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なりすましメールの手口が高度化するなか、DMARC（メール送信元を認証するセキュリティ規格）に続く新たな業界標準として注目を集めているのが 「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」 です。BIMIは、送信ドメイン認証の仕組みに加え、受信者の受信ボックスにブランドロゴを直接表示させる技術です。 セキュリティの強化とブランド認知の向上を同時に実現できる手法として、多くの企業が関心を寄せています。一方で、導入を検討する担当者からは「具体的にどのステップで進めればよいのか」「社内調整やコストをどう考えればいいのか」といった、実務レベルでの不安や疑問も多く聞かれます。そこで本ウェビナーでは、いち早くBIMIを導入した株式会社FOLIOより、コーポレート本部リスク管理部長の 伏見 亮大 氏 をお招きし、導入の「舞台裏」をリアルにお話しいただきます<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">項目</td><td colspan="1" rowspan="1">内容</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">4月22日（水）14:00 〜 15:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催方式</td><td colspan="1" rowspan="1">オンライン（Zoom）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料（事前登録制）</td></tr></tbody></table><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ol><li>メールを取り巻く環境の変化とBIMIの価値</li><li>BIMI導入に向けた取り組みとポイント</li><li>これから検討される企業の担当者様へのアドバイス</li><li>まとめ・質疑応答</li></ol><h2 id="h202383df4e">本ウェビナーのポイント</h2>セキュリティ強化・ブランド活用・AI時代のリスク管理という3つの視点から、BIMIの実践知識をお届けします。<ul><li>「守り」と「攻め」の両立：金融テック企業がBIMIを選んだ理由と背景</li><li>導入ハードルの乗り越え方：実際の実務プロセスと、直面した課題</li><li>AI時代のセキュリティ戦略：リスク管理のプロが考える、これからのメール環境</li></ul><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2>セキュリティ担当からマーケター、リスク管理部門まで、幅広い職種の方に役立つ内容です。セキュリティ・情報システム担当者の方<ul><li>DMARC導入の次のステップとしてBIMIを検討しているが、具体的な進め方がわからない</li><li>金融機関などの先進事例をもとに、社内のセキュリティ基準をアップデートしたい</li><li>「守り」の施策を経営層や他部門に説明する方法に悩んでいる</li></ul>マーケティング・ブランド管理担当者の方<ul><li>なりすましによるブランド毀損を防ぎ、メールの開封率も向上させたい</li><li>顧客の受信ボックスに自社ロゴを表示させ、ブランドの視認性を高めたい</li></ul>DX・リスク管理部門の責任者の方<ul><li>事業成長と安全性を両立させる、持続可能な管理体制の構築に取り組んでいる</li><li>AI活用を見据えた次世代のガバナンス・セキュリティ戦略のヒントを得たい</li></ul><h2 id="h50c6f14cd4">講師プロフィール</h2>金融テック企業のリスク管理を統括する実務家が、BIMI導入の現場経験を語ります。株式会社FOLIO　コーポレート本部リスク管理部長　伏見 亮大 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/637c7c272321404787418e71f149ddaf/DSC06002ok%20(1).jpeg?w=450&amp;h=675" alt="" width="450" height="675"></figure>FOLIOにてセキュリティリスクを含む全社的なリスク管理を統括。業務端末のセキュリティ強化や、開発領域でのセキュアなプロセス定着に向けた施策を企画・推進している。事業成長と安全性の両立を軸に、組織として持続的に信頼される基盤づくりに取り組む。近年は、AIのガバナンスやセキュリティ領域へのAI活用の推進にも注力している。現場担当者の「生の声」をダイレクトにお届けする、実務に直結した貴重な機会です。BIMI導入を検討中の方はもちろん、最新のセキュリティトレンドやリスク管理の実践手法に関心をお持ちの方も、ぜひお気軽にご参加ください。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_uBSTt7b2TWClJnU8sG_aQg"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>皆様のご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメールBIMI

