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<p>2023年7月ご依頼分より、海外商標調査を短期間で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国にフランス及びマカオが加わりました。<br><br>GMO商標クイックサーチは、本格的な類似商標調査サービスです。現地弁護士→弊社→お客様への報告様式を工夫し簡略化することで、短納期（原則5営業日納品※2）かつ低料金を実現しています。ご報告の際には、現地弁護士から入手したレポートもご提供します。<br><br>フランス又はマカオの商標調査は、費用が高い上に納期に時間が掛かるとお悩みだった方は、ぜひ一度ご依頼ください。ご相談に応じて、調査後の出願までしっかりとサポートします。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/802ceae29c6740e5b64dcb012d8066dd/gazou.webp" alt="" width="1200" height="955"></figure><p>※１ （文字、図形対応）中国，韓国，香港，台湾，マカオ，フィリピン，ベトナム，タイ，アメリカ，マレーシア，シンガポール，インドネシア，インド，英国，スペイン，トルコ<br>（文字のみ対応） オーストラリア，ニュージーランド，ベネルクス，ドイツ，イタリア，フランス，ナイジェリア，南アフリカ，カナダ，ブラジル，アルゼンチン，メキシコ</p><p>※２ アメリカについては、コモンローの検索を行う場合、7営業日での納品となります。<br>マカオは8営業日での納品となります。</p><p style="text-align: start">GMO商標クイックサーチに関する資料請求、お問い合わせは<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><u>こちら</u></a></p>

海外商標調査を短期間で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国に、フランス及びマカオが加わりました

<p>GMO商標クイックサーチは、本格的な類似商標調査サービスです。現地弁護士→弊社→お客様への報告様式を工夫し簡略化することで、短納期（原則5営業日納品）かつ低料金を実現しています。ご報告の際には、現地弁護士から入手したレポートもご提供します。</p><p>アメリカの商標調査は、費用が高い上に納期に時間が掛かるとお悩みだった方は、ぜひ一度ご依頼ください。ご相談に応じて、調査後の出願までしっかりとサポートします。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9b75bdf1b8ff4be6b44b27def96cdeba/tmquicksearch_us_20220701_2.webp" alt="" width="595" height="450"></figure><p>※1（文字、図形対応）中国，韓国，香港，台湾，フィリピン，ベトナム，タイ，アメリカ，マレーシア，シンガポール，インドネシア，インド，英国，スペイン，トルコ<br>（文字のみ対応）オーストラリア，ニュージーランド，ベネルクス，ドイツ，イタリア，ナイジェリア，南アフリカ，カナダ，ブラジル，アルゼンチン、メキシコ</p><p>※2 アメリカ５営業日は、連邦登録・州登録のみの調査となります。コモンローを含める場合、納期は７営業日となります。</p><p>GMO商標クイックサーチに関する資料請求、お問い合わせは<a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-10-28/38tfx" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><u>こちら</u></a></p>

海外商標調査を5営業日で納品する『GMO商標クイックサーチ』の対象国にアメリカが加わりました。

<p>ケニアでは、模倣品の取引を禁止することを主目的として模倣防止法が2009年7月1日に施行され、これを受けて2010年6月にケニアの模倣品対策機関（Anti-Counterfeit Authority、以下ACA）が発足しています。<br><br>ACAは、2022年1月に知的財産権の所有者を模倣輸入品との不当な競争から回避させ、取引の安全を図り、あわせて有害な模倣品から一般市民を乖離させ、消費者の健康と安全を積極的に保護することを目的として、模倣防止機関統合管理システム（ACA Integrated (IPR) Management System、以下AIMS）を介した知的財産権の記録を開始すると発表しました。<br><br>少し難しくなってしまいましたが、ケニアへ輸出する際に、AIMSには、ケニアに輸入されるすべての商品について、商標、著作権等の知的財産権に関係する知的財産権情報のデータベースが構築されます。<br><br>この情報はACA公式システムで利用可能になり、ケニアへの模倣輸入品の侵入防止のため、様々な侵入地点で模倣品対策機関の検査官やその他の法執行官によって使用され、模倣品のケニア市場への侵入を効果的に阻止することとができるようになります。<br><br>AIMSにおける知的財産権の記録は、ケニアに輸入される商品の知的財産権のデータベースを構築し、これを利用して模倣品の輸入チェックを行い、模倣品の輸入を防止することを目的にしており、知的財産権の登録とは異なるため、ケニアに商品を輸出する場合には、知的財産権だけでなく、知的財産権情報のデータベースへの記録が今後は必要になります。<br><br>このルールは、当初2022年7月1日からスタートする予定でしたが、現在のところ2023年1月1日スタートに延長されており、それまでに細かいルールが設定される予定です。<br><br>今後新たな情報が開示されましたら、順次速報を出していきます。<br><br><br>詳しい内容をご希望の方は、フォームより<a href="https://form.brandsecurity.gmo/form/tm/consulting" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><u>お問い合わせください</u></a>。</p>

【ケニア】ケニアへの輸出に新たなルール

<p>モルディブ共和国において、同国初となる包括的な商標法が制定されました。 2025年11月11日、モハメド・ムイズ大統領が商標法案に署名し、商標法（法律第19/2025号）として官報に公布されています。</p><p>本法は、従来の「新聞広告（Cautionary Notice）」に依存した慣習的な保護から、近代的な「登録主義」への転換を意味する重要な法改正です。</p><h2 id="h99f208f181"><strong>1. 新商標法制定の背景とスケジュール</strong></h2><p>これまでモルディブには商標法が存在せず、新聞広告（Cautionary Notice）を掲載することで権利を主張する慣習的な運用が行われていました。今回の新法制定により、法的安定性の高い登録制度が正式に導入されます。</p><h3 id="ha5622bc5fb"><strong>施行までのタイムライン</strong></h3><ul><li><strong>公布日：</strong> 2025年11月11日</li><li><strong>施行日：</strong> 2026年11月11日（公布日から12か月後）</li><li><strong>移行期間：</strong> 2026年11月11日 ～ 2027年11月11日（施行日から12か月間）</li></ul><h2 id="h9a1fec8200"><strong>2. 新商標法の主なポイント</strong></h2><p>新法では、国際基準に準拠した制度設計がなされています。主な変更点は以下の通りです。</p><h3 id="h29eb3ef212"><strong>先願主義の採用</strong></h3><p>商標権は原則として「出願日」を基準に判断されます。審査においては、絶対的理由および相対的理由の双方が審査対象となります。また、著名商標についても明確な保護規定が設けられています。</p><h3 id="ha2888bb218"><strong>存続期間と更新</strong></h3><ul><li><strong>有効期間：</strong> 10年間</li><li><strong>更新：</strong> 10年ごとの更新が可能</li></ul><h3 id="h83b3c5c1f9"><strong>権利行使（エンフォースメント）の強化</strong></h3><p>従来の民事救済（差止命令、損害賠償、侵害品の廃棄・市場からの回収）に加え、より強力な措置が導入されます。</p><ul><li><strong>刑事罰：</strong> 模倣品に対する刑事罰の導入</li><li><strong>水際措置：</strong> 税関での取締り強化</li></ul><h3 id="h1dda72e33b"><strong>実施規則の整備</strong></h3><p>関係当局は、施行日から6か月以内に施行規則およびガイドラインを官報で公表することが義務付けられています。</p><h2 id="hedb53cb197"><strong>3. 【重要】既存の商標所有者への移行措置</strong></h2><p>現在、モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により権利を主張している商標所有者に対し、移行期間（猶予期間）が設けられます。</p><ul><li><strong>対象者：</strong> 新聞広告等により権利を主張してきた既存の商標所有者</li><li><strong>手続き：</strong> 施行日（2026年11月11日）から12か月以内に登録出願を行う</li><li><strong>効果：</strong> 期限内に出願を行うことで、新法下での保護継続が可能となる</li></ul><h2 id="h4930426b4a"><strong>4. 企業・代理人がとるべき実務対応</strong></h2><p>本改正は、モルディブ市場におけるブランド保護の透明性と実効性を大きく高めるものです。現地で事業展開を行う企業や、将来的な進出を検討している商標所有者は、以下の対応を早期に進める必要があります。</p><ol><li><strong>既存商標の棚卸し<br></strong>モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により保護している商標の洗い出しを行う。</li><li><strong>再出願の準備</strong> <br>2026年11月11日から開始される12か月の移行期間内に、確実に出願できるよう準備を進める。</li><li><strong>知財戦略の見直し</strong> <br>新制度（先願主義・権利行使強化）を見据え、商標管理および権利行使体制を見直す。</li></ol><h2 id="h020470724a"><strong>まとめ：権利維持のための「再出願」準備を</strong></h2><p>今回の法制定は、モルディブにおける知的財産保護が「慣習（新聞広告）」から「法律（登録制度）」へと移行する歴史的な転換点です。</p><p>最も注意すべき点は、<strong>これまでの新聞広告による権利主張が自動的に新制度へ引き継がれるわけではない</strong>ということです。既存の商標所有者は、2026年11月11日からの1年間（移行期間）に、改めて登録出願を行う必要があります。</p><p>この期間を逃すと、長年維持してきたブランドの価値を失うリスクがあります。対象となる企業様は、以下の3点を早期に計画してください。</p><ol><li><strong>現行商標のリストアップ</strong>（どの商標を新聞広告で保護しているか）</li><li><strong>新制度での出願要否の判断</strong>（更新・維持するブランドの選別）</li><li><strong>現地代理人との連携確認</strong>（施行開始に合わせたスムーズな出願体制の構築）</li></ol><p>混乱が予想される制度導入初期において、確実な権利保護を行うためには、余裕を持った事前準備が不可欠です。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure><p><br></p>

