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年末年始から年度末にかけて、経営層を装った「なりすまし詐欺」被害が急増しています。 最新の報道では、わずか2カ月足らずで被害総額が6億円を超える深刻な事態も確認されました。 LINEや業務メールを使い、社長や役員を名乗って送金や投資を指示する―― こうした攻撃は、もはや個人の注意だけでは防ぎきれず、企業の信頼やブランド価値を直接脅かすリスクとなっています。本号では、最新の被害事例と手口を整理するとともに、企業として今取り組むべき現実的な防衛策をわかりやすく解説します。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/b078ec3eb086473897504b273c4ce535/%E7%94%BB%E5%83%8F1.png" alt="" width="602" height="336"></figure><h2 id="h14efde6460">トピック｜経営層なりすまし詐欺から企業とブランドを守る</h2>――最新の報道と手口の分析から、企業が今取り組むべき防衛策を探る企業の社会的責任や信頼性が重視される中、ブランドの「顔」である経営層の名前を騙る詐欺被害が急増しています。かつて主流だった不特定多数向けの不審なメールとは異なり、現在はLINEなどのSNSや業務メールを用い、組織内部の人間関係や心理的な隙を突く極めて巧妙な手口へと進化しています。こうした攻撃は、もはや個人の注意だけで防げるものではなく、企業の経営基盤を揺るがす深刻なリスクとなっています。<h3 id="h2147d40ff4">1. 2カ月足らずで被害額約6億7000万円。無差別に狙われる企業</h3>最新の報道によると、2025年12月から2026年1月という極めて短期間の間に、東京都内だけで10数社が被害に遭い、その被害総額は約6億7000万円に上ることが判明しました。中には一社だけで1億円以上をだまし取られたケースも確認されています。大企業から地方の中小企業まで標的は無差別で、「自社は狙われない」という想定は通用しません。サイバーセキュリティ企業「ラック」の調査では、2026年1月7日時点で約150社が同様のなりすまし被害について注意喚起を公表していることが分かっています。<h3 id="h60d96aea83">2. 巧妙な「攻撃タイミング」の選定</h3>攻撃者は企業活動のタイミングを巧みに見極めています。インターネット上に公開されている注意喚起は約150件の企業が公表し、その広報日は2025年12月23日から25日に集中しており、年末の多忙な時期に集中的な攻撃があったと推測されます。さらに2026年1月5日以降には攻撃の再開も確認されており、人事異動や決算対応で確認体制が緩みやすい年度末に向け、被害拡大のリスクは高まっています。<h3 id="hddf9172eac">3. 多様化する「なりすまし」の主な手口</h3>実際に確認されている被害例には、主に以下のような特徴があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">実在の経営層を騙る「偽LINEグループ」への勧誘</td><td colspan="1" rowspan="1">役員名や著名な経営者の名前・プロフィール画像を無断で使用し、投資勧誘や特別なビジネス情報の共有を装って従業員や一般消費者をLINEグループに強制追加するケースです。心理的な親近感や「特別感」を利用し、最終的に投資詐欺や個人情報の抜き取りへと誘導します。SNSという閉鎖的な空間で行われるため、企業側がその存在に気づくのが遅れる傾向にあります。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">巧妙に偽装されたビジネスメール詐欺（BEC）</td><td colspan="1" rowspan="1">社長や海外拠点の幹部を装い、「至急の送金が必要になった」「極秘の買収案件がある」といった内容のメールを財務・経理担当者に送付します。送信元のメールアドレスが本物そっくりに偽装されている（タイポスクワッティングなど）ケースが多く、組織的な防衛が難しくなっています。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">AI技術による高度な偽装</td><td colspan="1" rowspan="1">最近では、AIによる音声合成やディープフェイク技術を用い、役員の声を模倣して電話をかけたり、合成動画で指示を出したりするケースも報告されており、真偽の判断がますます困難になっています。</td></tr></tbody></table>＜参考＞ LINEグループのQRコードを返信した後、攻撃者から銀行通帳の画像送信を求められたケース<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/3a14f09e7ba548118e6e8bc89c694155/%E7%94%BB%E5%83%8F5.png" alt="" width="3009" height="1662"></figure><h3 id="hefc0074ef1"> 4. ブランド価値を守るための多角的な対策</h3>「なりすまし」は、直接的な金銭的被害にとどまらず、ブランドイメージの失墜やガバナンスへの疑念を招き、企業の社会的信用を根底から壊しかねません。こうしたリスクに対し、企業には次のような対策が求められます。<ul><li>デジタル上の継続的なモニタリング 自社の役員名やブランド名がSNSやドメイン、掲示板などで不正に使用されていないか、常時監視する体制を構築することが重要です。</li><li>認証プロトコルの強化（DMARCなどの導入） メール送信元を正しく認証する仕組みを整え、技術的に「なりすまし」を排除します。</li><li>内部規定の整備とリテラシー教育 「送金指示は必ず電話や対面で再確認する」「SNSでの業務連絡は公式ツール以外使用しない」といった明確な運用ルールと、最新事例の共有が不可欠です。</li><li>プラットフォームへの迅速な是正要請 侵害が確認された際、LINEや各SNSプラットフォームに対し、知的財産権やパブリシティ権の侵害を理由とした迅速な削除申請（テイクダウン）を行う体制を整えます。</li></ul> 当社では、模倣品対策で培った高度な監視ノウハウを活用し、経営層やブランドを守るための「なりすまし対策サービス」を提供しています。不審なSNSアカウントの検知から、偽サイトの削除支援、有事の際のクライシスコミュニケーション支援まで、総合的なブランド保護をサポートいたします。「自社の名前が勝手に使われている」「不審なメールが届いた」といった兆候があれば、大きな被害に発展する前に、ぜひ一度当社までご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な防衛戦略をご提案いたします。｜参考｜<a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a> <a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a>｜引用｜柳谷 智宣．“社長から直接｢業務連絡｣すぐに返信は危うい訳､LINEやチャットワークを悪用&quot;新型CEO詐欺&quot;《まさか自分が…コロっとだまされてしまう手口》．東洋経済オンライン．2026-02-02．<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/931942，（参照">https://toyokeizai.net/articles/-/931942，</a> （参照 2026-02-06）．“警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：もし「社長」から怪しい指示が来たら？ 2～3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言”．＠IT．2026-02-04．<a href="https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，（参照">https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/04/news055.html，</a> （参照　2026-02-06）．<h2 id="h1edcf0cdec">統計情報｜</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD種別</td><td colspan="1" rowspan="1">TLD数※ （対前増減数）</td><td colspan="1" rowspan="1">ドメイン登録件数 （対前月増減率）</td><td colspan="1" rowspan="1">内訳比 (対前月比)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">22 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">191,529,791 (+0.21%)</td><td colspan="1" rowspan="1">49.35% (-0.26%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">ccTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">309 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">129,817,994 (+0.13%)</td><td colspan="1" rowspan="1">33.45% (-0.20%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">新gTLD</td><td colspan="1" rowspan="1">1,253 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">66,730,528 (+3.55%)</td><td colspan="1" rowspan="1">17.20% (0.47%)</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Total</td><td colspan="1" rowspan="1">1,584 (±0)</td><td colspan="1" rowspan="1">388,078,313 (+0.74%)</td><td colspan="1" rowspan="1">100.00%</td></tr></tbody></table>2026年1月25日時点：GMOブランドセキュリティ調べ gTLD／ccTLD／新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となります。gTLD・新gTLD・ccTLDはいずれも、前月に続き小幅な増加となりました。Totalでは0.74%（388,078,313件）増加した結果となりました。<h2 id="h9fa902fdfc">TLD情報｜</h2>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。<h3 id="h429f8b7c05">【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">TLD</td><td colspan="1" rowspan="1">優先登録受付期間</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（優先）</td><td colspan="1" rowspan="1">限定登録受付期間※１</td><td colspan="1" rowspan="1">一般登録開始日</td><td colspan="1" rowspan="1">登録要件（一般）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.mobile ※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-11-17 ～ 2025-12-17</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-12-18 ～ 2026-02-03</td><td colspan="1" rowspan="1">2026-02-19</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">.fly※２</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-01-12 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">TMCHのSMDファイル 保持者のみ</td><td colspan="1" rowspan="1">2025-10-27 ～ 2027-02-15</td><td colspan="1" rowspan="1">2027-02-23</td><td colspan="1" rowspan="1">ー</td></tr></tbody></table> ※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）：優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。 ※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。<h3 id="h71f36f5693"> 【期間限定受付（ccTLD）】</h3>タイの「.th」セカンドレベルドメインの第２ラウンドの申請受付が開始されています .thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。現在、第１ラウンドを以下のスケジュールで登録受付中です。 ＜申請期間＞<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">第１ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年2月1日 ～ 2026年3月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第２ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年6月1日 ～ 2026年7月31日</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">第３ラウンド</td><td colspan="1" rowspan="1">2026年10月1日 ～ 2026年11月30日</td></tr></tbody></table>※当社の受付締切は2026年3月24日となります。＜登録要件＞ 登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、1、2、3の順番で優先されます。1.タイ商標権者 2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け 3.タイ現地法人申請をご希望の方は、2026年3月24日（火）までに当社受付までご依頼ください<h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2>今年の年初、70歳でこれまで一度も海外に出たことのなかった父が、思い切って日本まで遊びに来てくれました。 横浜港を一緒に歩き、東京の街をあちこち巡り、最後には会社の前でも記念写真を一枚。改めて振り返ると、どれも特別な場所ではないのに、不思議と心に残る時間でした。 父はもともと、あまり遠出をしないタイプです。 以前の職場も家から徒歩10分ほどで、昼休みには一度帰宅して犬の散歩をしていたくらい。家族の間では「生活圏は家を中心に半径5キロ以内だよね」と冗談交じりに話していました。 そんな父が、今回は毎日ほぼ3万歩。距離にすると10キロ以上を歩き続ける日々でした。 「今日はもう無理かも……」と思いながらも、横浜の港を眺め、都心の人混みを抜け、気づけばまた次の目的地へ。 慣れない長距離移動に少し心配もしつつ、それでも父は文句ひとつ言わず、黙々と歩き続けていました。 普段の生活圏から大きく飛び出して、見慣れない景色の中をこんなにも歩いた数日間。 きっと体は疲れていたはずですが、写真を撮るたびに見せる表情はどこか楽しそうで、それを見るたびに少し安心しました。 たくさん歩いて、たくさん疲れて、それでも父にとって楽しい思い出になっていたら、それで十分だなと思います。<h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2>トピック：藤原　恵利 統計情報：范　渝絢 新規リリースのTLD情報：藤原　恵利 編集後記：范　渝絢 発行責任者：矢島　崇成<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ドメインニュース】社長になりすまされる時代へ――急増する被害と、今企業が取るべき対策とは（2026年2月号）