【4/22開催】BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

来月号より、BRANDTODAYメルマガは新たなフェーズへと移行します。 これまでお届けしてきたドメイン関連の情報に加え、商標に関する実務トピックも本格的にスタート。ブランド保護に欠かせない「ドメイン」と「商標」の両輪を、一つのメルマガでカバーしてまいります。それに先んじて、本号から商標記事の配信を開始いたしました。本号では、ドメイン管理の基盤を担うICANNの役割と規制を解説するとともに、米国商標審査の急速な短縮化がもたらす再出願戦略への影響を取り上げます。国内外でブランドを守るために押さえておくべき最新動向を、ぜひご確認ください。<h2 id="h12aa770aae">トピック①｜ICANNの役割とドメインに関する規制</h2>「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに明確に答えられる方は、IT部門や知財部門の担当者でも意外と多くはありません。インターネット上の「住所」であるドメインは、世界共通のルールのもとで管理されています。その中核を担っているのが、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）という非営利組織です。ドメインを安全かつ適切に運用するためには、ICANNがどのような役割を果たし、どのような規制を設けているかを理解することが不可欠です。<h3 id="h8b16a741bb">■ ICANNとは何か</h3>ICANNは、1998年に設立された国際的な非営利組織であり、インターネットの基盤となる資源の調整・管理を担っています。具体的には、ドメインネームシステム（DNS）の管理やIPアドレスの割り当て調整など、インターネットの基盤となる仕組みの安定運用を担っています。重要なのは、ICANNは「インターネットの内容」を規制する組織ではないという点です。あくまでインターネットが技術的に正しく機能するための仕組みを維持・調整する立場にあります。しかし、その技術的な管理の中に、ドメイン登録者に直接影響を及ぼす数多くのポリシーや規制が含まれています。<h3 id="h7129a5a321">■ ICANNが定める主な規制とポリシー</h3>ICANNは、gTLD（.com、.net、.orgなどの汎用トップレベルドメイン）に関して、レジストリやレジストラと契約を結び、さまざまなルールを定めています。ドメイン登録者として特に押さえておくべきポリシーは以下のとおりです。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">登録情報の正確性に関する義務</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録者は、氏名、組織名、メールアドレス、電話番号、住所などの登録情報を正確に保つ義務があります。ICANNの方針では、レジストラは登録情報の確認と検証を行うことが求められており、情報が不正確であると判断された場合や、レジストラからの確認要請に応答しない場合、ドメインが停止される可能性があります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン移管に関するポリシー （Transfer Policy）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメインをあるレジストラから別のレジストラへ移管する際には、ICANNが定めた移管ポリシーに従う必要があります。登録者の意思確認やロック期間の取り扱いなど、不正な移管を防ぐためのルールが整備されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">紛争解決手続（UDRP）</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者が商標権を侵害する形でドメインを登録・使用している場合、ICANNが定めたUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）に基づき、ドメインの移転や取消を求める申立てが可能です。この手続きは裁判に比べて迅速かつ低コストで進められるため、企業のブランド保護において広く活用されています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">RDAPへの移行と登録情報の取得</td><td colspan="1" rowspan="1">2025年1月にはgTLDにおける旧来のWHOISプロトコルの提供義務が終了し、RDAP（Registration Data Access Protocol）への完全移行が実施されました。RDAPは、従来のWHOISに代わる新しい登録情報提供プロトコルで、より安全で標準化された方法でドメイン登録情報を取得できる仕組みで、プライバシーへの配慮と情報の正確性を両立させることを目的としています。</td></tr></tbody></table><h3 id="h69c67bac61">■ ccTLDにおけるICANNの関与</h3>一方、ccTLD（.jpや.ukなどの国別トップレベルドメイン）については、ICANNの直接的な規制が及ばない場合があります。ccTLDは各国・地域の管理組織（レジストリ）が独自のポリシーを策定・運用しており、登録要件や紛争解決手続もgTLDとは異なるケースが少なくありません。ただし、ICANNはccTLD管理組織との協力関係を維持しており、DNSの安定運用という共通の目的のもとで連携しています。グローバルにドメインを管理する企業にとっては、gTLDとccTLDそれぞれの規制体系を理解し、適切に対応することが求められます。<h3 id="he09ba0ff06">■ 企業が意識すべきポイント</h3>ICANNの規制は、日常的にドメインを運用する中では意識されにくい部分ですが、対応を怠ると事業に直接的な影響を及ぼすことがあります。特に以下の点は定期的に確認することが推奨されます。<ul><li>登録情報が最新かつ正確な状態に保たれているか</li><li>レジストラからの通知や確認要請を見逃していないか</li><li>ドメイン移管時のポリシーを正しく理解し、不正移管のリスクに備えているか</li><li>自社ブランドに関連する類似ドメインが第三者に取得されていないか</li><li>gTLDとccTLDそれぞれの規制の違いを把握しているか</li></ul><h3 id="h9964944b4f">■ まとめ</h3>ICANNは、インターネットの安定的な運用を支える国際的な基盤組織であり、そこで定めるポリシーや規制は、ドメインを保有するすべての企業に影響を及ぼします。ドメイン管理を単なる技術的な運用業務として捉えるのではなく、ブランド保護やリスクマネジメントの一環として位置づけることが、これからの企業にとってますます重要になっていくでしょう。ICANNの規制やドメイン管理に関するご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。弊社の専門スタッフが、貴社の状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。<h2 id="h60ac6eb841">トピック②｜アメリカ商標審査が加速中──再出願戦略の見直しが必要な理由</h2>USPTOの商標審査期間が急速に短縮されています。2024年には平均8か月かかっていた最初の拒絶理由通知（Office Action）までの期間が、2026年Q1には4.5か月まで短縮されました。一見好ましい変化ですが、使用宣誓が提出できずに再出願を検討している場合には注意が必要です。審査が早まることで、元の商標がグレースピリオド内に存続したまま拒絶理由通知を受けるケースが増え、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受けるリスクが高まっています。商標実務担当の方はぜひご一読ください。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/03/02/6nwp2d-lisea/">【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由</a><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27～2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）： 　   優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693">【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、 1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください。<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>先日、家族で2泊3日の大阪旅行に行ってきました。目的は観光、電車好きの息子の「新幹線に乗る」🚄という夢の実現、そして6年ぶりに友人に会うこと。大人としては「大阪といえば粉もの！」と食べ歩きを楽しむ気満々だったのですが、当の息子はというと「ホテルでゆっくりしたい派」。なかなか思うようには進まず、子連れ旅行の難しさを実感しました。それでも、初めてお好み焼き屋さんに行き、息子のお好み焼きデビューは無事達成！たこ焼きは食べ歩きを断念し、買ってホテルの部屋でゆっくり楽しむというスタイルに落ち着きました。観光も大阪城公園やキッズプラザ大阪など、気づけばすっかり“子ども中心プラン”に。また、6年ぶりに再会した友人とは、久しぶりのはずなのに昨日も会っていたかのような不思議な感覚。以前は趣味や美容の話が中心だったのに、今ではすっかり子育てトークがメインに変わっているのも、時間の流れを感じて少し面白かったです。短い時間でしたが子ども同士もすぐ仲良くなり、大阪の街を元気に走り回っていました。次は5月にも大阪に行く予定があるので、そのときは今回よりも少し“余裕のある旅”になることを期待しています。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック①：グレゴリー　モレル トピック②：坂本　佳織 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：藤原　恵利 発行責任者：矢島　崇成<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「ドメインは誰が管理しているのか？」この問いに答えるためICANNの役割・規制・RDAP移行を解説します。米国商標審査の短縮化（8か月→4.5か月）が再出願戦略に与える影響も把握しておきましょう。

GMOドメインストレージ

【ブランドセキュリティニュース】管理の鍵を握るICANNの役割と、加速する米国商標審査への対応策（2026年3月号）

生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集行動は「検索エンジン」から「AIとの対話」へとシフトし始めています。 企業にとって、従来のSEO（検索エンジン最適化）だけでは自社の正確な情報をユーザーに届けることが難しくなりつつある今、重要視されているのが「AIO（AI Optimization：AI最適化）」という概念です。本セミナーでは、AI検索対策の最前線に立つGMO NIKKO株式会社の田口 雅光 氏が登壇。 「AIが情報の信憑性をどう判断しているのか」という問いに対し、1,000件以上のプロンプト分析から導き出した最新の仮説を公開します。不確実なAI時代において、14年ぶりに申請が再開される「ブランドTLD（.貴社名）」がいかに企業の「公式性」を証明するインフラになり得るのか。実証データに基づき、2026年以降のマーケティング・ブランド戦略を展望します。<h2 id="hcffbe95c3a">開催日時</h2>日程：4月15日（水）時間：15:00～16:00開催方法：ZOOM（オンライン配信）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ul><li>AIO最前線： 膨大なデータ検証から見えてきた、AIクローラーが「信頼」を置くソースの共通点とは。 </li><li>ブランドTLDの戦略的価値： 単なるドメインを超え、AIモデルに対する「公式証明」として機能する仕組み。 </li><li>Google・先行企業の動向： グローバル企業が独自のトップレベルドメイン（TLD）を推進する真の狙い。 </li><li>お悩み解決： みなさまから事前に寄せられたリアルな疑問にその場でお答えします。</li></ul><h2 id="hbef1b9fef5">こんな方におすすめ！</h2><ul><li>「AI検索で自社がどう答えられているか」に不安がある広報・マーケティング担当者 </li><li>「SEOの次」の戦略を模索しているが、AIOにどこまで投資すべきか迷っている方 </li><li>2026年のブランドTLD申請を検討中で、その戦略的メリットを整理したい方 </li><li>最新のAI検索アルゴリズム動向をデータに基づいて理解したい方</li></ul><h2 id="heb98af8e85">登壇者紹介</h2>ゲストスピーカー：GMO NIKKO株式会社　田口 雅光 氏【AI検索事業グループ　GMO AI最適化ブースト 事業責任者】2007年入社後、Web広告・SEOの営業やプランナーを経て、アドテクノロジー領域で「AkaNe」や「ReeMo」などの事業責任者を歴任。現在は社長直轄のAI検索事業グループを率い、100社以上のAIO戦略設計を支援。日々1,000超のプロンプト分析を重ねる、国内屈指のAI検索対策エキスパート。モデレーター：GMOブランドセキュリティ株式会社　寺地 裕樹【営業＆マーケティング事業本部 本部長】企業の「守り」の要であるブランドセキュリティの専門家。ドメインネーム管理の最適化からオンライン上のブランド侵害対策まで、企業のグローバル展開を足元から支える。2012年の新gTLD制度第1ラウンドから数多くのドメイン戦略を主導し、JPNICをはじめとする公的機関や業界団体での登壇実績も豊富。最新のインターネットガバナンスに基づき、攻めと守りの両面から企業のグローバル展開を強力に支援している。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Sj8Ab_cHTCWSupbwQcHwdQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>これまでの常識が通用しなくなるAI時代、ブランドを守り、正しく伝えていくためのヒントがここにあります。 現場の最前線で分析を続けるプロフェッショナルが、本音で語る1時間です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

