トップ

すべての記事

知財リーダーズ対談

初心者向け

海外商標

模倣品対策

商標制度

国内商標

Brand TLD

ニュースレター

ネーミング戦略

ドメインポリシー

セミナーレポート

インタビュー

TMB45

SSL/TLS

DMARC

BIMI/VMC

中国商標をめぐる近年の傾向について、第1回・第2回の2回に分けてお届けします。第1回の今回は、商品の品質や効能を連想させる語を組み込んだ「心機商標」への取締りが本格化している中国の動きと、2027年1月施行の改正商標法のポイントを、中国国家知識産権局（CNIPA）の公表情報や康信国際特許事務所から提供を受けた情報をもとに整理します。第2回では、審査データと、日本企業が押さえておきたい実務上のポイントを解説します。この記事の要点<ul><li>中国では、商品の品質・効能・産地について誤認させる商標（心機商標）の取締りが強化されています。2023年以降の拒絶は累計127.3万件（2026年4月23日時点）、職権による無効決定の発効は累計3,575件（2026年10月21日時点）</li><li>2027年1月1日施行の改正商標法で、出願・使用・通報の3つの面の規定が整備されました。使用面では是正命令・罰金・登録取消が定められています</li><li>日本企業も、出願前に、品質・効能・製法を連想させる要素が含まれていないか確認することが重要です</li></ul><h2 id="he7705dacd8">1. 心機商標とは</h2>心機商標（心机商标）とは、商品の品質や効能を連想させる語を巧みに組み込み、消費者に「この商品はそういうものだ」と思わせる商標を指す中国の用語です。「心機」は「下心」や「計算高さ」を意味します。法令上は、改正商標法第15条（現行法の第10条第1項第7号に相当）が定める「欺瞞性を帯び、公衆に商品の品質、工法、原料等の特徴または産地について誤認を生じさせやすいもの」にあたります。「誤認を招く商標」「欺瞞的商標」も同じ意味で、「心機商標」は一般の人にも理解しやすいよう使われている表現です。<h3 id="h4312865c96">取締り強化の背景</h3>取締りが強まった背景には、2025年の「千禾0」をめぐる騒動と、CNIPAの通知があります。<ul><li>2025年3月：醤油「千禾0」をめぐる騒動で、「0」が商標の一部にすぎず「無添加」を意味するものではないことが消費者の注目を集めたと報じられました</li><li>2025年11月：CNIPAが商標の使用管理を強化する通知を出し、「零添加」「100%」などを含む標章（商標として使われる文字・図形などの印。ここでは未登録商標）で商品の実際の属性と異なる印象を与える行為や、登録商標を商品名・広告・包装と組み合わせて品質を誤認させる行為を、取締りの対象に挙げました</li><li>2026年1月23日：CNIPAの副局長が、国務院新聞弁公室（国務院の広報機関）の記者会見で、心機商標への取締りを強化する方針を表明しました</li></ul>この件を含め、心機商標が中国で注目を集めています。<h3 id="h45aa43c371">拒絶は2023年以降で累計127.3万件、職権による無効決定の発効も3,575件</h3>CNIPAが2023年以降に拒絶した心機商標は、2026年4月23日時点で累計127.3万件にのぼります。さらに、職権（当事者の請求を待たず、機関が自ら手続を行うこと）により無効を宣告された心機商標のうち、決定が発効したものは、2026年10月21日時点で累計3,575件です。無効宣告に不服がある権利者は不服審判を請求でき、請求がなければ決定が発効し、公示されます（CNIPA公表、件数は随時更新）。いったん登録されても安心はできません。職権で無効を宣告された例には、次のようなものがあります（「問題視されたと見られる点」は推定であり、CNIPAの公式な理由ではありません）。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">商標</th><th colspan="1" rowspan="1">問題視された語</th><th colspan="1" rowspan="1">問題視されたと見られる点</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">雅思美白</td><td colspan="1" rowspan="1">美白</td><td colspan="1" rowspan="1">商品の機能を表示</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">高露洁劲白</td><td colspan="1" rowspan="1">劲白</td><td colspan="1" rowspan="1">歯磨きの機能・効果を表示</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">三禾手打面</td><td colspan="1" rowspan="1">手打</td><td colspan="1" rowspan="1">手作りを表示</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">手打功夫</td><td colspan="1" rowspan="1">手打</td><td colspan="1" rowspan="1">手作りを表示</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">一次元土猪肉</td><td colspan="1" rowspan="1">土猪</td><td colspan="1" rowspan="1">品質の高い豚肉を表示</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">百鸟补品汇</td><td colspan="1" rowspan="1">补品</td><td colspan="1" rowspan="1">サプリメントを表示</td></tr></tbody></table>出典：康信国際特許事務所「中国商標審査動向」（2026年9月）。「問題視されたと見られる点」は、同資料の「疑わしい訴求ポイント（推定）」をもとにしています。<h3 id="hab047260e9">日本で使われる身近な表現も、中国では問題になりうる</h3>日本で商品名によく使われる次のような表現が、中国では問題になる可能性があります。CNIPAの2025年11月の通知も、「零添加」「手打」「有機」などを含む標章を例示しています（実際の判断は商品や使い方により異なります）。<ul><li>美白：商品の機能・効果を示す表現と受け取られるおそれ</li><li>手打：手作りの製法を示す表現と受け取られるおそれ</li><li>無添加（中国語では「零添加」）：品質や成分に関する表現と受け取られる可能性</li><li>有機：原料や品質に関する表現と受け取られる可能性</li></ul>日本の商標をそのまま中国に出願する前に、品質・効能・製法を連想させる要素が含まれていないか確認が必要です。<h2 id="h22986251c8">2. 改正商標法で強まる取締り</h2>2027年1月1日に施行される改正商標法（以下、改正法。2026年6月26日可決）では、誤認を招く商標（心機商標）について、出願・使用・通報の3つの面で規定が整備されました。<ul><li>出願段階：悪意の出願には警告と10万元以下の罰金（第54条）</li><li>使用段階：是正命令（期間を定めて改めさせる命令）と罰金、是正しなければ登録取消（第56条）</li><li>通報：いかなる組織・個人も通報が可能（第70条）</li><li></li></ul><h3 id="hb0f749a481">出願段階：悪意の出願には警告と10万元以下の罰金</h3>品質・工法・原料などの特徴や産地について公衆に誤認を生じさせやすい標章は、商標として使用できません（第15条）。これを知りながら出願するなどの悪意の出願行為があり、悪影響を及ぼした場合、商標法執行担当部門（市場監督管理部門など）は警告を与え、10万元以下の罰金を科すことができます（第54条）。<h3 id="hbad34de47a">使用段階：是正命令、罰金、そして登録取消</h3>公衆を誤認させる方式で登録商標を使用した場合の措置は、次のとおりです（第56条）。違法経営額とは、違法行為に関わった商品・サービスの取扱額を指し、違法行為で得た利益の額とは異なります。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">状況</th><th colspan="1" rowspan="1">措置</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額が5万元以上</td><td colspan="1" rowspan="1">期間を定めた是正命令のうえ、違法経営額の5倍以下の罰金</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">違法経営額がない、または5万元未満</td><td colspan="1" rowspan="1">期間を定めた是正命令のうえ、25万元以下の罰金</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">期間内に是正しない</td><td colspan="1" rowspan="1">国務院商標管理部門（CNIPA）が当該登録商標を取り消す</td></tr></tbody></table>登録できたとしても、使い方によっては罰金に加え、登録商標そのものを失うことになります。<h3 id="hcc19d48737">通報：組織・個人はだれでも通報できる</h3>改正法では、公衆を誤認させる方式による登録商標の使用や、登録商標専用権の侵害などの違法行為について、いかなる組織・個人も、商標管理業務担当部門および商標法執行担当部門に苦情の申立てや通報を行う権利を有すると定められました（第70条）。第三者からの通報が、調査の端緒になりえます。競合他社や消費者からの通報をきっかけに、商品パッケージや広告表示が調査の対象となる可能性があるため、商標そのものだけでなく、実際の商品表示・販促表現を点検しておくことが重要になります。※本章の条番号と条文の和訳は、康信国際特許事務所の資料（2026年9月）によります。「商標法執行担当部門」は、商標の行政取締りを担う市場監督管理部門、知識産権管理部門、総合執法部門などを指し、地域により異なります。「商標管理業務担当部門」は、商標の登録・管理を担う部門を指します。改正の全体像は、当社の記事「<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【中国商標】中国商標法が改正　2027年1月施行　企業が知るべき主な変更点</a>」で解説しています。<h2 id="h2d829bd8d4">3. まとめ</h2><ul><li>中国では、商品の品質等について誤認させる心機商標への取締りが強化され、拒絶は累計127.3万件、職権による無効決定の発効は累計3,575件に達しています</li><li>2027年1月1日施行の改正法では、誤認を招く商標について、出願には罰金、使用には是正命令・罰金・登録取消、第三者には通報権が定められました</li><li>日本企業も、「美白」「手打」「無添加」「有機」のような表現を含む商標を出願する前に、品質・効能・製法を連想させる要素の確認が必要です</li><li>商標そのものだけでなく、実際の商品表示・販促表現の点検も重要になります</li></ul>次回（第2回）は、審査データと実務上のポイントを解説します。※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の案件については専門家にご相談ください。<h2 id="h1b9eb7c3a9">出典</h2>資料提供：康信国際特許事務所「中国商標審査動向」（2026年9月）職権による無効決定（発効分）の累計件数：中国国家知識産権局（CNIPA）商標局「心机商标」関連ページ（2026年10月21日時点、随時更新） <a href="https://sbj.cnipa.gov.cn/xinji-case" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://sbj.cnipa.gov.cn/xinji-case</a>（閲覧日：2026年10月21日）2023年以降の拒絶件数：CNIPA商標局「国家知识产权局已驳回“心机商标”申请127.3万件」（新華網配信、2026年4月23日、国務院新聞弁公室記者会見） <a href="https://sbj.cnipa.gov.cn/zcwjhmtbd/2026/0829/27002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://sbj.cnipa.gov.cn/zcwjhmtbd/2026/0829/27002.html</a>（閲覧日：2026年10月21日）改正商標法：CNIPA「强化商标管理和保护 商标法完成修订」（新華網配信、2026年6月26日、第14期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で可決）<a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3688_206929.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/6/26/art_3688_206929.html</a>（閲覧日：2026年10月23日）取締り強化の背景：新華網「国家知识产权局：将加大力度整治“心机商标”」（2026年1月23日、国務院新聞弁公室記者会見） <a href="https://app.xinhuanet.com/news/article.html?articleId=e59509290fb5e32cb6bc15e93431ace2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://app.xinhuanet.com/news/article.html?articleId=e59509290fb5e32cb6bc15e93431ace2</a>（閲覧日：2026年10月23日）取締り強化の背景：CNIPA「国家知识产权局办公室关于加强商标使用管理的通知」（国知办函保字〔2025〕916号、2025年11月21日） <a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/11/21/art_75_202674.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/11/21/art_75_202674.html</a>（閲覧日：2026年10月23日）「千禾0」をめぐる経緯：煙台市政府サイト掲載「谁来定义真正的“好”？——“心机商标”治理背后的品质表达」 https://nongye.yantai.gov.cn/col/col20524/art/2026/art_cfe4fe4aaeff45698b5bbde7478238fa.html（閲覧日：2026年10月23日）心機商標の例として「千禾0」に言及：上海証券報「国家知识产权局：加力打击“心机商标” 已驳回此类申请127.3万件 对3351件此类商标宣告无效」（2026年4月24日） <a href="https://paper.cnstock.com/html/2026-04/24/content_2204896.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://paper.cnstock.com/html/2026-04/24/content_2204896.htm</a>（閲覧日：2026年10月23日）商標法執行担当部門の定義：国家市場監督管理総局・国家知識産権局「商标行政执法证据规定」（商標行政執法証拠規定）第22条（2025年1月1日施行） <a href="https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/zfjcs/art/2025/art_307c8233e0e3432a9c7d1c73a68968b5.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/zfjcs/art/2025/art_307c8233e0e3432a9c7d1c73a68968b5.html</a>（閲覧日：2026年10月23日）<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2?utm_source=brandtoday&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=media_inquiry" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国商標で取締りが強化されている「心機商標」の最新動向と、2027年施行の改正商標法の重要ポイントを徹底解説。日本企業が注意すべき表現や出願前の確認手順を把握し、自社商標の登録取消リスクや罰金対策に役立てられます。

