【ドメインニュース】拡大する模倣品リスクとブランドを守る備え 国民生活センターの注意喚起とドメイン紛争事例から考える（2026年1月号）

<h2 id="h01ec8f2aa7">「まさか自社のサイトが止まる？」プロが見た、現場で本当に起きている2つの落とし穴</h2><p>企業のWebサイトを守る「SSL証明書」。</p><p>私たちGMOブランドセキュリティは、日々多くのお客様の更新手続きを支援しています。しかし、万全を期して早めに着手していても、時として「期限当日までトラブルが解決しない」という想定外の事態に直面することがあります。</p><p>当社担当者がSSL更新業務において直面した事例をご紹介します。</p><p>対象は長年運用を続けているWebサイトで、今回の更新も期限の数日前から計画的に着手していました。しかし、作業を開始した途端、「認証が通らない」という技術的な問題が頻発。別の方法を模索しますが、別のエラーが発生するという複合的なトラブルに見舞われ、結果として完了が期限当日になってしまったのです。</p><p>原因を紐解くと、そこには長年サイトを運営している企業ほど陥りやすい、「情報の詰め込みすぎ」と「コピー＆ペーストで起こる見えない文字」が潜んでいました。 これは決して特殊なケースではありません。貴社のWebサイトでも起こりうる「見えないリスク」について、解説します。</p><p></p><h2 id="he3b14eb4bd">落とし穴①：デジタルの「郵便受け」がパンパンだった（DNSの肥大化）</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/39677e3f8b0546978a8adf7ea0509395/ssl_news_20251216.webp" alt="" width="2747" height="1337"></figure><p>SSL証明書を更新する際、私たちは「このドメイン（例: abc.com）は間違いなくA社様のものです」と証明する手続きを行います。 最も一般的なのは、インターネット上の住所録にあたる「DNS」という場所に、指定の合言葉（TXTレコード）を書き込む方法です。</p><p>ところがいざ蓋を開けてみると、何度試してもシステムがエラーを返してしまいました。 原因は「情報の詰め込みすぎ」でした。</p><p>DNSには、書き込める情報（TXTレコード）の容量に制限（約4,096バイト）があります。A社様のDNSには、過去に別のツール導入時に使った古い設定や、メール配信のための設定（SPFレコード）が非常に長いなどの理由で、容量が限界ギリギリまで膨れ上がっていたのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>ご自宅の郵便受けがチラシや古い手紙でパンパンに詰まっている状態を想像してください。そこに重要な「更新手続きの書類」を配達しようとしても、もう入る隙間がなく、システムが受け取りを拒否してしまったのです。</p><p> 「一度使ったら終わり」の古い認証コードなどが、DNS設定の中に何年も放置されていませんか？</p><p></p><h2 id="h3695cc3686">落とし穴②：メール本文をコピーに潜む「見えない文字」の死角</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/dfd3b7e4fad44f2b8022ee194b58ccb8/ssl_news_20251216%202%20.webp" alt="" width="2816" height="1362"></figure><p>DNSでの認証ができなかったため、私たちは急遽、別の方法（Webサーバーにファイルをアップロードする方法）に切り替えました。しかし、お客様側で作業していただいた結果、これも失敗してしまいます。</p><p>原因は「メールソフトによる自動変換」でした。 認証用のコードをメールでお送りした際、メールソフトの仕様によって、人間の目には見えない特殊な信号（BOM）が自動的に付加されてしまったのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>パスワードを入力する際、正しい文字を打っているつもりでも、最後に誤って「スペース（空白）」が入ってしまい、エラーになった経験はありませんか？ 今回の現象はそれに似ています。</p><p>メールソフト（特にGmailなど）を経由すると、文字の形式がシステム用の「UTF-8」という別の形式に変換され、先頭に「目に見えない目印（BOM／ボム）」が付くことがあります。 人間が見ると全く同じ文字列に見えますが、機械は「1文字でも違えば別人」と厳格に判断するため、認証が通らなかったのです。</p><p>重要な設定ファイルを作る際は、メール本文からのコピペはリスクがあることを知っておいてください。</p><p></p><h2 id="h3dd9c20f07">まとめ：トラブルを未然に防ぐために</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/df526eb7c47b4a79880ef97ab5a17c84/ssl_news_20251216%203.webp" alt="" width="2816" height="1536"></figure><p>技術的な要因で2つの認証方法が失敗しましたが、最終的にこのケースでは、「メール認証」という第3の手段に切り替えることで解決しました。