生成AI時代の新戦略「AIO」を解説。1,000件超のプロンプト分析から見えたAIクローラーの信頼基準と、ブランドTLDが持つ「公式性」証明の仕組みを、GMO NIKKOの専門家が4/15無料ウェビナーで開催します。


GMO 「.貴社名」申請・運用支援サービス

【4/15開催】AIに"公式"と認められるブランドへ ― 1,000件超のプロンプト分析が示すAIO×ブランドTLD戦略（無料/ウェビナー）

このウェビナーでは、自社のメールセキュリティ水準を偏差値で把握し、BIMIを活用したブランド戦略の具体策を学べます。近年、「なりすましメール」や「フィッシング詐欺」の手口がますます巧妙化しています。企業の信頼を揺るがすこの脅威に対し、日本企業の間では今、明確な「二極化」が進んでいます。「うちはDMARCを設定しているから大丈夫」――そう安心している企業の多くが、実は「監視のみ（p=none）」という無防備な罠に陥っていることをご存知でしょうか？※ DMARCとは、なりすましメールを防ぐメール認証プロトコルです。「p=none（監視のみ）」の設定では、不正メールを検知するだけで遮断はされません。本セミナーでは、最新の調査データ（自社調査、2026年）から算出した「メールセキュリティ偏差値」をもとに、日本企業の現在地を可視化します。単なる防御に留まらない、BIMI（企業ロゴ付きメール）を活用した「攻めのブランド戦略」へのロードマップを公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><ul><li>日時：2026年3月23日（月）15:00〜15:30</li><li>形式：オンライン（Zoom）</li><li>費用：無料（事前登録制）<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_i5PlqQI9TqyZUlGiL1YlSA"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure></li></ul><h2 id="ha5b2124104">このような担当者様におすすめ</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">得られること</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">セキュリティ担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">最新のなりすまし対策・技術動向・業界標準</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">マーケティング担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">メール開封率やブランド認知の向上施策</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ブランド管理・DX推進担当者</td><td colspan="1" rowspan="1">デジタル接点での企業信頼性の担保方法</td></tr></tbody></table><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ol><li>BIMIの対応状況（進む二極化）</li><li>BIMIの業界別分析</li><li>「p=none」の罠――なぜ「監視のみ」は防御ではないのか</li><li>DMARCポリシー引き上げの重要性 </li></ol>自社の「メールセキュリティ偏差値」を知ることは、顧客を守り、ブランド価値を高めるための第一歩です。「信頼されるドメイン」へと変貌を遂げるための具体的なアクションプランを、本セミナーでぜひお持ち帰りください。皆様のご参加をお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_i5PlqQI9TqyZUlGiL1YlSA"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

なりすましメール・フィッシング詐欺から顧客を守るには？3/23無料ウェビナーでDMARCとBIMIの正しい活用法を解説。「監視のみ（p=none）」では不十分な理由と、ブランド価値を高める具体策をわかりやすくお伝えします。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

【3/23開催】あなたの会社の「メールセキュリティ偏差値」は？〜業界別調査で判明したメールセキュリティの現状とBIMI活用による信頼獲得〜（無料/ウェビナー）のお知らせ

「気づかないうちに、マーケ部が勝手にドメインを取得していた」 「キャンペーン終了後、放置されたドメインがいつの間にかアダルトサイトに…」 「巧妙なフィッシングメールに、IT部門の注意喚起が追いつかない」IT担当者の皆さま、こうした「ドメインのシャドーIT化」に頭を悩ませる日々は、もう終わりにしませんか？この度、従来の「.com」や「.jp」といった「借り物のインフラ」から脱却し、自らがインターネットの根幹を所有する 「ブランドTLD（.brand）」を活用した、次世代のインフラ統治ウェビナーを開催いたします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="hc308072934">なぜ今、ブランドTLD（.brand）なのか？</h2>これは単なるブランド戦略ではありません。IT部門がドメインの「真の制御権」を取り戻し、企業の信頼性を根底から支えるための「インフラ改革」です。本ウェビナーでは、ブランドTLDがもたらす「4つの武器」を徹底解説します。<h3 id="hadbf574ca7">1. 「ドロップキャッチ」の物理的封じ込め</h3>ヒューマンエラーによる更新漏れや、悪意ある第三者へのドメイン流出。ブランドTLDなら、自社がレジストリ（管理元）となるため、失効リスクは物理的にゼロになります。「守り」の管理から解放される、圧倒的な安心感をお伝えします。<h3 id="h1a655d6c0a">2. サプライチェーンとのやり取りにおける信頼性</h3>昨今、取引先やパートナーを狙ったビジネスメール詐欺（BEC）が激化しています。ブランドTLDを導入すれば、「.brand 以外はすべて偽物」という極めてシンプルな安全基準を提示できます。 ドメインの右端を見るだけで、サプライヤーや顧客が「本物」だと瞬時に判断できる環境を構築します。<h3 id="hcd63b44f54">3. 社員・顧客の「迷い」を断つ。物理的に偽物を排除するアンチフィッシング</h3>「このURLは本物か？」という疑心暗鬼が、サイバー攻撃の隙を生みます。ドメインの右側（TLD）で本物であることを証明できるブランドTLDは、社員と顧客を守る唯一無二の「正解」を提示します。<h3 id="h496a40124c">4. シャドーITの根絶と「ガバナンスの自動化」</h3>各部署が勝手に取得する『野良ドメイン（シャドーIT）』は、企業の死角にある爆弾です。ブランドTLDによる集約管理は、DNS設定やセキュリティポリシーをシステム的に強制適用することを可能にします。「後追い監視」を捨て、「仕組みによる統治」へ移行する手法を公開します。<h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2>日時： 2026年3月25日（水） 15:00 - 16:00形式： オンライン（Zoom）費用： 無料（事前登録制）<h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2>・情報システム部門、セキュリティ責任者、インフラエンジニア・数百以上のドメイン管理と更新事務に、現場が疲弊している。・各部署の「勝手なドメイン取得」を止める手立てがなく、セキュリティリスクを感じている。・取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティを強化したい。・経営層に対し、一過性の対策ではない「本質的なインフラ改革」を提案したい・ブランドTLDに興味のある方10年後のIT部門に、『あの時ブランドTLDを確保しておいてくれたおかげで、今のセキュリティがある』と言われる準備を始めましょう。 皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_A8l6i3YiTaW2pzfqnRspiQ"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/e1352fc1f2954fee8478d4724a763edf/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMO「 .貴社名」申請・運用支援サービス