【中国商標】「心機商標」の取締り強化と2027年改正商標法のポイント（第1回）

GMO商標クイックサーチ

【中国商標】中国商標をめぐる近年の傾向（第1回）「心機商標」の取締りと改正商標法

中国のEC市場は、日本企業にとっても重要な販売市場である一方、模倣品の流通や商標の不正使用など、ブランド保護の観点からも注意が必要な市場です。Taobao（タオバオ）、1688（アリババ中国）、Tmall（天猫）などの中国大手ECサイトでは、自社ブランドの商品や不審な出品を確認しようとしても、ページが正常に表示されない、ログインを求められるといった「アクセス制限」に遭遇することあります。こうした制限は、企業が自社で模倣品やブランド侵害を調査・監視する際の課題の一つとなっています。本記事では、中国ECサイトで発生する主なアクセス制限と出品情報を確認するための7つの方法に加え、企業がブランド監視を専門会社に委託するメリットについて解説します。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/0902b98b8aad40d0b2553a0ae84c82b8/image.png" alt=" タイトル: 中国ECサイトのブランド監視における課題と解決フロー   * 自社監視における課題: 中国大手ECサイトへのアクセス時に直面する「アクセス制限の壁」として、①海外IPからの制限、②ログイン・実名認証の必須化、③スライド式・画像認証、④アプリ限定コンテンツ、⑤アクセス頻度による制限の5点を記載。   * アクセス制限を突破・回避する7つの方法:  * 自社で対応するアプローチ: 公式アプリで確認する／アクセス元の通信環境を確認／アクセス頻度や利用方法見直し／アカウント本人確認・実名認証。結果として「継続監視には膨大な時間と労力」がかかる旨を記載。   * 外部ツール・専門家を活用するアプローチ: 現地の調査会社・専門業者に相談／正規APIやブランド監視サービス活用／キャッシュ・ウェブアーカイブ確認。結果として「確実な証拠保全と専門的な対応が可能」になる旨を記載。   * 結論: 「専門会社への委託（推奨）」へとつながり、そのメリットとして「調査負担軽減」「侵害の早期発見」「侵害発見後の対応支援」の3点を提示している。 " width="1748" height="2048"><figcaption>中国ECサイトのブランド監視における課題と解決フロー  </figcaption></figure><h2 id="h9be34002b9">1．中国ECサイトでアクセス制限が発生する主な原因</h2>中国ECサイトでは、不正アクセス防止などを目的として、さまざまなアクセス制限が設けられています。主な原因は以下の5つです。<ol><li>海外IPアドレスからのアクセス制限アクセス元の国や地域によって、商品情報や一部の機能が制限される場合があります。</li><li>ログイン必須化商品詳細や検索結果の閲覧時に、ログインや追加の本人確認を求められる場合があります。</li><li>行動検証・画像認証短時間に多数のページを閲覧すると、スライド式認証や画像認証が表示されることがあります。</li><li>アプリ限定コンテンツ一部の商品情報商品情報は、PCブラウザ版では表示されず、公式スマートフォンアプリでのみ確認できる場合があります。</li><li>アクセス頻度による制限短時間に大量のアクセスが発生すると、不正利用防止のため、一時的にアクセスが制限されることがあります。</li></ol><h2 id="ha6fe44e591">2．中国ECサイトの出品情報を確認する7つの方法</h2>アクセス制限が発生した場合、以下の7つの方法で出品情報を確認できることがあります。<h3 id="h717347ee4a">A. 自社で取り組める対策</h3><ol><li>アクセス元の通信環境を確認する: 中国国内のIPアドレスを経由すると、表示内容が変わる場合があります。ただし、VPNやプロキシの利用は対象サイトの利用規約に抵触する可能性があるため、事前の確認が必要です。</li><li>公式アプリで確認する: PCブラウザ版で表示されない情報も、Taobaoや1688などの公式アプリで確認できる場合があります。</li><li>アクセス頻度や利用方法を見直す: 短時間の連続アクセスを避け、各サイトの利用規約に沿った方法で情報を確認することが重要です。</li><li>カウントの本人確認・実名認証を行う: 本人確認や実名認証が必要な場合は、対象サイトの案内に従って手続きを行います。認証後も、利用状況によってアクセス制限が発生する場合があります。</li></ol><h3 id="hc97e8213e3">B. 外部リソース・ツールを活用する対策</h3><ol><li>現地の調査会社・専門業者に相談する: 中国国内の調査会社や専門業者に確認を依頼する方法です。特にブランド侵害の調査では、専門知識を持つ業者への相談が有効です。</li><li>正規APIやブランド監視サービスを活用する: ECサイトが提供する正規APIなどを利用する方法です。継続的なブランド侵害調査には、専門的な監視サービスの活用も選択肢となります。</li><li>キャッシュ・ウェブアーカイブを確認する: Wayback Machineなどを利用して、過去の掲載情報を確認できる場合があります。ただし、現在の販売状況を正確に把握できるとは限りません。 </li></ol><h2 id="hdf7da3ed00">3．ブランド監視を専門会社に委託する3つのメリット</h2>第2章で紹介した7つの方法によって、個別の出品情報を確認できる場合がありますが、企業が複数のECサイトを継続的に監視するには、多くの時間と労力が必要です。また、不審な出品を発見しても、侵害の確認やプラットフォームへの対応には専門的な知識が求められます。こうした課題に対して、ブランド保護の専門会社に委託することで、次のようなメリットが期待できます。<ol><li>調査・監視業務の負担軽減複数のECサイトを担当者が個別に確認する負担を軽減し、社内の業務効率化につながります。また、特定の担当者に依存しない監視体制の構築にも役立ちます。</li><li>継続的な監視による侵害の早期発見模倣品や不正出品は日々新たに発生する可能性があります。継続的な監視を行うことで、単発の調査では見落としやすい侵害リスクの早期発見につながります。</li><li>侵害発見後の対応支援不審な出品を発見した後も、侵害状況の確認やプラットフォームへの申告など、適切な対応が必要です。専門会社の支援を受けることで、発見から対応までを円滑に進めやすくなります。</li></ol><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>中国ECサイトでは、海外からのアクセスやログイン認証などによって、出品情報の確認が難しくなる場合があります。 こうした制限への対処法を把握するとともに、企業のブランド保護においては、個別の出品情報の確認だけでなく、継続的な監視と侵害発見後の適切な対応も欠かせません。 自社での調査・監視に負担を感じている場合は、専門的なブランド保護サービスの活用も有効な選択肢となります。<h2 id="h7112e41331">GMOブランドセキュリティのブランド保護サービス</h2>GMOブランドセキュリティでは、ECサイト上のブランド侵害を監視する「GMOブランドサーベランス For マーケットプレイス」や、侵害対応を支援する「GMOエンフォース１」などのサービスを提供しています。 模倣品や不正出品の発見から侵害対応まで、企業のブランド保護をサポートしています。 中国ECサイトにおけるブランド侵害対策や、継続的な監視体制の構築についてお悩みの方は、ぜひ弊社サービスもご覧ください。 ▶<a href="https://brandsecurity.gmo/domain/protection/?utm_source=brandtoday&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=media_inquiry" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> GMOブランドセキュリティのブランド保護サービス</a>                                        ｜参考｜<ul><li>淘宝網（Taobao）公式サイト：<a href="https://www.taobao.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.taobao.com/</a></li><li>1688（アリババ国内向けB2B）公式サイト：<a href="https://www.1688.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.1688.com/</a></li><li>天猫（Tmall）公式サイト：<a href="https://www.tmall.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.tmall.com/</a></li><li>アリババグループ オープンプラットフォーム（API情報）：<a href="https://open.taobao.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://open.taobao.com/</a></li><li>Wayback Machine（アーカイブ確認用）：<a href="https://web.archive.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://web.archive.org/</a></li></ul><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2023-03-16/4vvdj?utm_source=brandtoday&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=media_inquiry" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

中国ECサイトにおけるアクセス制限の原因と、模倣品・ブランド侵害を確認する7つの方法を解説します。自社でできる回避策から専門会社へ委託するメリットまで網羅。企業のブランド保護業務の負担軽減や、侵害の早期発見・対策強化に役立ちます。