【モルディブ商標】初の包括的商標法を制定（法律第19/2025号）新聞広告制度からの移行と実務対応

第三者が有名企業やブランド名、有名人の名前などでドメインネームを取得し、高額で販売したり、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することをサイバースクワッティング（Cyber Squatting）と言います。<br>
ドメイン登録は先着順で、一人が登録できるドメインの数は制限されていないため、誰でも複数のドメインを自由に登録することができます。これによってサイバースクワット（サイバースクワッティングを行う者）が横行している状況です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの目的</h2>
<ul>
<li>有名企業やブランド名でドメインネームを取得して高額で販売します。</li>
<li>自分のサイトを経由して別のサイトに転送することで広告収入を得ます。<br>
例えば、商品名でドメインを取得し、該当商品の小売サイトへ転送します。</li>
<li>有名な名称を利用してサイトのアクセス数を増やします。</li>
<li>企業サイトのように見せ、個人情報やクレジットカード情報を取得します。（フィッシング）</li>
<li>企業のビジネスを妨害します。</li>
<li>有名な名称を利用することで、スパムメールの発信元を信用させます。</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの手口</h2>
<ul>
<li>未取得のドメインを調べるだけでなく、プレスリリースや商標出願などの情報を把握して新しいTLDがリリースされるタイミングに企業より先に取得します。</li>
<li>似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得します。（※タイポスクワッティング）</li>
<li>最新漏れのドメインを取得します。（※ドロップキャッチ）</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<ul>
<h4>タイポスクワッティング（Typo Squatting）</h4>
<p>混同しやすいドメインネームを利用する手口です。似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得し、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することです。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h4>ドロップキャッチ（Drop Catch）</h4>
<p>登録者がドメインネームを更新するのを忘れたタイミングを狙って、元々の登録者より早くドメインネームを登録することです。<br>
既に登録されているドメインネームは実際に使用されていた可能性が高いため、ウェブサイトのドメインネームとして使用すれば、ある程度のアクセスが予想されます。該当サイトに広告を設置することで収益を得ることも可能です。
</p></ul>
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<a href="https://brandtoday.media/contact/"><img decoding="async" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2016/12/ww.png" alt="ww" class="alignnone"></a><br>
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サイバースクワッティング（Cyber Squatting）とは？

<p>――――――</p>



<p>企業ブランドのなりすまし被害やフィッシング詐欺 が急増する中、効果的な対策が求められています。本記事では、DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みと導入メリットを解説するとともに、企業がなりすましメールを防ぎ、顧客の信頼を守るための実践的な施策 をお伝えします。さらに、GMOインターネットグループの新方針やIRDグループのジョインによるセキュリティ強化の展望にも触れます。また、「なりすましゼロ」を実現するためのブランドセキュリティ対策を学べるセミナー も開催予定です！<br>今月号も情報盛りだくさんな内容でお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。</p>



<p>――――――</p>



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<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣セミナー案内｜</strong></h2>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/01/eye_0221_narisumashi.webp" alt="" class="wp-image-51928" style="width:756px;height:auto"/></figure>



<p>お申し込みはこちら　👉　<a href="https://brandtoday.media/2025/01/24/202502221webinar/">https://brandtoday.media/2025/01/24/202502221webinar/</a></p>



<p>近年、SNSやWebサイトでの 企業ブランドのなりすまし被害 が急増し、顧客の信頼を失うケースも増えています。GMOインターネットグループも例外ではなく、 なりすまし対策の最前線 で強化を進めています。</p>



<p>🔹本セミナーでは…<br>・ なりすましの最新動向と実例 を紹介！<br>・ 予防・発見・対処のベストプラクティス を解説！<br>・ すぐに実践できる具体策 をお持ち帰りいただけます！</p>



<p>「なりすまし対策を始めたい方」も「すでに進めている方」も、 最新の知見を学び、対策を強化するチャンス です！</p>



<p>💡こんな方におすすめ💡<br>・自社やブランドをSNSやWeb上で守りたいマーケティング／ブランディング担当の方<br>・最新のオンライン上のなりすましの脅威の動を知りたいセキュリティ担当の方<br>・なりすましに対して権利行使を行う法務・知的財産の担当の方<br>・自社サイトのフィッシング被害やなりすましアカウントへの対処にお悩みの方<br>・お客様の信頼を守り、ブランド価値を高めたい経営者・事業責任者の方</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック①｜</strong>GMOインターネットグループおよび当社トピック</h2>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>１．GMOインターネットグループの新たな取り組み「すべての人に安心な未来を」</strong></h3>



<p class="has-text-align-center" style="font-size:30px"><strong>ネットのセキュリティもGMO</strong></p>



<div class="wp-block-group">
<figure class="wp-block-image size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/250214_1.png" alt="" class="wp-image-52226"/></figure>



<p class="has-text-align-left"><br>👇ぜひお試しください！<br><a href="https://group.gmo/security/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://group.gmo/security/<br></a><br></p>
</div>



<p>GMOインターネットグループは、2025年2月6日より、世界初の24時間無料で利用可能な総合ネットセキュリティサービス「GMOセキュリティ24」を開始しました。このサービスでは、以下の2つの機能を提供しています。</p>



<p><strong>（1）パスワード漏洩・Webサイトリスク診断</strong>：<br>メールアドレスやWebサイトのURLを入力するだけで、脆弱性、クラウド利用状況、なりすまし、盗聴のリスクを簡単にチェックできます。</p>