</p><p>これは、admin@abc.com のような「管理者しか見られない特定のメールアドレス」で確認メールを受け取り、承認ボタンを押すというアナログですが確実な方法です。</p><p> 今回はこの「第3の引き出し」があったため、期限ギリギリで更新を完了できましたが、もしこれを知らなければWebサイトは停止していたでしょう。</p><p>「うちはベンダーに任せているから大丈夫」と思っていても、大元の設定（DNS）や、日々のちょっとした操作（コピペ）にリスクが潜んでいることがあります。</p><p>トラブルを避けるために、次回の更新に向けて以下の4点をチェックしてみてください。</p><h4 id="hb0757f0285">1 .DNS設定の「棚卸し」はできていますか？ </h4><p>長年使っていない不要な設定が溜まっていませんか？棚卸しのルールを策定することも予防策の一つです。</p><ul><li>各サービス（Google / Microsoft / Apple / Figma等）の利用時に、常に参照され続ける設定なのか、それとも一回きりの認証で参照されるものなのかを確認したうえで、一回きりのレコードを特定する</li><li>一度使用された確認用 TXT レコードは、役目が終わった時点で削除する運用ルールを導入する</li></ul><h4 id="h66b68f4249"><br>2.メールセキュリティの設定（SPF）が複雑になっていませんか？</h4><p>メールセキュリティの設定（SPF）において、外部サービスの参照先が複雑になっていないか整理し、設定内容を軽量化（圧縮）できないか技術的な診断を行う。</p><h4 id="h8afceecd0a">3.重要なファイル作成時、「メールからのコピペ」をしていませんか？ </h4><p>メール本文をコピーした際、文字の形式（ASCII→UTF-8）が 変換され、 BOM が追加される可能性があります。エンジニアから提供されたファイルをそのまま使うのが安全です。</p><h4 id="hd0f1bfcf4c">4.万が一の時の「メール認証」の準備はできていますか？ </h4><p>システム的な認証が失敗しても、admin@～（管理者アドレス） などのメールを受信できれば、Webサイトを救える可能性があります</p><p></p><p>私たちのような専門家は、こうしたトラブル時の「引き出し」を多く持っていますが、スムーズな更新のためには、お客様側の環境整備も欠かせません。</p><p>DNSの肥大化や手作業によるミス、そして管理の属人化。「まさか」が起きる前に、デジタル資産の管理体制を見直してみませんか？</p><p></p><h2 id="h9e8f1d986e">その管理体制に、トラブルの火種が潜んでいませんか？</h2><p>今回のケースは特異なものではなく、日々の運用の隙間に潜む「アナログ管理の限界」が招いた結果と言えます。</p><p>もし、貴社の現場で以下のような状況が当たり前になっているとしたら、それは「見えないリスク」が蓄積されているサインかもしれません。</p><ul><li><strong>ドメイン・DNS・SSLなどの情報を「スプレッドシート」で管理していませんか？</strong><p>手動での管理は、更新漏れや誤設定の温床です。</p></li><li><strong>部門ごとに管理方法がバラバラではありませんか？</strong><p>「誰が・何のために」取得したドメインなのか全社的に把握できず、ブラックボックス化していませんか？</p></li><li> <strong>複数のクラウドDNSを行き来するのが「煩わしい」と感じていませんか？</strong><p>AWS、Cloudflare、Azure… 設定変更のたびに各サービスへログインし直す手間は、オペレーションミスを誘発する要因です。</p></li></ul><p>ドメイン・DNS・SSLを一元管理。<br>Webセキュリティのリスクを防ぐ『デジタル情報資産管理ツール』がBRANTECT byGMOで解決できます。</p><p>管理体制を見直し、安心・安全なデジタル資産管理をはじめませんか？</p><figure><a href="https://www.brantect.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/23355f141399473699c4a6017c3b4789/ssl_news_20251216%204.webp" alt="" width="1899" height="648"></a></figure>

SSL更新期限当日の冷や汗！DNS容量オーバーと文字化けによるトラブル事例、4つの対策

<h3 id="h6847fb0b78">ついにICANNが最終発表。次期申請に向け、今すぐ知るべき全貌を解説</h3><p>現在、次期ブランドTLD申請に関し、弊社GMOブランドセキュリティには1週間で230件を超えるなど、大変多くのお問い合わせを頂戴しております。</p><p>こうした中、先日ICANNより、ブランドTLD申請に関する最新の申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）が正式に公開されました。</p><p> <strong>「最新ガイドブックで、何が最終決定されたのか？」</strong></p><p><strong> 「なぜ“今”こそ、ブランドTLD取得の検討が重要なのか？」</strong></p><p><strong> 「申請に向け、具体的に何を、いつまでに準備すべきか？」