中国ECのアクセス制限対策｜模倣品・ブランド侵害を確認する7つの方法

GMOブランドサーベランス

【ドメインブランド保護】中国ECサイトにおけるアクセス制限とは？模倣品・ブランド侵害を確認する7つの方法【2026年版】 

スリナムでは、これまで商標の出願・登録は商品のみが対象で、サービスマーク（役務商標）、つまり第35類以降の役務区分では認められていませんでした。2026年10月9日に改正法が施行され、役務区分でも商標を出願・登録できるようになりました。あわせて、既存の登録商標や係属中の出願に役務の区分を追加できる経過措置も設けられています。この措置は1回限りで、期間は9か月間です。申請期限は2027年7月9日で、スリナムで役務について商標を実際に使用していることを示す証拠（使用証拠）が必要です。<h2 id="hfb6cea1294">これまでのスリナムの扱い</h2>スリナムでは、これまで商標の出願・登録は商品のみが対象で、第35類以降の役務区分では認められていませんでした。サービスマークとは、小売や飲食、教育、金融などのサービス（役務）に使う商標です。商品と役務を分類する国際的な仕組みであるニース分類（全45区分）では、第1〜34類が商品、第35〜45類が役務にあたります。<h2 id="h77ce20f01d">今回の改正のポイント</h2>今回の改正により、スリナムでも第35類以降の役務区分で商標を出願・登録できるようになりました。あわせて、既存の商標を役務へ広げる経過措置が設けられています。スリナムでは、100年以上前の枠組みを現代化する取り組みが進められており、その一環として、1912年にさかのぼる工業所有権規則（Reglement Industriële Eigendom Suriname 1912）が一部改正されました。改正案が国民議会で承認され、10月9日に施行されました。経過措置とは、制度の移行時に既存の商標権者や出願人を救済するために設けられる、一時的な特例です。今回は1回限りで、期間は9か月間とされています。この期間中、対象となる商標権者や出願人は、すでに持っている登録商標や出願に、関連する役務の区分を追加するよう申請できます。追加した区分についても、元の出願日・登録日が維持されます。<h2 id="hf52e413bd6">経過措置の対象となる商標</h2>2026年10月9日の時点で有効な登録商標と、係属中の出願が対象です。<ul><li>2026年10月9日時点で有効な登録商標</li><li>2026年10月9日時点で係属中の商標出願</li></ul>「係属中」とは、出願後、まだ審査や手続の途中にあり、結論が出ていない状態を指します。<h2 id="hab7575dbc0">申請に必要なもの</h2>申請には、役務区分の特定、使用証拠、手数料の3点が必要です。<ul><li>役務区分の特定：ニース分類に基づいて、追加したい役務の区分を示す</li><li>使用証拠：その役務について、スリナムで商標を実際に使用していることを示す資料を提出する</li><li>手数料：所定の手数料を納付する</li></ul><h2 id="hc1c85d1de8">申請期限は2027年7月9日</h2>申請は2027年7月9日までに行う必要があります。経過措置は、改正法の施行日（2026年10月9日）から9か月間です。期限を過ぎると、この措置は使えません。使用証拠の収集や書類の準備には時間がかかるため、早めの確認をおすすめします。<h2 id="ha12aa45b91">日本企業が確認したいこと</h2>スリナムで役務を提供している企業は、持っている登録商標や出願に、役務の区分を追加すべきかどうかを確認しておくと安心です。<ul><li>スリナムで登録済みの商標や、出願中の商標があるか</li><li>その商標を、スリナムでどの役務（小売、飲食、教育、金融など）に実際に使用しているか</li><li>区分を追加したい役務について、スリナムでの使用証拠を用意できるか</li></ul>区分の追加には使用証拠が必要なため、現時点でスリナムで提供していない役務は、この経過措置の対象にならない可能性があります。手数料や使用証拠の基準など、スリナムでの手続については、当社までお問い合わせください。<hr>【出典】<ul><li>Sjiem Fat &amp; Mahabirのニュースレター“Suriname Trademark Law Reform – Transitional Arrangement for Existing Registrations and Pending Applications”（2026年10月13日）<a href="https://www.sfmip.com/"> </a><a href="https://www.sfmip.com">https://www.sfmip.com</a></li><li>Caribbean IPの記事“Suriname Trademark Law Reform: Service Mark Protection Introduced and Existing Trademark Owners Have Until July 9, 2027 to Potentially Add Service Classes”（2026年10月16日）<a href="https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-trademark-law-reform"> </a><a href="https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-trademark-law-reform">https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-trademark-law-reform</a></li><li>Caribbean IPの記事“Suriname Moves Towards Service Mark Protection”（2026年8月17日）<a href="https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-moves-towards-service-mark-protection"> </a><a href="https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-moves-towards-service-mark-protection">https://www.caribbean-ip.com/insights-and-news/suriname-moves-towards-service-mark-protection</a></li><li>Legacy Partners Globalの記事“Suriname Service Mark Registration: 2026 Guide”（2026年9月29日）<a href="https://legacypartners.global/suriname-service-mark-registration-2026-guide/"> </a><a href="https://legacypartners.global/suriname-service-mark-registration-2026-guide/">https://legacypartners.global/suriname-service-mark-registration-2026-guide/</a></li></ul><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2?utm_source=brandtoday&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=media_inquiry" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

スリナム商標制度の改正により、サービスマーク（役務商標）の登録が可能になりました。既存商標を役務へ拡張できる9か月の経過措置や、2027年7月9日までの申請に必要な使用証拠、日本企業が確認すべき実務対応を分かりやすく解説します。

スリナムでサービスマーク登録解禁｜既存商標の経過措置と日本企業の対応

【スリナム商標】スリナムでサービスマークの登録が可能に——既存商標を役務へ拡張できる9か月の経過措置

企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴが表示される仕組みを3枚の図で解説。DMARC・BIMIレコード・VMCの関係、表示される4つの条件、5段階の判定と「ロゴが表示されない」原因、証明書4種（VMC・GMC・CMC・MRMC）の違いまでまとめました。


BIMIの仕組みを図解｜ロゴが表示される条件と表示されない原因

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

受信箱のロゴは、こうして表示される。 図で解説する、企業ロゴ付きメール（BIMI）の仕組みと確認ポイント

GMOインターネットグループは企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）をグループで導入。DMARCの設定率は18%から100%に。1つの登録商標で49社がVMCを取得した方法と、グループ導入の進め方を解説します。