無料ウェビナーのご案内です。 突然ですが、貴社のメールは、お客様に「安心して」開封されていますか？近年、実在する企業になりすましたフィッシングメールは巧妙化の一途を辿っています。 「個人情報の流出」や「金銭的被害」はもちろん、一度発生すれば企業の「ブランド毀損」「顧客からの信頼失墜」といった、取り返しのつかないダメージを招きかねません。そこで今回、弊社が昨年実施した独自調査に基づき、「不審なメール」に対するエンドユーザーのリアルな声を届けるウェビナーを開催いたします。 本セミナーでは、当社の独自調査の結果をもとにエンドユーザーの生の声に加え、受信ボックスに企業ロゴを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」がエンドユーザーにどのような印象を与えるのか、その実態を解説します。<blockquote>「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」</blockquote>単なるセキュリティ強化に留まらない、マーケティング戦略としても有効な企業ロゴ付きメール（BIMI）のメリットを、お届けします。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a><h2 id="h245355deec">ウェビナー概要</h2>【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～<ul><li>日時： 2026年2月24日（火） 15:00～15:30</li><li>会場：Zoom開催</li><li>参加費： 無料</li></ul><h2 id="h572c7945df">アジェンダ</h2><ol><li>独自調査内容の解説： エンドユーザーが抱く「不審なメール」の業界イメージや、BIMI未導入企業への率直な印象など、独自の視点で分析した実態を解説  </li><li>BIMI/VMCとは： 世界的に導入が加速し、国内企業でも検討が進んでいる最新のなりすまし対策、BIMI/VMCについて  </li><li>メールセキュリティ＋αの効果： 防御力の強化だけにとどまらず、マーケティング観点でも期待できる多角的な導入メリット</li></ol><h2 id="ha5b2124104">このような担当者様におすすめ</h2><ul><li>セキュリティ担当者様：最新のなりすまし対策と技術動向を知りたい</li><li>マーケティング担当者様：メールの開封率やブランド認知を向上させたい</li><li>ブランド管理・DX推進担当者様：企業の信頼性をデジタル接点で担保したい</li></ul>「セキュリティを強固にしたい」 「ブランドの信頼性を高めたい」 「消費者のリアルな声を聞いて施策に活かしたい」とお考えの皆様、この貴重な機会をぜひお見逃しなく!<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶お申し込みはこちら（無料）</a> 皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。 <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【2月24開催/無料ウェビナー】独自調査　9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～