</strong></p><p>このような企業ご担当者様の切実な疑問にお応えすべく、この度、弊社が緊急ウェビナーを開催し、最新情報を速報解説いたします。</p><p>次期申請の動向をいち早く、そして正確に把握されたい方は、ぜひこの貴重な機会をご活用ください。</p><p></p><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><p><strong>【速報解説】ICANN最終ガイドラインの最重要ポイント</strong> <br>今回の発表で確定したルールと前回からの変更点を、専門家の視点で分かりやすく整理します。</p><p><strong>【ロードマップ】申請に向けた最新スケジュールと成功のための注意点</strong> <br>いつまでに何をすべきか。申請までの具体的な道のりと、乗り越えるべきハードルを解説します。</p><p><strong>【事業価値】ブランドTLDがもたらす戦略的メリットとは</strong><br> セキュリティ強化からマーケティング活用まで、企業価値向上に繋がる実践的な価値を具体例と共に紹介します。</p><p><strong>【Q&amp;Aセッション】よくあるご質問・誤解にまとめて回答</strong> <br>多数お寄せいただいているお問い合わせの中から、特に重要な疑問点や誤解されがちなポイントを解説します。</p><p></p><h2 id="h44677f7f7e">登壇者</h2><p>GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部</p><p> 本部長　網野 圭亮</p><p>ソフトバンクグループで知財・ブランド戦略を経験後、現職。ブランドセキュリティ事業責任者として、企業の実務に根差したドメインやウェブ上のブランド保護コンサルティングで多数の実績を持つ。</p><p></p><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><p>開催日時：2025年12月25日（木）14:00〜15:00<br>・オンライン開催（Zoom）</p><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><h2 id="h22db4f3f4f">対象</h2><p>下記のような課題をお持ちの企業ご担当者</p><ul><li>ブランド戦略、知財、情報システム、マーケティング、広報部門の責任者・ご担当者様</li><li>次期ブランドTLD申請の検討を開始されている、または情報収集中の方</li><li>ICANNの発表を受け、自社として取るべきアクションを明確にしたい方</li><li>申請の是非を判断するための、客観的で信頼できる情報を求めている方</li></ul><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ

<p>特別WEBセミナーのご案内です。<br>会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけます。<br>この機会に是非ご参加ください。</p><p><br>昨今、実在する企業になりすますフィッシングメールの手口は極めて巧妙化しており、「個人情報の流出」、「金銭的被害」のみならず、企業の「ブランド毀損」や「顧客の信頼失墜」といった深刻なリスクを招いています。</p><p>もはや、受信者の注意喚起だけに頼る対策は限界を迎えています。 今、企業に求められているのは、<strong>「送信者としての責務」を果たすための技術的なアプローチ</strong>です。</p><p>そこでこの度、迷惑メール対策を推進しBIMIの普及を促進されている、<strong>KDDI株式会社の本間 輝彰 氏</strong>をお招きし、特別オンラインセミナーを開催する運びとなりました。</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw"><strong>▶お申し込みはこちら（無料）</strong></a></p><h2 id="hbcca047366"><br><strong> 開催概要</strong></h2><ul><li><strong>日時：</strong> 2026年2月5日（木） 14:00～15:00</li><li><strong>会場：</strong> オンライン開催（Zoom予定）</li><li><strong>参加費：</strong> 無料</li><li><strong>定員：</strong> 100名（先着順）</li><li><strong>対象：</strong> 企業のセキュリティ、マーケティング、ブランド管理、DX推進担当者様</li></ul><h2 id="ha0cc2baa85"><strong>プログラム</strong></h2><ul><li>フィッシングの現状と課題</li><li>求められるフィッシング対策（DMARC/BIMIの導入）</li><li>BIMI導入による新たな期待と課題</li><li>まとめ</li></ul><h2 id="haaae5ade76"><strong>講師</strong></h2><p>KDDI株式会社 パーソナルシステム本部 アプリケーション開発部 本間 輝彰 氏</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/cbf5f23dc2a64e639e840c05a59bafa1/%E6%9C%AC%E9%96%93%E6%B0%8F%E5%86%99%E7%9C%9F.png?w=1100&amp;h=1176" alt="" width="1100" height="1176"></figure><p>KDDIにおいて、2000年よりauのメールシステム構築を担当する傍ら、auおよび各種団体を通じて国内の迷惑メール対策を推進。