2023年7月ご依頼分より、海外商標調査を短期間で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国にフランス及びマカオが加わりました。 GMO商標クイックサーチは、本格的な類似商標調査サービスです。現地弁護士→弊社→お客様への報告様式を工夫し簡略化することで、短納期（原則5営業日納品※2）かつ低料金を実現しています。ご報告の際には、現地弁護士から入手したレポートもご提供します。 フランス又はマカオの商標調査は、費用が高い上に納期に時間が掛かるとお悩みだった方は、ぜひ一度ご依頼ください。ご相談に応じて、調査後の出願までしっかりとサポートします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/802ceae29c6740e5b64dcb012d8066dd/gazou.webp" alt="" width="1200" height="955"></figure>※１ （文字、図形対応）中国，韓国，香港，台湾，マカオ，フィリピン，ベトナム，タイ，アメリカ，マレーシア，シンガポール，インドネシア，インド，英国，スペイン，トルコ （文字のみ対応） オーストラリア，ニュージーランド，ベネルクス，ドイツ，イタリア，フランス，ナイジェリア，南アフリカ，カナダ，ブラジル，アルゼンチン，メキシコ※２ アメリカについては、コモンローの検索を行う場合、7営業日での納品となります。 マカオは8営業日での納品となります。GMO商標クイックサーチに関する資料請求、お問い合わせは<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>

海外商標調査を短期間で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国に、フランス及びマカオが加わりました

GMO商標クイックサーチは、本格的な類似商標調査サービスです。現地弁護士→弊社→お客様への報告様式を工夫し簡略化することで、短納期（原則5営業日納品）かつ低料金を実現しています。ご報告の際には、現地弁護士から入手したレポートもご提供します。アメリカの商標調査は、費用が高い上に納期に時間が掛かるとお悩みだった方は、ぜひ一度ご依頼ください。ご相談に応じて、調査後の出願までしっかりとサポートします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9b75bdf1b8ff4be6b44b27def96cdeba/tmquicksearch_us_20220701_2.webp" alt="" width="595" height="450"></figure>※1（文字、図形対応）中国，韓国，香港，台湾，フィリピン，ベトナム，タイ，アメリカ，マレーシア，シンガポール，インドネシア，インド，英国，スペイン，トルコ （文字のみ対応）オーストラリア，ニュージーランド，ベネルクス，ドイツ，イタリア，ナイジェリア，南アフリカ，カナダ，ブラジル，アルゼンチン、メキシコ※2 アメリカ５営業日は、連邦登録・州登録のみの調査となります。コモンローを含める場合、納期は７営業日となります。GMO商標クイックサーチに関する資料請求、お問い合わせは<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>

海外商標調査を5営業日で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国にアメリカが加わりました。

ケニアでは、模倣品の取引を禁止することを主目的として模倣防止法が2009年7月1日に施行され、これを受けて2010年6月にケニアの模倣品対策機関（Anti-Counterfeit Authority、以下ACA）が発足しています。 ACAは、2022年1月に知的財産権の所有者を模倣輸入品との不当な競争から回避させ、取引の安全を図り、あわせて有害な模倣品から一般市民を乖離させ、消費者の健康と安全を積極的に保護することを目的として、模倣防止機関統合管理システム（ACA Integrated (IPR) Management System、以下AIMS）を介した知的財産権の記録を開始すると発表しました。 少し難しくなってしまいましたが、ケニアへ輸出する際に、AIMSには、ケニアに輸入されるすべての商品について、商標、著作権等の知的財産権に関係する知的財産権情報のデータベースが構築されます。 この情報はACA公式システムで利用可能になり、ケニアへの模倣輸入品の侵入防止のため、様々な侵入地点で模倣品対策機関の検査官やその他の法執行官によって使用され、模倣品のケニア市場への侵入を効果的に阻止することとができるようになります。 AIMSにおける知的財産権の記録は、ケニアに輸入される商品の知的財産権のデータベースを構築し、これを利用して模倣品の輸入チェックを行い、模倣品の輸入を防止することを目的にしており、知的財産権の登録とは異なるため、ケニアに商品を輸出する場合には、知的財産権だけでなく、知的財産権情報のデータベースへの記録が今後は必要になります。 このルールは、当初2022年7月1日からスタートする予定でしたが、現在のところ2023年1月1日スタートに延長されており、それまでに細かいルールが設定される予定です。 今後新たな情報が開示されましたら、順次速報を出していきます。 詳しい内容をご希望の方は、フォームより<a href="https://form.brandsecurity.gmo/form/tm/consulting" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">お問い合わせください</a>。