<h2 id="hb7eed4750b">はじめに：猶予期間の終了、不備のあるメールは本格的な排除へ</h2>企業のメール配信担当者にとって、無視できない事態となりました。 Googleは、2025年11月より「メール送信者のガイドライン」に準拠していないトラフィックに対する違反措置を強化すると明言しており、その適用がいよいよ始まります。具体的に「非準拠（違反）」とみなされ、遮断の対象となるのは主に以下のようなメールです。<ul><li>認証設定の不備： SPF / DKIM / DMARCの設定が正しく行われていない、または認証に失敗しているメール</li><li>高い迷惑メール率： Googleが定める閾値(0.3%)を超えて迷惑メール報告を受けている送信元からのメール</li><li>配信停止の不備： マーケティングメール等において、ワンクリックでの配信停止ヘッダが実装されていないメール</li></ul>これまで「推奨」や「緩やかな適用」で済んでいたこれらの不備に対し、今後はメールの配信中断、一時的な拒否、あるいは永続的な拒否といった実質的なペナルティが課されます。つまり、要件を満たさないメールは、要件を満たさないメールは拒否されたり、迷惑メールフォルダ行きになるリスクが一気に高まります。<h2 id="h9b79d80fd0">振り返り：2024年2月の「3つの義務」</h2>まず、現在すでに適用されているベースラインを再確認しましょう。2024年2月以降、Gmailアカウント宛に1日5,000件以上のメールを送信する送信者には、以下の3点が義務付けられています。<ol><li>送信メールの認証（SPF / DKIM / DMARCの設定）</li><li>迷惑メール率の低減（0.3%未満に抑えること）</li><li>ワンクリックでの配信停止（受信者が容易に解除できる仕組み）</li></ol>当時、多くの企業が対応に追われましたが、とりあえず導入ハードルの低いDMARCポリシー「none（何もしない）」で設定し、そのまま放置してしまっているケースが散見されます。<h3 id="h9ee17f3e14">2025年11月からの変更点：DMARCポリシー引き上げの必要性</h3>今回の発表で重要なのは、「DMARCを設定しているだけ」では不十分になる可能性があるという点です。 Googleは非準拠のメールに対して容赦ない措置（拒否）を行う姿勢を強めています。Googleのガイドライン上は、現時点では「p=none」でも最低限の要件は満たせます。しかし、なりすまし対策とセキュリティ強化を考えると、「quarantine」または「reject」への引き上げが現実的には必須に近い対応になっていきます。<h3 id="h4b4866e508">迷惑メールと判定されないための「信頼の証」として</h3>DMARCポリシーを「quarantine」または「reject」へ引き上げることは、なりすましメールを排除し、 Googleからの評価を守るために必須の作業です。しかし、システム的にパスするだけでは十分ではありません。受信者が差出人に不安を感じ、「迷惑メール報告」ボタンを押してしまえば、送信者の評価は下がってしまいます。そこで有効なのが、企業ロゴ所有証明書（VMC）です。企業ロゴ所有証明書（VMC）の取得要件は、まさに今回推奨される「DMARCポリシーの厳格化（quarantineまたはreject）」です。この設定を行うことで、企業ロゴ所有証明書（VMC）を取得し、以下の効果を得ることができます。<ul><li>受信トレイでロゴを表示し、安全性を可視化： 送信者アイコンにブランドロゴが表示できる企業ロゴ付きメール（BIMI）を設定することができます。受信者は「このメールはなりすましではない」と一目で判断できます。 </li><li>「誤った迷惑メール報告」の回避： ロゴによる安心感が受信者の警戒心を解き、誤って迷惑メールとして報告されるリスクを低減させます。</li></ul>つまり、DMARCで「Google（システム）への信頼」を、企業ロゴ所有証明書（VMC）で「受信者（人）への信頼」を担保することこそが、最も確実な迷惑メール対策となるのです。<h2 id="h91a84083db">結論：猶予期間は終了。今すぐ「攻め」のセキュリティへ</h2>2025年11月、つまりガイドライン厳格化の開始時期はすでに到来しています。 「いつかポリシー引き上げをしよう」という猶予期間は終わり、今後は要件を満たさないメールがいつ拒否されてもおかしくないフェーズに入りました。まだDMARCポリシーが「none」のままであれば、早急な見直しが必要です。しかし、これを単なる「急な対応作業」で終わらせてはもったいないと言えます。<ol><li>DMARCを「quarantine / reject」へ引き上げ、到達率を守る</li><li>その設定を活かして企業ロゴ所有証明書（VMC）を取得し、企業ロゴ付きメール（BIMI）を設定する</li><li>「届くメール」から「信頼され、選ばれるメール」へと進化させる</li></ol>規制強化への対応を、他社との差別化を図る「企業ロゴ所有証明書（VMC）導入」へのステップとして活用しましょう。弊社では、お急ぎの方に向けた「企業ロゴ所有証明書（VMC）導入」およびDMARCポリシー最適化のご相談を随時承っております。 <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

なりすましメール対策

【2025年11月施行】Gmailガイドライン厳格化。DMARCポリシー「none」脱却と企業ロゴ所有証明書（VMC）取得の好機

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【アルジェリア商標】商標手続印紙代を改定——財政法改正により引き上げとVAT課税を導入