</p><p>2013年より、スマートフォンやIoTのセキュリティ対策、サイバー犯罪対策の推進に従事。 2016年よりJSSECに幹事として参加し、2020年からは副会長・理事に就任。</p><p>技術部会や利用部会を通じて、スマートフォンの安全な利用を推進している。最近では、フィッシング詐欺やディープフェイクなど、利用者を巧みに狙う詐欺に注力して活動しており、コラム執筆を通じてこれらの課題についても発信している。 </p><p>また、なりすまし対策ポータルサイト ナリタイ<a href="https://www.naritai.jp/">（https://www.naritai.jp/）</a>などを通じて、BIMIの普及を促進している。</p><p></p><h2 id="ha2532a7c83"><strong>本セミナーで学べるポイント</strong></h2><ul><li>フィッシング詐欺の現状と企業が抱える課題</li><li>グローバルで普及が進む「DMARC」と「BIMI」の基礎と導入メリット</li><li>ブランドロゴ表示（BIMI）がもたらすマーケティング効果</li><li>自社のブランド価値を高めるための運用定着の要点<p></p></li></ul><p>本セミナーのテーマは、「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」です。<br>送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすまし抑止（守り）に加え、認証済みメールに自社ロゴを表示させる「BIMI」の導入により、受信者の視認性と安心感を高める（攻め）手法について解説します。<br>セキュリティ強化はもちろん、<strong>メール開封率やブランド認知の向上</strong>といったマーケティング効果も期待できる最新の対策です。<br>セキュリティご担当者様はもちろん、マーケティング、ブランド管理、DX推進ご担当者様にも必見の内容となっております。</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw"><strong>▶お申し込みはこちら（無料）</strong></a></p><p>皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【特別セミナー】KDDI株式会社　本間 輝彰様が語る　今求められるフィッシング対策ーBIMIによるブランドロゴ表示の期待について

<p>ネパール政府・産業商務供給省（Department of Industry）は、2025年12月1日付で商標登録に関する重要な通知を公表しました。本通知は、<strong>長期係属している商標出願の整理</strong>および<strong>登録証発行申請の厳格化</strong>を目的としています。</p><p>本記事では、ネパールで商標権の取得・管理を行う企業の知財担当者様および代理人に向け、今回の通知の背景と、至急対応が必要な2つの期限について解説します。</p><h2 id="hf655ec14af"><strong>1. 通知公表の背景：GenZ抗議活動によるファイル消失の影響</strong></h2><p>今回の措置の背景には、ネパール国内の政情不安があります。</p><p>2025年9月9日に発生した「GenZ抗議活動」に伴い、全国的な放火・破壊・略奪行為が発生しました。これにより、産業商務供給省の産業財産部門に保管されていた<strong>多数の物理ファイルが消失</strong>し、業務継続に重大な支障が生じています。</p><p>本来、2025年8月19日付で商標登録関連の通知が公表されていましたが、上記の影響により一時延期されていました。今回、当時の内容に補足説明を加えたうえで、改めて正式な通知として公表されたものです。</p><h2 id="h053b654bc7"><strong>2. 【重要】7年以上係属する未補正商標出願への対応</strong></h2><p>商標局は、<strong>出願後に必要書類が提出されず、7年以上係属している出願</strong>について、以下の対応を義務付けました。これを遵守しない場合、出願は職権により取り消されます。</p><h3 id="h970cc516e7"><strong>対応期限とアクション</strong></h3><ul><li><strong>期限：</strong> 本通知の公表日から90日以内（<strong>2026年2月28日まで</strong>）</li><li><strong>必要アクション：</strong> 必要書類一式を添えて補正請求を提出する</li></ul><h3 id="hbe7af36345"><strong>未対応の場合のペナルティ（職権取消）</strong></h3><p>期限までに必要書類が提出されない場合、当該出願は商標局の<strong>職権により自動的に取消されます。</strong></p><ul><li>取消された出願は「放棄されたもの」とみなされ、公式記録から削除されます。