BIMI/VMCをグループ全体で導入｜GMOインターネットグループの事例

グループ各社のメールに、正規メールのしるし。 GMOインターネットグループが企業ロゴ付きメール（BIMI）をグループ全体で導入した理由

「SI」というキーワードが、AIの次のトレンドとして突如注目を集め始めています。きっかけは<a href="https://www.axios.com/2026/09/22/trump-ai-super-intelligence-rebrand" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国連総会演説</a>でのトランプ大統領による発言と、Meta社による新しいドメイン「.superintelligence」の申請でした。この二つの大きな動きが重なったことで、スロベニアの国別ドメイン「.si」への登録が世界中から急増しています。本記事では、なぜ今「.si」が注目されているのか、そしてAI時代において企業がドメインを資産としてどう備えるべきかをわかりやすく解説します。<h2 id="h0899e2ac5a">【30秒でわかる結論】この記事の要点</h2><ul><li>米大統領の発言とMetaの申請により、「SI（スーパーインテリジェンス）」がAIの次の重要キーワードに浮上。</li><li>スロベニアの国別ドメイン「.si」の登録数が前月比約13倍に急増。すでに4万4,000件以上の「.ai」と同名の「.si」が防衛取得されている。</li><li>登録の半数以上が転売目的と見られており、自社の商標・ブランドを守るための早期確保（年間約12ドル〜）が重要。</li></ul><h2 id="h6b6ac9f8da">なぜ今「SI」が注目され始めたのか？</h2>きっかけは、2026年9月22日（日本時間23日）の<a href="https://www.axios.com/2026/09/22/trump-ai-super-intelligence-rebrand" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国連総会演説</a>でのトランプ大統領の発言でした。大統領は「artificial（人工）という言葉では偽物のように聞こえる」と述べ、米国の公式文書では今後「スーパーインテリジェンス（SI）」と呼ぶと宣言しました。9月29日には政府機関にこの呼称を使うよう求める<a href="https://techcrunch.com/2026/10/02/slovenias-si-domain-sees-a-surge-in-registrations-after-trumps-super-intelligence-order/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大統領令にも署名</a>しています。そして10月7日、ICANNが<a href="https://newgtldprogram-aps.icann.org/applications" target="_blank" rel="noopener noreferrer">新gTLD第2ラウンドの申請一覧</a>を公開し、Metaによる「.superintelligence」の単独申請が明らかになりました。国のトップによる呼称の変更と、世界的な巨大テック企業による新しいドメインの申請。この二つが重なり、「SI」はAIの次のキーワードとして一気に注目されています。<h2 id="h3b0cd8b76c">「.si」の登録が急増中！市場で起きているリアルな数字</h2>この流れを受けて、スロベニアの国別ドメイン「.si」にも登録が殺到しています。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">指標</td><td colspan="1" rowspan="1">数値・状況</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">月間新規登録数の急増</td><td colspan="1" rowspan="1"><a href="https://www.techradar.com/pro/donald-trumps-surprise-si-announcement-causes-domain-gold-rush-as-melania-trumps-birth-country-sees-over-a-100x-increase-in-interest-in-super-intelligence-domain-names" target="_blank" rel="noopener noreferrer">8月の3,515件から9月は46,066件へ（約13倍）</a></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">1日あたりの登録ピーク</td><td colspan="1" rowspan="1"><a href="https://dnsrobot.net/ja/blog/si-domain" target="_blank" rel="noopener noreferrer">普段の約100件/日から、10月6日には1日で2万件超へ</a></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">累計総登録数（10/7時点）</td><td colspan="1" rowspan="1"><a href="https://dnsrobot.net/ja/blog/si-domain" target="_blank" rel="noopener noreferrer">330,073件に到達</a></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">「.ai」と同名の取得数</td><td colspan="1" rowspan="1"><a href="https://www.trendingtopics.eu/si-domains-super-intelligence-trump/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">4万4,000件超が既存の「.ai」と同じ名前で登録済み</a></td></tr></tbody></table>「.aiで使っているブランド名を、.siでも押さえておく」という動きが、すでに静かに広がっています。<h2 id="h1e1c388e43">AI時代にドメインはこれまで以上に大切な「資産」</h2>ドメインは、インターネット上の「住所」であり「看板」です。AIが情報収集や比較検討の入口になりつつある今、お客様が御社の名前にたどり着く場所として、その役割はむしろ大きくなっています。<h3 id="h1edfb2525d">1. 「安く取れるのは注目される前だけ」という過去の教訓</h3>話題になったドメインは、注目が集まるほど取得しにくく高価になります。「.ai」は生成AIブームとともに数年で一気に取りにくいドメインとなりました。<a href="https://www.imf.org/en/news/articles/2024/05/15/cf-an-ai-powered-boost-to-anguillas-revenues" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IMF</a>によると、アンギラの2023年の「.ai」関連収入は約3,200万ドル（政府歳入の2割超）に達しており、ひとつの文字列が巨大な価値を持つ例があるということです。「.si」が同じ道をたどるかは分かりませんが、「安く取れるのは注目される前だけ」という点は、過去の事例が教えてくれます。<h3 id="h4b2d181d28">2. 将来の事業選択肢を残す意味</h3>いま「SI」関連のサービスを始める予定がなくても、数年後に新しい事業やキャンペーンを立ち上げるとき、使いたい名前が空いているかどうかで選べる道が変わります。自社で活用する選択肢を残しておくという意味でも、ドメインは大切な資産です。 <h2 id="hddfe4fc793">取らずにいると起こり得るリスク（第三者による転売・悪用）</h2>現在、「.si」登録の多くが転売目的だと見られています。Netcraftの調査では、9月19〜22日にDynadot経由で登録された「.si」の<a href="https://circleid.com/posts/dot-si-domain-registrations-surge-after-us-shift-to-super-intelligence" target="_blank" rel="noopener noreferrer">約52%が売りに出されていました</a>。 自社名やサービス名の「.si」を第三者に取られてしまうと、次のような問題が発生します。 <ul><li>高い金額を提示されて、買い戻しを迫られる</li><li>なりすましなど、意図しない使われ方をされてしまう</li><li>将来、自社で「SI」関連の取り組みを始めたくなったときに使えない</li></ul>「.si」の管理団体であるARNES（Register.si）も、商標や社名をお持ちの事業者には<a href="https://www.register.si/obvestila/stevilo-domen-pod-si-preseglo-200-000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">できるだけ早い登録を呼びかけています</a>。 <h2 id="h3e4071d84e">まずは確認したい「3つのポイント」</h2><ul><li>自社名・主要ブランド名・サービス名の「.si」が空いているか確認する</li><li>すでに「.ai」で取得している名前の「.si」も確保できたか確認する</li><li>第三者に取られていた場合、悪用されていないか見守れているか確認する</li></ul><h2 id="h0507548c52">まとめ：投資ではなくブランドを守る「備え」として</h2>「.si」が「.ai」のような大きなブームになるかはまだ誰にも分かりません。しかし、ブランド名を取られてから取り戻すコストは、いま取得するコストよりずっと大きくなります。AI時代に自社の選択肢を広げ、ブランドを守るための「備え」として、少しだけリソースを割いておくことをおすすめします。空き状況の確認から取得、その後の監視まで、まとめてお手伝いできますので、お気軽にご相談ください。<h2 id="h45703ba28f">出典・参考情報</h2><ul><li>Axios｜Presidential Statements and Executive Order on Superintelligence (SI)｜2026年9月22日｜<a href="https://www.axios.com/2026/09/22/trump-ai-super-intelligence-rebrand">https://www.axios.com/2026/09/22/trump-ai-super-intelligence-rebrand</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>TechCrunch｜Slovenia’s .si domain sees a surge in registrations after Trump’s super intelligence order｜2026年10月2日｜<a href="https://techcrunch.com/2026/10/02/slovenias-si-domain-sees-a-surge-in-registrations-after-trumps-super-intelligence-order/">https://techcrunch.com/2026/10/02/slovenias-si-domain-sees-a-surge-in-registrations-after-trumps-super-intelligence-order/</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>ICANN｜New gTLD Program: Applications｜2026年10月7日｜<a href="https://newgtldprogram-aps.icann.org/applications">https://newgtldprogram-aps.icann.org/applications</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>TechRadar｜Donald Trump’s surprise .si announcement causes domain gold rush｜<a href="https://www.techradar.com/pro/donald-trumps-surprise-si-announcement-causes-domain-gold-rush-as-melania-trumps-birth-country-sees-over-a-100x-increase-in-interest-in-super-intelligence-domain-names">https://www.techradar.com/pro/donald-trumps-surprise-si-announcement-causes-domain-gold-rush-as-melania-trumps-birth-country-sees-over-a-100x-increase-in-interest-in-super-intelligence-domain-names</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li><a href="http://dnsrobot.net">dnsrobot.net</a>｜.siドメインに関する解説記事｜<a href="https://dnsrobot.net/ja/blog/si-domain">https://dnsrobot.net/ja/blog/si-domain</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>Trending Topics｜.si domains &amp; super intelligence / Trump｜<a href="https://www.trendingtopics.eu/si-domains-super-intelligence-trump/">https://www.trendingtopics.eu/si-domains-super-intelligence-trump/</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>IMF｜An AI-Powered Boost to Anguilla’s Revenues｜2024年5月15日｜<a href="https://www.imf.org/en/news/articles/2024/05/15/cf-an-ai-powered-boost-to-anguillas-revenues">https://www.imf.org/en/news/articles/2024/05/15/cf-an-ai-powered-boost-to-anguillas-revenues</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li>CircleID｜.si Domain Registrations Surge After US Shift to Super Intelligence｜<a href="https://circleid.com/posts/dot-si-domain-registrations-surge-after-us-shift-to-super-intelligence">https://circleid.com/posts/dot-si-domain-registrations-surge-after-us-shift-to-super-intelligence</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li><li><a href="http://Register.si">Register.si</a>｜Število domen pod .si preseglo 200.000｜<a href="https://www.register.si/obvestila/stevilo-domen-pod-si-preseglo-200-000/">https://www.register.si/obvestila/stevilo-domen-pod-si-preseglo-200-000/</a> （閲覧日：2026年10月9日）</li></ul><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

トランプ氏の発言やMetaの申請で注目されるAIの新規ワード「SI」。スロベニアのドメイン「.si」の登録急増や転売リスクを解説し、企業が自社ブランドや商標を守るために今すぐ取るべき防衛策と費用感をわかりやすく紹介します。