【ケニア】ケニアへの輸出に新たなルール

モルディブ共和国において、同国初となる包括的な商標法が制定されました。 2025年11月11日、モハメド・ムイズ大統領が商標法案に署名し、商標法（法律第19/2025号）として官報に公布されています。本法は、従来の「新聞広告（Cautionary Notice）」に依存した慣習的な保護から、近代的な「登録主義」への転換を意味する重要な法改正です。<h2 id="h99f208f181">1. 新商標法制定の背景とスケジュール</h2>これまでモルディブには商標法が存在せず、新聞広告（Cautionary Notice）を掲載することで権利を主張する慣習的な運用が行われていました。今回の新法制定により、法的安定性の高い登録制度が正式に導入されます。<h3 id="ha5622bc5fb">施行までのタイムライン</h3><ul><li>公布日： 2025年11月11日</li><li>施行日： 2026年11月11日（公布日から12か月後）</li><li>移行期間： 2026年11月11日 ～ 2027年11月11日（施行日から12か月間）</li></ul><h2 id="h9a1fec8200">2. 新商標法の主なポイント</h2>新法では、国際基準に準拠した制度設計がなされています。主な変更点は以下の通りです。<h3 id="h29eb3ef212">先願主義の採用</h3>商標権は原則として「出願日」を基準に判断されます。審査においては、絶対的理由および相対的理由の双方が審査対象となります。また、著名商標についても明確な保護規定が設けられています。<h3 id="ha2888bb218">存続期間と更新</h3><ul><li>有効期間： 10年間</li><li>更新： 10年ごとの更新が可能</li></ul><h3 id="h83b3c5c1f9">権利行使（エンフォースメント）の強化</h3>従来の民事救済（差止命令、損害賠償、侵害品の廃棄・市場からの回収）に加え、より強力な措置が導入されます。<ul><li>刑事罰： 模倣品に対する刑事罰の導入</li><li>水際措置： 税関での取締り強化</li></ul><h3 id="h1dda72e33b">実施規則の整備</h3>関係当局は、施行日から6か月以内に施行規則およびガイドラインを官報で公表することが義務付けられています。<h2 id="hedb53cb197">3. 【重要】既存の商標所有者への移行措置</h2>現在、モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により権利を主張している商標所有者に対し、移行期間（猶予期間）が設けられます。<ul><li>対象者： 新聞広告等により権利を主張してきた既存の商標所有者</li><li>手続き： 施行日（2026年11月11日）から12か月以内に登録出願を行う</li><li>効果： 期限内に出願を行うことで、新法下での保護継続が可能となる</li></ul><h2 id="h4930426b4a">4. 企業・代理人がとるべき実務対応</h2>本改正は、モルディブ市場におけるブランド保護の透明性と実効性を大きく高めるものです。現地で事業展開を行う企業や、将来的な進出を検討している商標所有者は、以下の対応を早期に進める必要があります。<ol><li>既存商標の棚卸し モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により保護している商標の洗い出しを行う。</li><li>再出願の準備 2026年11月11日から開始される12か月の移行期間内に、確実に出願できるよう準備を進める。</li><li>知財戦略の見直し 新制度（先願主義・権利行使強化）を見据え、商標管理および権利行使体制を見直す。</li></ol><h2 id="h020470724a">まとめ：権利維持のための「再出願」準備を</h2>今回の法制定は、モルディブにおける知的財産保護が「慣習（新聞広告）」から「法律（登録制度）」へと移行する歴史的な転換点です。最も注意すべき点は、これまでの新聞広告による権利主張が自動的に新制度へ引き継がれるわけではないということです。既存の商標所有者は、2026年11月11日からの1年間（移行期間）に、改めて登録出願を行う必要があります。この期間を逃すと、長年維持してきたブランドの価値を失うリスクがあります。対象となる企業様は、以下の3点を早期に計画してください。<ol><li>現行商標のリストアップ（どの商標を新聞広告で保護しているか）</li><li>新制度での出願要否の判断（更新・維持するブランドの選別）</li><li>現地代理人との連携確認（施行開始に合わせたスムーズな出願体制の構築）</li></ol>混乱が予想される制度導入初期において、確実な権利保護を行うためには、余裕を持った事前準備が不可欠です。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【モルディブ商標】初の包括的商標法を制定（法律第19/2025号）新聞広告制度からの移行と実務対応

2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁（INPI）は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。<h2 id="h7a8b5df263">1. 審査範囲の大幅変更：絶対的拒絶理由のみを審査（即日施行）</h2>本決議の公布に伴い、INPIによる職権審査の範囲が限定されました。<h4 id="h2e4d2d4bb3">INPIが審査する項目（絶対的拒絶理由）</h4>以下の項目のみが、引き続き審査官による審査対象となります。<ul><li>識別力の欠如（記述的表示など）</li><li>公序良俗違反</li><li>同一商標で、指定商品・役務も完全に同一の場合</li><li></li></ul><h4 id="h1df4d0713d">INPIが審査しない項目（相対的拒絶理由等）</h4>以下の項目は職権審査の対象外となり、利害関係者からの「異議申立て」がない限り考慮されません。<ul><li>類似商標による混同のおそれ</li><li>同一商標であっても、商品・役務が「類似」にとどまる場合</li><li>第三者の氏名・芸名等に関する権利侵害</li></ul>重要: これまで審査官が拒絶していた「先行類似商標」等のチェックが行われなくなるため、権利者自身による監視が不可欠となります。<h4 id="h360739f019">記述的表示・業種名的表示における今後の留意点</h4>記述的表示や業種名的表示については、商標法上の「識別力の欠如」として引き続き厳格な審査対象となります。しかしながら、その判断はあくまで個別具体的に行われるものです。そのため、審査段階では登録が認められたとしても、第三者から見れば記述的と感じられるような「境界線上の商標」については、今後、登録後に異議申立て等の場で争点となる場面が増える可能性があります。出願にあたっては、単に審査を通過することだけでなく、登録後の紛争リスクも含めて検討することが重要です。<h2 id="h91620b751f">2. 新しい登録手続フロー（2026年3月1日開始）</h2>2026年3月1日より、審査から登録までのスピードを劇的に高める新フローが導入されます。<ul><li>出願・即時審査出願後、直ちに方式審査および（上記の限定された範囲での）登録性審査が実施されます。</li><li>公告（1日のみ）商標公報への掲載期間が「1日のみ」となります。</li><li>異議申立期間（30日間）公告から30日以内に異議がなければ、そのまま登録となります。</li></ul><h2 id="h35b3d06fcf">3. 実務への影響と対策：ウォッチングの重要性が増大</h2>異議申立制度自体（商標法22.362号、INPI決議P-183/18）に変更はありませんが、審査による拒絶の範囲が限定されるため、「異議申立て」がブランド保護の最後の砦となります。<h4 id="hc6dfb4c40d">今後、異議申立てで争点となりやすいケース</h4>審査官が職権で拒絶しなくなるため、以下の商標が出願された場合、権利者は自らアクションを起こす必要があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">類型</td><td colspan="1" rowspan="1">具体例</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">類似商標</td><td colspan="1" rowspan="1">既存商標と外観・称呼・観念が類似し、混同のおそれがあるもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">類似商品・役務</td><td colspan="1" rowspan="1">商標が同一でも、指定商品・役務が同一ではなく「類似」するもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">記述的・示唆的表示</td><td colspan="1" rowspan="1">商品の特徴や品質を暗示する英語や造語（識別力の境界線上にあるもの）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">業種・事業表示</td><td colspan="1" rowspan="1">特定の業種や事業活動を想起させる表示を含むもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">人格権関連</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者の氏名・芸名を含むもの（同意の有無が問われるケース）</td></tr></tbody></table><h4 id="h7543c67b5f">企業に求められるネクストステップ</h4>INPIによる先行権利のチェック機能が限定されることから、以下の2点がこれまで以上に重要になります。<ul><li>出願前の精緻な先行調査トラブルを未然に防ぐため、より深い調査が必要です。</li><li>出願後の商標ウォッチング自社の権利と抵触する出願を見逃さないよう、監視体制の強化が急務です。</li></ul><h2 id="h641e6b0458">4. まとめ 権利者による「自衛」が商標戦略の核心へ</h2>今回の法改正により、アルゼンチンの商標実務は、審査官による広範なチェックから、権利者主導の監視・異議申立てへとパラダイムシフトしました。特に留意すべきは、識別力に関する判断の行方です。記述的表示や業種名的表示については、引き続き「識別力の欠如」として審査対象となりますが、その判断は個別具体的に行われるため、境界線上の商標については、今後、異議申立てで争点となる場面が増える可能性があります。「絶対的拒絶理由（識別力など）の審査は残る」とはいえ、その判断基準が新フローの中でどのように運用されるかは予断を許しません。「審査を通ったから安心」という従来の考えを捨て、「他社の登録を未然に防ぐ」ための監視体制（ウォッチング）を構築することが、今後のアルゼンチンにおけるブランド保護の生命線となるでしょう。商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【アルゼンチン商標法改正】審査範囲の縮小と登録手続の迅速化：INPI決議583/2025