</li><li>この措置について、商標局から<strong>個別の通知は行われません。</strong></li></ul><h3 id="hfd587e90c7"><strong>今後の運用について</strong></h3><p>なお、本ルールは今回限りの特例ではなく、今後のすべての商標出願に<strong>恒久的に適用</strong>されます。今後も「7年以上にわたり必要書類が提出されていない出願」は、同様に放棄扱いとなります。</p><h2 id="ha860417c68"><strong>3. 公告済・異議期間満了商標への登録証発行申請期限</strong></h2><p>本通知以前に「産業財産公報（IP Bulletin）」に掲載され、異議申立てが行われなかった（異議期間が満了した）商標出願についても、期限が設定されました。</p><h3 id="h970cc516e7"><strong>対応期限とアクション</strong></h3><ul><li><strong>期限：</strong> 本通知の公表日から6か月以内（<strong>2026年5月31日まで</strong>）</li><li><strong>必要アクション：</strong> 登録証発行申請および必要書類（該当する場合）を提出する</li></ul><h3 id="h319bcfbc8d"><strong>未対応の場合</strong></h3><p>期限内に申請が行われない場合、当該商標出願は取り消されます。</p><h2 id="hb1369f8327"><strong>まとめ：実務上の留意点と対応スケジュール</strong></h2><p>本通知は、ネパールにおける長期係属商標の整理を目的とした強力な措置です。ネパールで商標出願を行っている企業や代理人にとって影響は大きく、特に長期間進展のない出願を保有している場合には、早急な状況確認が必要です。</p><p>該当する案件をお持ちの場合は、現地の代理人と連携し、期限内に確実な対応を行うことを推奨いたします。</p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ネパール商標】7年以上の長期係属案件は職権取消へ－2025年12月通知の重要ポイントと期限管理

<p>近年、Gmailなど主要メーラーで送信元の企業ロゴが表示されるメールが増えています。これは新技術「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」によるものです。</p><p>「BIMIって聞くけど何から始めればよい？」、「導入で得られるメリットは？」という疑問にお応えするべく、企業ロゴ付きメール（BIMI）の基礎と導入フローを30分で解説するセミナーを開催します。</p><p>企業ロゴ付きメール（BIMI）はロゴ表示だけでなく、DMARCと連携して「このメールは正規の送信者からの安全なメール」という証明にもなります。</p><p>セキュリティ強化とブランディング向上を同時に実現する企業ロゴ付きメール（BIMI）の基本を、この機会に押さえておきませんか？</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a></p><p><strong>このような方におすすめです</strong></p><ul><li>企業メールのセキュリティ対策（なりすまし対策）に関心がある方</li><li>お客様からのメールに対する信頼性を向上させたい方</li><li>BIMI/VMCという言葉は知っているが、導入手順が不明な方</li><li>短時間で効率よく最新トレンドを把握したい方</li></ul><h2 id="h7d7f5bb8d9"><strong>セミナー内容</strong></h2><p>本セミナーでは、企業ロゴ付きメール（BIMI）および企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要から、実際の導入に向けたステップ、注意点などを分かりやすく解説します。</p><ul><li><strong>BIMI/VMCの基礎知識</strong>：企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要</li><li><strong>市場動向</strong>：主要メーラーの対応状況とトレンド</li><li><strong>導入フロー</strong>：導入までに必要な準備と企業ロゴ付きメール（BIMI）の具体的なステップ</li><li><strong>対策ポイント</strong>：導入時に躓きやすいポイントや事前の準備について</li></ul><h2 id="h8cc092518b"><strong>開催概要</strong></h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>開催日時</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>1月28日（水） 15:00～15:30</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>開催形式</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>Zoom（オンライン配信）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>参加費</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>無料</p></td></tr></tbody></table><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a></p><p>さらに！