<h1 id="h3d449680f5">Microsoftも認証要件を強化。もはや“メール認証なし”は通用しない時代に</h1>2025年5月より、Microsoftは outlook.com／hotmail.com／live.com ドメイン宛てに送信されるメールについて、SPF・DKIM・DMARC の3つの認証設定を必須化しました。 （1日あたり5,000通を超えるメールを送信するドメインの場合） これらの設定を正しく行っていない送信元からのメールは、迷惑メールとして排除される可能性があります。 つまり、「認証のないメールは受け取られない」時代が本格的に到来したのです。この流れはMicrosoftだけではありません。Google（Gmail）も同様にDMARCポリシー設定や配信停止導線を義務化しており、世界的に「送信者認証」が信頼の最低条件になっています。引用：Microsoft Defender for Office 365 Blog/<a href="https://techcommunity.microsoft.com/blog/microsoftdefenderforoffice365blog/strengthening-email-ecosystem-outlook%E2%80%99s-new-requirements-for-high%E2%80%90volume-senders/4399730?utm_source=chatgpt.com">Strengthening Email Ecosystem: Outlook’s New Requirements for High‐Volume Senders　</a>　<h1 id="h5d1ebe13c5">Outlookでは企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴが表示されない——それでも設定しておく意味</h1>「Outlookは企業ロゴ付きメール（BIMI）に対応していない」と耳にしたことがある方も多いでしょう。 実際、2026年現在、Microsoft Outlook／Exchange Onlineの受信面では企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されません。 しかし、これは“表示されない”だけで、“設定できない”わけではありません。Microsoftの「Customer Insights」には、送信者側での企業ロゴ付きメール（BIMI）設定ガイドが存在します。つまり、Outlook環境であっても企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を適切に設定することは可能なのです。 Outlook環境で受信しても企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴは表示されませんが、 Microsoftも以下の様に企業ロゴ付きメール（BIMI）を組織や企業が採用することは以下の理由から役に立つとしています。<ul><li>ブランド認知度の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）を使用すると、組織は受信トレイの電子メールメッセージの横にロゴを表示できます。 これにより、ブランドの認知度が向上し、受信者が送信者からの正当なメッセージを識別しやすくなります。</li><li>メール配信性の向上 企業ロゴ付きメール（BIMI）では、送信者のメールドメインがSPF、DKIM、DMARCなどのメール認証プロトコルを使用して適切に認証されている必要があります。 これらのプロトコルを正しく設定することで、電子メールの到達性が向上し、電子メール メッセージが受信者の受信トレイに届く可能性が高くなります。</li><li>エンゲージメントの向上 メッセージの横に認識可能なロゴを表示することで、送信者は受信者が電子メールに関与する可能性を高めることができます。 これにより、開封率、クリックスルー率、全体的なエンゲージメントが向上します。</li><li>セキュリティの強化 企業ロゴ付きメール（BIMI）は、電子メールメッセージを認証し、電子メール詐欺を防ぐ方法を提供するDMARCの採用を促進することで、電子メールエコシステムのセキュリティの向上に役立ちます。</li><li>将来性 企業ロゴ付きメール（BIMI）は比較的新しい技術ですが、時間の経過とともにより広く採用されることが予想されます。 今すぐBIMIを導入することで、メール送信者はメールマーケティングキャンペーンの将来性を確保し、進化するメール環境に確実に備えることができます。</li></ul>引用：Customer Insights/企業ロゴ付きメール（BIMI）のサポート/<a href="https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support">https://learn.microsoft.com/ja-jp/dynamics365/customer-insights/journeys/bimi-support</a><h1 id="ha917ab4a00">「自社はOutlookだから関係ない」は誤解。受信者の多くはGmailユーザー</h1>ビジネスの現場でOutlookを使っていても、取引先・顧客・パートナーの多くはGmailを使っています。 日本国内のメールユーザーにおけるGmailの利用率は非常に高く、B2C企業に限らず、B2Bのやり取りでもGmail（Google Workspace）宛ての送信は少なくありません。<h3 id="h5fb03f3746">① 弊社お客様へのメルマガ配信結果（企業メイン）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmail (45%)</td><td colspan="1" rowspan="1">45.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Web version</td><td colspan="1" rowspan="1">Web version (22%)（Gmail・Outlook含む）</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">Outlook (19%) + Outlook for Windows (2%) + Outlook.com (0.5%) + Windows Live Mail (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">22.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Apple</td><td colspan="1" rowspan="1">Apple Mail Privacy (7%) + Apple Mail (0.5%) + Apple iPhone (0.5%)</td><td colspan="1" rowspan="1">8.0%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">その他</td><td colspan="1" rowspan="1">Other (2%) + Google Android (1%)  </td><td colspan="1" rowspan="1">3.0%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/723be867c15144ae89bc876fa28870d6/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure><h3 id="h2632b52468">② 一般消費者アンケート（n=577）</h3><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カテゴリー</td><td colspan="1" rowspan="1">該当する内訳項目</td><td colspan="1" rowspan="1">合計シェア</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">46.4%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Yahoo!メール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">21.7%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">キャリアメール</td><td colspan="1" rowspan="1">@docomo、@ezweb、@softbankなど</td><td colspan="1" rowspan="1">11.8％</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Outlook</td><td colspan="1" rowspan="1">PC・スマホ</td><td colspan="1" rowspan="1">11.6%</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloud Mail</td><td colspan="1" rowspan="1">iPhone・Mac</td><td colspan="1" rowspan="1">5.9%</td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/8c060b8e935947c796037f085908cfbf/image.png" alt="" width="940" height="581"></figure>このように、企業、一般消費者ともにGmailの利用率が高いことがわかります。 すなわち、多くの受信者が企業ロゴ付きメール（BIMI）でロゴを確認できる環境にあることがわかります。 自社がOutlookを使用していても、顧客や取引先の多くは、企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される環境にいるのです。<h1 id="h8db7de1e01">企業ロゴ付きメール（BIMI）が表示される主要メールサービス・アプリ</h1><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">メールサービス／アプリ</td><td colspan="1" rowspan="1">企業ロゴ付きメール（BIMI）ロゴ表示対応</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Gmail</td><td colspan="1" rowspan="1">Gmailアプリ（Android/iOS）、Gmail Webメール（ブラウザ）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">iCloudメール</td><td colspan="1" rowspan="1">OS/iPadメールアプリ、MACメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">auメール</td><td colspan="1" rowspan="1">auメールアプリ（Android）、iOS/iPadメールアプリ</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">docomoメール</td><td colspan="1" rowspan="1">ドコモメールアプリ（Android）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">Softbankメール</td><td colspan="1" rowspan="1">iOS/iPadメールアプリ</td></tr></tbody></table>なりすまし対策ポータル ナリタイ　BIMIについてより当社にて作表 つまり「自社がOutlookを使っているから企業ロゴ付きメール（BIMI）は不要」という考え方は、“自分だけ守ればいい”という閉じた発想に過ぎません。今求められているのは、「自社と相手企業の両方を守る」サプライチェーン全体の信頼を維持するためのセキュリティ対策です。 <h1 id="hd72969cd5d">企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）導入は「ブランドの信頼」を可視化する投資</h1>企業ロゴ付きメール（BIMI）は、DMARCに準拠したドメインから送信されるメールにブランドロゴを表示できる仕組み。 そして、企業ロゴ所有証明書（VMC）は、そのロゴが真正な商標であることを第三者機関が証明するデジタル証明書です。これらを導入することで、受信者に「このメールは本物だ」と直感的に伝えられるようになります。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9efb6c621e51407ea7ea923678dfd449/image.png" alt="" width="938" height="500"></figure> 表示の有無にかかわらず、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）を整備している企業は、認証強化の波に乗り遅れず、将来的なMicrosoft側の対応にも備えられるのです。<h1 id="hdf6bdf3c37">「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が当たり前の社会」こそが信頼を守る鍵</h1>メールは依然として、企業活動における最も重要なコミュニケーション手段です。 しかし、実在の企業やサービスになりすましたメールを使い、受信者を巧みに偽サイトへ誘導してクレジットカード番号やパスワードを盗取するフィッシングの被害が後を絶ちません。事実として、フィッシング報告件数は2024年で約172万件と多くの報告が出ています。 これは個人情報の漏えいリスクだけでなく、企業ブランドの信用失墜にも直結する深刻な課題です。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/14f45f50140243c2916a3b7b585f81bc/image.png" alt="" width="560" height="601"></figure>フィッシングの報告件数　（フィッシング対策協議会提供の月次報告書より、当社にて作表）こうした状況を踏まえると、もはや「自社だけ守ればよい」では済みません。 顧客・取引先・パートナーを含めたサプライチェーン全体で信頼を維持・共有することが、企業の責任であり競争力の一部です。その中核に位置づけられるのが、企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）の導入です。 ロゴが正式に認証されたメールが当たり前に受信者へ届く環境—— つまり 「企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が付いているのが当たり前の社会」 を実現することこそ、フィッシングやなりすまし被害を減らし、安心してデジタルコミュニケーションを行える世界への第一歩となるでしょう。引用：フィッシング対策協議会/月次報告書/<a href="https://www.antiphishing.jp/report/monthly/">https://www.antiphishing.jp/report/monthly/</a><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

「Outlookを使っているから関係ない」では済まされない —— 企業メールの信頼を守るために企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）が必要な理由