イギリス知的財産庁（UK Intellectual Property Office：IPO）は、 2026年4月1日より商標関連手数料を引き上げる方針を発表しました（議会承認後に正式施行）。今回の改定は1998年以来、約28年ぶりの大幅な見直しであり、商標出願・更新・異議申立て・無効審判・ 所有権変更など、多岐にわたる手続きに影響します。イギリスを商標戦略に含める企業にとっては、出願タイミング・更新コスト・管理体制の再点検が急務です。<h2 style="text-align: start" id="h7d7fe0a21c">主な改定内容（商標関連）</h2>以下は、今回発表された主な改定項目です。すべて2026年4月1日以降の新料金となります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">現手数料</td><td colspan="1" rowspan="1">新手数料</td><td colspan="1" rowspan="1">差額</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標出願（オンライン1クラス）</td><td colspan="1" rowspan="1">£170 </td><td colspan="1" rowspan="1">£205</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£35</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標出願（紙申請）</td><td colspan="1" rowspan="1">£200</td><td colspan="1" rowspan="1">£250</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£50</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">1分類追加クラス</td><td colspan="1" rowspan="1">£50</td><td colspan="1" rowspan="1">£60</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£10</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商標登録10年更新 （オンライン／紙共通）</td><td colspan="1" rowspan="1">£200</td><td colspan="1" rowspan="1">£245</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£45</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">対抗・異議申立て （先願・先登録商標との同一または類似を理由とするもの）</td><td colspan="1" rowspan="1">£100</td><td colspan="1" rowspan="1">£125</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£25</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">異議申立て（その他理由）</td><td colspan="1" rowspan="1">£200</td><td colspan="1" rowspan="1">£250</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£50</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">無効審判／不使用取消申請</td><td colspan="1" rowspan="1">£200</td><td colspan="1" rowspan="1">£250</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£50</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">所有権変更記録</td><td colspan="1" rowspan="1">£50</td><td colspan="1" rowspan="1">£60</td><td colspan="1" rowspan="1">＋£10</td></tr></tbody></table><h2 style="text-align: start" id="hf329663297">引き上げの背景</h2>IPO の発表によれば、商標関連手数料は 1998年以来増額されておらず、その間のインフレ累計（概ね32%）や運営コストの上昇をカバーするため、平均で約25%の値上げを実施するとしています。  「デジタル化・効率化によりこれまでは手数料を据え置いてきたものの、もはやそれだけでは十分ではない」との説明です。 <h2 style="text-align: start" id="h4410fcc31f">実務担当者が押さえるべきポイント</h2>イギリス（UK）は欧州離脱（Brexit）以降、商標・意匠制度において独自の動きを見せています。 今回の手数料引き上げは、イギリスを含む商標戦略の予算見直しの機会とも言えます。日本を含むグローバルブランド・企業の商標担当者として、以下のポイントをご留意ください。<h3 style="text-align: start" id="h2b0ffe2693">出願タイミングの前倒しを検討</h3>施行前（2026年3月31日まで）にオンライン出願を完了すれば、現行の手数料が適用されます。 イギリス出願を予定している場合、早期申請を検討することがコスト対策の第一歩です。　<h3 style="text-align: start" id="h78c4321e6b">更新費用の上昇とポートフォリオ最適化</h3>既登録商標の10年更新など、維持コストも上昇します。ポートフォリオ規模が大きい企業ほど負担が 増えるため、更新年次・対象クラスの見直しなどを検討する必要があります。<h3 style="text-align: start" id="hd22107094e">異議・取消・所有権変更などの手続コスト増にも注意</h3>商標出願だけでなく、ポートフォリオ強化・防衛戦略の実施コストも上がります。異議申立て・ 無効化手続き等の実務案件がある企業は、スケジューリングを改めて確認する必要があります。<h3 style="text-align: start" id="h039c9511ca">為替・予算管理の再設計</h3>たとえば £170→£205の改定 は、1 £＝200円換算で7,000円（約34,000円→41,000円）のコスト増となります。為替・インフレ要因も踏まえた予算策定が有効です。<h2 style="text-align: start" id="he712cbd6ad">今後のスケジュール</h2><ul><li>現行料金の適用期限：2026年3月31日まで</li><li>新料金施行予定：2026年4月1日（議会承認後）</li></ul>IPOは早期に詳細ガイダンスおよび改定手数料一覧（CSV形式）を公開予定。  議会承認状況・イギリスIP制度の動向（例：デジタル化・国際協力）も併せて注視が必要です。<h2 style="text-align: start" id="ha214098e44">まとめ</h2>今回の改定は、単なる「手数料引き上げ」ではなく、イギリス商標制度の維持・発展を支えるための 制度調整とも位置づけられます。 とはいえ実務上は「費用増＝戦略変更・タイミング前倒し」が鍵となります。 日本・アジア拠点のブランドオーナーにとっても、イギリスを含めたグローバル商標戦略の再検討を 促されるタイミングと言えるでしょう。 <figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