以下の日程でもセミナーの開催が決定しております。</p><h2 id="h337fa939be"><strong>今後の開催予定</strong></h2><ul><li><strong>2月24日（火）15:00～15:30　開催</strong><p>【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ</p><p>～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a> </p><p><br></p></li><li><strong>3月23日（月）15:00～15:30　開催</strong><p>あなたの会社の「メールセキュリティ偏差値」は？</p><p>〜国内企業のBIMI/VMC/DMARC設定状況から学ぶ！他社と差がつく信頼性向上のロードマップ～（仮）</p></li></ul><p></p><p>皆様のご参加をお待ちしております。</p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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<p>モルディブ共和国において、同国初となる包括的な商標法が制定されました。 2025年11月11日、モハメド・ムイズ大統領が商標法案に署名し、商標法（法律第19/2025号）として官報に公布されています。</p><p>本法は、従来の「新聞広告（Cautionary Notice）」に依存した慣習的な保護から、近代的な「登録主義」への転換を意味する重要な法改正です。</p><h2 id="h99f208f181"><strong>1. 新商標法制定の背景とスケジュール</strong></h2><p>これまでモルディブには商標法が存在せず、新聞広告（Cautionary Notice）を掲載することで権利を主張する慣習的な運用が行われていました。今回の新法制定により、法的安定性の高い登録制度が正式に導入されます。</p><h3 id="ha5622bc5fb"><strong>施行までのタイムライン</strong></h3><ul><li><strong>公布日：</strong> 2025年11月11日</li><li><strong>施行日：</strong> 2026年11月11日（公布日から12か月後）</li><li><strong>移行期間：</strong> 2026年11月11日 ～ 2027年11月11日（施行日から12か月間）</li></ul><h2 id="h9a1fec8200"><strong>2. 新商標法の主なポイント</strong></h2><p>新法では、国際基準に準拠した制度設計がなされています。主な変更点は以下の通りです。</p><h3 id="h29eb3ef212"><strong>先願主義の採用</strong></h3><p>商標権は原則として「出願日」を基準に判断されます。審査においては、絶対的理由および相対的理由の双方が審査対象となります。また、著名商標についても明確な保護規定が設けられています。</p><h3 id="ha2888bb218"><strong>存続期間と更新</strong></h3><ul><li><strong>有効期間：</strong> 10年間</li><li><strong>更新：</strong> 10年ごとの更新が可能</li></ul><h3 id="h83b3c5c1f9"><strong>権利行使（エンフォースメント）の強化</strong></h3><p>従来の民事救済（差止命令、損害賠償、侵害品の廃棄・市場からの回収）に加え、より強力な措置が導入されます。</p><ul><li><strong>刑事罰：</strong> 模倣品に対する刑事罰の導入</li><li><strong>水際措置：</strong> 税関での取締り強化</li></ul><h3 id="h1dda72e33b"><strong>実施規則の整備</strong></h3><p>関係当局は、施行日から6か月以内に施行規則およびガイドラインを官報で公表することが義務付けられています。</p><h2 id="hedb53cb197"><strong>3. 【重要】既存の商標所有者への移行措置</strong></h2><p>現在、モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により権利を主張している商標所有者に対し、移行期間（猶予期間）が設けられます。</p><ul><li><strong>対象者：</strong> 新聞広告等により権利を主張してきた既存の商標所有者</li><li><strong>手続き：</strong> 施行日（2026年11月11日）から12か月以内に登録出願を行う</li><li><strong>効果：</strong> 期限内に出願を行うことで、新法下での保護継続が可能となる</li></ul><h2 id="h4930426b4a"><strong>4. 