特別WEBセミナーのご案内です。 会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけます。 この機会に是非ご参加ください。 昨今、実在する企業になりすますフィッシングメールの手口は極めて巧妙化しており、「個人情報の流出」、「金銭的被害」のみならず、企業の「ブランド毀損」や「顧客の信頼失墜」といった深刻なリスクを招いています。もはや、受信者の注意喚起だけに頼る対策は限界を迎えています。 今、企業に求められているのは、「送信者としての責務」を果たすための技術的なアプローチです。そこでこの度、迷惑メール対策を推進しBIMIの普及を促進されている、KDDI株式会社の本間 輝彰 氏をお招きし、特別オンラインセミナーを開催する運びとなりました。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw">▶お申し込みはこちら（無料）</a><h2 id="hbcca047366"> 開催概要</h2><ul><li>日時： 2026年2月5日（木） 14:00～15:00</li><li>会場： オンライン開催（Zoom予定）</li><li>参加費： 無料</li><li>定員： 100名（先着順）</li><li>対象： 企業のセキュリティ、マーケティング、ブランド管理、DX推進担当者様</li></ul><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><ul><li>フィッシングの現状と課題</li><li>求められるフィッシング対策（DMARC/BIMIの導入）</li><li>BIMI導入による新たな期待と課題</li><li>まとめ</li></ul><h2 id="haaae5ade76">講師</h2>KDDI株式会社 パーソナルシステム本部 アプリケーション開発部 本間 輝彰 氏<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/cbf5f23dc2a64e639e840c05a59bafa1/%E6%9C%AC%E9%96%93%E6%B0%8F%E5%86%99%E7%9C%9F.png?w=1100&amp;h=1176" alt="" width="1100" height="1176"></figure>KDDIにおいて、2000年よりauのメールシステム構築を担当する傍ら、auおよび各種団体を通じて国内の迷惑メール対策を推進。2013年より、スマートフォンやIoTのセキュリティ対策、サイバー犯罪対策の推進に従事。 2016年よりJSSECに幹事として参加し、2020年からは副会長・理事に就任。技術部会や利用部会を通じて、スマートフォンの安全な利用を推進している。最近では、フィッシング詐欺やディープフェイクなど、利用者を巧みに狙う詐欺に注力して活動しており、コラム執筆を通じてこれらの課題についても発信している。 また、なりすまし対策ポータルサイト ナリタイ<a href="https://www.naritai.jp/">（https://www.naritai.jp/）</a>などを通じて、BIMIの普及を促進している。<h2 id="ha2532a7c83">本セミナーで学べるポイント</h2><ul><li>フィッシング詐欺の現状と企業が抱える課題</li><li>グローバルで普及が進む「DMARC」と「BIMI」の基礎と導入メリット</li><li>ブランドロゴ表示（BIMI）がもたらすマーケティング効果</li><li>自社のブランド価値を高めるための運用定着の要点</li></ul>本セミナーのテーマは、「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」です。 送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすまし抑止（守り）に加え、認証済みメールに自社ロゴを表示させる「BIMI」の導入により、受信者の視認性と安心感を高める（攻め）手法について解説します。 セキュリティ強化はもちろん、メール開封率やブランド認知の向上といったマーケティング効果も期待できる最新の対策です。 セキュリティご担当者様はもちろん、マーケティング、ブランド管理、DX推進ご担当者様にも必見の内容となっております。<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw">▶お申し込みはこちら（無料）</a>皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【特別セミナー】KDDI株式会社　本間 輝彰様が語る　今求められるフィッシング対策ーBIMIによるブランドロゴ表示の期待について

ネパール政府・産業商務供給省（Department of Industry）は、2025年12月1日付で商標登録に関する重要な通知を公表しました。本通知は、長期係属している商標出願の整理および登録証発行申請の厳格化を目的としています。本記事では、ネパールで商標権の取得・管理を行う企業の知財担当者様および代理人に向け、今回の通知の背景と、至急対応が必要な2つの期限について解説します。<h2 id="hf655ec14af">1. 通知公表の背景：GenZ抗議活動によるファイル消失の影響</h2>今回の措置の背景には、ネパール国内の政情不安があります。2025年9月9日に発生した「GenZ抗議活動」に伴い、全国的な放火・破壊・略奪行為が発生しました。これにより、産業商務供給省の産業財産部門に保管されていた多数の物理ファイルが消失し、業務継続に重大な支障が生じています。本来、2025年8月19日付で商標登録関連の通知が公表されていましたが、上記の影響により一時延期されていました。今回、当時の内容に補足説明を加えたうえで、改めて正式な通知として公表されたものです。<h2 id="h053b654bc7">2. 【重要】7年以上係属する未補正商標出願への対応</h2>商標局は、出願後に必要書類が提出されず、7年以上係属している出願について、以下の対応を義務付けました。これを遵守しない場合、出願は職権により取り消されます。<h3 id="h970cc516e7">対応期限とアクション</h3><ul><li>期限： 本通知の公表日から90日以内（2026年2月28日まで）</li><li>必要アクション： 必要書類一式を添えて補正請求を提出する</li></ul><h3 id="hbe7af36345">未対応の場合のペナルティ（職権取消）</h3>期限までに必要書類が提出されない場合、当該出願は商標局の職権により自動的に取消されます。<ul><li>取消された出願は「放棄されたもの」とみなされ、公式記録から削除されます。</li><li>この措置について、商標局から個別の通知は行われません。</li></ul><h3 id="hfd587e90c7">今後の運用について</h3>なお、本ルールは今回限りの特例ではなく、今後のすべての商標出願に恒久的に適用されます。今後も「7年以上にわたり必要書類が提出されていない出願」は、同様に放棄扱いとなります。<h2 id="ha860417c68">3. 公告済・異議期間満了商標への登録証発行申請期限</h2>本通知以前に「産業財産公報（IP Bulletin）」に掲載され、異議申立てが行われなかった（異議期間が満了した）商標出願についても、期限が設定されました。<h3 id="h970cc516e7">対応期限とアクション</h3><ul><li>期限： 本通知の公表日から6か月以内（2026年5月31日まで）</li><li>必要アクション： 登録証発行申請および必要書類（該当する場合）を提出する</li></ul><h3 id="h319bcfbc8d">未対応の場合</h3>期限内に申請が行われない場合、当該商標出願は取り消されます。<h2 id="hb1369f8327">まとめ：実務上の留意点と対応スケジュール</h2>本通知は、ネパールにおける長期係属商標の整理を目的とした強力な措置です。ネパールで商標出願を行っている企業や代理人にとって影響は大きく、特に長期間進展のない出願を保有している場合には、早急な状況確認が必要です。該当する案件をお持ちの場合は、現地の代理人と連携し、期限内に確実な対応を行うことを推奨いたします。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ネパール商標】7年以上の長期係属案件は職権取消へ－2025年12月通知の重要ポイントと期限管理