<p><strong>（2）セキュリティ相談AIチャットボット</strong>：<br>AIが24時間365日、セキュリティに関する不安や疑問に即座に回答します。</p>



<p>これらの機能により、誰もが手軽にセキュリティ対策を講じられる環境を提供し、より安心なインターネット社会の実現を目指します。</p>



<p style="font-size:15px">参考　<a href="https://group.gmo/news/article/9372/" target="_blank" rel="noreferrer noopener"> https://group.gmo/news/article/9372/</a></p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>２．新サービス「GMOなりすましZERO」提供中！</strong></h3>



<div class="wp-block-group">
<figure class="wp-block-image size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/250214_なりすましZERO.png" alt="" class="wp-image-52223"/></figure>



<p class="has-text-align-left">👇ぜひお試しください！<br><a href="https://brandsecurity.gmo/security/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://brandsecurity.gmo/security/</a><br><br></p>
</div>



<p>このサービスは、企業を狙うなりすまし詐欺やブランドイメージの損害を未然に防ぐため、独自のAI技術と最新のセキュリティノウハウを活用し、フィッシングサイトや偽メールの高精度な検知・防御を実現します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>３．新たな仲間がグループジョイン！</strong></h3>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/eye-catch.jpg" alt="" class="wp-image-52180" style="width:436px;height:auto"/></figure>



<p>2025年1月10日（金）に、IRDグループがGMOインターネットグループにグループジョインしました。相互送客やサービス認知向上を通じ、新規顧客獲得や既存顧客との関係強化を目指します。また、技術支援や独自サービス設計を強化し、信頼性の高い環境を構築。知財およびブランド管理分野で新たな価値提供と業界発展を推進します。なお、ウェブ上での商標やドメイン管理を効率化し、オンライン上の侵害リスクに迅速に対応できる体制を整え、知財およびブランド管理分野で新たな価値を提供します。</p>



<p style="font-size:15px">｜参考｜<br>・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/">GMOなりすましZERO</a><br>・<a href="https://www.brandsecurity.gmo/news/post/post-20250110/?utm_source=chatgpt.com">知財管理システムを提供する IRDグループがGMOインターネットグループにグループジョイン</a></p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック②｜フィッシングメールの脅威から守るDMARC（なりすましメール対策設定）とは？</strong></h2>



<p>最近、フィッシングメールの被害が急増しています。その原因として、攻撃手法の巧妙化が進んでいることが挙げられます。特に、公式メールを装って受信者をだます詐欺手口が増えており、企業にとって避けられない大きな課題になっています。</p>



<p>では、こうした脅威にどう対応すれば良いのでしょうか。</p>



<p>本記事では、フィッシングメールの現状や、効果的な対策とされるDMARC（なりすましメール対策設定）の導入方法、その運用のポイントについてお伝えします。</p>



<p>◆<strong>フィッシングメール被害の現状</strong><br>2024年のデータでは、<strong>フィッシングメール被害が過去最多</strong>を記録しました。その多くは、金融機関やオンラインサービスを装い、受信者に個人情報を入力させる手口です。<br>中でも、公式ドメインを偽装したメールが目立ちます。こうした手口は企業の信頼を悪用し、被害を拡大させています。<br><br>このような状況下で、企業は自社のセキュリティを強化するだけでなく、顧客を守る責任も果たす必要があります。特に、ブランドの信頼を維持するには、送信元ドメインの不正使用を防ぐ取り組みが欠かせません。</p>



<p></p>



<p>◆<strong>DMARC導入の必要性と効果</strong><br>DMARC（なりすましメール対策設定）は、自社ドメインの不正使用を防ぐ強力な対策であり、正規の送信者と不正な送信者を区別することで、偽装メールの拡散を防ぎます。<br><br>DMARC（なりすましメール対策設定）がもたらす主な効果は次の3つです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>ブランド保護</strong>：自社ドメインの悪用を防ぎ、ブランドの信頼性を守ります。</li>



<li><strong>不正の可視化</strong>：不正なメール送信状況を把握し、迅速な対応が可能になります。</li>



<li><strong>顧客保護</strong>：顧客がフィッシングメールの被害を受けるリスクを減らします。</li>
</ul>



<p>これらの効果を最大限に引き出すには、適切な設定と運用が必要です。</p>



<p></p>



<p>◆<strong>DMARC導入後に直面する課題</strong><br>DMARC（なりすましメール対策設定）を導入すれば終わり、というわけではありません。運用段階で特有の課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、対応することが重要です。</p>



<ol class="wp-block-list">
<li><strong>設定の複雑さ</strong>：ポリシー適用範囲やレポート機能の調整には細かな作業が求められます。</li>



<li><strong>運用の負担</strong>：メール送信ログの確認やレポートの分析を継続しなければ、不正な動きを見逃すリスクがあります。</li>



<li><strong>誤検出のリスク</strong>：設定が不十分だと、正規のメールがブロックされ、業務に支障が出ることがあります。</li>
</ol>



<p></p>



<p>◆<strong>当社のサポートで解決！</strong><br>DMARC導入に関する課題は、設定の複雑さや運用負担など、多岐にわたります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>DMARC導入が初めてで不安がある</li>



<li>レポートの活用や運用の仕方がわからない</li>



<li>なりすましメールを防ぐための第一歩を踏み出したい　etc…</li>
</ul>



<p>当社では、これらの課題に対応するため、きめ細やかなサポートを提供しています。</p>



<p><strong>◆まとめ</strong><br>フィッシングメールの被害が拡大する中、DMARC（なりすましメール対策設定）の導入は企業のセキュリティ対策として欠かせません。ただ、導入には正しい知識と運用が求められます。当社のサービスを活用することで、課題をスムーズに解決し、安心して業務を進められる環境を整えることが可能です。<br>DMARC（なりすましメール対策設定）についての疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。</p>



<p style="font-size:15px">｜引用｜<br>翁 羽翔．“フィッシングメール被害が過去最多、DMARC導入企業を待ち受ける『次の関門』”．日経クロステック．2025-01-05，<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/010500167/，">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/010500167/</a>　（参照 2025-01-23）．<br>｜参考｜<br><a href="https://brandtoday.media/2025/01/07/dmarc-20250107/">【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.8 小売業界編）</a></p>



<p style="font-size:20px"></p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣統計情報</strong></h2>



<p class="has-medium-font-size"><strong>TLD別ドメイン登録件数</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/image-4-1024x432.png" alt="" class="wp-image-52186" style="width:869px;height:auto"/></figure>



<p>gTLD、ccTLD、新gTLDの3種類のTLDにおける全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。括弧内の数字は前月との比較を表しています。gTLDは直近3か月間減少が続いていましたが、12月にはわずかな増加が見られ、ccTLDと新gTLDは引き続き増加傾向にあります。全体（Total）では0.00%の増加（351,649,900件）となりました。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣</strong>TLD情報</h2>



<p><strong>【タイドメイン：限定登録期間の決定】</strong><br>.thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。<br><br>&lt;2025年のスケジュール&gt;<br>① 【第1弾】2025年2月1日 ～ 2025年3月31日<br>② 【第2弾】2025年6月1日 ～ 2025年7月31日<br>③ 【第3弾】2025年10月1日 ～ 2025年11月30日</p>



<p>【登録要件】<br>登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、1、2、3の順番で優先されます。<br><br>1.タイ商標権者<br>2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け<br>3.タイ現地法人</p>



<p><strong>【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/image-5-1024x255.png" alt="" class="wp-image-52188" style="width:869px;height:auto"/></figure>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣編集後記</strong></h2>