イギリスIPO、商標関連手数料を2026年4月から大幅改定へ ― 出願・更新コスト上昇に備える実務対応ポイント

<h2 id="h13aed6f2cf">タンザニア最高控訴裁判所の重要な判決とは？</h2>2025年9月26日、タンザニア最高控訴裁判所（Tanzania Court of Appeal）は、アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）を通じてタンザニアを指定した商標について、「タンザニア国内では執行できない（unenforceable）」との重要な判断を示しました。この判決は、ARIPOルートでの商標登録が、タンザニア本土において侵害訴訟や差止請求といった法的な救済措置を講じるための根拠とならないことを明確にしました。<h3 id="h1d3e6273f5">判決の主な論点</h3><ol><li>国内法の未整備： タンザニアはARIPOの商標に関する議定書であるバンジュール議定書（Banjul Trade Marks Protocol）に加盟していますが、この議定書を国内法として有効にするための実施立法（Enabling Legislation）が未だなされていません。</li><li>法的効力の欠如： 実施立法がないため、ARIPOを介した商標登録はタンザニアの国内登録とはみなされず、国内での法的効力（enforceability）を欠くと判断されました。</li><li>侵害訴訟の不可： その結果、ARIPO登録商標のみを根拠とした侵害対応や差止請求は、タンザニア本土では不可能となりました。</li></ol>【重要】 この判決は商標に限定されており、特許や意匠を規定するハラレ議定書（Harare Protocol）経由の権利には影響がないとされています。<h2 id="ha82bd7cbd8">実務上の影響：企業が直面する課題と見直しポイント</h2>この判決は、ARIPOを利用してアフリカ地域でブランド保護を行ってきた企業にとって、タンザニアでの知財戦略の根本的な見直しを迫るものです。<ol><li>マーケット保護戦略の見直し： タンザニア本土で強力なブランド保護と模倣品対策を確実に行うためには、ARIPOルートだけでは不十分です。今後はタンザニア国内での商標登録（National Application）が必須要件となります。 </li><li>知財ポートフォリオの再設計： ARIPO登録でアフリカ地域を一元的に管理している企業は、タンザニアをARIPOの恩恵が及ばない「例外国」として別途扱い、国内登録の手続きを組み込む必要があります。</li><li>ライセンス契約の確認と修正： タンザニアでのライセンス契約において、「権利保証」や「侵害時の対応義務」に関する条項を見直し、タンザニアにおける権利の発生条件（ARIPO登録か、国内登録か）を明確化する必要があります。 </li><li>模倣対策への影響と早期対応の推奨： 模倣品や並行輸入対策として侵害対応を行う際の決定的な要素が国内登録の有無になります。侵害が発生する前に、早期の国内商標取得が推奨されます。</li></ol><h2 id="h9ae974939f">結論：タンザニア市場攻略のための新たな知財戦略</h2>今回の判決は、地域的な広域知財制度に依存した権利取得が、加盟国の国内法整備状況によっては有効に機能しないことを示す極めて重要な事例です。 タンザニア市場は東アフリカの主要な成長市場の一つであり、ブランド保護の重要性は高まっています。<h3 id="h4249911c68">今すぐ取るべき行動ステップ</h3><ol><li>現行ポートフォリオの確認: ARIPO経由でタンザニアを指定している商標リストを全て抽出 </li><li>リスク評価: これらの商標について、模倣リスクや事業上の重要性を評価 </li><li>国内登録の検討・実行: リスクの高い商標、特に中核となるブランドについては、直ちにタンザニア国内での商標登録出願の手続きを開始</li></ol>タンザニア市場を対象とする企業や知財担当者は、今回の判決を機に、ARIPO登録だけでは不十分であるという点を再認識し、国内商標登録の取得を前提とした、より確実な戦略への転換が求められます。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