【3/25開催】IT部門が主導するブランドTLDによるドメイン統治の新常識（無料/ウェビナー）

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

GMO「.貴社名」申請・運用サービス

【26年4月申請】サイト訪問者の7割が好印象！ブランドTLDでデジタル上の信頼を確立

中国経済の中核を担う「中央企業（国有企業）」が、ブランド戦略を劇的に転換させています。 これまでのような単なる「知名度向上」から、グローバル市場を見据えた「厳格な資産管理と防衛」へとフェーズが移行しているのです。本記事では、北京で開催された「2025中国ブランドフォーラム」（10月29日）および「第8回中国企業フォーラム（11月3₋4日）」という2つの重要な国家級会議の内容と、中国の経営コンサルティング大手「正略諮詢（Adfaith Consulting）」による分析レポートをもとに、中国企業の最新ブランド戦略を解説します。特に、2026年4月の「新gTLD（新ジェネリックトップレベルドメイン）」申請に関する動きは、日本企業にとっても見逃せないリスクとチャンスを含んでいます。出典：正略咨询品牌研究院. 从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系[EB/OL]. 正略咨询微信公众号, 2025-11-19.<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ"> </a><a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a><h2 id="h38d85ce4e7">1. 中国の国家戦略「第15次五カ年計画」と3つの任務</h2>中国では現在、2026年から始まる次期国家計画「第15次五カ年計画」の策定準備が進んでいます。この計画の中で、国有企業の監督官庁である国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は、中央企業のブランド分野に関する主要任務として以下の3点を掲げました。<ol><li>ブランド建設の強化（プロセス管理の徹底） </li><li>ブランド価値の向上（AI等を活用した評価とKPI化） </li><li>卓越したブランドの構築（世界一流企業の輩出）</li></ol>これは、中国企業が「安価な製品を作る工場」から「世界的な価値を持つブランド」へと転換することを、国策として強力に推進していることを意味します。 では、これをどのように実現しようとしているのでしょうか。なお、ブランド価値は単なるスローガンではなく、国資委はAIを活用した「ブランド価値評価モデル」を構築し、中央企業トップの業績評価（KPI）にも組み込もうとしています。つまり中国では、ブランドとその保護は「経営陣の人事にも直結する指標」になりつつあるのです。<h2 id="h32e2c5235c">2. 目標実現のための「4つの強化」</h2>国資委は、上記の目標を達成するための具体的な手段として、中央企業に対し以下の「4つの力」を強化するよう求めています。<ol><li>牽引力（ブランドと事業の融合）： ファーウェイが「ブランドは戦略に源を発し、戦略を牽引する」としているように、ブランド戦略を経営戦略の中核に据えること。</li><li>生命力（イノベーション）： AIや新技術（中国政府が提唱する「新質生産力」）をブランド価値の源泉とすること。</li><li>統制力（ガバナンス）： M&amp;Aや再編で肥大化したブランド体系を整理し、ガバナンスを効かせること。</li><li>影響力（国際展開）： グローバル市場でのプレゼンスを高め、世界的な資源配分におけるブランドの役割を発揮すること。</li></ol>国際展開を進める中で浮上している課題のひとつが、『海外におけるブランド資産侵害』であり、その中でもデジタル領域として特にドメイン保護が重要視されています。<h2 id="h23323165cc">3. 国際展開の壁と「ドメイン保護」の必要性</h2>中国企業が「影響力」を強めて海外へ進出する際、直面しているのが「ブランド資産の流出・侵害」というリスクです。これまでも物理的な「商標」のトラブルは多発していました。 例えば、中国の高級白酒メーカー「五糧液（Wuliangye）」が韓国で、老舗食品ブランド「王致和（Wangzhihe）」や家電大手の「海信（ハイセンス）」がドイツで、さらに小鵬（Xpeng）などの新興EVメーカーが東南アジアで、それぞれ現地の第三者に商標を先に登録されてしまう「冒認出願」の被害に遭っています。しかし現在、このリスクは物理空間からデジタル空間へと拡大しています。 AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に作成されるようになりました。例えば、アマゾンの偽サイト（amazon-india.online）のようなドメインが悪用されるケースがあり、グローバル展開を進める中国の大手企業も同様のリスクに晒されています。こうした背景から、今回のレポートでは「国際的な影響力を持つためには、商標だけでなく、グローバルなドメイン防衛計画が不可欠である」という文脈で、ドメイン保護の重要性が強調されているのです。<h2 id="hdedc63a04c">4. 国家的戦略を実行する「戦術」としての2026年新gTLD申請</h2>国資委が求めた「グローバルな資産保護」という方針。これを具体的に実現する手段として、専門家や業界内で喫緊の課題として浮上しているのが、2026年の「新gTLD申請」への参加です。インターネット上のドメイン末尾（「.com」や「.jp」など）にあたる部分を、企業や団体が自由に申請・保有できる制度（新gTLD：Generic Top Level Domain）の第2回申請受付が、 2026年4月に開放されます。レポートでは、政府の方針を遂行するためには、単なる商標登録といった防御策にとどまらず、「国際化を目指す中央企業は、この機会に注目し、戦略的に投資すべきである」と分析しています。この分野ですでに先行しているのが、金融・建設・資源開発などを手掛ける中国最大級の国有コングロマリット（複合企業）である「中信集団（CITICグループ）」です。 同社はすでに「.citic」や「.中信」といった独自のトップレベルドメインを運用・管理しています。これは言わば、賃貸オフィス（.comなどの共有ドメイン）ではなく、デジタル空間上に「自社ビル」や「専用道路」を建設するようなものです。専門家は、他の中央企業もCITICに続き、デジタル空間における主権を確立すべきだと説いています。<h2 id="hfc271c25a8">5. 日本企業へのインパクト：デジタル空間における領土争い</h2>2026年4月の新gTLD申請に向けた動きは、まさにデジタル空間における領土争いとも言えます。中国の巨大国有企業が、国策として「ブランド資産保護」の名の下にドメイン取得へ動き出した場合、 日本企業にはどのような影響があるでしょうか。第一に、人気のキーワードや業界用語を含むドメインが、中国資本によって押さえられる可能性があります。 第二に、自社のブランド名や関連語句が、意図せず他国の管理下に置かれるリスクもゼロではありません。「第15次五カ年計画」という国家戦略と連動して動く中国企業のブランド防衛。それは、単なるロゴや商標の話を超え、インターネットのインフラ部分に関わる戦略的な動きです。2026年の開放に向け、日本企業も「自社のデジタル資産をどう守り、どう活用するか」という視点で、ドメイン戦略を再考する時期に来ていると言えるでしょう。<h2 id="h0fc6ccb454">6.日本企業が今から準備しておきたい3つのアクション</h2><ul><li>自社ブランドの「ドメイン資産棚卸し」 　― 既存gTLD＋ccTLD＋悪用されやすい類似ドメインの洗い出し </li><li>新gTLD取得の可能性検討 　― ブランドTLDが本当に必要か／どのブランドで取るか／社内の関係部門（IT・マーケ・法務）との合意形成 </li><li>中国企業の動向モニタリング 　― 自社業界の中国大手がどのようなドメイン戦略を取り始めているかを継続的にチェック GMOブランドセキュリティでは、新gTLDの取得検討から申請支援、運用設計（DNS/証明書/ポリシー）、社内体制づくりまで一気通貫でサポートしています。</li></ul>「自社にとって本当に必要か？」の整理段階からご相談いただけます。 お気軽にお問い合わせください。<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談・お問合せ</a>【出典・参考資料】 本記事は、以下の中国・正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院による分析記事および公開情報を基に、日本の読者向けに要約・編集したものです。<ul><li>元記事タイトル：从“国字号”品牌论坛看中央企业品牌工作：中央企业需要建立全球化的品牌资产保护体系（「国家級」ブランドフォーラムから見る中央企業のブランド業務：中央企業はグローバルなブランド資産保護体系の構築が必要）<a href="https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ">https://mp.weixin.qq.com/s/IufERP5FCaXqElNr8VZOjQ</a></li><li>分析機関：正略諮詢（Adfaith Consulting）ブランド研究院</li><li>関連イベント：2025中国ブランドフォーラム（2025年10月29日）、第8回中国企業フォーラム（2025年11月3日-4日）</li></ul><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