【ドメインニュース】拡大する模倣品リスクとブランドを守る備え 国民生活センターの注意喚起とドメイン紛争事例から考える（2026年1月号）

近年、Gmailなど主要メーラーで送信元の企業ロゴが表示されるメールが増えています。これは新技術「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」によるものです。「BIMIって聞くけど何から始めればよい？」、「導入で得られるメリットは？」という疑問にお応えするべく、企業ロゴ付きメール（BIMI）の基礎と導入フローを30分で解説するセミナーを開催します。企業ロゴ付きメール（BIMI）はロゴ表示だけでなく、DMARCと連携して「このメールは正規の送信者からの安全なメール」という証明にもなります。セキュリティ強化とブランディング向上を同時に実現する企業ロゴ付きメール（BIMI）の基本を、この機会に押さえておきませんか？<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA">▶▶参加申し込みはこちら</a>このような方におすすめです<ul><li>企業メールのセキュリティ対策（なりすまし対策）に関心がある方</li><li>お客様からのメールに対する信頼性を向上させたい方</li><li>BIMI/VMCという言葉は知っているが、導入手順が不明な方</li><li>短時間で効率よく最新トレンドを把握したい方</li></ul><h2 id="h7d7f5bb8d9">セミナー内容</h2>本セミナーでは、企業ロゴ付きメール（BIMI）および企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要から、実際の導入に向けたステップ、注意点などを分かりやすく解説します。<ul><li>BIMI/VMCの基礎知識：企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要</li><li>市場動向：主要メーラーの対応状況とトレンド</li><li>導入フロー：導入までに必要な準備と企業ロゴ付きメール（BIMI）の具体的なステップ</li><li>対策ポイント：導入時に躓きやすいポイントや事前の準備について</li></ul><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催日時</td><td colspan="1" rowspan="1">1月28日（水） 15:00～15:30</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">開催形式</td><td colspan="1" rowspan="1">Zoom（オンライン配信）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">参加費</td><td colspan="1" rowspan="1">無料</td></tr></tbody></table><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA">▶▶参加申し込みはこちら</a>さらに！以下の日程でもセミナーの開催が決定しております。<h2 id="h337fa939be">今後の開催予定</h2><ul><li>2月24日（火）15:00～15:30　開催【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～<a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ">▶▶参加申し込みはこちら</a> </li><li>3月23日（月）15:00～15:30　開催あなたの会社の「メールセキュリティ偏差値」は？〜国内企業のBIMI/VMC/DMARC設定状況から学ぶ！他社と差がつく信頼性向上のロードマップ～（仮）</li></ul>皆様のご参加をお待ちしております。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【1/28開催】今さら聞けない！企業ロゴ付きメール（BIMI）の基礎知識　（無料ウェビナー）

モルディブ共和国において、同国初となる包括的な商標法が制定されました。 2025年11月11日、モハメド・ムイズ大統領が商標法案に署名し、商標法（法律第19/2025号）として官報に公布されています。本法は、従来の「新聞広告（Cautionary Notice）」に依存した慣習的な保護から、近代的な「登録主義」への転換を意味する重要な法改正です。<h2 id="h99f208f181">1. 新商標法制定の背景とスケジュール</h2>これまでモルディブには商標法が存在せず、新聞広告（Cautionary Notice）を掲載することで権利を主張する慣習的な運用が行われていました。今回の新法制定により、法的安定性の高い登録制度が正式に導入されます。<h3 id="ha5622bc5fb">施行までのタイムライン</h3><ul><li>公布日： 2025年11月11日</li><li>施行日： 2026年11月11日（公布日から12か月後）</li><li>移行期間： 2026年11月11日 ～ 2027年11月11日（施行日から12か月間）</li></ul><h2 id="h9a1fec8200">2. 新商標法の主なポイント</h2>新法では、国際基準に準拠した制度設計がなされています。主な変更点は以下の通りです。<h3 id="h29eb3ef212">先願主義の採用</h3>商標権は原則として「出願日」を基準に判断されます。審査においては、絶対的理由および相対的理由の双方が審査対象となります。また、著名商標についても明確な保護規定が設けられています。<h3 id="ha2888bb218">存続期間と更新</h3><ul><li>有効期間： 10年間</li><li>更新： 10年ごとの更新が可能</li></ul><h3 id="h83b3c5c1f9">権利行使（エンフォースメント）の強化</h3>従来の民事救済（差止命令、損害賠償、侵害品の廃棄・市場からの回収）に加え、より強力な措置が導入されます。<ul><li>刑事罰： 模倣品に対する刑事罰の導入</li><li>水際措置： 税関での取締り強化</li></ul><h3 id="h1dda72e33b">実施規則の整備</h3>関係当局は、施行日から6か月以内に施行規則およびガイドラインを官報で公表することが義務付けられています。<h2 id="hedb53cb197">3. 【重要】既存の商標所有者への移行措置</h2>現在、モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により権利を主張している商標所有者に対し、移行期間（猶予期間）が設けられます。<ul><li>対象者： 新聞広告等により権利を主張してきた既存の商標所有者</li><li>手続き： 施行日（2026年11月11日）から12か月以内に登録出願を行う</li><li>効果： 期限内に出願を行うことで、新法下での保護継続が可能となる</li></ul><h2 id="h4930426b4a">4. 企業・代理人がとるべき実務対応</h2>本改正は、モルディブ市場におけるブランド保護の透明性と実効性を大きく高めるものです。現地で事業展開を行う企業や、将来的な進出を検討している商標所有者は、以下の対応を早期に進める必要があります。<ol><li>既存商標の棚卸し モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により保護している商標の洗い出しを行う。</li><li>再出願の準備 2026年11月11日から開始される12か月の移行期間内に、確実に出願できるよう準備を進める。</li><li>知財戦略の見直し 新制度（先願主義・権利行使強化）を見据え、商標管理および権利行使体制を見直す。</li></ol><h2 id="h020470724a">まとめ：権利維持のための「再出願」準備を</h2>今回の法制定は、モルディブにおける知的財産保護が「慣習（新聞広告）」から「法律（登録制度）」へと移行する歴史的な転換点です。最も注意すべき点は、これまでの新聞広告による権利主張が自動的に新制度へ引き継がれるわけではないということです。既存の商標所有者は、2026年11月11日からの1年間（移行期間）に、改めて登録出願を行う必要があります。この期間を逃すと、長年維持してきたブランドの価値を失うリスクがあります。対象となる企業様は、以下の3点を早期に計画してください。<ol><li>現行商標のリストアップ（どの商標を新聞広告で保護しているか）</li><li>新制度での出願要否の判断（更新・維持するブランドの選別）</li><li>現地代理人との連携確認（施行開始に合わせたスムーズな出願体制の構築）</li></ol>混乱が予想される制度導入初期において、確実な権利保護を行うためには、余裕を持った事前準備が不可欠です。<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【モルディブ商標】初の包括的商標法を制定（法律第19/2025号）新聞広告制度からの移行と実務対応