企業・代理人がとるべき実務対応</strong></h2><p>本改正は、モルディブ市場におけるブランド保護の透明性と実効性を大きく高めるものです。現地で事業展開を行う企業や、将来的な進出を検討している商標所有者は、以下の対応を早期に進める必要があります。</p><ol><li><strong>既存商標の棚卸し<br></strong>モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により保護している商標の洗い出しを行う。</li><li><strong>再出願の準備</strong> <br>2026年11月11日から開始される12か月の移行期間内に、確実に出願できるよう準備を進める。</li><li><strong>知財戦略の見直し</strong> <br>新制度（先願主義・権利行使強化）を見据え、商標管理および権利行使体制を見直す。</li></ol><h2 id="h020470724a"><strong>まとめ：権利維持のための「再出願」準備を</strong></h2><p>今回の法制定は、モルディブにおける知的財産保護が「慣習（新聞広告）」から「法律（登録制度）」へと移行する歴史的な転換点です。</p><p>最も注意すべき点は、<strong>これまでの新聞広告による権利主張が自動的に新制度へ引き継がれるわけではない</strong>ということです。既存の商標所有者は、2026年11月11日からの1年間（移行期間）に、改めて登録出願を行う必要があります。</p><p>この期間を逃すと、長年維持してきたブランドの価値を失うリスクがあります。対象となる企業様は、以下の3点を早期に計画してください。</p><ol><li><strong>現行商標のリストアップ</strong>（どの商標を新聞広告で保護しているか）</li><li><strong>新制度での出願要否の判断</strong>（更新・維持するブランドの選別）</li><li><strong>現地代理人との連携確認</strong>（施行開始に合わせたスムーズな出願体制の構築）</li></ol><p>混乱が予想される制度導入初期において、確実な権利保護を行うためには、余裕を持った事前準備が不可欠です。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure><p><br></p>

【モルディブ商標】初の包括的商標法を制定（法律第19/2025号）新聞広告制度からの移行と実務対応

<p>2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁（INPI）は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。</p><p>以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。</p><h2 id="h7a8b5df263">1. 審査範囲の大幅変更：絶対的拒絶理由のみを審査（即日施行）</h2><p>本決議の公布に伴い、INPIによる職権審査の範囲が限定されました。</p><p></p><h4 id="h2e4d2d4bb3">INPIが審査する項目（絶対的拒絶理由）</h4><p>以下の項目のみが、引き続き審査官による審査対象となります。</p><ul><li><strong>識別力の欠如</strong>（記述的表示など）</li><li><strong>公序良俗違反</strong></li><li>同一商標で、指定商品・役務も完全に同一の場合</li><li></li></ul><h4 id="h1df4d0713d">INPIが審査しない項目（相対的拒絶理由等）</h4><p>以下の項目は職権審査の対象外となり、<strong>利害関係者からの「異議申立て」がない限り考慮されません</strong>。</p><ul><li>類似商標による混同のおそれ</li><li>同一商標であっても、商品・役務が「類似」にとどまる場合</li><li>第三者の氏名・芸名等に関する権利侵害</li></ul><p><strong>重要:</strong> これまで審査官が拒絶していた「先行類似商標」等のチェックが行われなくなるため、権利者自身による監視が不可欠となります。</p><p></p><h4 id="h360739f019">記述的表示・業種名的表示における今後の留意点</h4><p>記述的表示や業種名的表示については、商標法上の「識別力の欠如」として引き続き厳格な審査対象となります。</p><p>しかしながら、その判断はあくまで<strong>個別具体的</strong>に行われるものです。そのため、審査段階では登録が認められたとしても、第三者から見れば記述的と感じられるような「境界線上の商標」については、今後、登録後に異議申立て等の場で争点となる場面が増える可能性があります。</p><p>出願にあたっては、単に審査を通過することだけでなく、登録後の紛争リスクも含めて検討することが重要です。</p><p></p><h2 id="h91620b751f">2. 新しい登録手続フロー（2026年3月1日開始）</h2><p>2026年3月1日より、審査から登録までのスピードを劇的に高める新フローが導入されます。</p><ul><li><strong>出願・即時審査</strong><p>出願後、直ちに方式審査および（上記の限定された範囲での）登録性審査が実施されます。