうした「ドメインのシャドーIT化」に頭を悩ませる日々は、もう終わりにしませんか？この度、従来の「.com」や「.jp」といった「借り物のインフラ」から脱却し、自らがインターネットの根幹を所有する 「ブランドTLD（.brand）」を活用した、次世代のインフラ統治ウェビナーを開催いたします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hc308072934">なぜ今、ブランドTLD（.brand）なのか？</h2>これは単なるブランド戦略ではありません。IT部門がドメインの「真の制御権」を取り戻し、企業の信頼性を根底から支えるための「インフラ改革」です。本ウェビナーでは、ブランドTLDがもたらす「4つの武器」を徹底解説します。<h3 id="hadbf574ca7">1. 「ドロップキャッチ」の物理的封じ込め</h3>ヒューマンエラーによる更新漏れや、悪意ある第三者へのドメイン流出。ブランドTLDなら、自社がレジストリ（管理元）となるため、失効リスクは物理的にゼロになります。「守り」の管理から解放される、圧倒的な安心感をお伝えします。<h3 id="h1a655d6c0a">2. サプライチェーンとのやり取りにおける信頼性</h3>昨今、取引先やパートナーを狙ったビジネスメール詐欺（BEC）が激化しています。ブランドTLDを導入すれば、「.brand 以外はすべて偽物」という極めてシンプルな安全基準を提示できます。 ドメインの右端を見るだけで、サプライヤーや顧客が「本物」だと瞬時に判断できる環境を構築します。<h3 id="hcd63b44f54">3. 社員・顧客の「迷い」を断つ。物理的に偽物を排除するアンチフィッシング</h3>「このURLは本物か？」という疑心暗鬼が、サイバー攻撃の隙を生みます。ドメインの右側（TLD）で本物であることを証明できるブランドTLDは、社員と顧客を守る唯一無二の「正解」を提示します。<h3 id="h496a40124c">4. シャドーITの根絶と「ガバナンスの自動化」</h3>各部署が勝手に取得する『野良ドメイン（シャドーIT）』は、企業の死角にある爆弾です。ブランドTLDによる集約管理は、DNS設定やセキュリティポリシーをシステム的に強制適用することを可能にします。「後追い監視」を捨て、「仕組みによる統治」へ移行する手法を公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>日時： 2026年3月25日（水） 15:00 - 16:00形式： オンライン（Zoom）費用： 無料（事前登録制）<h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2>・情報システム部門、セキュリティ責任者、インフラエンジニア・数百以上のドメイン管理と更新事務に、現場が疲弊している。・各部署の「勝手なドメイン取得」を止める手立てがなく、セキュリティリスクを感じている。・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを強化したい。・経営層に対し、一過性の対策ではない「本質的なインフラ改革」を提案したい・ブランドTLDに興味のある方10年後のIT部門に、『あの時ブランドTLDを確保しておいてくれたおかげで、今のセキュリティがある』と言われる準備を始めましょう。 皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMO「 .貴社名」申請・運用支援サービス

