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<p>特別WEBセミナーのご案内です。<br>会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけます。<br>この機会に是非ご参加ください。</p><p><br>昨今、実在する企業になりすますフィッシングメールの手口は極めて巧妙化しており、「個人情報の流出」、「金銭的被害」のみならず、企業の「ブランド毀損」や「顧客の信頼失墜」といった深刻なリスクを招いています。</p><p>もはや、受信者の注意喚起だけに頼る対策は限界を迎えています。 今、企業に求められているのは、<strong>「送信者としての責務」を果たすための技術的なアプローチ</strong>です。</p><p>そこでこの度、迷惑メール対策を推進しBIMIの普及を促進されている、<strong>KDDI株式会社の本間 輝彰 氏</strong>をお招きし、特別オンラインセミナーを開催する運びとなりました。</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw"><strong>▶お申し込みはこちら（無料）</strong></a></p><h2 id="hbcca047366"><br><strong> 開催概要</strong></h2><ul><li><strong>日時：</strong> 2026年2月5日（木） 14:00～15:00</li><li><strong>会場：</strong> オンライン開催（Zoom予定）</li><li><strong>参加費：</strong> 無料</li><li><strong>定員：</strong> 100名（先着順）</li><li><strong>対象：</strong> 企業のセキュリティ、マーケティング、ブランド管理、DX推進担当者様</li></ul><h2 id="ha0cc2baa85"><strong>プログラム</strong></h2><ul><li>フィッシングの現状と課題</li><li>求められるフィッシング対策（DMARC/BIMIの導入）</li><li>BIMI導入による新たな期待と課題</li><li>まとめ</li></ul><h2 id="haaae5ade76"><strong>講師</strong></h2><p>KDDI株式会社 パーソナルシステム本部 アプリケーション開発部 本間 輝彰 氏</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/cbf5f23dc2a64e639e840c05a59bafa1/%E6%9C%AC%E9%96%93%E6%B0%8F%E5%86%99%E7%9C%9F.png?w=1100&amp;h=1176" alt="" width="1100" height="1176"></figure><p>KDDIにおいて、2000年よりauのメールシステム構築を担当する傍ら、auおよび各種団体を通じて国内の迷惑メール対策を推進。</p><p>2013年より、スマートフォンやIoTのセキュリティ対策、サイバー犯罪対策の推進に従事。 2016年よりJSSECに幹事として参加し、2020年からは副会長・理事に就任。</p><p>技術部会や利用部会を通じて、スマートフォンの安全な利用を推進している。最近では、フィッシング詐欺やディープフェイクなど、利用者を巧みに狙う詐欺に注力して活動しており、コラム執筆を通じてこれらの課題についても発信している。 </p><p>また、なりすまし対策ポータルサイト ナリタイ<a href="https://www.naritai.jp/">（https://www.naritai.jp/）</a>などを通じて、BIMIの普及を促進している。</p><p></p><h2 id="ha2532a7c83"><strong>本セミナーで学べるポイント</strong></h2><ul><li>フィッシング詐欺の現状と企業が抱える課題</li><li>グローバルで普及が進む「DMARC」と「BIMI」の基礎と導入メリット</li><li>ブランドロゴ表示（BIMI）がもたらすマーケティング効果</li><li>自社のブランド価値を高めるための運用定着の要点<p></p></li></ul><p>本セミナーのテーマは、「フィッシング対策は、守りから攻めのブランド戦略へ」です。<br>送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすまし抑止（守り）に加え、認証済みメールに自社ロゴを表示させる「BIMI」の導入により、受信者の視認性と安心感を高める（攻め）手法について解説します。<br>セキュリティ強化はもちろん、<strong>メール開封率やブランド認知の向上</strong>といったマーケティング効果も期待できる最新の対策です。<br>セキュリティご担当者様はもちろん、マーケティング、ブランド管理、DX推進ご担当者様にも必見の内容となっております。</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Riru56EzSve41CORYjXAdw"><strong>▶お申し込みはこちら（無料）</strong></a></p><p>皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【特別セミナー】KDDI株式会社　本間 輝彰様が語る　今求められるフィッシング対策ーBIMIによるブランドロゴ表示の期待について