【中国市場トレンド】国有企業が仕掛ける「デジタル領土争い」。2026年新ドメイン開放（ICANN新gTLD第2ラウンド）に向けたブランド防衛戦略

年末年始から年度末にかけて、経営層を装った「なりすまし詐欺」被害が急増しています。 最新の報道では、わずか2カ月足らずで被害総額が6億円を超える深刻な事態も確認されました。 LINEや業務メールを使い、社長や役員を名乗って送金や投資を指示する―― こうした攻撃は、もはや個人の注意だけでは防ぎきれず、企業の信頼やブランド価値を直接脅かすリスクとなっています。本号では、最新の被害事例と手口を整理するとともに、企業として今取り組むべき現実的な防衛策をわかりやすく解説します。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b078ec3eb086473897504b273c4ce535/%E7%94%BB%E5%83%8F1.png" alt="" width="602" height="336"></figure><h2 id="h14efde6460">トピック｜経営層なりすまし詐欺から企業とブランドを守る</h2>――最新の報道と手口の分析から、企業が今取り組むべき防衛策を探る企業の社会的責任や信頼性が重視される中、ブランドの「顔」である経営層の名前を騙る詐欺被害が急増しています。かつて主流だった不特定多数向けの不審なメールとは異なり、現在はLINEなどのSNSや業務メールを用い、組織内部の人間関係や心理的な隙を突く極めて巧妙な手口へと進化しています。こうした攻撃は、もはや個人の注意だけで防げるものではなく、企業の経営基盤を揺るがす深刻なリスクとなっています。<h3 id="h2147d40ff4">1. 2カ月足らずで被害額約6億7000万円。無差別に狙われる企業</h3>最新の報道によると、2025年12月から2026年1月という極めて短期間の間に、東京都内だけで10数社が被害に遭い、その被害総額は約6億7000万円に上ることが判明しました。中には一社だけで1億円以上をだまし取られたケースも確認されています。大企業から地方の中小企業まで標的は無差別で、「自社は狙われない」という想定は通用しません。サイバーセキュリティ企業「ラック」の調査では、2026年1月7日時点で約150社が同様のなりすまし被害について注意喚起を公表していることが分かっています。<h3 id="h60d96aea83">2. 巧妙な「攻撃タイミング」の選定</h3>攻撃者は企業活動のタイミングを巧みに見極めています。インターネット上に公開されている注意喚起は約150件の企業が公表し、その広報日は2025年12月23日から25日に集中しており、年末の多忙な時期に集中的な攻撃があったと推測されます。さらに2026年1月5日以降には攻撃の再開も確認されており、人事異動や決算対応で確認体制が緩みやすい年度末に向け、被害拡大のリスクは高まっています。<h3 id="hddf9172eac">3. 多様化する「なりすまし」の主な手口</h3>実際に確認されている被害例には、主に以下のような特徴があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">実在の経営層を騙る「偽LINEグループ」への勧誘</td><td colspan="1" rowspan="1">役員名や著名な経営者の名前・プロフィール画像を無断で使用し、投資勧誘や特別なビジネス情報の共有を装って従業員や一般消費者をLINEグループに強制追加するケースです。心理的な親近感や「特別感」を利用し、最終的に投資詐欺や個人情報の抜き取りへと誘導します。SNSという閉鎖的な空間で行われるため、企業側がその存在に気づくのが遅れる傾向にあります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">巧妙に偽装されたビジネスメール詐欺（BEC）</td><td colspan="1" rowspan="1">社長や海外拠点の幹部を装い、「至急の送金が必要になった」「極秘の買収案件がある」といった内容のメールを財務・経理担当者に送付します。送信元のメールアドレスが本物そっくりに偽装されている（タイポスクワッティングなど）ケースが多く、組織的な防衛が難しくなっています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">AI技術による高度な偽装</td><td colspan="1" rowspan="1">最近では、AIによる音声合成やディープフェイク技術を用い、役員の声を模倣して電話をかけたり、合成動画で指示を出したりするケースも報告されており、真偽の判断がますます困難になっています。</td></tr></tbody></table>＜参考＞ LINEグループのQRコードを返信した後、攻撃者から銀行通帳の画像送信を求められたケース<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/3a14f09e7ba548118e6e8bc89c694155/%E7%94%BB%E5%83%8F5.png" alt="" width="3009" height="1662"></figure><h3 id="hefc0074ef1"> 4. ブランド価値を守るための多角的な対策</h3>「なりすまし」は、直接的な金銭的被害にとどまらず、ブランドイメージの失墜やガバナンスへの疑念を招き、企業の社会的信用を根底から壊しかねません。こうしたリスクに対し、企業には次のような対策が求められます。<ul><li>デジタル上の継続的なモニタリング 自社の役員名やブランド名がSNSやドメイン、掲示板などで不正に使用されていないか、常時監視する体制を構築することが重要です。</li><li>認証プロトコルの強化（DMARCなどの導入） メール送信元を正しく認証する仕組みを整え、技術的に「なりすまし」を排除します。</li><li>内部規定の整備とリテラシー教育 「送金指示は必ず電話や対面で再確認する」「SNSでの業務連絡は公式ツール以外使用しない」といった明確な運用ルールと、最新事例の共有が不可欠です。</li><li>プラットフォームへの迅速な是正要請 侵害が確認された際、LINEや各SNSプラットフォームに対し、知的財産権やパブリシティ権の侵害を理由とした迅速な削除申請（テイクダウン）を行う体制を整えます。</li></ul> 当社では、模倣品対策で培った高度な監視ノウハウを活用し、経営層やブランドを守るための「なりすまし対策サービス」を提供しています。不審なSNSアカウントの検知から、偽サイトの削除支援、有事の際のクライシスコミュニケーション支援まで、総合的なブランド保護をサポートいたします。「自社の名前が勝手に使われている」「不審なメールが届いた」といった兆候があれば、大きな被害に発展する前に、ぜひ一度当社までご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な防衛戦略をご提案いたします。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a> <a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a>｜引用｜柳谷 智宣．“社長から直接｢業務連絡｣すぐに返信は危うい訳､LINEやチャットワークを悪用&quot;新型CEO詐欺&quot;《まさか自分が…コロっとだまされてしまう手口》．東洋経済オンライン．2026-02-02．<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/931942，（参照">https://toyokeizai.net/articles/-/931942，</a> （参照 2026-02-06）．“警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：もし「社長」から怪しい指示が来たら？ 2～3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言”．＠IT．2026-02-04．<a href="https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，（参照">https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，</a> （参照　2026-02-06）．<h2 id="h1edcf0cdec">統計情報｜</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD種別</td><td colspan="1" rowspan="1">TLD数※ （対前増減数）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録件数 （対前月増減率）</td><td colspan="1" rowspan="1">内訳比 (対前月比)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">22 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">191,529,791 (+0.21%)</td><td colspan="1" rowspan="1">49.35% (-0.26%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ccTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">309 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">129,817,994 (+0.13%)</td><td colspan="1" rowspan="1">33.45% (-0.20%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">1,253 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">66,730,528 (+3.55%)</td><td colspan="1" rowspan="1">17.20% (0.47%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Total</td><td colspan="1" rowspan="1">1,584 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">388,078,313 (+0.74%)</td><td colspan="1" rowspan="1">100.00%</td></tr></tbody></table>2026年1月25日時点：GMOブランドセキュリティ調べ gTLD／ccTLD／新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となります。gTLD・新gTLD・ccTLDはいずれも、前月に続き小幅な増加となりました。Totalでは0.74%（388,078,313件）増加した結果となりました。<h2 id="h9fa902fdfc">TLD情報｜</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.mobile ※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-11-17 ～ 2025-12-17</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-12-18 ～ 2026-02-03</td><td colspan="1" rowspan="1">2026-02-19</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table> ※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）：優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。 ※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693"> 【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。 ＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>今年の年初、70歳でこれまで一度も海外に出たことのなかった父が、思い切って日本まで遊びに来てくれました。 横浜港を一緒に歩き、東京の街をあちこち巡り、最後には会社の前でも記念写真を一枚。改めて振り返ると、どれも特別な場所ではないのに、不思議と心に残る時間でした。 父はもともと、あまり遠出をしないタイプです。 以前の職場も家から徒歩10分ほどで、昼休みには一度帰宅して犬の散歩をしていたくらい。家族の間では「生活圏は家を中心に半径5キロ以内だよね」と冗談交じりに話していました。 そんな父が、今回は毎日ほぼ3万歩。距離にすると10キロ以上を歩き続ける日々でした。 「今日はもう無理かも……」と思いながらも、横浜の港を眺め、都心の人混みを抜け、気づけばまた次の目的地へ。 慣れない長距離移動に少し心配もしつつ、それでも父は文句ひとつ言わず、黙々と歩き続けていました。 普段の生活圏から大きく飛び出して、見慣れない景色の中をこんなにも歩いた数日間。 きっと体は疲れていたはずですが、写真を撮るたびに見せる表情はどこか楽しそうで、それを見るたびに少し安心しました。 たくさん歩いて、たくさん疲れて、それでも父にとって楽しい思い出になっていたら、それで十分だなと思います。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック：藤原　恵利 統計情報：范　渝絢 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：范　渝絢 発行責任者：矢島　崇成<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