<p>昨年は沖縄・福岡・富山・名古屋・青森・北海道など、南から北まで旅行を満喫しました！各地ならではの雰囲気や食文化を堪能するのはもちろんですが、個人的には「スケジュールを立てる時間」も楽しみのひとつで、限られた時間の中で、どこをどう巡るか考えるのがワクワクします。（予定通りに進まなくても、あまり気にしません（笑））<br>今年もすでに鳥取🦀を訪れ、春には北海道🍜へ行く予定です！これからさらに計画を練るのが楽しみです。行きたい場所リストは増える一方で、時間が足りないのが悩みですが、それもまた旅行の醍醐味。現地での出会いや偶然の発見も含めて、旅の魅力は尽きません！</p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣</strong>ライター</h2>



<p>トピック①：野津　絵理香<br>トピック②：高橋　美里<br>統計情報：范　渝絢<br>TLD情報：藤原　恵理<br>編集後記：野津　絵理香<br>発行責任者：矢島　崇成</p>

【ドメインニュース】GMOグループおよび当社トピック3つ｜フィッシングメールの脅威から守るDMARCとは？（2025年2月号）

<p>2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁（INPI）は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。</p><p>以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。</p><p></p><h2 id="h7a8b5df263">1. 審査範囲の大幅変更：絶対的拒絶理由のみを審査（即日施行）</h2><p>本決議の公布に伴い、INPIによる職権審査の範囲が限定されました。</p><p></p><h4 id="h2e4d2d4bb3">INPIが審査する項目（絶対的拒絶理由）</h4><p>以下の項目のみが、引き続き審査官による審査対象となります。</p><ul><li><strong>識別力の欠如</strong>（記述的表示など）</li><li><strong>公序良俗違反</strong></li><li>同一商標で、指定商品・役務も完全に同一の場合</li><li></li></ul><h4 id="h1df4d0713d">INPIが審査しない項目（相対的拒絶理由等）</h4><p>以下の項目は職権審査の対象外となり、<strong>利害関係者からの「異議申立て」がない限り考慮されません</strong>。</p><ul><li>類似商標による混同のおそれ</li><li>同一商標であっても、商品・役務が「類似」にとどまる場合</li><li>第三者の氏名・芸名等に関する権利侵害</li></ul><p><strong>重要:</strong> これまで審査官が拒絶していた「先行類似商標」等のチェックが行われなくなるため、権利者自身による監視が不可欠となります。</p><p></p><h4 id="h360739f019">記述的表示・業種名的表示における今後の留意点</h4><p>記述的表示や業種名的表示については、商標法上の「識別力の欠如」として引き続き厳格な審査対象となります。</p><p>しかしながら、その判断はあくまで<strong>個別具体的</strong>に行われるものです。そのため、審査段階では登録が認められたとしても、第三者から見れば記述的と感じられるような「境界線上の商標」については、今後、登録後に異議申立て等の場で争点となる場面が増える可能性があります。</p><p>出願にあたっては、単に審査を通過することだけでなく、登録後の紛争リスクも含めて検討することが重要です。</p><p></p><h2 id="h91620b751f">2. 新しい登録手続フロー（2026年3月1日開始）</h2><p>2026年3月1日より、審査から登録までのスピードを劇的に高める新フローが導入されます。</p><ul><li><strong>出願・即時審査</strong><p>出願後、直ちに方式審査および（上記の限定された範囲での）登録性審査が実施されます。</p></li><li><strong>公告（1日のみ）</strong><p>商標公報への掲載期間が「1日のみ」となります。</p></li><li><strong>異議申立期間（30日間）</strong><p>公告から30日以内に異議がなければ、そのまま登録となります。</p></li></ul><h2 id="h35b3d06fcf">3. 実務への影響と対策：ウォッチングの重要性が増大</h2><p>異議申立制度自体（商標法22.362号、INPI決議P-183/18）に変更はありませんが、審査による拒絶の範囲が限定されるため、<strong>「異議申立て」がブランド保護の最後の砦</strong>となります。</p><h4 id="hc6dfb4c40d"><strong>今後、異議申立てで争点となりやすいケース</strong></h4><p>審査官が職権で拒絶しなくなるため、以下の商標が出願された場合、権利者は自らアクションを起こす必要があります。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類型</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>具体例</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商標</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>既存商標と外観・称呼・観念が類似し、混同のおそれがあるもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商品・役務</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標が同一でも、指定商品・役務が同一ではなく「類似」するもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>記述的・示唆的表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商品の特徴や品質を暗示する英語や造語（識別力の境界線上にあるもの）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>業種・事業表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>特定の業種や事業活動を想起させる表示を含むもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>人格権関連</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>第三者の氏名・芸名を含むもの（同意の有無が問われるケース）</p></td></tr></tbody></table><h4 id="h7543c67b5f">企業に求められるネクストステップ</h4><p>INPIによる先行権利のチェック機能が限定されることから、以下の2点がこれまで以上に重要になります。</p><ul><li><strong>出願前の精緻な先行調査</strong><p>トラブルを未然に防ぐため、より深い調査が必要です。</p></li><li><strong>出願後の商標ウォッチング</strong><p>自社の権利と抵触する出願を見逃さないよう、監視体制の強化が急務です。</p></li></ul><h2 id="h641e6b0458">4. まとめ 権利者による「自衛」が商標戦略の核心へ</h2><p>今回の法改正により、アルゼンチンの商標実務は、審査官による広範なチェックから、権利者主導の監視・異議申立てへとパラダイムシフトしました。</p><p>特に留意すべきは、識別力に関する判断の行方です。<strong>記述的表示や業種名的表示については、引き続き「識別力の欠如」として審査対象となりますが、その判断は個別具体的に行われるため、境界線上の商標については、今後、異議申立てで争点となる場面が増える可能性があります。</strong></p><p>「絶対的拒絶理由（識別力など）の審査は残る」とはいえ、その判断基準が新フローの中でどのように運用されるかは予断を許しません。「審査を通ったから安心」という従来の考えを捨て、「他社の登録を未然に防ぐ」ための監視体制（ウォッチング）を構築することが、今後のアルゼンチンにおけるブランド保護の生命線となるでしょう。</p><p></p><p>商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。</p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【アルゼンチン商標法改正】審査範囲の縮小と登録手続の迅速化：INPI決議583/2025