<p>ネパール政府・産業商務供給省（Department of Industry）は、2025年12月1日付で商標登録に関する重要な通知を公表しました。本通知は、<strong>長期係属している商標出願の整理</strong>および<strong>登録証発行申請の厳格化</strong>を目的としています。</p><p>本記事では、ネパールで商標権の取得・管理を行う企業の知財担当者様および代理人に向け、今回の通知の背景と、至急対応が必要な2つの期限について解説します。</p><h2 id="hf655ec14af"><strong>1. 通知公表の背景：GenZ抗議活動によるファイル消失の影響</strong></h2><p>今回の措置の背景には、ネパール国内の政情不安があります。</p><p>2025年9月9日に発生した「GenZ抗議活動」に伴い、全国的な放火・破壊・略奪行為が発生しました。これにより、産業商務供給省の産業財産部門に保管されていた<strong>多数の物理ファイルが消失</strong>し、業務継続に重大な支障が生じています。</p><p>本来、2025年8月19日付で商標登録関連の通知が公表されていましたが、上記の影響により一時延期されていました。今回、当時の内容に補足説明を加えたうえで、改めて正式な通知として公表されたものです。</p><h2 id="h053b654bc7"><strong>2. 【重要】7年以上係属する未補正商標出願への対応</strong></h2><p>商標局は、<strong>出願後に必要書類が提出されず、7年以上係属している出願</strong>について、以下の対応を義務付けました。これを遵守しない場合、出願は職権により取り消されます。</p><h3 id="h970cc516e7"><strong>対応期限とアクション</strong></h3><ul><li><strong>期限：</strong> 本通知の公表日から90日以内（<strong>2026年2月28日まで</strong>）</li><li><strong>必要アクション：</strong> 必要書類一式を添えて補正請求を提出する</li></ul><h3 id="hbe7af36345"><strong>未対応の場合のペナルティ（職権取消）</strong></h3><p>期限までに必要書類が提出されない場合、当該出願は商標局の<strong>職権により自動的に取消されます。</strong></p><ul><li>取消された出願は「放棄されたもの」とみなされ、公式記録から削除されます。</li><li>この措置について、商標局から<strong>個別の通知は行われません。</strong></li></ul><h3 id="hfd587e90c7"><strong>今後の運用について</strong></h3><p>なお、本ルールは今回限りの特例ではなく、今後のすべての商標出願に<strong>恒久的に適用</strong>されます。今後も「7年以上にわたり必要書類が提出されていない出願」は、同様に放棄扱いとなります。</p><h2 id="ha860417c68"><strong>3. 公告済・異議期間満了商標への登録証発行申請期限</strong></h2><p>本通知以前に「産業財産公報（IP Bulletin）」に掲載され、異議申立てが行われなかった（異議期間が満了した）商標出願についても、期限が設定されました。</p><h3 id="h970cc516e7"><strong>対応期限とアクション</strong></h3><ul><li><strong>期限：</strong> 本通知の公表日から6か月以内（<strong>2026年5月31日まで</strong>）</li><li><strong>必要アクション：</strong> 登録証発行申請および必要書類（該当する場合）を提出する</li></ul><h3 id="h319bcfbc8d"><strong>未対応の場合</strong></h3><p>期限内に申請が行われない場合、当該商標出願は取り消されます。</p><h2 id="hb1369f8327"><strong>まとめ：実務上の留意点と対応スケジュール</strong></h2><p>本通知は、ネパールにおける長期係属商標の整理を目的とした強力な措置です。ネパールで商標出願を行っている企業や代理人にとって影響は大きく、特に長期間進展のない出願を保有している場合には、早急な状況確認が必要です。</p><p>該当する案件をお持ちの場合は、現地の代理人と連携し、期限内に確実な対応を行うことを推奨いたします。</p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ネパール商標】7年以上の長期係属案件は職権取消へ－2025年12月通知の重要ポイントと期限管理

【ドメインニュース】拡大する模倣品リスクとブランドを守る備え 国民生活センターの注意喚起とドメイン紛争事例から考える（2026年1月号）

<p>近年、Gmailなど主要メーラーで送信元の企業ロゴが表示されるメールが増えています。これは新技術「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」によるものです。</p><p>「BIMIって聞くけど何から始めればよい？」、「導入で得られるメリットは？」という疑問にお応えするべく、企業ロゴ付きメール（BIMI）の基礎と導入フローを30分で解説するセミナーを開催します。</p><p>企業ロゴ付きメール（BIMI）はロゴ表示だけでなく、DMARCと連携して「このメールは正規の送信者からの安全なメール」という証明にもなります。</p><p>セキュリティ強化とブランディング向上を同時に実現する企業ロゴ付きメール（BIMI）の基本を、この機会に押さえておきませんか？