タンザニア商標ARIPOルートだけでは「執行不能」に。企業が取るべき対策とは？

2025年11月21日、中国国家知識産権局（以下、CNIPA）は「商標使用管理強化に関する通知」（文書番号：国知办函保字〔2025〕916号）を発行しました。本通知は、中国国内における商標の「使用段階」における監視・監督を抜本的に強化するものです。市場の公正な競争と消費者保護を目的として、虚偽表示や品質誤認を招く行為への取り締まりが全国規模で実施されます。<h2 id="h990a27dc87">規制強化のポイントと狙い</h2>CNIPAは、党中央・国務院の「知的財産保護強化」方針に基づき、「誠実・公正な商標使用」を推進しています。これまでの「登録」重視から、実態としての「使用」重視へと監視フェーズが移行しており、特に以下の3点が厳格に審査されます。<ol><li>消費者の誤認防止（品質、成分、産地の偽装排除）</li><li>登録商標の適正使用（勝手な改変や不正利用の禁止）</li><li>商標代理機関の健全化（悪意ある登録・手続きの排除）</li></ol><h2 id="hc3cea7e889">【要注意】重点的に取り締まられる禁止行為</h2>今回の通知で明示された、規制対象となる具体的な行為は以下の通りです。<h3 id="h380dbc153e">1. 誤認を招く「未登録商標」の使用</h3>商標登録されていないにもかかわらず、以下の表現を用いて消費者に「高品質」「特殊な製品」であると誤解させる行為は厳禁です。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">分類</td><td colspan="2" rowspan="1">規制されるキーワード・表現例</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">特別・高級感</td><td colspan="2" rowspan="1">「専供（専用供給）」「特供」「極品（最高級）」「国（国産）」</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">成分・品質</td><td colspan="2" rowspan="1">「富硒（セレン含有）」「有機（オーガニック）」「零添加（無添加）」「100%」</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">製法・起源</td><td colspan="2" rowspan="1">「手工（手作り）」「手打（ハンドメイド）」、地名、年号</td></tr></tbody></table><h3 id="h4b37bded21">2. 消費者をあざむく「不正な」使用</h3>登録商標であっても、その使い方が実態と食い違っている場合は処罰対象となります。<ul><li>登録商標を商品名や広告と不正に組み合わせ、品質・産地・製法について実態と異なる印象を与える行為。</li><li>登録された商標のデザインや内容を勝手に変更して使用し、消費者を惑わせる行為。</li></ul><h3 id="h990c68e102">3. 商標表示の偽装・義務違反</h3><ul><li>偽装表示: 未登録商標に登録マーク（®）を付ける、または登録商標であるかのように偽る行為。</li><li>表示義務違反（タバコ等）: 特に電子タバコ等の新型たばこ製品において、法律で義務付けられている「登録商標」を使用せずに販売する行為。（※中国ではタバコ類は商標登録が販売の必須条件です）</li></ul><h3 id="h7ca671cff9">4. その他の不正使用</h3><ul><li>「馳名商標」の悪用: 「馳名商標（有名商標）」という文言を広告で強調し、過度な宣伝を行うこと。</li><li>団体・証明商標の不正使用: 組合などが定めた品質基準や管理要件を満たさないまま、その商標を使用すること。</li></ul><h2 id="hfbb4c2c824">企業への影響と今後の行政対応</h2><h3 id="h953a02e8cc">行政執行の迅速化</h3>CNIPAは市場監督部門および地方当局と連携し、違法情報の調査・処分を迅速化します。特に「食品」「医薬品」「子供向け用品」「家電製品」など、安全・健康に関わる分野は重点監視対象となります。<h3 id="h4bd5c00ff1">商標代理機関への締め付け</h3>商標代理機関に対しても信用評価体制が導入され、悪意ある出願や不使用取消の不正代行などへの監視が強化されます。信頼できる代理機関の選定がこれまで以上に重要になります。<h2 id="heeb687a65b">まとめ：日本企業・海外企業に求められる対応</h2>今回の通知により、中国における商標制度は「登録さえすればよい」という段階から、「正しく使用しているか」が問われる段階へと明確にシフトしました。中国市場でビジネスを展開する日本企業は、以下の3点を早急に確認する必要があります。<ol><li>パッケージ・広告の総点検 「オーガニック」「手作り」「No.1」「最高級」などの強調表現が、中国の広告法や商標法に抵触していないか、消費者に誤解を与えないか再チェックを行うこと。</li><li>®マークと登録内容の整合性 未登録商標に®を付けていないか、あるいは登録されたデザインを勝手にアレンジして使用していないかを確認すること。</li><li>商標代理機関の信頼性確認 依頼している商標代理機関が、現地の信用評価でブラックリスト入りしていないか、適正な業務を行っているかを見直すこと。</li></ol>中国当局は「消費者の安全・健康」に関わる分野から順次取り締まりを強化する方針です。該当するメーカーは、登録状況だけでなく、店頭やECサイトでの「実際の見せ方」を含めた包括的なブランド管理体制の見直しが急務となります。<figure style="text-align: center;"><a href="https://brandsecurity.gmo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【中国知財2025】中国「商標使用管理強化」を通知―虚偽表示・誤認への取締りを厳格化

— 商標権者が押さえるべき権利行使の留意点とは



韓国において2024年10月17日に公布された商標法改正により、2025年7月22日から以下2点の重要な変更が施行されます。


<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 ① 異議申立期間の短縮：2ヶ月 → 30日へ
</h2>


改正後、商標登録公告に対する異議申立期間は、従来の「2ヶ月」から「30日（約1ヶ月）」へ短縮されます。



これは、異議申立による権利保護を図る際の初動判断に求められるスピードが大幅に上がることを意味します。


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 実務上の留意点
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>権利者は、公告時点での迅速なチェック体制を整える必要があります。</li>



<li>出願人の意図的・戦略的な模倣行為に早期対応するため、ウォッチングの頻度と運用フローの見直しが推奨されます。</li>



<li>異議申立の検討・起案・社内承認・提出という一連のステップを30日以内に完了させる体制整備が求められます。</li>
</ul>


<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 ② 懲罰的損害賠償の上限引き上げ：3倍 → 最大5倍
</h2>


改正法では、悪意をもって他人の登録商標を侵害した場合における損害賠償制度も見直され、懲罰的損害賠償の上限が「最大3倍」から「最大5倍」へ引き上げられました。



これにより、商標権の侵害行為に対してより強力な抑止力が働く制度設計となります。


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 懲罰的損害賠償とは
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>通常の損害（実損額）を超えて、加害者の故意や悪質性に基づき追加的に課される賠償額。</li>



<li>今回の改正では、侵害によって得られた利益額等を基準に最大5倍まで請求可能と明示されました。</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 実務上の留意点
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>故意・反復的な模倣行為に対して、強制力のある民事的制裁を与える道が明確化されました。</li>



<li>権利者としては、懲罰的賠償請求を見据えた証拠収集（侵害の意図・模倣の経緯・利益額の把握など）が今後一層重要になります。</li>



<li>不正競争防止法との併用も含め、戦略的な権利行使の設計が求められます。</li>
</ul>


<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 総括：権利者の「予防」と「行使」体制がより重要に
</h2>


今回の改正は、意図的な模倣や悪質な商標利用を早期に検知・排除するための制度的強化といえます。


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 権利者が講じるべき対策
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>ウォッチング体制の運用見直し（モニタリング範囲・頻度・担当者）</li>