GMOなりすましZERO

【ドメインニュース】社長になりすまされる時代へ――急増する被害と、今企業が取るべき対策とは（2026年2月号）

無料ウェビナーのご案内です。 突然ですが、貴社のメールは、お客様に「安心して」開封されていますか？近年、実在する企業になりすましたフィッシングメールは巧妙化の一途を辿っています。 「個人情報の流出」や「金銭的被害」はもちろん、一度発生すれば企業の「ブランド毀損」「顧客からの信頼失墜」といった、取り返しのつかないダメージを招きかねません。そこで今回、弊社が昨年実施した独自調査に基づき、「不審なメール」に対するエンドユーザーのリアルな声を届けるウェビナーを開催いたします。 本セミナーでは、当社の独自調査の結果をもとにエンドユーザーの生の声に加え、受信ボックスに企業ロゴを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」がエンドユーザーにどのような印象を与えるのか、その実態を解説します。<blockquote>「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」</blockquote>単なるセキュリティ強化に留まらない、マーケティング戦略としても有効な企業ロゴ付きメール（BIMI）のメリットを、お届けします。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a><h2 id="h245355deec">ウェビナー概要</h2>【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～<ul><li>日時： 2026年2月24日（火） 15:00～15:30</li><li>会場：Zoom開催</li><li>参加費： 無料</li></ul><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ol><li>独自調査内容の解説： エンドユーザーが抱く「不審なメール」の業界イメージや、BIMI未導入企業への率直な印象など、独自の視点で分析した実態を解説  </li><li>BIMI/VMCとは： 世界的に導入が加速し、国内企業でも検討が進んでいる最新のなりすまし対策、BIMI/VMCについて  </li><li>メールセキュリティ＋αの効果： 防御力の強化だけにとどまらず、マーケティング観点でも期待できる多角的な導入メリット</li></ol><h2 id="ha5b2124104">このような担当者様におすすめ</h2><ul><li>セキュリティ担当者様：最新のなりすまし対策と技術動向を知りたい</li><li>マーケティング担当者様：メールの開封率やブランド認知を向上させたい</li><li>ブランド管理・DX推進担当者様：企業の信頼性をデジタル接点で担保したい</li></ul>「セキュリティを強固にしたい」 「ブランドの信頼性を高めたい」 「消費者のリアルな声を聞いて施策に活かしたい」とお考えの皆様、この貴重な機会をぜひお見逃しなく!<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a> 皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。 <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2月24開催/無料ウェビナー】独自調査　9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～