<h3 id="h6847fb0b78">ついにICANNが最終発表。次期申請に向け、今すぐ知るべき全貌を解説</h3><p>現在、次期ブランドTLD申請に関し、弊社GMOブランドセキュリティには1週間で230件を超えるなど、大変多くのお問い合わせを頂戴しております。</p><p>こうした中、先日ICANNより、ブランドTLD申請に関する最新の申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）が正式に公開されました。</p><p> <strong>「最新ガイドブックで、何が最終決定されたのか？」</strong></p><p><strong> 「なぜ“今”こそ、ブランドTLD取得の検討が重要なのか？」</strong></p><p><strong> 「申請に向け、具体的に何を、いつまでに準備すべきか？」</strong></p><p>このような企業ご担当者様の切実な疑問にお応えすべく、この度、弊社が緊急ウェビナーを開催し、最新情報を速報解説いたします。</p><p>次期申請の動向をいち早く、そして正確に把握されたい方は、ぜひこの貴重な機会をご活用ください。</p><p></p><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><p><strong>【速報解説】ICANN最終ガイドラインの最重要ポイント</strong> <br>今回の発表で確定したルールと前回からの変更点を、専門家の視点で分かりやすく整理します。</p><p><strong>【ロードマップ】申請に向けた最新スケジュールと成功のための注意点</strong> <br>いつまでに何をすべきか。申請までの具体的な道のりと、乗り越えるべきハードルを解説します。</p><p><strong>【事業価値】ブランドTLDがもたらす戦略的メリットとは</strong><br> セキュリティ強化からマーケティング活用まで、企業価値向上に繋がる実践的な価値を具体例と共に紹介します。</p><p><strong>【Q&amp;Aセッション】よくあるご質問・誤解にまとめて回答</strong> <br>多数お寄せいただいているお問い合わせの中から、特に重要な疑問点や誤解されがちなポイントを解説します。</p><p></p><h2 id="h44677f7f7e">登壇者</h2><p>GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部</p><p> 本部長　網野 圭亮</p><p>ソフトバンクグループで知財・ブランド戦略を経験後、現職。ブランドセキュリティ事業責任者として、企業の実務に根差したドメインやウェブ上のブランド保護コンサルティングで多数の実績を持つ。</p><p></p><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><p>開催日時：2025年12月25日（木）14:00〜15:00<br>・オンライン開催（Zoom）</p><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><h2 id="h22db4f3f4f">対象</h2><p>下記のような課題をお持ちの企業ご担当者</p><ul><li>ブランド戦略、知財、情報システム、マーケティング、広報部門の責任者・ご担当者様</li><li>次期ブランドTLD申請の検討を開始されている、または情報収集中の方</li><li>ICANNの発表を受け、自社として取るべきアクションを明確にしたい方</li><li>申請の是非を判断するための、客観的で信頼できる情報を求めている方</li></ul><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ

<h2 id="h01ec8f2aa7">「まさか自社のサイトが止まる？」プロが見た、現場で本当に起きている2つの落とし穴</h2><p>企業のWebサイトを守る「SSL証明書」。</p><p>私たちGMOブランドセキュリティは、日々多くのお客様の更新手続きを支援しています。しかし、万全を期して早めに着手していても、時として「期限当日までトラブルが解決しない」という想定外の事態に直面することがあります。</p><p>当社担当者がSSL更新業務において直面した事例をご紹介します。</p><p>対象は長年運用を続けているWebサイトで、今回の更新も期限の数日前から計画的に着手していました。しかし、作業を開始した途端、「認証が通らない」という技術的な問題が頻発。別の方法を模索しますが、別のエラーが発生するという複合的なトラブルに見舞われ、結果として完了が期限当日になってしまったのです。</p><p>原因を紐解くと、そこには長年サイトを運営している企業ほど陥りやすい、「情報の詰め込みすぎ」と「コピー＆ペーストで起こる見えない文字」が潜んでいました。 これは決して特殊なケースではありません。貴社のWebサイトでも起こりうる「見えないリスク」について、解説します。</p><p></p><h2 id="he3b14eb4bd">落とし穴①：デジタルの「郵便受け」がパンパンだった（DNSの肥大化）</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/39677e3f8b0546978a8adf7ea0509395/ssl_news_20251216.webp" alt="" width="2747" height="1337"></figure><p>SSL証明書を更新する際、私たちは「このドメイン（例: abc.com）は間違いなくA社様のものです」と証明する手続きを行います。 最も一般的なのは、インターネット上の住所録にあたる「DNS」という場所に、指定の合言葉（TXTレコード）を書き込む方法です。</p><p>ところがいざ蓋を開けてみると、何度試してもシステムがエラーを返してしまいました。 原因は「情報の詰め込みすぎ」でした。</p><p>DNSには、書き込める情報（TXTレコード）の容量に制限（約4,096バイト）があります。A社様のDNSには、過去に別のツール導入時に使った古い設定や、メール配信のための設定（SPFレコード）が非常に長いなどの理由で、容量が限界ギリギリまで膨れ上がっていたのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>ご自宅の郵便受けがチラシや古い手紙でパンパンに詰まっている状態を想像してください。そこに重要な「更新手続きの書類」を配達しようとしても、もう入る隙間がなく、システムが受け取りを拒否してしまったのです。</p><p> 「一度使ったら終わり」の古い認証コードなどが、DNS設定の中に何年も放置されていませんか？</p><p></p><h2 id="h3695cc3686">落とし穴②：メール本文をコピーに潜む「見えない文字」の死角</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/dfd3b7e4fad44f2b8022ee194b58ccb8/ssl_news_20251216%202%20.webp" alt="" width="2816" height="1362"></figure><p>DNSでの認証ができなかったため、私たちは急遽、別の方法（Webサーバーにファイルをアップロードする方法）に切り替えました。しかし、お客様側で作業していただいた結果、これも失敗してしまいます。</p><p>原因は「メールソフトによる自動変換」でした。 認証用のコードをメールでお送りした際、メールソフトの仕様によって、人間の目には見えない特殊な信号（BOM）が自動的に付加されてしまったのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>パスワードを入力する際、正しい文字を打っているつもりでも、最後に誤って「スペース（空白）」が入ってしまい、エラーになった経験はありませんか？ 今回の現象はそれに似ています。</p><p>メールソフト（特にGmailなど）を経由すると、文字の形式がシステム用の「UTF-8」という別の形式に変換され、先頭に「目に見えない目印（BOM／ボム）」が付くことがあります。 人間が見ると全く同じ文字列に見えますが、機械は「1文字でも違えば別人」と厳格に判断するため、認証が通らなかったのです。</p><p>重要な設定ファイルを作る際は、メール本文からのコピペはリスクがあることを知っておいてください。</p><p></p><h2 id="h3dd9c20f07">まとめ：トラブルを未然に防ぐために</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/df526eb7c47b4a79880ef97ab5a17c84/ssl_news_20251216%203.webp" alt="" width="2816" height="1536"></figure><p>技術的な要因で2つの認証方法が失敗しましたが、最終的にこのケースでは、「メール認証」という第3の手段に切り替えることで解決しました。</p><p>これは、admin@abc.com のような「管理者しか見られない特定のメールアドレス」で確認メールを受け取り、承認ボタンを押すというアナログですが確実な方法です。</p><p> 今回はこの「第3の引き出し」があったため、期限ギリギリで更新を完了できましたが、もしこれを知らなければWebサイトは停止していたでしょう。</p><p>「うちはベンダーに任せているから大丈夫」と思っていても、大元の設定（DNS）や、日々のちょっとした操作（コピペ）にリスクが潜んでいることがあります。</p><p>トラブルを避けるために、次回の更新に向けて以下の4点をチェックしてみてください。</p><h4 id="hb0757f0285">1 .DNS設定の「棚卸し」はできていますか？ </h4><p>長年使っていない不要な設定が溜まっていませんか？棚卸しのルールを策定することも予防策の一つです。</p><ul><li>各サービス（Google / Microsoft / Apple / Figma等）の利用時に、常に参照され続ける設定なのか、それとも一回きりの認証で参照されるものなのかを確認したうえで、一回きりのレコードを特定する</li><li>一度使用された確認用 TXT レコードは、役目が終わった時点で削除する運用ルールを導入する</li></ul><h4 id="h66b68f4249"><br>2.メールセキュリティの設定（SPF）が複雑になっていませんか？</h4><p>メールセキュリティの設定（SPF）において、外部サービスの参照先が複雑になっていないか整理し、設定内容を軽量化（圧縮）できないか技術的な診断を行う。</p><h4 id="h8afceecd0a">3.重要なファイル作成時、「メールからのコピペ」をしていませんか？ </h4><p>メール本文をコピーした際、文字の形式（ASCII→UTF-8）が 変換され、 BOM が追加される可能性があります。エンジニアから提供されたファイルをそのまま使うのが安全です。</p><h4 id="hd0f1bfcf4c">4.万が一の時の「メール認証」の準備はできていますか？ </h4><p>システム的な認証が失敗しても、admin@～（管理者アドレス） などのメールを受信できれば、Webサイトを救える可能性があります</p><p></p><p>私たちのような専門家は、こうしたトラブル時の「引き出し」を多く持っていますが、スムーズな更新のためには、お客様側の環境整備も欠かせません。</p><p>DNSの肥大化や手作業によるミス、そして管理の属人化。「まさか」が起きる前に、デジタル資産の管理体制を見直してみませんか？</p><p></p><h2 id="h9e8f1d986e">その管理体制に、トラブルの火種が潜んでいませんか？</h2><p>今回のケースは特異なものではなく、日々の運用の隙間に潜む「アナログ管理の限界」が招いた結果と言えます。</p><p>もし、貴社の現場で以下のような状況が当たり前になっているとしたら、それは「見えないリスク」が蓄積されているサインかもしれません。</p><ul><li><strong>ドメイン・DNS・SSLなどの情報を「スプレッドシート」で管理していませんか？</strong><p>手動での管理は、更新漏れや誤設定の温床です。</p></li><li><strong>部門ごとに管理方法がバラバラではありませんか？</strong><p>「誰が・何のために」取得したドメインなのか全社的に把握できず、ブラックボックス化していませんか？</p></li><li> <strong>複数のクラウドDNSを行き来するのが「煩わしい」と感じていませんか？</strong><p>AWS、Cloudflare、Azure… 設定変更のたびに各サービスへログインし直す手間は、オペレーションミスを誘発する要因です。</p></li></ul><p>ドメイン・DNS・SSLを一元管理。<br>Webセキュリティのリスクを防ぐ『デジタル情報資産管理ツール』がBRANTECT byGMOで解決できます。</p><p>管理体制を見直し、安心・安全なデジタル資産管理をはじめませんか？</p><figure><a href="https://www.brantect.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/23355f141399473699c4a6017c3b4789/ssl_news_20251216%204.webp" alt="" width="1899" height="648"></a></figure>