GMOドメインブロック

「.si」が急に注目されている理由とは？AI時代にドメインを備えておくべき理由とブランド防衛策

8月12日に申請受付が締め切られた新gTLD（新しいトップレベルドメイン）プログラム「2026 Round」について、申請された文字列が公開されました。 申請は全体で1,614件（本申請）、日本発は84件で、このうちブランドTLDは61件と、米国に次ぐ世界2位です。 本記事では、ICANN（インターネットのドメイン名を管理する国際的な非営利組織）の公開データをもとに、全体・日本企業・ブランドTLD・AI関連の4つの視点で結果を整理し、 ブランド保護の担当者が準備すべきことを解説します。<h2 id="hc118a8cc3a">新gTLD 2026 Roundとは：ICANNが実施する新しいドメイン末尾の申請ラウンド</h2>新gTLD 2026 Roundとは、ICANNが新しいトップレベルドメイン（TLD）を追加するために実施する申請ラウンドです。TLDとは、「.com」や「.jp」のように、ドメイン名の末尾にあたる部分を指します。ICANNは、このプログラムをドメインネームシステム（DNS）の拡大を可能にする取り組みと説明しています。2026 Roundの申請期間は、2026年4月30日から8月12日でした。<h2 id="ha8475e9ff0">新gTLD 2026 Roundの申請状況：本申請は全体で1,614件</h2>本申請は全体で1,614件で、すべてActive（有効）です。このうちブランドTLDは333件で、全体の20.6%を占めます。Activeとは、撤回（Withdrawn）などがされておらず、現在も進行・継続している申請を指します。ICANNが公開した申請リスト（2026年10月7日取得）を集計しました。本記事の数値は、置換文字列（Replacement String）を除いた「本申請」で集計しています。 置換文字列とは、第一候補の文字列が認められない場合に備えて、同じ申請者が追加で出す代替文字列です。置換文字列は別に1,169件あり、一覧には本申請と合わせて2,783件が掲載されています。同じ文字列に複数社が申請しているため、本申請1,614件の文字列の種類は986です。 本申請をタイプ別に仕分けると、次のとおりです。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">タイプ</th><th colspan="1" rowspan="1">本申請</th><th colspan="1" rowspan="1">割合</th><th colspan="1" rowspan="1">（参考）置換文字列</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ブランドTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">333件</td><td colspan="1" rowspan="1">20.6%</td><td colspan="1" rowspan="1">12件</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">コミュニティ</td><td colspan="1" rowspan="1">16件</td><td colspan="1" rowspan="1">1.0%</td><td colspan="1" rowspan="1">1件</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">一般</td><td colspan="1" rowspan="1">1,265件</td><td colspan="1" rowspan="1">78.4%</td><td colspan="1" rowspan="1">1,156件</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">合計</td><td colspan="1" rowspan="1">1,614件</td><td colspan="1" rowspan="1">100%</td><td colspan="1" rowspan="1">1,169件</td></tr></tbody></table>ブランドTLD（自社の商号や商標をそのままドメインの末尾にするTLD）は、本申請の約2割です。ここではICANNの一覧で「TLD Type」がBrandとされた文字列を、ブランドTLDとして数えています。置換文字列は一般に偏っており（1,169件中1,156件）、ブランドTLDはほぼ本申請だけで数えられます。ブランドTLDを申請者の国別に見ると、上位は次のとおりです。<ul><li>米国：151件</li><li>日本：61件</li><li>中国：18件</li><li>フランス、スウェーデン：各9件</li><li>シンガポール、英国、スペイン：各8件</li></ul><h2 id="h8d7e8eb26e">日本企業の申請状況：本申請84件のうち約7割がブランドTLD</h2>日本発の本申請は84件で、全体の5.2%でした。件数は少数ですが、中身の約7割（72.6%）がブランドTLDという点が特徴です。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">区分</th><th colspan="1" rowspan="1">本申請の件数</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">日本発の本申請</td><td colspan="1" rowspan="1">84件</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">うちブランドTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">61件（72.6%）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">うちコミュニティ</td><td colspan="1" rowspan="1">2件</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">うち一般</td><td colspan="1" rowspan="1">21件</td></tr></tbody></table>日本発の一般21件は、次の3社による申請です。<ul><li>XRegistry：14件</li><li>XServer Cloud：5件</li><li>Interlink Systems Innovation Institute：2件</li></ul>コミュニティの2件は、東映アニメーションの.animeと講談社の.mangaです。日本企業は、一般語の獲得競争にはほとんど参加せず、自社名の確保に集中している様子がうかがえます。日本企業が申請した文字列（申請文字列・申請者）の一覧は、PDFで公開しています。一覧PDFはこちらから：<a href="https://bit.ly/4yGrxL8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://bit.ly/4yGrxL8</a> <h2 id="h1eb641dc91">ブランドTLDの申請状況：日本は米国に次ぐ2位、業種は金融・製造・メディアが中心</h2>日本のブランドTLD申請は61件で、米国（151件）に次ぐ2位です。世界のブランドTLD333件の約18%を日本企業が占め、ブランド保護やなりすまし対策への関心の高さがうかがえます。 日本発ブランドTLD61件の業種別の内訳は、次のとおりです（当社で業種を分類）。<ul><li>金融：12件（銀行5件、保険3件、証券・資産運用2件、カード・消費者金融等2件）</li><li>工業・機械：7件</li><li>放送・メディア・出版・広告・エンタメ：7件</li><li>化学・素材：5件</li><li>電機・精密機器、消費財、医療・医薬品、ITサービス・テクノロジー：各4件</li><li>自動車：3件</li><li>その他（消費者サービス、通信、エネルギー、商社、不動産、タイヤなど）：合計11件</li></ul><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/30aae7c39f70455eb993762297a31752/image.png?w=450&amp;h=336" alt="日本発ブランドTLD申請の業種別内訳を示す横棒グラフ。金融が12件で最も多く、次いで工業・機械と放送・メディア・出版・広告・エンタメが各7件、化学・素材が5件、電機・精密機器・消費財・医療・医薬品・ITサービスが各4件、自動車が3件、その他が11件で、合計61件の内訳が示されている。" width="450" height="336"><figcaption>日本発ブランドTLD申請の業種別内訳（新gTLD 2026 Round）</figcaption></figure>金融、製造、メディアといった、歴史が長くブランドの信頼性が事業の基盤になる業種に集中しています。ブランドTLDは、利用者が正規サイトを見分けやすくなり、なりすましやフィッシングの対策にもなると期待されるため、こうした業種の関心が高いと考えられます。IT・スタートアップ系は少数にとどまります。<h2 id="h4c1adba2da">AI関連の申請状況：海外勢が中心、日本発は確認できず</h2>AI関連の申請は海外勢が中心で、日本発のAI関連文字列は、今回のデータでは確認できませんでした（文字列から当社が判断した結果で、申請者の意図は未確認です）。AI関連の文字列は、AI企業によるブランドTLDと、複数社が競合する一般語・技術用語に分かれます。AI企業によるブランドTLDは次のとおりです。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">申請者</th><th colspan="1" rowspan="1">文字列</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">OpenAI</td><td colspan="1" rowspan="1">.openai、.chatgpt、.oai</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Anthropic</td><td colspan="1" rowspan="1">.anthropic、.claude</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Google</td><td colspan="1" rowspan="1">.gemini</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Meta</td><td colspan="1" rowspan="1">.llama、.metaai</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Microsoft</td><td colspan="1" rowspan="1">.copilot</td></tr></tbody></table> 複数社が競合する一般語・技術用語は、次のとおりです（本申請の申請社数）。<ul><li>.agent：13社（GoogleやOpenAIなど）</li><li>.api：10社</li><li>.robot：9社</li><li>.agi：7社</li><li>.mcp、.robotics：各5社</li><li>.gpt、.model、.machine、.intelligence：各3社</li><li>.llm、.agentic：各2社</li></ul>一般語は、複数社が同じ文字列を求めており、調整に時間がかかる可能性があります。<h2 id="h08562665f0">よくある質問</h2>Q. 新gTLD 2026 Roundとは何ですか？ A. ICANNが新しいトップレベルドメインを追加するために実施する申請ラウンドです。申請期間は2026年4月30日から8月12日でした。Q. ブランドTLDとは何ですか？ A. 自社の商号や商標をそのままドメイン名の末尾に使うTLDです（例：.gmoなど）。ICANNの申請リストでは、「TLD Type」がBrandとされた本申請が333件ありました。Q. 日本企業のブランドTLD申請は何件ですか？ A. 61件で、米国の151件に次ぐ2位です。世界のブランドTLD333件の約18%を占めます。<h2 id="h47a9dac66a">まとめ：企業が今から準備すべきこと</h2>2026 Roundでは、日本企業が世界のブランドTLD申請の約2割を占め、存在感を示す結果となりました。日本発の申請は、約7割がブランドTLDで、金融・製造・メディアに集中しています。AI関連は海外勢の領域でした。今後は、申請した企業は審査や異議申立てへの対応、申請していない企業は自社ブランド名と同じ文字列を他社が申請していないかの確認が、実務上の課題になります。ブランド保護の支援を行うGMOブランドセキュリティでは、新gTLDの動向を継続して確認しています。企業には、次の対応を推奨します。<ul><li>自社名・主要ブランド名と同じ、または類似した文字列が申請されていないかを確認する</li><li>取引先や競合企業の申請状況を把握する</li><li>ブランドTLD取得後の運用方針（用途、体制、セキュリティ）を検討する</li></ul><h2 id="h14984b0eab">セミナーのご案内</h2>今回の申請状況の詳細と、企業が準備すべきことを解説するセミナーを開催します。『全貌公開！ブランドTLD 2026 Round 〜最新情報と、これから企業が準備すべきこと〜』<ul><li>開催日時：10月13日（火）14:00〜15:00</li><li>講師：GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部 本部長 網野 圭亮</li></ul>詳細・お申込み：<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/10/01/f-7qyl7igrzh/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://brandsecurity.gmo/blog/2026/10/01/f-7qyl7igrzh/</a>■ 参考資料出典元：ICANN｜「New gTLD Program: 2026 Round Applications」｜公開日の記載なし｜<a href="https://newgtldprogram-aps.icann.org/applications" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://newgtldprogram-aps.icann.org/applications</a>（閲覧日：2026年10月8日）出典元：ICANN｜「The New gTLD Program」｜公開日の記載なし｜<a href="https://newgtldprogram.icann.org/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://newgtldprogram.icann.org/en</a>（閲覧日：2026年10月8日）

新gTLD 2026 Roundの本申請1,614件を分析。日本発のブランドTLDは61件で国別2位。全体・日本企業・ブランドTLD・AI関連の傾向と、企業が備えるポイントを解説します。10月13日のセミナー情報も掲載。


GMO「.貴社名」申請・運用支援サービス（ブランドTLD）

pick-up

【新gTLD 2026 Round】申請1,614件を分析――日本発ブランドTLDは61件

約14年ぶりとなるICANNの新たなブランドTLD申請ラウンド「2026 Round」が、大きな節目を迎えます。 今回の2026 Roundでは、8月12日に申請受付の期限を迎え、世界で1,616件の新gTLD申請が今後の手続きへ進むことが確定いたしました。 日本企業からも数多くのブランドTLD申請がなされています。2026年10月には、今回申請されたTLDの文字列や申請企業、競合状況などが一斉に公開され、ブランドTLD 2026 Roundの全貌が明らかになります。 本ウェビナーでは、公開されたばかりの最新情報をもとに、<ul><li>世界ではどのようなブランドTLDが申請されたのか</li><li>日本企業はどのようなブランドTLDを申請したのか</li><li>2012年の前回ラウンドと比べて、どのような変化があるのか</li></ul>といった最新の申請動向を速報で解説します。 また、ブランドTLDは申請して終わりではありません。今後は、申請内容の確認、審査、必要に応じた各種対応、ICANNとの契約、技術的な準備などを経て、最終的にブランドTLDが利用できる状態になるまで、さまざまな手続きが続きます。さらに、ブランドTLDを取得した後に「何に使うのか」「誰が管理するのか」「どのようなルールで運用するのか」といった検討も、今の段階から始めておく必要があります。 本ウェビナーでは、制度の細かな説明にとどまらず、ブランドTLDを申請した企業が、これから何を確認し、何を準備し、どのように利用開始まで進めていけばよいのかを、分かりやすく整理して解説します。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_oF_nIrvHT32m6Ggq0YZeWg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure><h2 id="h11189aff12">トピックス</h2><ul><li>ブランドTLD 2026 Roundの最新申請状況</li><li>世界のブランドTLD申請動向</li><li>日本企業によるブランドTLD申請の最新動向</li><li>前回2012年ラウンドとの比較</li><li>申請内容公開後にまず確認すべきこと</li><li>これから登録・利用開始までに行われる手続き</li><li>審査や契約に向けて企業が準備すべきこと</li><li>ブランドTLDの運用体制をどう整えるか</li><li>取得後の活用を見据えて、今から考えておくべきこと</li></ul><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">日時</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月13日（火）14:00〜15:00</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">配信</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン・事前登録制）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">講師</td><td colspan="1" rowspan="1">GMOブランドセキュリティ株式会社　ブランドセキュリティ事業本部 本部長　網野 圭亮　</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><h2 id="hf292f4e9d7">このような方におすすめです</h2><ul><li>2026 RoundでブランドTLDを申請された企業のご担当者</li><li>ブランド、知財、法務、IT、DX、デジタル戦略をご担当されている方</li><li>ブランドTLDの最新申請動向を知りたい方</li><li>自社の申請後のスケジュールや手続きを整理したい方</li><li>ブランドTLD取得後の運用や活用について検討を始めたい方 </li></ul>申請内容が公開された直後だからこそお伝えできる最新情報とともに、ブランドTLDを申請した企業が、これから登録・利用開始までに何をすべきなのかを整理してお伝えします。<figure><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_oF_nIrvHT32m6Ggq0YZeWg" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b6d15250450b4aa19e9d468d60eb125f/%E3%81%8A%E7%94%B3%E3%81%97%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.jpg" alt="" width="292" height="58"></a></figure>