<h2 id="hb7eed4750b">はじめに：猶予期間の終了、不備のあるメールは本格的な排除へ</h2>企業のメール配信担当者にとって、無視できない事態となりました。 Googleは、2025年11月より「メール送信者のガイドライン」に準拠していないトラフィックに対する違反措置を強化すると明言しており、その適用がいよいよ始まります。具体的に「非準拠（違反）」とみなされ、遮断の対象となるのは主に以下のようなメールです。<ul><li>認証設定の不備： SPF / DKIM / DMARCの設定が正しく行われていない、または認証に失敗しているメール</li><li>高い迷惑メール率： Googleが定める閾値(0.3%)を超えて迷惑メール報告を受けている送信元からのメール</li><li>配信停止の不備： マーケティングメール等において、ワンクリックでの配信停止ヘッダが実装されていないメール</li></ul>これまで「推奨」や「緩やかな適用」で済んでいたこれらの不備に対し、今後はメールの配信中断、一時的な拒否、あるいは永続的な拒否といった実質的なペナルティが課されます。つまり、要件を満たさないメールは、要件を満たさないメールは拒否されたり、迷惑メールフォルダ行きになるリスクが一気に高まります。<h2 id="h9b79d80fd0">振り返り：2024年2月の「3つの義務」</h2>まず、現在すでに適用されているベースラインを再確認しましょう。2024年2月以降、Gmailアカウント宛に1日5,000件以上のメールを送信する送信者には、以下の3点が義務付けられています。<ol><li>送信メールの認証（SPF / DKIM / DMARCの設定）</li><li>迷惑メール率の低減（0.3%未満に抑えること）</li><li>ワンクリックでの配信停止（受信者が容易に解除できる仕組み）</li></ol>当時、多くの企業が対応に追われましたが、とりあえず導入ハードルの低いDMARCポリシー「none（何もしない）」で設定し、そのまま放置してしまっているケースが散見されます。<h3 id="h9ee17f3e14">2025年11月からの変更点：DMARCポリシー引き上げの必要性</h3>今回の発表で重要なのは、「DMARCを設定しているだけ」では不十分になる可能性があるという点です。 Googleは非準拠のメールに対して容赦ない措置（拒否）を行う姿勢を強めています。Googleのガイドライン上は、現時点では「p=none」でも最低限の要件は満たせます。しかし、なりすまし対策とセキュリティ強化を考えると、「quarantine」または「reject」への引き上げが現実的には必須に近い対応になっていきます。<h3 id="h4b4866e508">迷惑メールと判定されないための「信頼の証」として</h3>DMARCポリシーを「quarantine」または「reject」へ引き上げることは、なりすましメールを排除し、 Googleからの評価を守るために必須の作業です。しかし、システム的にパスするだけでは十分ではありません。受信者が差出人に不安を感じ、「迷惑メール報告」ボタンを押してしまえば、送信者の評価は下がってしまいます。そこで有効なのが、企業ロゴ所有証明書（VMC）です。企業ロゴ所有証明書（VMC）の取得要件は、まさに今回推奨される「DMARCポリシーの厳格化（quarantineまたはreject）」です。この設定を行うことで、企業ロゴ所有証明書（VMC）を取得し、以下の効果を得ることができます。<ul><li>受信トレイでロゴを表示し、安全性を可視化： 送信者アイコンにブランドロゴが表示できる企業ロゴ付きメール（BIMI）を設定することができます。受信者は「このメールはなりすましではない」と一目で判断できます。 </li><li>「誤った迷惑メール報告」の回避： ロゴによる安心感が受信者の警戒心を解き、誤って迷惑メールとして報告されるリスクを低減させます。</li></ul>つまり、DMARCで「Google（システム）への信頼」を、企業ロゴ所有証明書（VMC）で「受信者（人）への信頼」を担保することこそが、最も確実な迷惑メール対策となるのです。<h2 id="h91a84083db">結論：猶予期間は終了。今すぐ「攻め」のセキュリティへ</h2>2025年11月、つまりガイドライン厳格化の開始時期はすでに到来しています。 「いつかポリシー引き上げをしよう」という猶予期間は終わり、今後は要件を満たさないメールがいつ拒否されてもおかしくないフェーズに入りました。まだDMARCポリシーが「none」のままであれば、早急な見直しが必要です。しかし、これを単なる「急な対応作業」で終わらせてはもったいないと言えます。<ol><li>DMARCを「quarantine / reject」へ引き上げ、到達率を守る</li><li>その設定を活かして企業ロゴ所有証明書（VMC）を取得し、企業ロゴ付きメール（BIMI）を設定する</li><li>「届くメール」から「信頼され、選ばれるメール」へと進化させる</li></ol>規制強化への対応を、他社との差別化を図る「企業ロゴ所有証明書（VMC）導入」へのステップとして活用しましょう。弊社では、お急ぎの方に向けた「企業ロゴ所有証明書（VMC）導入」およびDMARCポリシー最適化のご相談を随時承っております。 <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2025年11月施行】Gmailガイドライン厳格化。DMARCポリシー「none」脱却と企業ロゴ所有証明書（VMC）取得の好機

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【アルジェリア商標】商標手続印紙代を改定——財政法改正により引き上げとVAT課税を導入

<h1 id="h3d449680f5">Microsoftも認証要件を強化。もはや“メール認証なし”は通用しない時代に</h1>2025年5月より、Microsoftは outlook.com／hotmail.com／live.com ドメイン宛てに送信されるメールについて、SPF・DKIM・DMARC の3つの認証設定を必須化しました。 （1日あたり5,000通を超えるメールを送信するドメインの場合） これらの設定を正しく行っていない送信元からのメールは、迷惑メールとして排除される可能性があります。 つまり、「認証のないメールは受け取られない」時代が本格的に到来したのです。この流れはMicrosoftだけではありません。Google（Gmail）も同様にDMARCポリシー設定や配信停止導線を義務化しており、世界的に「送信者認証」が信頼の最低条件になっています。引用：Microsoft Defender for Office 365 Blog/<a href="https://techcommunity.microsoft.com/blog/microsoftdefenderforoffice365blog/strengthening-email-ecosystem-outlook%E2%80%99s-new-requirements-for-high%E2%80%90volume-senders/4399730?utm_source=chatgpt.com">Strengthening Email Ecosystem: Outlook’s New Requirements for High‐Volume Senders　</a>　<h1 id="h5d1ebe13c5">Outlookでは企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴが表示されない——それでも設定しておく意味</h1>「Outlookは企業ロゴ付きメール（BIMI）に対応していない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。 実際、2026年現在、Microsoft Outlook／Exchange Onlineの受信面では企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されません。 しかし、これは“表示されない”だけで、“設定できない”わけではありません。Microsoftの「Customer Insights」には、送信者側での企業ロゴ付きメール（BIMI）設定ガイドが存在します。つまり、Outlook環境であっても企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を適切に設定することは可能なのです。 Outlook環境で受信しても企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されませんが、 Microsoftも以下の様に企業ロゴ付きメール（BIMI）を組織や企業が採用することは以下の理由から役に立つとしています。<ul><li>ブランド認知度の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）を使用すると、組織は受信トレイの電子メールメッセージの横にロゴを表示できます。 これにより、ブランドの認知度が向上し、受信者が送信者からの正当なメッセージを識別しやすくなります。</li><li>メール配信性の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）では、送信者のメールドメインがSPF、DKIM、DMARCなどのメール認証プロトコルを使用して適切に認証されている必要があります。 これらのプロトコルを正しく設定することで、電子メールの到達性が向上し、電子メール メッセージが受信者の受信トレイに届く可能性が高くなります。</li><li>エンゲージメントの向上 メッセージの横に認識可能なロゴを表示することで、送信者は受信者が電子メールに関与する可能性を高めることができます。 これにより、開封率、クリックスルー率、全体的なエンゲージメントが向上します。</li><li>セキュリティの強化 企業ロゴ付きメール（BIMI）は、電子メールメッセージを認証し、電子メール詐欺を防ぐ方法を提供するDMARCの採用を促進することで、電子メールエコシステムのセキュリティの向上に役立ちます。</li><li>将来性 企業ロゴ付きメール（BIMI）は比較的新しい技術ですが、時間の経過とともにより広く採用されることが予想されます。 今すぐBIMIを導入することで、メール送信者はメールマーケティングキャンペーンの将来性を確保し、進化するメール環境に確実に備えることができます。</li></ul>引用：Customer Insights/企業ロゴ付きメール（BIMI）のサポート/<a href="https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support">https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support</a><h1 id="ha917ab4a00">「自社はOutlookだから関係ない」は誤解。受信者の多くはGmailユーザー</h1>ビジネスの現場でOutlookを使っていても、取引先・顧客・パートナーの多くはGmailを使っています。 日本国内のメールユーザーにおけるGmailの利用率は非常に高く、B2C企業に限らず、B2Bのやり取りでもGmail（Google Workspace）宛ての送信は少なくありません。<h3 id="h5fb03f3746">① 弊社お客様へのメルマガ配信結果（企業メイン）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmail (45%)</td><td colspan="1" rowspan="1">45.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Web version</td><td colspan="1" rowspan="1">Web version (22%)（Gmail・Outlook含む）</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">Outlook (19%) + Outlook for Windows (2%) + Outlook.com (0.5%) + Windows Live Mail (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Apple</td><td colspan="1" rowspan="1">Apple Mail Privacy (7%) + Apple Mail (0.5%) + Apple iPhone (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">8.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">その他</td><td colspan="1" rowspan="1">Other (2%) + Google Android (1%)  </td><td colspan="1" rowspan="1">3.0%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/723be867c15144ae89bc876fa28870d6/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure><h3 id="h2632b52468">② 一般消費者アンケート（n=577）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">46.4%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Yahoo!メール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">21.7%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">キャリアメール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">11.8％</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・スマホ</td><td colspan="1" rowspan="1">11.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloud Mail</td><td colspan="1" rowspan="1">iPhone・Mac</td><td colspan="1" rowspan="1">5.9%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8c060b8e935947c796037f085908cfbf/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure>このように、企業、一般消費者ともにGmailの利用率が高いことがわかります。 すなわち、多くの受信者が企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴを確認できる環境にあることがわかります。 自社がOutlookを使用していても、顧客や取引先の多くは、企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される環境にいるのです。<h1 id="h8db7de1e01">企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される主要メールサービス・アプリ</h1><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">メールサービス／アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴ表示対応</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmailアプリ（Android/iOS）、Gmail Webメール（ブラウザ）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloudメール</td><td colspan="1" rowspan="1">OS/iPadメールアプリ、MACメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">auメール</td><td colspan="1" rowspan="1">auメールアプリ（Android）、iOS/iPadメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">docomoメール</td><td colspan="1" rowspan="1">ドコモメールアプリ（Android）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Softbankメール</td><td colspan="1" rowspan="1">iOS/iPadメールアプリ</td></tr></tbody></table>なりすまし対策ポータル ナリタイ　BIMIについてより当社にて作表 つまり「自社がOutlookを使っているから企業ロゴ付きメール（BIMI）は不要」という考え方は、“自分だけ守ればいい”という閉じた発想に過ぎません。今求められているのは、「自社と相手企業の両方を守る」サプライチェーン全体の信頼を維持するためのセキュリティ対策です。 <h1 id="hd72969cd5d">企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）導入は「ブランドの信頼」を可視化する投資</h1>企業ロゴ付きメール（BIMI）は、DMARCに準拠したドメインから送信されるメールにブランドロゴを表示できる仕組み。 そして、企業ロゴ所有証明書（VMC）は、そのロゴが真正な商標であることを第三者機関が証明するデジタル証明書です。これらを導入することで、受信者に「このメールは本物だ」と直感的に伝えられるようになります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9efb6c621e51407ea7ea923678dfd449/image.png" alt="" width="938" height="500"></figure> 表示の有無にかかわらず、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を整備している企業は、認証強化の波に乗り遅れず、将来的なMicrosoft側の対応にも備えられるのです。<h1 id="hdf6bdf3c37">「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が当たり前の社会」こそが信頼を守る鍵</h1>メールは依然として、企業活動における最も重要なコミュニケーション手段です。 しかし、実在の企業やサービスになりすましたメールを使い、受信者を巧みに偽サイトへ誘導してクレジットカード番号やパスワードを盗取するフィッシングの被害が後を絶ちません。事実として、フィッシング報告件数は2024年で約172万件と多くの報告が出ています。 これは個人情報の漏えいリスクだけでなく、企業ブランドの信用失墜にも直結する深刻な課題です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/14f45f50140243c2916a3b7b585f81bc/image.png" alt="" width="560" height="601"></figure>フィッシングの報告件数　（フィッシング対策協議会提供の月次報告書より、当社にて作表）こうした状況を踏まえると、もはや「自社だけ守ればよい」では済みません。 顧客・取引先・パートナーを含めたサプライチェーン全体で信頼を維持・共有することが、企業の責任であり競争力の一部です。その中核に位置づけられるのが、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入です。 ロゴが正式に認証されたメールが当たり前に受信者へ届く環境—— つまり 「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が付いているのが当たり前の社会」 を実現することこそ、フィッシングやなりすまし被害を減らし、安心してデジタルコミュニケーションを行える世界への第一歩となるでしょう。引用：フィッシング対策協議会/月次報告書/<a href="https://www.antiphishing.jp/report/monthly/">https://www.antiphishing.jp/report/monthly/</a><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