<li>異議申立判断までの社内フロー短縮（目安：7〜10営業日内）</li>



<li>損害算定・模倣立証のためのログ・証拠収集プロセスの事前設計</li>
</ul>



ブランド戦略における「防御」と「攻勢」の両輪を機動的に運用するうえで、今回の法改正を機に韓国市場における権利保護スキームの再構築を検討されることをお勧めします。



<hr class="wp-block-separator has-alpha-channel-opacity"/>



商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。


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【韓国】商標法改正：異議申立期間が「30日」に短縮、懲罰的損害賠償は「最大5倍」へ

<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 変わりゆく中国の商標制度、問われる“請求人の責任”
</h2>


中国で商標を取得・維持する際、多くの日本企業が直面するのが「先行商標の壁」です。先に登録された商標が存在することで、自社の新規出願が拒絶されるケースは少なくありません。このような場面で活用されてきたのが、登録から3年以上使用されていない商標に対し第三者が取消を請求できる「不使用取消審判制度」です。



しかし、2024年以降、中国国家知識産権局（CNIPA）は、この不使用取消請求制度の運用を大きく見直しました。変更のポイントは、これまで“申請するだけ”で済んでいた請求に対し、請求人側にも立証責任と誠実性が強く求められるようになったことです。



本記事では、制度変更の背景と具体的な内容を整理し、特に日本企業が請求者としてどのように対応すべきか、実務的な観点から解説します。






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 不使用取消審判とは——制度の目的と日本企業の活用実態
</h2>


不使用取消審判とは、登録から3年を経過しても実際に使用されていない商標について、第三者が取消を請求できる制度です。中国商標法第49条に基づくこの制度は、商標の不正占拠を排除し、正当な使用者が権利を獲得しやすくすることを目的としています。



日本企業が中国で出願を行う際、障害となる先行商標が実際には使用されていないケースも少なくありません。そうした場合、不使用取消審判を請求することで障害を取り除き、出願を通すという戦略が一般化しています。






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 ルール変更の背景にある“悪意的請求”の増加
</h2>


近年、CNIPAにおける不使用取消審判の件数は年々増加し、2023年には12万件を超えました。その中には、実際には使用の有無を確認せず、競合他社への妨害や利益目的で大量に請求を行う「悪意的請求」も含まれています。



こうした乱用を抑制するため、CNIPAは2024年以降、以下のような運用強化に踏み切りました。



<ul class="wp-block-list">
<li>請求人による事前調査と証拠提出の義務化</li>



<li>形式的請求の排除を目的とした審査の厳格化</li>



<li>虚偽申告への抑止を意図した誓約条項の導入</li>
</ul>



この制度改正は、請求制度を誠実に利用する企業にとっても、実務の見直しを迫る内容となっています。






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222;">
 新ルールの要点——請求人に求められる新たな義務
</h2>

<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 “対象商標が使われていない”ことを請求人が示す
</h3>


これまで不使用取消請求では、登録者に対して「使用実績を立証する責任」が求められていましたが、現在では請求人に対しても「使用されていないことを合理的に疑わせる証拠」の提出が求められています。



具体的には、請求人は以下のような調査・証拠提出が必要です



<ul class="wp-block-list">
<li>対象商標について、少なくとも3種類以上のオンラインプラットフォーム（例：淘宝、京東、百度等）における使用実態の有無を調査</li>



<li>調査結果のスクリーンショットを取得し、検索キーワード・検索日時・対象商標との関連性を明示すること</li>



<li>証拠不備がある場合は、CNIPAより補正命令が発出されるリスクあり</li>
</ul>



<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 誠実性を担保する「承諾条項」の追加
</h3>


CNIPAは、請求人および代理人に対し、提出した情報の真実性・正確性・完全性を誓約する文言を請求書に記載するよう義務付けています。



これにより、虚偽の申告や事実の隠蔽が判明した場合には、請求自体の無効化に加え、企業や代理人の信頼性が毀損されるリスクもあります。






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 日本企業にとっての影響——“請求ありき”戦略の見直しが必要
</h2>

<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 「請求前の調査」が新たな実務プロセスに
</h3>


従来、不使用取消審判は“出してみる”ことに意味がある制度と捉えられがちでした。しかし、今後は請求前に十分な調査を行い、使用の有無を把握する必要があります。



そのためには以下の準備が求められます



<ul class="wp-block-list">
<li>調査対象プラットフォームの選定と定期的なチェック体制</li>



<li>証拠収集と保存形式の標準化</li>



<li>請求可否の判断に関する社内基準の整備</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 実務経験のある中国代理人との連携強化
</h3>


証拠の正確性や証明力は、審査結果に大きく影響します。CNIPAの最新運用に精通した現地代理人の起用は、もはや前提条件です。



また、証拠の翻訳・整形、補正命令への対応力なども考慮し、費用対効果の高い代理人ネットワークの構築が必要となるでしょう。






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 今後の知財戦略——取消請求“以外”の手段も視野に
</h2>

<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; margin:20px 0 10px 0;">
 “取消請求”に依存しないリスク分散型アプローチへ
</h3>


新ルールにより、不使用取消審判はより“慎重かつ合理的に運用される制度”へと変わりつつあります。したがって、企業としては以下のようなオルタナティブ戦略も視野に入れる必要があります。



<ul class="wp-block-list">
<li>同意書交渉：先行商標の所有者と共存に関する同意を得る方法</li>



<li>ネゴシエーションによる買収・譲渡交渉：正当な対価により商標を取得</li>



<li>マルチブランド戦略：別ルートでの出願や区分分割による展開</li>
</ul>



これらの手段を適切に組み合わせ、長期的なブランド保護・拡張計画を策定することが求められます。 






<h2 style="border-left:6px solid #005bac; padding-left:12px; color:#222; font-weight:bold; margin:24px 0 12px 0;">
 まとめ：信頼される“請求人”であるために——誠実な請求と準備の時代
</h2>