ICANN「2026 Round」のブランドTLD最新申請動向を解説する無料ウェビナーの開催情報。日本や世界の最新申請状況、2012年との比較、審査手続きから取得後の活用準備まで理解でき、申請企業が次に取るべき行動が明確になります。

【10月13日開催】全貌公開！ブランドTLD 2026 Round 〜最新情報と、これから企業が準備すべきこと〜

2026年9月中旬、現地代理人から相次いで報じられたところによると、UAE（アラブ首長国連邦）の経済観光省（Ministry of Economy and Tourism）が、これまで認められていなかった第33類（アルコール飲料）の商標出願の受付を開始しました。ワイン、ウイスキー、日本酒などのアルコール飲料ブランドについて、商品に対応する区分で直接商標権を取得できるようになります。あわせて、第32類のビールも出願できるようになりました。<h2 id="hd7c697bb38">これまでのUAEにおける酒類商標</h2>UAEではこれまで、公序良俗上の理由から、アルコール飲料を指定する国際分類（ニース分類）の第33類の商標出願は原則として受け付けられていませんでした。また、第32類でもアルコール飲料としてのビールを指定することは認められていませんでした。そのため、酒類ブランドについては、第32類（ノンアルコール飲料）や第43類（バーなどの飲食物の提供）で出願し、間接的に権利保護を図る対応がとられてきました。今回、UAEの経済観光省が運用を変更し、第33類（アルコール飲料〔ビールを除く〕、飲料製造用アルコール調製品）について、商標出願の受付を開始しました。これは商標法そのものの改正ではなく、商標当局における実務運用の変更とされています。<h2 id="hdabd089530">今回の変更のポイント</h2>変更点は、次の4点です。<ul><li>第33類のアルコール飲料について、UAEで商標出願が可能に</li><li>これまで指定できなかったビールについても、第32類で出願が可能に</li><li>商標法の改正ではなく、商標当局の運用変更</li><li>出願後は、通常の審査・公告（第三者が異議を申し立てられるよう出願内容を公表する手続）・登録手続が適用</li></ul>これにより、これまで第33類で直接的な保護を受けることができなかった酒類ブランドについて、国際的な商品分類に沿った形で商標権を取得できるようになりました。ただし、実務上はいくつか注意点があります<h2 id="h9e9a7b6e02">商標登録と酒類販売の許認可は別</h2>今回の変更によって可能になったのは、あくまで商標の出願・登録です。商標が登録されたからといって、UAE国内で自由に酒類を販売できるようになるわけではありません。実際の輸入、流通、販売などについては、それぞれ許認可の取得や規制への対応が別途必要です。<h2 id="h9ea9dcefd7">酒類ブランドを持つ企業が検討したいこと</h2>第33類の出願受付開始に伴い、今後は同区分における新規出願の増加も見込まれます。UAEで酒類ブランドを展開している企業、または今後展開する可能性がある企業は、次の対応を検討しておくとよいでしょう。<ul><li>UAEにおける既存の商標ポートフォリオを確認する</li><li>出願前に、先行する同一・類似の商標を調査する</li><li>重要な酒類ブランドについて、第33類での新規出願を早めに検討する</li><li>第三者による同一・類似の商標の出願を把握するため、ウォッチング（他社の出願を定期的に監視するサービス）を検討する</li></ul>特に、免税店やホテル・飲食店などを通じて商品が流通している場合や、将来的な中東展開を予定している場合には、これまで第33類で保護できなかったブランドがないかを確認するよい機会といえます。また、これまで第32類で取得してきた登録は、引き続き先行権利として有効です。ポートフォリオ全体を出し直す必要はなく、ハウスマーク（企業名など、企業全体を表す商標）や主力ブランドなど重要な商標から、第33類での出願を検討するのが現実的です。<h2 id="h9c2d89db11">UAE以外のGCC諸国では国ごとの確認が必要</h2>なお、今回の変更はUAEにおけるものであり、湾岸協力理事会（GCC）加盟国の対応は国ごとに異なります。GCC加盟国のうち、カタールでは2026年初めに第33類の出願受付が始まったと報じられています。一方、サウジアラビアやクウェートなどでは、引き続きアルコール関連商品の商標登録に制限があるとされています。そのため、「中東全体で酒類商標の登録が可能になった」というわけではなく、国ごとに出願の可否や実務を確認する必要があります。今回のUAEにおける運用変更は、酒類メーカーだけでなく、ホテル・飲食店など、酒類ブランドに関わる幅広い企業にとって、商標ポートフォリオを見直すきっかけとなりそうです。UAEでの第33類の商標出願や、既存の商標ポートフォリオの見直しをご検討の際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。※本記事は、2026年9月時点の現地代理人からの情報などに基づき作成しています。今後、商標当局の運用が変更・明確化される可能性があります。【出典】・SABA IP「UAE: Class 33 Now Accepted」（2026年9月16日付クライアント向けニュースレター）・NJQ &amp; Associates「UAE: CLASS 33 NOW OPEN FOR ALCOHOLIC BEVERAGE TRADEMARKS」（2026年9月17日付クライアント向けニュースレター）・S.S. Rana &amp; Co.「Is your alcohol brand protected in the UAE? Class 33 is now open for filing」（2026年9月17日付クライアント向けニュースレター）・カタールの動向：AIPPI「Qatar: expanded trademark coverage with class 33 now available」（2026年4月28日掲載）

UAEでアルコール飲料（第33類・第32類ビール）の商標出願受付が開始されました。旧運用の課題や変更点の解説に加え、酒類ブランド保有企業が講じるべき権利保護対策を詳しく紹介。自社商標ポートフォリオの適切な見直しに役立ちます。

【UAE商標】UAEで「お酒」の商標登録が可能に——第33類の出願受付を開始

「.phone」の優先登録を受付しています。この機会にぜひ登録をご検討ください。<h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2>以下のTLDについて、優先登録が開始されます。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。また、価格は現在未定のため、レジストリからの発表があり次第のご案内となります。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.phone</td><td colspan="1" rowspan="1">2026-10-06 ～ 2027-01-04</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">未明</td><td colspan="1" rowspan="1">未明</td></tr></tbody></table>※ICANNの公表に基づいた情報です。※受付期間は、当社の締切日となり、実際のTLD受付締切日とは異なる場合があります。※レジストリの都合により、受付期間などが変動する可能性がございます。<h2 id="h73d7690934">「.phone」とは</h2>「.phone」は、電話やスマートフォン、通信サービスを直感的に想起させるTLDです。通信・モバイル関連企業だけでなく、電話を重要な顧客接点とする幅広い企業での活用が期待されます。また、企業名やブランド名と組み合わせることで公式窓口と誤認される可能性もあるため、第三者による取得・悪用を防ぐ観点からも取得を検討したいTLDです。<h2 id="hd5c824c202">レジストリ情報 </h2>「.phone」：Dish DBS Corporation<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD「.phone」の優先登録が2026年10月6日より開始。通信・モバイル企業や顧客窓口を持つ事業者のブランド保護・悪用防止に最適です。商標権者の優先要件や受付期間の最新情報を確認し、第三者取得に備えた登録計画にお役立てください。

GMOドメインブロックのお問い合わせ 

【TLDリリース情報】新gTLD「.phone」優先登録開始へ

2026年6月26日に可決された中国の改正商標法が、2027年1月1日に施行されます。今号ではドメインの観点、とくに第三者に先に取得されてしまった「.cn」ドメインへの影響に絞ってご説明します。今回の改正により、中国で商標登録をされていない企業であっても、ブランドの知名度を根拠に「.cn」を取り戻せる余地が広がります。<h2 id="hbbf14fb71f">これまで：「業種が違う」と権利行使が難しいケースも</h2>これまで、未登録の周知商標（中国法上は「馳名商標」と呼ばれます）の保護は、同一・類似の商品や役務の範囲に限られていました。そのため、自社のブランド名を含む「.cn」ドメインを第三者に取得された場合でも、相手がまったく異なる業種でサイトを運営していると、「商標としての使用にあたらない」「中国では登録されていない」などと反論され、権利行使が難しくなるケースがありました。ブランドの知名度に「ただ乗り」しながら、業種の違いを盾にするという構図です。<h2 id="hd2a242501c">改正後：未登録でも、非類似の商品・役務まで保護が拡大</h2>改正商標法第21条は、この点を見直しました。未登録であっても中国国内で広く知られている商標について、非類似の商品・役務についても、他人による登録や使用を禁じられるようになります。主な要件は、次の2点です。<ul><li>公衆の誤認を招くこと</li><li>権利者の利益を損なうこと</li></ul>ドメインを名指しした条文ではありませんが、「業種が違う」という理由だけでただ乗りを正当化することが難しくなるため、「.cn」のドメインの取り戻しを求める際の主張の土台が強化されると考えられます。<h2 id="h8b5f833446">ポイントは「中国での知名度」を証明できるか</h2>一方で、実務上の鍵となるのが、中国国内でのブランドの知名度を証明できるかどうかです。たとえば、次のような資料が重要になります。<ul><li>中国国内での売上</li><li>広告出稿</li><li>新聞・Webメディア等の報道記事</li><li>展示会への出展実績</li><li>SNS上での言</li></ul>こうした資料を、日付が分かる形で継続的に残しておくことが重要です。権利は自動的に認められるものではなく、証拠の積み重ねがそのまま結論を左右します。<h2 id="hc62acc16d0">要注意：「.cn」の紛争処理には3年の期限があります</h2>さらに注意したいのが、CNDRP（「.cn」の紛争処理手続）の申立期限です。ドメインの登録日から3年を過ぎた案件は、原則としてCNDRPでは受理されません。改正法によって主張できる材料が増えても、この3年を過ぎてしまえば、手続そのものが使えなくなります。裁判所での対応は可能ですが、費用も時間もかかります。つまり重要なのは、「自社ブランドを含む『.cn』が第三者に取得ていないかを早期に把握すること」です。法改正のメリットを実務で活かすためにも、第三者による「.cn」の取得を早期に把握することが重要です。<h2 id="hdf9ba7be28">2027年1月の施行前に確認したい3つのこと</h2><ol><li>中国関連ドメインの保有状況を棚卸しする自社ブランドに関する「.cn」および中国関連ドメインについて、自社の保有状況と第三者による取得状況を棚卸しすることです。</li><li>第三者保有ドメインの「登録日」を確認する　登録から3年の期限が近いものを洗い出し、優先的に対応方針を検討します。</li><li>中国での知名度を示す資料を保存する売上、広告、報道、展示会、SNSなどの記録を、日付が確認できる形で蓄積します。</li></ol>GMOブランドセキュリティでは、中国を含む各国のドメイン登録状況の調査・監視から、取り戻し手続のご相談まで一貫してご支援しております。「.cn」の状況を確認しておきたいという段階でも構いませんので、お気軽に当社担当までご連絡ください。                                       ｜参考｜・森仁司・馮逸倫．“中国：2026年「商標法」全面改正――在中日系企業の対応ポイント ―悪意出願規制の強化と、防御的商標に迫るリスク―”．One Asia Lawyers．2026-07-13．<a href="https://oneasia.legal/17525" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oneasia.legal/17525</a> （参照2026-09-03）． ・中国互联网络信息中心（CNNIC）．“China ccTLD Dispute Resolution Policy”．CNNIC．2019-07-26．<a href="https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.cnnic.com.cn/PublicS/fwzxxgzcfg/201907/t20190726_70774.htm</a> （参照2026-09-03）． ・GMOブランドセキュリティ株式会社．“中国商標法改正案が可決、2027年1月1日施行へ”．GMOブランドセキュリティ．2026-07-13．<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://brandsecurity.gmo/blog/2026/07/13/ahnfy_0gych1/</a> （参照2026-09-03）．｜引用｜・馮永力．“全人代常務委員会で改正商標法が可決、2027年1月1日から施行”．ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/049ecf71fd8adea6.html</a>，（参照 2026-09-03）・日本貿易振興機構（ジェトロ）．“「中華人民共和国商標法（2026年改正）」（2027年1月1日施行）の日本語仮訳等を掲載しました。”．ジェトロ．2026-07-08．<a href="https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html，（参照">https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2026/0b6e065384566602.html</a> （参照2026-09-03）．<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