「Outlookを使っているから関係ない」では済まされない —— 企業メールの信頼を守るために企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が必要な理由

特別WEBセミナーのご案内です。 会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけます。 この機会に是非ご参加ください。 昨今、実在する企業になりすますフィッシングメールの手口は極めて巧妙化しており、「個人情報の流出」、「金銭的被害」のみならず、企業の「ブランド毀損」や「顧客の信頼失墜」といった深刻なリスクを招いています。もはや、受信者の注意喚起だけに頼る対策は限界を迎えています。 今、企業に求められているのは、「送信者としての責務」を果たすための技術的なアプローチです。そこでこの度、迷惑メール対策を推進しBIMIの普及を促進されている、KDDI株式会社の本間 輝彰 氏をお招きし、特別オンラインセミナーを開催する運びとなりました。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw">▶お申し込みはこちら（無料）</a><h2 id="hbcca047366"> 開催概要</h2><ul><li>日時： 2026年2月5日（木） 14:00～15:00</li><li>会場： オンライン開催（Zoom予定）</li><li>参加費： 無料</li><li>定員： 100名（先着順）</li><li>対象： 企業のセキュリティ、マーケティング、ブランド管理、DX推進担当者様</li></ul><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ul><li>フィッシングの現状と課題</li><li>求められるフィッシング対策（DMARC/BIMIの導入）</li><li>BIMI導入による新たな期待と課題</li><li>まとめ</li></ul><h2 id="haaae5ade76">講師</h2>KDDI株式会社 パーソナルシステム本部 アプリケーション開発部 本間 輝彰 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/cbf5f23dc2a64e639e840c05a59bafa1/%E6%9C%AC%E9%96%93%E6%B0%8F%E5%86%99%E7%9C%9F.png?w=1100&amp;h=1176" alt="" width="1100" height="1176"></figure>KDDIにおいて、2000年よりauのメールシステム構築を担当する傍ら、auおよび各種団体を通じて国内の迷惑メール対策を推進。2013年より、スマートフォンやIoTのセキュリティ対策、サイバー犯罪対策の推進に従事。 2016年よりJSSECに幹事として参加し、2020年からは副会長・理事に就任。技術部会や利用部会を通じて、スマートフォンの安全な利用を推進している。最近では、フィッシング詐欺やディープフェイクなど、利用者を巧みに狙う詐欺に注力して活動しており、コラム執筆を通じてこれらの課題についても発信している。 また、なりすまし対策ポータルサイト ナリタイ<a href="https://www.naritai.jp/">（https://www.naritai.jp/）</a>などを通じて、BIMIの普及を促進している。<h2 id="ha2532a7c83">本セミナーで学べるポイント</h2><ul><li>フィッシング詐欺の現状と企業が抱える課題</li><li>グローバルで普及が進む「DMARC」と「BIMI」の基礎と導入メリット</li><li>ブランドロゴ表示（BIMI）がもたらすマーケティング効果</li><li>自社のブランド価値を高めるための運用定着の要点</li></ul>本セミナーのテーマは、「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」です。 送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすまし抑止（守り）に加え、認証済みメールに自社ロゴを表示させる「BIMI」の導入により、受信者の視認性と安心感を高める（攻め）手法について解説します。 セキュリティ強化はもちろん、メール開封率やブランド認知の向上といったマーケティング効果も期待できる最新の対策です。 セキュリティご担当者様はもちろん、マーケティング、ブランド管理、DX推進ご担当者様にも必見の内容となっております。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw">▶お申し込みはこちら（無料）</a>皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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