【無料配布中】顧客を守る！メール管理者のためのDMARCポリシー引き上げガイド

<h2 id="h01ec8f2aa7">「まさか自社のサイトが止まる？」プロが見た、現場で本当に起きている2つの落とし穴</h2>企業のWebサイトを守る「SSL証明書」。私たちGMOブランドセキュリティは、日々多くのお客様の更新手続きを支援しています。しかし、万全を期して早めに着手していても、時として「期限当日までトラブルが解決しない」という想定外の事態に直面することがあります。当社担当者がSSL更新業務において直面した事例をご紹介します。対象は長年運用を続けているWebサイトで、今回の更新も期限の数日前から計画的に着手していました。しかし、作業を開始した途端、「認証が通らない」という技術的な問題が頻発。別の方法を模索しますが、別のエラーが発生するという複合的なトラブルに見舞われ、結果として完了が期限当日になってしまったのです。原因を紐解くと、そこには長年サイトを運営している企業ほど陥りやすい、「情報の詰め込みすぎ」と「コピー＆ペーストで起こる見えない文字」が潜んでいました。 これは決して特殊なケースではありません。貴社のWebサイトでも起こりうる「見えないリスク」について、解説します。<h2 id="he3b14eb4bd">落とし穴①：デジタルの「郵便受け」がパンパンだった（DNSの肥大化）</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/39677e3f8b0546978a8adf7ea0509395/ssl_news_20251216.webp" alt="" width="2747" height="1337"></figure>SSL証明書を更新する際、私たちは「このドメイン（例: abc.com）は間違いなくA社様のものです」と証明する手続きを行います。 最も一般的なのは、インターネット上の住所録にあたる「DNS」という場所に、指定の合言葉（TXTレコード）を書き込む方法です。ところがいざ蓋を開けてみると、何度試してもシステムがエラーを返してしまいました。 原因は「情報の詰め込みすぎ」でした。DNSには、書き込める情報（TXTレコード）の容量に制限（約4,096バイト）があります。A社様のDNSには、過去に別のツール導入時に使った古い設定や、メール配信のための設定（SPFレコード）が非常に長いなどの理由で、容量が限界ギリギリまで膨れ上がっていたのです。【プロからの解説】 ご自宅の郵便受けがチラシや古い手紙でパンパンに詰まっている状態を想像してください。そこに重要な「更新手続きの書類」を配達しようとしても、もう入る隙間がなく、システムが受け取りを拒否してしまったのです。 「一度使ったら終わり」の古い認証コードなどが、DNS設定の中に何年も放置されていませんか？<h2 id="h3695cc3686">落とし穴②：メール本文をコピーに潜む「見えない文字」の死角</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/dfd3b7e4fad44f2b8022ee194b58ccb8/ssl_news_20251216%202%20.webp" alt="" width="2816" height="1362"></figure>DNSでの認証ができなかったため、私たちは急遽、別の方法（Webサーバーにファイルをアップロードする方法）に切り替えました。しかし、お客様側で作業していただいた結果、これも失敗してしまいます。原因は「メールソフトによる自動変換」でした。 認証用のコードをメールでお送りした際、メールソフトの仕様によって、人間の目には見えない特殊な信号（BOM）が自動的に付加されてしまったのです。【プロからの解説】 パスワードを入力する際、正しい文字を打っているつもりでも、最後に誤って「スペース（空白）」が入ってしまい、エラーになった経験はありませんか？ 今回の現象はそれに似ています。メールソフト（特にGmailなど）を経由すると、文字の形式がシステム用の「UTF-8」という別の形式に変換され、先頭に「目に見えない目印（BOM／ボム）」が付くことがあります。 人間が見ると全く同じ文字列に見えますが、機械は「1文字でも違えば別人」と厳格に判断するため、認証が通らなかったのです。重要な設定ファイルを作る際は、メール本文からのコピペはリスクがあることを知っておいてください。<h2 id="h3dd9c20f07">まとめ：トラブルを未然に防ぐために</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/df526eb7c47b4a79880ef97ab5a17c84/ssl_news_20251216%203.webp" alt="" width="2816" height="1536"></figure>技術的な要因で2つの認証方法が失敗しましたが、最終的にこのケースでは、「メール認証」という第3の手段に切り替えることで解決しました。これは、admin@abc.com のような「管理者しか見られない特定のメールアドレス」で確認メールを受け取り、承認ボタンを押すというアナログですが確実な方法です。 今回はこの「第3の引き出し」があったため、期限ギリギリで更新を完了できましたが、もしこれを知らなければWebサイトは停止していたでしょう。「うちはベンダーに任せているから大丈夫」と思っていても、大元の設定（DNS）や、日々のちょっとした操作（コピペ）にリスクが潜んでいることがあります。トラブルを避けるために、次回の更新に向けて以下の4点をチェックしてみてください。<h4 id="hb0757f0285">1 .DNS設定の「棚卸し」はできていますか？ </h4>長年使っていない不要な設定が溜まっていませんか？棚卸しのルールを策定することも予防策の一つです。<ul><li>各サービス（Google / Microsoft / Apple / Figma等）の利用時に、常に参照され続ける設定なのか、それとも一回きりの認証で参照されるものなのかを確認したうえで、一回きりのレコードを特定する</li><li>一度使用された確認用 TXT レコードは、役目が終わった時点で削除する運用ルールを導入する</li></ul><h4 id="h66b68f4249"> 2.メールセキュリティの設定（SPF）が複雑になっていませんか？</h4>メールセキュリティの設定（SPF）において、外部サービスの参照先が複雑になっていないか整理し、設定内容を軽量化（圧縮）できないか技術的な診断を行う。<h4 id="h8afceecd0a">3.重要なファイル作成時、「メールからのコピペ」をしていませんか？ </h4>メール本文をコピーした際、文字の形式（ASCII→UTF-8）が 変換され、 BOM が追加される可能性があります。エンジニアから提供されたファイルをそのまま使うのが安全です。<h4 id="hd0f1bfcf4c">4.万が一の時の「メール認証」の準備はできていますか？ </h4>システム的な認証が失敗しても、admin@～（管理者アドレス） などのメールを受信できれば、Webサイトを救える可能性があります私たちのような専門家は、こうしたトラブル時の「引き出し」を多く持っていますが、スムーズな更新のためには、お客様側の環境整備も欠かせません。DNSの肥大化や手作業によるミス、そして管理の属人化。「まさか」が起きる前に、デジタル資産の管理体制を見直してみませんか？<h2 id="h9e8f1d986e">その管理体制に、トラブルの火種が潜んでいませんか？</h2>今回のケースは特異なものではなく、日々の運用の隙間に潜む「アナログ管理の限界」が招いた結果と言えます。もし、貴社の現場で以下のような状況が当たり前になっているとしたら、それは「見えないリスク」が蓄積されているサインかもしれません。<ul><li>ドメイン・DNS・SSLなどの情報を「スプレッドシート」で管理していませんか？手動での管理は、更新漏れや誤設定の温床です。</li><li>部門ごとに管理方法がバラバラではありませんか？「誰が・何のために」取得したドメインなのか全社的に把握できず、ブラックボックス化していませんか？</li><li> 複数のクラウドDNSを行き来するのが「煩わしい」と感じていませんか？AWS、Cloudflare、Azure… 設定変更のたびに各サービスへログインし直す手間は、オペレーションミスを誘発する要因です。</li></ul>ドメイン・DNS・SSLを一元管理。 Webセキュリティのリスクを防ぐ『デジタル情報資産管理ツール』がBRANTECT byGMOで解決できます。管理体制を見直し、安心・安全なデジタル資産管理をはじめませんか？<figure><a href="https://www.brantect.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/23355f141399473699c4a6017c3b4789/ssl_news_20251216%204.webp" alt="" width="1899" height="648"></a></figure>