中国の改正商標法により未登録でも「.cn」ドメインの取り戻し手続きが強化されます。紛争処理の3年期限や知名度証明などのポイントと、施行前に企業が実施すべき棚卸し等の具体的な対応策をわかりやすく解説します。

【ドメインブランド保護】【中国ドメイン】2027年1月施行・中国改正商標法とドメイン対策～未登録の周知商標でも「.cn」を取り戻せる可能性が拡大

サントリーのブランド知財マネジメント部による、事業に貢献する商標戦略とガバナンスの取り組みを紹介。グローバル展開を支えるクリアランスや開発会議との連携、AI活用、人材育成まで、価値創造へ繋げる知財組織のビジョンを解説します。

知財リーダーズ対談　【第2回：サントリーホールディングス株式会社】〜変革を導く、責任者の視点と決断〜 守り、ガバナンス、そして価値創造へ。商標専門組織が描く2030年のビジョン。

ICANN（※1）は2026年8月13日、新gTLD（新しい分野別トップレベルドメイン）プログラム「2026年ラウンド」の申請受付が2026年8月12日23:59（UTC）に終了し、2026年4月30日の受付開始から15週間にわたる申請期間には1600件の申請があったと発表しました。本記事では発表内容の詳細と、商標・ブランド保有企業が今後取るべき対応を解説します。 ※1　ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織<h2 id="h73071933a1">新gTLD2026年ラウンドの申請受付終了をICANNが発表</h2>ICANNは、2026年4月30日に開始した新gTLD2026年ラウンドの申請受付が、15週間後の2026年8月12日23:59（UTC）に終了したと発表しました。ICANNの発表によると、申請の多くは受付期間の最終日に近いタイミングで提出されました。この中には、企業や組織が自社の社名やブランド名をドメインとして運用できる「ブランドTLD」の申請も含まれます。受付終了時点でICANNが受領した主要申請（Primary Applications）は1,600件超であり、そのうち1,100件超において代替文字列（※2）の申請（Secondary Applications）が併せて行われていることも明らかにされています。なお、最終的な申請件数はgTLD評価費用の支払いが完了した時点で確定するとICANNは説明しています。※2　代替文字列：主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望の文字列申請のこと。<h2 id="h7e36bb64b0">Reveal Dayと審査プロセスについてもICANNが説明</h2>ICANNは、全申請の事務的審査（Administrative Check）を行った後、申請内容の公開情報部分を「Reveal Day（※3）」に公表すると発表しました。 Reveal Dayにおいてどの新gTLDに申請が行われたか、また競合（コンテンション）の可能性がある文字列が明らかになるとされています。特別な事情がない限り、Reveal Dayは申請受付終了から9週間以内に設定される見込みで、具体的な日付は2026年9月中旬に発表されるとICANNは述べています。ICANNはまた、Reveal Day以降、Applicant Guidebook（申請者向け手引書）に基づき、以下のフェーズが進行するとしています。<ul><li>コミュニティ意見受付：申請へのコメント・異議申し立て</li><li>競合文字列（※4）の解決：ICANNオークションの実施（当事者間の私的解決は禁止）</li><li>申請者・申請内容の評価</li></ul>※3　Reveal Day　新gTLDの申請があった文字列や申請者の情報が、ICANNによって一斉に一般公開される日のこと。※4　競合文字列：同一または類似した文字列の申請が重複して発生する状態のこと。これらは「コンテンションセット」と呼ばれます。 <h2 id="h7dacbed8f6">商標・ブランド保有企業が今すぐ確認すべき対応</h2>Reveal Day以降、自社ブランドや商標と競合・類似する申請が存在しないかを速やかに確認することが重要です。特に以下の点への準備が有効です。<ul><li>Reveal Day公開後、申請リストを確認し、自社商標・ブランド名と同一・類似する文字列への申請有無を確認する</li><li>コンテンションセットが発生している場合、対抗申請者の状況やオークション・評価プロセスへの影響を把握する</li><li>コミュニティ意見受付期間中の意見提出・異議申し立てに向けて、社内または外部専門家との連携を早めに準備する</li><li>自社の商標・ドメイン管理体制を見直し、必要に応じて防御的な対応方針を検討する </li></ul><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>「2026年ラウンド」の申請受付は終了しましたが、ここからが本番です。2026年9月中旬のReveal Dayを皮切りに、第三者による自社商標の申請状況を即座に精査し、必要な対応の判断が求められます。 特に「今回は申請していないから関係ない」と考えるのは非常に危険です。AI技術の進化により、精巧な偽サイトが容易に量産可能となり、SSL証明書の有効期間短縮化など、デジタル環境における信頼の基盤は激変しています。こうした新たな脅威に対抗し、貴社のデジタル上の信頼性を守り抜くためにも、既存のドメインポートフォリオを再点検し、管理体制を再構築することが重要です。貴社のドメインマネジメント体制が、この新たな脅威に対して万全と言えるか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。ブランドTLDの運用戦略や、デジタル空間での信頼性最大化について、少しでも不安がある方はぜひ弊社までご相談ください。貴社のブランド価値を守り抜くための、戦略的なアドバイスと実務支援を提供いたします。 ▶️GMO「.貴社名」運用支援サービス（ブランドTLD） ご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw</a>▶️その他ドメインマネジメント体制についてのご相談<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy</a> <h2 id="h4b68d6d3c5">よくある質問（FAQ）</h2><ul><li>Q1. Reveal Dayとは何ですか？</li></ul>ICANNが事務的審査を終えた全申請の公開情報部分を公表する日です。どのgTLDに申請があったか、競合の可能性がある文字列を確認できます。 <ul><li>Q2. 二次申請（代替文字列）とは何ですか？</li></ul>主要申請（第1希望）が他者と競合したり審査不合格となったりした場合に備え、申請者がセットで提出する第2希望（保険）の文字列申請です。今回のラウンドでは1,600件超の主要申請において、二次申請が併せて1,100件超提出されました。 <ul><li>Q3. ブランドTLDを申請しなかった企業は何もしなくてよいのですか？</li></ul>いいえ。第三者が自社ブランドに関連する文字列を申請している可能性があるため、Reveal Day公開後の確認が必要です。また、申請の有無に関わらず、デジタル上の信頼性を担保する絶好の検討機会であると捉え、 既存のドメインポートフォリオを再点検し、デジタル空間での真正性を担保する管理体制を再構築する必要があります。 <h2 id="h44e51f96ce">参考資料</h2><ul><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-2026-round-closes-with-more-than-1600-new-gtld-applications-13-08-2026-en">ICANN 2026 Round Closes with More Than 1,600 New gTLD Applications</a>|2026年8月13日（閲覧日：2026年8月24日）</li><li>出典元：ICANN|<a href="https://www.icann.org/en/announcements/details/icann-opens-application-window-for-new-generic-top-level-domains-30-04-2026-en">ICANN Opens Application Window for New Generic Top-Level Domains</a>|2026年4月30日（閲覧日：2026年8月24日）</li></ul> <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD2026年ラウンドの申請が締切、1,600件超が確定。商標・ブランド保有企業がReveal Day公開後に取るべき確認事項と対応準備を解説します。