SSL更新期限当日の冷や汗！DNS容量オーバーと文字化けによるトラブル事例、4つの対策

【無料配布中】顧客を守る！メール管理者のためのDMARCポリシー引き上げガイド

<p>「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。</p><p>これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が<strong>2026年8月12日</strong>となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。</p><p></p><h3 id="h4239b25fc7">1. 確定した新申請スケジュール</h3><p>最新のガイドブックに基づく公式スケジュールは以下の通りです。</p><ul><li><strong>申請受付開始</strong>： 2026年4月30日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li><strong>申請受付終了</strong>： 2026年8月12日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li><strong>受付期間</strong>： 計105日間<p></p></li></ul><h3 id="h613cf3d689">2. 注意すべき重要なポイント</h3><p>申請可能となる期間が8月まで延長された一方、以下の点には十分な注意が必要です。</p><ul><li><strong>遅延提出は一切不可</strong>： <br>申請システム（TAMS）は、締切時刻を過ぎた提出を一切受け付けません。予期せぬシステムトラブルを考慮し、余裕を持った対応が必要です。</li><li><strong>「早期提出」の推奨</strong>：<br> 申請者ガイドブックでは、不備のない完全な申請書を提出するために、受付開始後は「可能な限り早めに」手続きを行うことが推奨されています。締切直前の駆け込みは推奨されていません。</li><li><strong>支払い期限の厳守</strong>：<br> ICANN申請手数料は、請求書の受領後、申請受付完了から7日以内にICANNへ着金している必要があります。期限内に支払いが確認できない場合、申請は即座にキャンセルされます。<p></p></li></ul><h3 id="h0d5f8e0014">3. 申請受付完了後の「Reveal Day（申請文字列の公開）」について</h3><p>申請受付完了後、事務的なチェック（Administrative Check）を経て、申請された文字列が一般公開される「Reveal Day（公開日）」が設けられます。現時点では、受付終了から約9週間後（2026年10月中旬頃）に予定されています。</p><p></p><h3 id="h44d4a5b16e">4. まとめ</h3><p>申請締切が8月12日に設定されたことで、申請書類の内容精査や代替文字列（Replacement String）の検討など、より戦略的な準備が可能になりました。 しかし、海外送金のトラブルやシステム負荷を避けるため、当初の予定通り「6月末の提出完了」を目指すスケジュールで進めることが、リスクマネジメントの観点から最も推奨されます。</p><p>GMOブランドセキュリティは、圧倒的な実績と経験に基づき、お客様のブランドTLD取得を成功へと導きます。</p><ol><li><strong> 国内No.1の実績</strong><p>弊社が所属するGMOインターネットグループは、2012年の前回申請ラウンドで取得された国内ブランドTLDの83%を支援しています。顧客シェア国内No.1を誇ります。<br></p></li><li><strong>「申請者」と「所有者」双方の知見</strong><p>自社グループでも「.gmo」を運用しているため、「申請」のノウハウだけでなく、取得後の「運用」も見据えた戦略的なサポートが可能です。</p><p>　これらの強みを活かし、現在も国内大手企業様をはじめとする多くのお客様にドメインを活用したブランド戦略コンサルティングを提供しております。ぜひ新gTLD（ブランドTLD）のご検討や具体的な申請に向けてのご準備には、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティ株式会社へご相談ください。</p></li></ol><p>「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」のご紹介<a href="https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/">https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/</a></p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。
　これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が2026年8月12日となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。