中国における不使用取消審判の制度改正は、単なるルールの変更にとどまらず、「誰が制度をどう使うか」が問われる時代の到来を意味しています。



日本企業がこの制度を引き続き戦略的に活用するには、次の3つの視点が不可欠です。



<ol class="wp-block-list">
<li>調査と証拠準備を伴う誠実な請求体制の構築</li>



<li>現地代理人との強固な連携と対応力</li>



<li>取消請求に頼らない、柔軟な商標取得戦略の再設計</li>
</ol>



今後、不使用取消審判は“誰でも使える制度”から“誠実な企業だけが活用できる制度”へと進化していきます。自社がその一員であり続けるために、今このタイミングで、実務と戦略の見直しを図ることが重要です。







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中国で不使用取消請求が厳格化：日本企業が知っておくべき5つの実務ポイント

2025年4月7日、経済産業省特許庁は、令和5年に改正された商標法に基づく「コンセント制度」の適用第1号となる商標登録を公表しました。



これは、企業の柔軟なブランド戦略を可能にする重要な制度改革の実現を意味します。







<h3 class="wp-block-heading">💡 コンセント制度とは</h3>



これまでの商標制度では、先に登録された商標（先行商標）と同一または類似する商標は、指定商品や役務が重なる場合、登録が認められませんでした。



しかし今回の改正により、先行商標の権利者が明確に承諾（コンセント）し、かつ市場での混同のおそれがないと判断されれば、新たな商標登録が可能となりました。



この制度は、2024年4月1日より施行されており、国内での初適用がこのたび正式に確認されました。



｜参考｜経済産業省 <a href="https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407001/20250407001.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">「コンセント制度」を適用した初の商標登録</a>



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">✅ 企業にとっての意義と留意点</h3>



この新制度により、以下のような知財戦略の柔軟性が生まれます：


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>グループ会社間・ライセンシー間でのブランド共有がしやすくなる</li>
<li>競合他社との協業によるブランド共存も法的に整備される</li>
<li>中小企業・スタートアップによる新規ブランド展開の障壁が低下</li>
</ul>
</li>
</ul>


国際的にはすでに多くの国で導入されており、今回の制度適用により、日本の商標制度も国際水準に沿った運用が可能となりました。



一方で、制度活用にあたっては以下のような実務上の留意点もあります：


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>市場での混同のおそれがある場合は登録不可</li>
<li>書面による「明確な同意」の取得が前提</li>
<li style="font-weight: 400;" aria-level="1">承諾後の取り消しは困難</li>
</ul>
</li>
</ul>


制度の恩恵を十分に活かすためには、戦略面・実務面の両面からの慎重な検討が求められます。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🤝 知財戦略の見直しをサポートします</h3>



弊社では、制度改正に即応した商標出願支援やネーミング戦略の見直し、コンセント取得交渉の支援を提供しています。



ブランドを保護するだけでなく、ビジネスの加速につながる知財活用をご提案いたします。✨



<div style="height:9px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



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商標法改正で「コンセント制度」が初適用──ブランド戦略に新たな選択肢が誕生

2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新しいルールを発表しました。「部分代替（Partial Replacement）」という仕組みの導入です。



「難しそう…」と思われるかもしれませんが、これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。ここではそのポイントを、わかりやすく解説します。







<h3 class="wp-block-heading">💡 そもそも「マドプロ」って？</h3>



「マドリッド協定議定書（通称：マドプロ）」は、一度の出願で複数の国に商標を出願できる国際制度のことです。日本やアメリカ、ヨーロッパなど100か国以上が加盟しています。



企業が海外展開を進める中で、この制度は商標の出願・管理コストを削減できる便利な手段として活用されています。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🔄 今回の「部分代替」って何？</h3>



従来は、アメリカ国内で商標登録をした後に「マドプロ」でアメリカを含む国際登録をしても、その2つの登録は別モノ扱いでした。



ところが新ルールでは、条件を満たせばアメリカ国内の登録を「国際登録の一部として置き換える」ことが可能になりました。 つまり、国内登録の「歴史」や「権利」を国際登録に引き継げるのです。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">✅ どんなメリットがあるの？</h3>


✓　国内登録の出願日、優先日、登録日等の利益をそのまま維持できる ✓　国ごとに商標を別々に管理する必要がなくなり、一括で管理可能になる ✓　手続きが簡素化され、更新や異議対応も一本化できる






これにより、複数国で事業を展開している企業にとっては、かなりの手間とコストの削減が見込まれます。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🧩 対象になるにはどうすればいい？</h3>



以下の4つの条件すべてを満たしていれば、自動的に「置き換え」が可能です。


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ol>
<li>商標が同一であること</li>
<li>名義人が同一であること</li>
<li>国際登録が、国内登録より後にアメリカで有効になっていること</li>
<li>国際登録に、国内登録の指定商品やサービスが含まれていること</li>
</ol>
</li>
</ul>


<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🌐 日本企業にも関係ある？</h3>



もちろんあります！ 多くの日本企業がすでにマドプロを使ってアメリカでの商標保護を図っています。今回の変更により、国内登録と国際登録をうまく一本化しやすくなり、将来の管理がより効率的になる可能性があります。



なお、日本ではすでに同様の「代替制度」が導入済みですが、登録の自動消滅などは起きず、併存が基本という点がアメリカとは異なります。



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<h3 class="wp-block-heading">📌 最後に：何をすればいい？</h3>



今回のルール変更は自動適用されるため、該当する企業は特別な手続きは不要です。ただし、必要に応じて「代替の記録申請」を行えば、公式に国際登録との関係を明記することもできます。



海外で商標を活用している、または今後活用を考えている企業の皆さまは、ぜひこの新ルールをご活用ください。



＜参考文献＞ JETRO NY　知的財産部 <a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/20250602.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">「USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表」</a>











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USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する規則を公表～米国でも国際登録の利便性アップ～

シンガポール知的財産庁（IPOS）は、新たな特許・商標の早期審査制度である「 SG Patents Fast 」および「 SG Trade Marks Fast 」を2025年5月20日より開始しました。



これらは、2024年12月31日に終了した「SG IP FASTパイロットプログラム」に代わり、より迅速な手続きを目指すもので、申請要件も緩和されています。ここでは、商標の早期審査制度である「 SG Trade Marks Fast 」プログラムをご紹介します。