新gTLD2026年ラウンド申請締切、1,600件超｜商標・ブランド保有企業が今すべき対応

2026年8月1日、Trade Marks (Jersey) Law 2026が施行され、ジャージー島の商標制度は大きく変わりました。従来の英国商標登録を基礎とする「二次登録制度」から、ジャージー島独自の「一次登録制度」へ移行し、同日からジャージー島への直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能になっています。注意すべきは、EU商標やEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけではジャージー島を保護できない点です。既存の権利は経過措置により新制度へ移行しており、今後ジャージー島での保護が必要なブランドは、直接出願またはマドリッドプロトコル経由で対応することになります。<h2 id="h68440c986a">1. 新商標制度の概要</h2>2026年8月1日より、ジャージー島は英国商標に依存しない独自の商標登録制度へ移行しました。直接出願と、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定がともに可能となり、従来の「英国登録ありき」の構造は解消されています。ジャージー島政府は制度改正の目的として、一次登録制度の導入、マドリッドプロトコルへの対応、既存商標保護の移行の三点を挙げています（出典④）。施行日の根拠は Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026（出典①）、新法の全文は Trade Marks (Jersey) Law 2026 として制定されています（出典②）。<h2 id="h9a71506dc7">2. 新制度の主なポイント</h2>新制度の主な仕組みは以下のとおりです。<table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1">項目</th><th colspan="1" rowspan="1">内容</th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">出願ルート</td><td colspan="1" rowspan="1">ジャージー島への直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">審査・異議</td><td colspan="1" rowspan="1">審査・公告を経て登録。異議申立期間は原則2か月（延長時3か月）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">存続期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録日から10年、以後10年ごとに更新可能（登録日は原則ジャージー島出願日、優先権主張時は優先日）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">商品・役務分類</td><td colspan="1" rowspan="1">ニース分類（国際的な商品・役務の分類体系）を採用。複数区分の出願も可能</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">指定商品・役務の記載</td><td colspan="1" rowspan="1">「明確かつ正確」な記載が必要。日本・英国・EUの表現の流用は避け、ジャージー島で保護したい範囲を改めて確認</td></tr></tbody></table>また、WIPOの公表によれば、2026年8月1日からマドリッドプロトコルによるジャージー島指定が可能となりました（出典⑤）。既存の国際登録を保有している場合は、事後指定（すでに保有する国際登録に新たな国・地域を追加する手続）によりジャージー島を追加することも可能です。<h2 id="h261b5a4385">3. EU商標・IR(EU)の落とし穴と経過措置</h2>EU商標およびEUを指定した国際登録（IR(EU)）だけでは、ジャージー島を保護できません。これは既存ポートフォリオの見直しにあたり最も見落とされやすい点です。EU商標は2009年4月12日以降ジャージー島をカバーしておらず、IR(EU)も自動的にはジャージー島に及びません。一方、従来制度下では英国を指定した国際登録はジャージー島に自動的に及ぶものとして扱われてきました（出典⑥）。新法には経過措置が設けられており、主な取り扱いは以下のとおりです。<ul><li>既存のジャージー島登録商標：施行日に新しい登録簿へ自動的に移行。その後の更新はジャージー島法に基づいて行う</li><li>施行日時点で審査中の再登録申請：旧法に基づいて処理され、登録された場合は新法上の登録として扱われる（登録日は英国商標の出願日または優先日）</li><li>施行日前に英国で保護されていた英国指定の国際登録：施行日に、ジャージー島の「protected international trade mark（保護国際商標＝英国での保護を根拠にジャージー島で保護される国際登録）」として扱われる。施行日前に英国への領域指定が請求され、施行後に英国で保護された国際登録も、英国で保護された日にジャージー島の保護国際商標として扱われる</li></ul><h2 id="h9ee49907bb">4. 日本企業の実務対応</h2>施行後の現制度を前提に、次の対応が考えられます。<ul><li>保護すべきブランドの棚卸し：英国登録はあるがジャージー島未登録の商標、EU商標・IR(EU)のみで管理している商標を確認する</li><li>保護手段の選択：ジャージー島での保護は、直接出願、マドリッドプロトコルによるジャージー島指定、既存の国際登録への事後指定のいずれかで対応する</li><li>独立した管理体制の整備：ジャージー島登録は英国商標や国際登録とは別に、更新期限・使用証拠・ウォッチングを独立して管理する<hr></li></ul>※出典・参考資料① Trade Marks (Jersey) Commencement Order 2026 施行日（2026年8月1日）の根拠法令 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-054-2026.aspx</a>② Trade Marks (Jersey) Law 2026 新商標法全文：登録制度・国際登録・経過措置等 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/L-05-2026.aspx</a>③ Trade Marks (Jersey) Order 2026 分類・出願手続・異議申立・更新等の細則 <a href="https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx">https://www.jerseylaw.je/laws/enacted/Pages/RO-057-2026.aspx</a>④ Government of Jersey 制度改正の背景・目的（政府コンサルテーション資料） <a href="https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx">https://www.gov.je/Government/Consultations/Pages/TradeMarksLaw.aspx</a>⑤ WIPO — マドリッド協定議定書 締約国情報（英国・ジャージー島） マドリッド協定議定書の Bailiwick of Jersey への拡張 <a href="https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8">https://www.wipo.int/wipolex/en/treaties/parties/remarks/GB/8</a>⑥ Forresters IP —「Trade mark protection in Jersey: a clarification」 EU商標・IR(EU)のジャージー島における保護に関する実務整理 <a href="https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/">https://forresters-ip.com/trade-mark-protection-in-jersey-a-clarification/</a>本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。個別案件については専門家にご相談ください。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

ジャージー島商標制度が2026年8月に改正し、独自の直接出願やマドプロ指定が可能となりました。EU商標では保護できない注意点や経過措置、日本企業が取るべきブランド棚卸し等の実務対応を解説します。適切な権利保護戦略に活用ください。

【ジャージー島商標】商標制度が英国依存から独立登録・マドプロ指定へ——2026年8月1日に新制度施行

2026年8月12日、「.貴社名(ブランドTLD)」を含む新gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)の申請受付が締め切られました。ブランドTLDとは、「.gmo」「.softbank」「.sharp」「.toyota」のように、企業やブランドの名称そのものをインターネット上の住所の末尾(TLD、トップレベルドメイン)として利用する仕組みです。当社、GMOブランドセキュリティは、これまで記事やウェビナー、書籍、導入事例の紹介など、さまざまな活動を通じて「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきました。なぜ、当社はこれほどブランドTLDについて発信してきたのか。申請受付が終了した今だからこそ、その背景にある想いをお伝えしたいと思います。 <h2 id="h984e8673df">ブランドを「安心」「安全」な状態にし続ける</h2> 当社が目指しているのは、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けることです。企業が長い時間をかけて築いてきたブランドは、大切な経営資産です。しかし、インターネット上では、ブランドを悪用したフィッシングサイトやなりすましサイト、第三者によるドメイン名の不正取得など、ブランドを脅かすリスクが絶えません。そして、デジタル環境や攻撃手法が変化し続ける以上、一度対策を講じればブランドが永遠に守られるわけでもありません。だからこそ、ブランドを守るための新しい方法を常に考え、企業に選択肢を提示し、その状態を継続的に支えていくことが重要だと当社は考えています。 「.貴社名(ブランドTLD)」も、そのための選択肢の一つです。 <h2 id="h220ed85ba9">「.貴社名」という新しい選択肢</h2> 通常のドメイン名とは異なり、ブランドTLDは企業が自ら管理する専用のインターネット空間です。その配下にあるWebサイトを企業自身が統一的に管理することで、「どこが公式なのか」をより明確にできます。第三者によるなりすましを防ぎ、ユーザーが安心して企業の公式情報にアクセスできる環境づくりにもつながります。当社は、こうしたブランドTLDの可能性を知っていただくため、長年にわたって情報を発信してきました。 ブランドTLDの仕組みやメリットを解説する記事。国内外の活用事例。ウェビナー。そして2025年には、活用方法をまとめた『ブランドTLD徹底活用ガイド』も出版しました。 ブランド保護やフィッシング対策だけではありません。マーケティング、ドメインガバナンス、さらにはAI時代における「公式性」の示し方まで、さまざまな角度から「.貴社名」が持つ可能性をお伝えしてきました。それは単にブランドTLDの取得を勧めるためではありません。企業の皆さまに新しい選択肢を知っていただき、その価値や課題を理解したうえで、自社のブランドにとって最善の判断をしていただきたい。そのために必要な情報を提供することも、ブランドを守る当社の役割だと考えているからです。<h2 id="h50daef8711">申請受付が終わっても、ブランドを守る活動は終わらない</h2> 8月12日、今回の申請受付は終了しました。しかし、当社にとって、これはゴールではありません。今回申請されたブランドTLDをどのように活用し、ブランド保護やマーケティング、ガバナンスにつなげていくのか。ブランドTLDを取得しなかった企業についても、変化し続けるデジタル環境の中でブランドをどう守っていくのか。当社が取り組むべきことは、これからも続きます。GMOブランドセキュリティが掲げるスローガンは、「すべてのブランドにセキュリティを」。当社が守りたいのは、ドメイン名や商標だけではありません。その先にある企業のブランド、そしてブランドとお客様との間に築かれた信頼です。 一つでも多くのブランドを「安心」「安全」な状態にすること。そして、その状態を一時的なものではなく、変化するリスクに向き合いながら守り続けること。「.貴社名(ブランドTLD)」の有用性を伝えてきた活動も、その使命を実現するための一つの取り組みです。 すべてのブランドにセキュリティを。申請受付が終了した今も、この目標に終わりはありません。当社はこれからも、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるために、必要な選択肢を考え、伝え、支えていきます。ブランドを取り巻く環境や、抱えている課題、必要な対策は企業によって異なります。ブランドTLDを申請された企業も、今回は申請を見送られた企業も、これからのブランド保護について考える中で、「次に何をすべきか」「自社にはどのような対策が必要なのか」と迷われることがあるかもしれません。そのようなときは、ぜひ当社にご相談ください。それぞれのブランドが置かれている状況を踏まえながら、これから必要となる対策や選択肢を一緒に考え、ブランドを「安心」「安全」な状態にし続けるための取り組みを支えていきます。                                       ｜参考｜・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/25/43j27d1rh/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【申請締切迫る！】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー追加開催のご案内（Zoom開催・無料）</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/06/12/30aqs1wa2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【6/18・24開催】緊急生配信!ブランドTLD最新㊙情報セミナー</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2026/05/15/r709r-wijqi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ドメイン運用戦略】「.貴社名」はブランド保護の新たな選択肢～企業専用のインターネット空間を構築する「ブランドTLD」とは～</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/22/22emqd7b83/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ</a>・<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/2025/12/18/wox1zoloexox/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ</a><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

新gTLD「.貴社名(ブランドTLD)」の申請受付が2026年8月12日に終了。GMOブランドセキュリティが情報発信を続けてきた理由と、申請の有無を問わず企業がブランドを「安心」「安全」に守り続ける考え方を解説します。


「すべての記事」カテゴリー一覧