【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ

<p>今年も残りわずかとなり、オンラインの利用が急増する年末セール期を迎えています。<br>この時期は、攻撃者にとっても“稼ぎ時”であり、不正ドメインの悪用や巧妙ななりすましメールによる被害が例年より増加する傾向にあります。<br>今号では、企業のブランドを狙う不正ドメインの最新動向とともに、メールの真正性を守るための重要な技術であるSPF・DKIM・DMARCの基礎と活用ポイントを整理しました。<br>年末の繁忙期を安全に乗り切るために、ぜひ本号の内容をお役立てください。</p><p></p><h2 id="h4adbae9944">【トピック】大型セール期は攻撃者の“稼ぎ時”！？ 不正ドメインの実態と企業が取るべき備え</h2><p>近年、ブラックフライデー（Black Friday）の時期には、新規取得されるドメイン数が通常月より増加する傾向が確認されています。ドメイン数の増加そのものは違法行為ではありませんが、新たに登録されたドメインのうち約 11％が有害と判定されているという報告があり、特に大手 EC サイト名を模したドメインが多く含まれていることが問題視されています。セキュリティ企業 Check Point Research（以下 CPR）の調査では、Amazon や AliExpress、アリババ関連のブラックフライデー関連ドメインのうち、25件に1件が悪意のあるものとしてフラグ付けされていたとされ、サイバー犯罪につながる実際のリスクが指摘されています。</p><p>攻撃者は、セール期に高まる消費者の購買意欲や「今買わないと損をする」という心理を巧みに利用します。特にブラックフライデーのような大型セールでは、偽のオンラインストアが公式サイトを模倣し、本物と見分けがつきにくいロゴやデザインを用いて利用者を誘導します。こうした偽サイトは、クレジットカード情報やログイン情報を盗むフィッシング詐欺、あるいは不正決済へとつながる危険性が高いとされています。</p><p>このような動きはブラックフライデーだけに限らず、他の大型セールでも同様のリスクが発生しうると考えるべきです。世界的な独身の日（Singles Day／11 月 11 日）やプライムデー（Amazon Prime Day）、日本では楽天スーパーSALEなど、消費者の注目が集まるイベントではアクセスが集中し、公式サイトを模倣する偽サイトが紛れ込みやすい状況が生まれます。セール期が近づくたび、攻撃者がブランド名を含むドメインを意図的に取得し、不正利用する可能性は十分にあります。</p><p>したがって企業やサービス提供者は、特定のイベント前だけでなく、平常時から継続的にリスク対策を行う必要があります。新規登録ドメインの監視やブランド名の悪用検知、不審ドメインへのアクセスブロック、外部リスク管理サービスによる常時監視、そして顧客への注意喚起などが重要な取り組みです。</p><p>大切なのは、どのセールイベントであっても<strong>「攻撃者は常に機会を探している」</strong>という前提を忘れないことです。消費者は購入前にURLやドメインの正当性を確認し公式チャネルを利用するなど、自身の安全習慣を持つことが求められます。一方、企業側はセキュリティ体制を強化し、顧客の利益を守る仕組みを絶えず更新し続ける責任があります。こうした取り組みにより、ショッピングシーズンをより安心・安全な体験へと近づけることが可能になります。</p><p>当社でも、こうした課題に対応するためのサービスを複数ご用意しています。偽サイトへの対応や第三者による類似ドメインの取得に関しての対策をお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。</p><p>｜参考｜</p><p><a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a></p><p><a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a></p><p>｜引用｜</p><p>3rdインパクト．“2025年のメディア・広告業界 5つの重要トレンド”．3rdインパクト．2025-12-04，<a href="https://tokyo.publishing.3rd-in.co.jp/article/d4d13bb6-ca7d-11f0-8557-9ca3ba0a67df">https://tokyo.publishing.3rd-in.co.jp/article/d4d13bb6-ca7d-11f0-8557-9ca3ba0a67df</a>，（参照2025-12-09）．</p><h2 id="hb8ec9e91b5">【ドメインシリーズ】なりすましメールの対策（SPF、DKIM、DMARC）</h2><p>「銀行からの重要なお知らせです」「アカウントの確認が必要です」—こんなメールを受け取ったことはありませんか?</p><p>近年、企業を装ったなりすましメールが急増しています。攻撃者が正規の送信元を偽装することで、顧客や取引先を狙ったフィッシング詐欺やマルウェア感染のリスクが高まっています。では、どのように自社のドメインを守り、顧客を保護すればよいのでしょうか。</p><p><strong>1. なりすましメールとは</strong></p><p>なりすましメールとは、送信者のメールアドレスを偽装し、あたかも正規の組織から送られたかのように見せかける手法です。電子メールの仕組みは元々送信者の認証機能が弱く、悪意ある第三者が容易に他人のドメインを使ってメールを送信できてしまいます。<br>自社のドメインを使った偽メールが顧客に届けば、フィッシング被害や情報漏洩につながるだけでなく、企業の信頼性を大きく損なう結果となります。こうしたリスクを防ぐため、送信元の正当性を技術的に証明する仕組みが不可欠です。</p><p><strong>2. メール認証技術の三本柱　SPF、DKIM、DMARC</strong></p><p>なりすましメール対策として確立されているのが、SPF、DKIM、DMARCという三つの認証技術です。これらは互いに補完し合い、多層的な防御を実現します。</p><ul><li><strong>SPF（Sender Policy Framework）</strong><p>SPFは、ドメイン所有者が「このメールサーバーから送信されるメールは正規のものです」と宣言する仕組みです。受信側サーバーはDNSに公開されたSPFレコードを参照し、送信元IPアドレスが許可リストに含まれているかを確認します。許可されていないサーバーからのメールは不正と判断され、受信拒否や警告の対象となります。</p></li><li><strong>DKIM（DomainKeys Identified Mail）</strong><p>DKIMは、送信メールに電子署名を付与する技術です。送信側が秘密鍵で署名を作成し、受信側はDNSで公開された公開鍵を使って署名を検証します。メールが改ざんされていれば署名の検証が失敗するため、なりすましや改ざんを検知できます。</p></li><li><strong>DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）</strong><p>DMARCは、SPFとDKIMの認証結果に基づき、「認証に失敗したメールをどう扱うか」を指定するポリシーフレームワークです。ドメイン所有者は、不正メールを「配信する」「隔離する」「拒否する」といった対応方針を設定できます。さらに、認証失敗の状況をレポートとして受け取れるため、自社ドメインの不正利用を可視化し、迅速な対応が可能になります。</p></li></ul><p><strong>3. 三つの技術を組み合わせる理由</strong></p><p>それぞれの技術は異なる側面からメールのセキュリティを強化します。SPFは送信サーバーの正当性を確認し、DKIMはメール内容の完全性を保証し、DMARCはポリシー適用と監視機能を提供します。<br>SPF単体では転送メールへの対応が難しく、DKIMだけでは不正なサーバーからの送信を防げません。DMARCは少なくともSPFかDKIMのいずれかが設定されていることを前提としています。三つを組み合わせることで、初めて包括的ななりすまし対策が実現します。</p><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/4db0b99ec48444b498a3c93a7679d0c5/Gemini_Generated_Image_tfbtmftfbtmftfbt.png" alt="" width="2784" height="1536"></figure><p><strong>4. 導入のメリット</strong></p><p>■企業側のメリット</p><ul><li>ブランドの信頼性を守り、顧客に安心を提供</li><li>自社ドメインが詐欺に悪用されるリスクを低減</li><li>不正利用の状況を可視化し、迅速な対応が可能</li><li>正規メールの到達率が向上</li></ul><p>■顧客側のメリット</p><ul><li>公式メールを安心して受信できる</li><li>フィッシング被害のリスクが減少</li><li>企業への信頼感が高まる</li></ul><p><strong>5. 導入時の注意点</strong></p><p>SPF、DKIM、DMARCの設定には慎重な計画が必要です。SPFレコードは正規の送信元をすべて含める必要があり、DKIMは鍵の生成とDNS設定が求められます。DMARCは最初は監視モード(p=none)から始め、正規メールフローの認証を確認した上で段階的にポリシーを厳格化(p=quarantine,p=reject)することが推奨されます。<br>このような段階的アプローチにより、正規メールの配信を妨げることなく、強固な保護体制を構築できます。</p><p><strong>まとめ</strong></p><p>メールは依然としてビジネスにおける重要なコミュニケーション手段であり、それゆえに攻撃者の標的となりやすいツールです。SPF、DKIM、DMARCの導入は、単なる技術対応ではなく、ブランドを守り顧客の信頼を維持するための経営課題といえます。<br>なりすましメール対策にお悩みの場合や、これらの認証技術の導入支援が必要な場合は、お気軽にご相談ください。当社の専門スタッフが、貴社の状況に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。</p><p>当社でも導入サポートを行っております。導入をご検討の際はぜひご相談ください。</p><p></p><h2 id="h1a49ca22d3"><strong>統計情報</strong></h2><p><strong>TLD別ドメイン登録件数</strong></p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>TLD種別</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>TLD数※（対前増減数）</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>ドメイン登録件数（対前月増減率）</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>内訳比(対前月比)</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>gTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">22(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">190,235,122(+0.64%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">42.42%(-7.95%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>ccTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">309(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">129,685,137(+0.30%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">28.92%(-5.54%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>新gTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">1,253(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">60,536,939(+6.37%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">15.91%(+0.74%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>Total</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">1,584(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">380,457,198(+1.39%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">100.00%</p></td></tr></tbody></table><p>2025年11月25日時点：GMOブランドセキュリティ調べ</p><p>gTLD／ccTLD／新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となります。gTLD・新gTLD・ccTLDはいずれも、前月に続き小幅な増加となりました。Totalでは1.39%（380,457,198件）増加した結果となりました。</p><p></p><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2><p>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。</p><p>※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。</p><p>【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">優先登録</p><p style="text-align: center">受付期間</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">登録要件</p><p style="text-align: center">（優先）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">限定登録受付期間※１</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">一般登録</p><p style="text-align: center">開始日</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">登録要件</p><p style="text-align: center">（一般）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">.mobile ※２</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-11-17<br>～<br>2025-12-17</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TMCHのSMDファイル<br>保持者のみ</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-12-18<br>～<br>2026-02-03</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2026-02-19</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">ー</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">.fly※２</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2027-01-12<br>～<br>2027-02-15</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TMCHのSMDファイル<br>保持者のみ</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-10-27<br>～<br>2027-02-15</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2027-02-23</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">ー</p></td></tr></tbody></table><p>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）：  優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。</p><p>※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。</p><p></p><h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2><p>一年が終わろうとしていますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。<br>わが家では、冬の訪れ❄️＝スキーシーズン🎿の始まり、毎年この時期になると、家の中が少しそわそわしてきます。<br>先日の「最強寒波」では、多くのスキー場が続々とオープンしたようですね。⛄️✨<br>ニュースを見るたびに気持ちは雪山へ飛んでいきそうですが、すでに年末年始の長期休暇で行く計画を立てているため、週末はまだおとなしく家の掃除をしながら過ごしています。“今すぐ滑りたい！”という気持ちを抑えつつ、家族みんなでワクワク準備中です。<br>もう初滑りを楽しんだ方はいるのでしょうか？⛷️🏂<br>今年は暖冬の影響で、各地で熊の出没や被害のニュースも見かけます🐻⚠️ 自然の中で遊ぶ季節だからこそ、皆さまもどうかお気をつけてお過ごしください。<br>それでは、どうぞ素敵な年末をお迎えください🎄✨<br>来年もよろしくお願いいたします！</p><p></p><h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2><p>トピック：矢島　崇成<br>ドメインシリーズ：グレゴリー　モレル<br>統計情報：范　渝絢<br>新規リリースのTLD情報：藤原　恵利<br>編集後記：范　渝絢<br>発行責任者：矢島　崇成</p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ドメインニュース】今年最後の配信！大型セール期の“攻撃者の動き”とメール認証対策をわかりやすく解説（2025年12月号）