<h2 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac;font-size:26px">🔷 SG&nbsp;Trade Marks Fast</h2>



 SG Trade Marks Fast は、シンガポール知的財産庁 (IPOS) が提供する商標の早期審査制度プログラムです。



<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">💡 特徴</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>当該プログラムを利用すると、出願日から3〜6週間以内に最初の審査報告書（または、該当する場合は異議申し立てのための公告通知）を受け取ることができる。</li>
<li>特許出願に関連することは要しない。</li>
<li>IPOS分類データベースで事前に承認された商品及びサービスを採用する必要はない。</li>
</ul>
</li>
</ul>


<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">📋 申請要件</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>国内商標出願であること（シンガポールへの直接出願）</li>
<li>証明商標または団体商標ではないこと </li>
</ul>
</li>
</ul>


<h3 class="wp-block-heading" style="font-size:22px">💰 費用</h3>


IPOSの分類データベースから事前に承認された商品およびサービスを
<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>完全に採用する場合：$200 / class</li>
<li>部分的にまたは全く採用しない場合：$250 / class</li>
</ul>
</li>
</ul>


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詳しくは、シンガポール知的財産庁が発行する以下の通達をご参照ください。



｜出所｜シンガポール知的財産庁（IPOS） <a href="https://file.go.gov.sg/tm-circular-2-of-2025.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">Circular No. 2/2025</a> ・商標登録局 回覧第2号/2025：新規特許および商標加速プログラム



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シンガポール知的財産庁（IPOS）、新たな早期審査制度を開始｜2025年5月20日より

2024年4月、特許庁が「令和6年度 商標出願動向調査」を公表しました。 この調査は、日本・米国・EU・中国など主要国における商標出願・登録の動向を分析し、企業のブランド戦略に役立つデータを提供するものです。



🔗<a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/isyou_syouhyou-houkoku.html">特許庁ホームページはこちら</a>







<h3 class="wp-block-heading">📌 全体の出願・登録の傾向（2014〜2023年）</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>中国は出願数で世界最多。2018年に年間700万件を超え、2020年には約910万件でピーク。その後は減少傾向（2023年は約693万件、前年比-6.9%）。</li>
<li>日本では2020年以降減少傾向が続き、2023年は前年比-3.6%。 登録件数も大きく減り、**前年比-33.8%**という厳しい結果に。 </li>
</ul>
</li>
</ul>






<h3 class="wp-block-heading">🌍 国際出願（マドリッド制度）の動向</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>国際出願件数も2021年をピークに減少中（2023年は前年比-7.8%）。</li>
<li>出願官庁別ランキング（2023年）： 　1位　米国（11,077件） 　2位　EUIPO（10,368件） 　3位　中国（5,401件） 　　　： 　8位　日本（2,835件）</li>
<li>指定国として選ばれた回数では、日本は7位。</li>
</ul>
</li>
</ul>


<h3 class="wp-block-heading">⏱️ 出願から登録までのスピード比較</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>日本は平均所要日数が短縮傾向で審査進捗が良好（Pending率10.6%）。</li>
<li style="font-weight: 400;" aria-level="1">対して米国（Pending率60.6%）や韓国（50%以上）では審査が長期化。</li>
</ul>
</li>
</ul>






<h3 class="wp-block-heading">🏷️ 出願内容の傾向</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>最も多い分類は「第35類（広告・販売等の役務）」。</li>
<li>産業分野では「第35〜45類」の役務関連出願が全体の45%以上を占めています。</li>
</ul>
</li>
</ul>


<h3 class="wp-block-heading">📤 日本の海外出願／📥海外から日本への出願</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>日本企業が最も多く出願している国：1位 中国、2位 米国、3位 韓国。</li>
<li>ただし、日本企業の海外出願全体は2019年をピークに減少中。</li>
<li>外国企業から日本への出願は中国が最多（24.4%）、次いで米国（19.6%）、韓国（7.9%）。</li>
</ul>
</li>
</ul>






<h3 class="wp-block-heading">💡 まとめ：調査結果をどう活かすか？</h3>



今回の調査は、国ごとの出願トレンド・審査スピード・役務分野別傾向が明確に示されています。 特に、審査スピードの優位性や、出願分野の選定は、企業の知財・ブランド戦略に直結します。



海外展開を視野に入れた商標出願を検討する際の戦略立案に必見の資料です。 詳しくは、特許庁が公開している<a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/isyou_syouhyou-houkoku.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">調査報告書全文（PDF）</a>をご確認ください。




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特許庁が「令和6年度 商標出願動向調査」を公表

中国国家知識産権局商標局は、日中韓の商標協力の一環として、「ニース分類第12版（NCL12-2025）」に基づく日中韓商品・役務類似群コード対比表を公表しました。 本対比表は、各国における商標出願時の類否判断をよりスムーズに行うために作成されたもので、出願人の利便性向上を目的とした取り組みです。



<h3 class="wp-block-heading">■ 公表内容の概要</h3>


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>日中韓（日本、中国、韓国）で使用されている類似群コードを一覧化</li>
<li>ニース分類第12版（NCL12-2025）に準拠</li>
<li style="font-weight: 400;" aria-level="1">各国間での商品・役務の類否比較が容易に</li>
<li>出願戦略の立案や事前調査に活用可能</li>
</ul>
</li>
</ul>


<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">■ 背景と今後の実務への影響</h3>



類似群コードとは、商標出願において、特定の商品やサービスが他とどの程度「似ている」と評価されるかの目安となる分類記号です。 各国で体系や運用に違いはありますが、審査実務における類否判断の参考情報として広く用いられています。



今回公表された日中韓の対比表により、各国間での商品・役務の類似関係を比較しやすくなるとともに、出願時の事前調査や戦略立案の負担軽減も期待されます。



※出所：中国国家知識産権局商標局 <a href="https://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/tzgg/202504/t20250407_35342.html">日中韓商品・役務類似群コード対比表の公表について</a>



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