</p></li><li><strong>公告（1日のみ）</strong><p>商標公報への掲載期間が「1日のみ」となります。</p></li><li><strong>異議申立期間（30日間）</strong><p>公告から30日以内に異議がなければ、そのまま登録となります。</p></li></ul><h2 id="h35b3d06fcf">3. 実務への影響と対策：ウォッチングの重要性が増大</h2><p>異議申立制度自体（商標法22.362号、INPI決議P-183/18）に変更はありませんが、審査による拒絶の範囲が限定されるため、<strong>「異議申立て」がブランド保護の最後の砦</strong>となります。</p><h4 id="hc6dfb4c40d"><strong>今後、異議申立てで争点となりやすいケース</strong></h4><p>審査官が職権で拒絶しなくなるため、以下の商標が出願された場合、権利者は自らアクションを起こす必要があります。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類型</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>具体例</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商標</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>既存商標と外観・称呼・観念が類似し、混同のおそれがあるもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商品・役務</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標が同一でも、指定商品・役務が同一ではなく「類似」するもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>記述的・示唆的表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商品の特徴や品質を暗示する英語や造語（識別力の境界線上にあるもの）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>業種・事業表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>特定の業種や事業活動を想起させる表示を含むもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>人格権関連</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>第三者の氏名・芸名を含むもの（同意の有無が問われるケース）</p></td></tr></tbody></table><h4 id="h7543c67b5f">企業に求められるネクストステップ</h4><p>INPIによる先行権利のチェック機能が限定されることから、以下の2点がこれまで以上に重要になります。</p><ul><li><strong>出願前の精緻な先行調査</strong><p>トラブルを未然に防ぐため、より深い調査が必要です。</p></li><li><strong>出願後の商標ウォッチング</strong><p>自社の権利と抵触する出願を見逃さないよう、監視体制の強化が急務です。</p></li></ul><h2 id="h641e6b0458">4. まとめ 権利者による「自衛」が商標戦略の核心へ</h2><p>今回の法改正により、アルゼンチンの商標実務は、審査官による広範なチェックから、権利者主導の監視・異議申立てへとパラダイムシフトしました。</p><p>特に留意すべきは、識別力に関する判断の行方です。<strong>記述的表示や業種名的表示については、引き続き「識別力の欠如」として審査対象となりますが、その判断は個別具体的に行われるため、境界線上の商標については、今後、異議申立てで争点となる場面が増える可能性があります。</strong></p><p>「絶対的拒絶理由（識別力など）の審査は残る」とはいえ、その判断基準が新フローの中でどのように運用されるかは予断を許しません。「審査を通ったから安心」という従来の考えを捨て、「他社の登録を未然に防ぐ」ための監視体制（ウォッチング）を構築することが、今後のアルゼンチンにおけるブランド保護の生命線となるでしょう。</p><p></p><p>出典　Palacio IP. &quot;Important: Changes in the Trademark Law in Argentina – INPI Resolution 583/2025&quot;. Palacio IP News. 2025-12-11. <a href="https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/">https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/</a>.</p><p></p><p>商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。</p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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