<p>イギリス知的財産庁（UK Intellectual Property Office：IPO）は、<br><strong>2026年4月1日より商標関連手数料を引き上げる方針</strong>を発表しました（議会承認後に正式施行）。</p><p style="text-align: start">今回の改定は<strong>1998年以来、約28年ぶり</strong>の大幅な見直しであり、商標出願・更新・異議申立て・無効審判・<br>所有権変更など、多岐にわたる手続きに影響します。</p><p style="text-align: start">イギリスを商標戦略に含める企業にとっては、<strong>出願タイミング・更新コスト・管理体制の再点検が急務</strong>です。</p><h2 style="text-align: start" id="h7d7fe0a21c"><strong>主な改定内容（商標関連）</strong></h2><p style="text-align: start">以下は、今回発表された主な改定項目です。すべて2026年4月1日以降の新料金となります。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>項目</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>現手数料</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>新手数料</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>差額</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標出願（オンライン1クラス）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£170 </p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£205</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£35</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標出願（紙申請）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£200</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£250</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£50</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>1分類追加クラス</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£50</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£60</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£10</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標登録10年更新<br>（オンライン／紙共通）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£200</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£245</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£45</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>対抗・異議申立て<br>（先願・先登録商標との同一または類似を理由とするもの）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£100</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£125</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£25</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>異議申立て（その他理由）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£200</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£250</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£50</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>無効審判／不使用取消申請</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£200</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£250</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£50</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>所有権変更記録</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£50</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>£60</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>＋£10</p></td></tr></tbody></table><h2 style="text-align: start" id="hf329663297"><strong>引き上げの背景</strong></h2><p style="text-align: start">IPO の発表によれば、商標関連手数料は <strong>1998年以来増額されておらず</strong>、その間のインフレ累計（概ね32%）や運営コストの上昇をカバーするため、平均で約25%の値上げを実施するとしています。 <br>「デジタル化・効率化によりこれまでは手数料を据え置いてきたものの、もはやそれだけでは十分ではない」との説明です。 </p><h2 style="text-align: start" id="h4410fcc31f"><strong>実務担当者が押さえるべきポイント</strong></h2><p style="text-align: start">イギリス（UK）は欧州離脱（Brexit）以降、商標・意匠制度において独自の動きを見せています。<br>今回の手数料引き上げは、イギリスを含む商標戦略の予算見直しの機会とも言えます。</p><p style="text-align: start">日本を含むグローバルブランド・企業の商標担当者として、以下のポイントをご留意ください。</p><h3 style="text-align: start" id="h2b0ffe2693"><strong>出願タイミングの前倒しを検討</strong></h3><p style="text-align: start">施行前（2026年3月31日まで）にオンライン出願を完了すれば、現行の手数料が適用されます。<br>イギリス出願を予定している場合、早期申請を検討することがコスト対策の第一歩です。<strong>　</strong></p><h3 style="text-align: start" id="h78c4321e6b"><strong>更新費用の上昇とポートフォリオ最適化</strong></h3><p style="text-align: start">既登録商標の10年更新など、維持コストも上昇します。ポートフォリオ規模が大きい企業ほど負担が<br>増えるため、更新年次・対象クラスの見直しなどを検討する必要があります。</p><h3 style="text-align: start" id="hd22107094e"><strong>異議・取消・所有権変更などの手続コスト増にも注意</strong></h3><p style="text-align: start">商標出願だけでなく、ポートフォリオ強化・防衛戦略の実施コストも上がります。異議申立て・<br>無効化手続き等の実務案件がある企業は、スケジューリングを改めて確認する必要があります。</p><h3 style="text-align: start" id="h039c9511ca"><strong>為替・予算管理の再設計</strong></h3><p style="text-align: start">たとえば £170→£205の改定 は、1 £＝200円換算で7,000円（約34,000円→41,000円）のコスト増となります。為替・インフレ要因も踏まえた予算策定が有効です。</p><h2 style="text-align: start" id="he712cbd6ad"><strong>今後のスケジュール</strong></h2><ul><li>現行料金の適用期限：2026年3月31日まで</li><li>新料金施行予定：2026年4月1日（議会承認後）</li></ul><p style="text-align: start">IPOは早期に詳細ガイダンスおよび改定手数料一覧（CSV形式）を公開予定。 <br>議会承認状況・イギリスIP制度の動向（例：デジタル化・国際協力）も併せて注視が必要です。</p><h2 style="text-align: start" id="ha214098e44"><strong>まとめ</strong></h2><p style="text-align: start">今回の改定は、単なる「手数料引き上げ」ではなく、イギリス商標制度の維持・発展を支えるための<br>制度調整とも位置づけられます。<br>とはいえ実務上は「費用増＝戦略変更・タイミング前倒し」が鍵となります。<br>日本・アジア拠点のブランドオーナーにとっても、イギリスを含めたグローバル商標戦略の再検討を<br>促されるタイミングと言えるでしょう。 </p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></figure>

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