SSL更新期限当日の冷や汗！DNS容量オーバーと文字化けによるトラブル事例、4つの対策

第三者が有名企業やブランド名、有名人の名前などでドメインネームを取得し、高額で販売したり、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することをサイバースクワッティング（Cyber Squatting）と言います。 
ドメイン登録は先着順で、一人が登録できるドメインの数は制限されていないため、誰でも複数のドメインを自由に登録することができます。これによってサイバースクワット（サイバースクワッティングを行う者）が横行している状況です。
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<h2 class="line">サイバースクワッティングの目的</h2>
<ul>
<li>有名企業やブランド名でドメインネームを取得して高額で販売します。</li>
<li>自分のサイトを経由して別のサイトに転送することで広告収入を得ます。 
例えば、商品名でドメインを取得し、該当商品の小売サイトへ転送します。</li>
<li>有名な名称を利用してサイトのアクセス数を増やします。</li>
<li>企業サイトのように見せ、個人情報やクレジットカード情報を取得します。（フィッシング）</li>
<li>企業のビジネスを妨害します。</li>
<li>有名な名称を利用することで、スパムメールの発信元を信用させます。</li>
</ul>
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<h2 class="line">サイバースクワッティングの手口</h2>
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<li>未取得のドメインを調べるだけでなく、プレスリリースや商標出願などの情報を把握して新しいTLDがリリースされるタイミングに企業より先に取得します。</li>
<li>似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得します。（※タイポスクワッティング）</li>
<li>最新漏れのドメインを取得します。（※ドロップキャッチ）</li>
</ul>
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<h4>タイポスクワッティング（Typo Squatting）</h4>
混同しやすいドメインネームを利用する手口です。似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得し、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することです。
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<h4>ドロップキャッチ（Drop Catch）</h4>
登録者がドメインネームを更新するのを忘れたタイミングを狙って、元々の登録者より早くドメインネームを登録することです。 
既に登録されているドメインネームは実際に使用されていた可能性が高いため、ウェブサイトのドメインネームとして使用すれば、ある程度のアクセスが予想されます。該当サイトに広告を設置することで収益を得ることも可能です。
</ul>
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<a href="https://brandtoday.media/contact/"><img decoding="async" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2016/12/ww.png" alt="ww" class="alignnone"></a> 
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サイバースクワッティング（Cyber Squatting）とは？

2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁（INPI）は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。<h2 id="h7a8b5df263">1. 審査範囲の大幅変更：絶対的拒絶理由のみを審査（即日施行）</h2>本決議の公布に伴い、INPIによる職権審査の範囲が限定されました。<h4 id="h2e4d2d4bb3">INPIが審査する項目（絶対的拒絶理由）</h4>以下の項目のみが、引き続き審査官による審査対象となります。<ul><li>識別力の欠如（記述的表示など）</li><li>公序良俗違反</li><li>同一商標で、指定商品・役務も完全に同一の場合</li><li></li></ul><h4 id="h1df4d0713d">INPIが審査しない項目（相対的拒絶理由等）</h4>以下の項目は職権審査の対象外となり、利害関係者からの「異議申立て」がない限り考慮されません。<ul><li>類似商標による混同のおそれ</li><li>同一商標であっても、商品・役務が「類似」にとどまる場合</li><li>第三者の氏名・芸名等に関する権利侵害</li></ul>重要: これまで審査官が拒絶していた「先行類似商標」等のチェックが行われなくなるため、権利者自身による監視が不可欠となります。<h4 id="h360739f019">記述的表示・業種名的表示における今後の留意点</h4>記述的表示や業種名的表示については、商標法上の「識別力の欠如」として引き続き厳格な審査対象となります。しかしながら、その判断はあくまで個別具体的に行われるものです。そのため、審査段階では登録が認められたとしても、第三者から見れば記述的と感じられるような「境界線上の商標」については、今後、登録後に異議申立て等の場で争点となる場面が増える可能性があります。出願にあたっては、単に審査を通過することだけでなく、登録後の紛争リスクも含めて検討することが重要です。<h2 id="h91620b751f">2. 新しい登録手続フロー（2026年3月1日開始）</h2>2026年3月1日より、審査から登録までのスピードを劇的に高める新フローが導入されます。<ul><li>出願・即時審査出願後、直ちに方式審査および（上記の限定された範囲での）登録性審査が実施されます。</li><li>公告（1日のみ）商標公報への掲載期間が「1日のみ」となります。</li><li>異議申立期間（30日間）公告から30日以内に異議がなければ、そのまま登録となります。</li></ul><h2 id="h35b3d06fcf">3. 実務への影響と対策：ウォッチングの重要性が増大</h2>異議申立制度自体（商標法22.362号、INPI決議P-183/18）に変更はありませんが、審査による拒絶の範囲が限定されるため、「異議申立て」がブランド保護の最後の砦となります。<h4 id="hc6dfb4c40d">今後、異議申立てで争点となりやすいケース</h4>審査官が職権で拒絶しなくなるため、以下の商標が出願された場合、権利者は自らアクションを起こす必要があります。<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">類型</td><td colspan="1" rowspan="1">具体例</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">類似商標</td><td colspan="1" rowspan="1">既存商標と外観・称呼・観念が類似し、混同のおそれがあるもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">類似商品・役務</td><td colspan="1" rowspan="1">商標が同一でも、指定商品・役務が同一ではなく「類似」するもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">記述的・示唆的表示</td><td colspan="1" rowspan="1">商品の特徴や品質を暗示する英語や造語（識別力の境界線上にあるもの）</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">業種・事業表示</td><td colspan="1" rowspan="1">特定の業種や事業活動を想起させる表示を含むもの</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">人格権関連</td><td colspan="1" rowspan="1">第三者の氏名・芸名を含むもの（同意の有無が問われるケース）</td></tr></tbody></table><h4 id="h7543c67b5f">企業に求められるネクストステップ</h4>INPIによる先行権利のチェック機能が限定されることから、以下の2点がこれまで以上に重要になります。<ul><li>出願前の精緻な先行調査トラブルを未然に防ぐため、より深い調査が必要です。</li><li>出願後の商標ウォッチング自社の権利と抵触する出願を見逃さないよう、監視体制の強化が急務です。</li></ul><h2 id="h641e6b0458">4. まとめ 権利者による「自衛」が商標戦略の核心へ</h2>今回の法改正により、アルゼンチンの商標実務は、審査官による広範なチェックから、権利者主導の監視・異議申立てへとパラダイムシフトしました。特に留意すべきは、識別力に関する判断の行方です。記述的表示や業種名的表示については、引き続き「識別力の欠如」として審査対象となりますが、その判断は個別具体的に行われるため、境界線上の商標については、今後、異議申立てで争点となる場面が増える可能性があります。「絶対的拒絶理由（識別力など）の審査は残る」とはいえ、その判断基準が新フローの中でどのように運用されるかは予断を許しません。「審査を通ったから安心」という従来の考えを捨て、「他社の登録を未然に防ぐ」ための監視体制（ウォッチング）を構築することが、今後のアルゼンチンにおけるブランド保護の生命線となるでしょう。出典　Palacio IP. &quot;Important: Changes in the Trademark Law in Argentina – INPI Resolution 583/2025&quot;. Palacio IP News. 2025-12-11. <a href="https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/">https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/</a>.商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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