【3/25開催】IT部門が主導するブランドTLDによるドメイン統治の新常識（無料/ウェビナー）

なりすましメールの手口が高度化するなか、DMARC（メール送信元を認証するセキュリティ規格）に続く新たな業界標準として注目を集めているのが 「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」 です。BIMIは、送信ドメイン認証の仕組みに加え、受信者の受信ボックスにブランドロゴを直接表示させる技術です。 セキュリティの強化とブランド認知の向上を同時に実現できる手法として、多くの企業が関心を寄せています。一方で、導入を検討する担当者からは「具体的にどのステップで進めればよいのか」「社内調整やコストをどう考えればいいのか」といった、実務レベルでの不安や疑問も多く聞かれます。そこで本ウェビナーでは、いち早くBIMIを導入した株式会社FOLIOより、コーポレート本部リスク管理部 部長の 伏見 亮大 氏 をお招きし、導入の「舞台裏」をリアルにお話しいただきます<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">4月22日（水）14:00 〜 15:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催方式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料（事前登録制）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ol><li>メールを取り巻く環境の変化とBIMIの価値</li><li>BIMI導入に向けた取り組みとポイント</li><li>これから検討される企業の担当者様へのアドバイス</li><li>まとめ・質疑応答</li></ol><h2 id="h202383df4e">本ウェビナーのポイント</h2>セキュリティ強化・ブランド活用・AI時代のリスク管理という3つの視点から、BIMIの実践知識をお届けします。<ul><li>「守り」と「攻め」の両立：金融テック企業がBIMIを選んだ理由と背景</li><li>導入ハードルの乗り越え方：実際の実務プロセスと、直面した課題</li><li>AI時代のセキュリティ戦略：リスク管理のプロが考える、これからのメール環境</li></ul><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2>セキュリティ担当からマーケター、リスク管理部門まで、幅広い職種の方に役立つ内容です。セキュリティ・情報システム担当者の方<ul><li>DMARC導入の次のステップとしてBIMIを検討しているが、具体的な進め方がわからない</li><li>金融機関などの先進事例をもとに、社内のセキュリティ基準をアップデートしたい</li><li>「守り」の施策を経営層や他部門に説明する方法に悩んでいる</li></ul>マーケティング・ブランド管理担当者の方<ul><li>なりすましによるブランド毀損を防ぎ、メールの開封率も向上させたい</li><li>顧客の受信ボックスに自社ロゴを表示させ、ブランドの視認性を高めたい</li></ul>DX・リスク管理部門の責任者の方<ul><li>事業成長と安全性を両立させる、持続可能な管理体制の構築に取り組んでいる</li><li>AI活用を見据えた次世代のガバナンス・セキュリティ戦略のヒントを得たい</li></ul><h2 id="h50c6f14cd4">講師プロフィール</h2>金融テック企業のリスク管理を統括する実務家が、BIMI導入の現場経験を語ります。株式会社FOLIO　コーポレート本部リスク管理部 部長　伏見 亮大 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/637c7c272321404787418e71f149ddaf/DSC06002ok%20(1).jpeg?w=450&amp;h=675" alt="" width="450" height="675"></figure>FOLIOにてセキュリティリスクを含む全社的なリスク管理を統括。業務端末のセキュリティ強化や、開発領域でのセキュアなプロセス定着に向けた施策を企画・推進している。事業成長と安全性の両立を軸に、組織として持続的に信頼される基盤づくりに取り組む。近年は、AIのガバナンスやセキュリティ領域へのAI活用の推進にも注力している。現場担当者の「生の声」をダイレクトにお届けする、実務に直結した貴重な機会です。BIMI導入を検討中の方はもちろん、最新のセキュリティトレンドやリスク管理の実践手法に関心をお持ちの方も、ぜひお気軽にご参加ください。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>皆様のご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメールBIMI

【4/22開催】BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

このウェビナーでは、自社のメールセキュリティ水準を偏差値で把握し、BIMIを活用したブランド戦略の具体策を学べます。近年、「なりすましメール」や「フィッシング詐欺」の手口がますます巧妙化しています。企業の信頼を揺るがすこの脅威に対し、日本企業の間では今、明確な「二極化」が進んでいます。「うちはDMARCを設定しているから大丈夫」――そう安心している企業の多くが、実は「監視のみ（p=none）」という無防備な罠に陥っていることをご存知でしょうか？※ DMARCとは、なりすましメールを防ぐメール認証プロトコルです。「p=none（監視のみ）」の設定では、不正メールを検知するだけで遮断はされません。本セミナーでは、最新の調査データ（自社調査、2026年）から算出した「メールセキュリティ偏差値」をもとに、日本企業の現在地を可視化します。単なる防御に留まらない、BIMI（企業ロゴ付きメール）を活用した「攻めのブランド戦略」へのロードマップを公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><ul><li>日時：2026年3月23日（月）15:00〜15:30</li><li>形式：オンライン（Zoom）</li><li>費用：無料（事前登録制）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_i5PlqQI9TqyZUlGiL1YlSA"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure></li></ul><h2 id="ha5b2124104">このような担当者様におすすめ</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">得られること</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">セキュリティ担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">最新のなりすまし対策・技術動向・業界標準</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マーケティング担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">メール開封率やブランド認知の向上施策</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ブランド管理・DX推進担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">デジタル接点での企業信頼性の担保方法</td></tr></tbody></table><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ol><li>BIMIの対応状況（進む二極化）</li><li>BIMIの業界別分析</li><li>「p=none」の罠――なぜ「監視のみ」は防御ではないのか</li><li>DMARCポリシー引き上げの重要性 </li></ol>自社の「メールセキュリティ偏差値」を知ることは、顧客を守り、ブランド価値を高めるための第一歩です。「信頼されるドメイン」へと変貌を遂げるための具体的なアクションプランを、本セミナーでぜひお持ち帰りください。皆様のご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_i5PlqQI9TqyZUlGiL1YlSA"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

なりすましメール・フィッシング詐欺から顧客を守るには？3/23無料ウェビナーでDMARCとBIMIの正しい活用法を解説。「監視のみ（p=none）」では不十分な理由と、ブランド価値を高める具体策をわかりやすくお伝えします。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

【3/23開催】あなたの会社の「メールセキュリティ偏差値」は？〜業界別調査で判明したメールセキュリティの現状とBIMI活用による信頼獲得〜（無料/ウェビナー）のお知らせ

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

GMO「.貴社名」申請・運用サービス

【26年4月申請】サイト訪問者の7割が好印象！ブランドTLDでデジタル上の信頼を確立

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMO商標クイックサーチ

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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