</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a></p><p><strong>このような方におすすめです</strong></p><ul><li>企業メールのセキュリティ対策（なりすまし対策）に関心がある方</li><li>お客様からのメールに対する信頼性を向上させたい方</li><li>BIMI/VMCという言葉は知っているが、導入手順が不明な方</li><li>短時間で効率よく最新トレンドを把握したい方</li></ul><h2 id="h7d7f5bb8d9"><strong>セミナー内容</strong></h2><p>本セミナーでは、企業ロゴ付きメール（BIMI）および企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要から、実際の導入に向けたステップ、注意点などを分かりやすく解説します。</p><ul><li><strong>BIMI/VMCの基礎知識</strong>：企業ロゴ付きメール（BIMI）と企業ロゴ所有証明書（VMC）の概要</li><li><strong>市場動向</strong>：主要メーラーの対応状況とトレンド</li><li><strong>導入フロー</strong>：導入までに必要な準備と企業ロゴ付きメール（BIMI）の具体的なステップ</li><li><strong>対策ポイント</strong>：導入時に躓きやすいポイントや事前の準備について</li></ul><h2 id="h8cc092518b"><strong>開催概要</strong></h2><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>開催日時</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>1月28日（水） 15:00～15:30</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>開催形式</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>Zoom（オンライン配信）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>参加費</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>無料</p></td></tr></tbody></table><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t7Mt64qnS-2Z0dRbcPPFQA"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a></p><p>さらに！以下の日程でもセミナーの開催が決定しております。</p><h2 id="h337fa939be"><strong>今後の開催予定</strong></h2><ul><li><strong>2月24日（火）15:00～15:30　開催</strong><p>【独自調査】9割が警戒する「なりすまし」を撃退！企業ロゴで「開封されるメール」へ</p><p>～ブランドを守るメールセキュリティ最前線～</p><p><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ITob69QXR0CDe4iq9rMfkQ"><strong>▶▶参加申し込みはこちら</strong></a> </p><p><br></p></li><li><strong>3月23日（月）15:00～15:30　開催</strong><p>あなたの会社の「メールセキュリティ偏差値」は？</p><p>〜国内企業のBIMI/VMC/DMARC設定状況から学ぶ！他社と差がつく信頼性向上のロードマップ～（仮）</p></li></ul><p></p><p>皆様のご参加をお待ちしております。</p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【1/28開催】今さら聞けない！企業ロゴ付きメール（BIMI）の基礎知識　（無料ウェビナー）

<p>モルディブ共和国において、同国初となる包括的な商標法が制定されました。 2025年11月11日、モハメド・ムイズ大統領が商標法案に署名し、商標法（法律第19/2025号）として官報に公布されています。</p><p>本法は、従来の「新聞広告（Cautionary Notice）」に依存した慣習的な保護から、近代的な「登録主義」への転換を意味する重要な法改正です。</p><h2 id="h99f208f181"><strong>1. 新商標法制定の背景とスケジュール</strong></h2><p>これまでモルディブには商標法が存在せず、新聞広告（Cautionary Notice）を掲載することで権利を主張する慣習的な運用が行われていました。今回の新法制定により、法的安定性の高い登録制度が正式に導入されます。</p><h3 id="ha5622bc5fb"><strong>施行までのタイムライン</strong></h3><ul><li><strong>公布日：</strong> 2025年11月11日</li><li><strong>施行日：</strong> 2026年11月11日（公布日から12か月後）</li><li><strong>移行期間：</strong> 2026年11月11日 ～ 2027年11月11日（施行日から12か月間）</li></ul><h2 id="h9a1fec8200"><strong>2. 新商標法の主なポイント</strong></h2><p>新法では、国際基準に準拠した制度設計がなされています。主な変更点は以下の通りです。</p><h3 id="h29eb3ef212"><strong>先願主義の採用</strong></h3><p>商標権は原則として「出願日」を基準に判断されます。審査においては、絶対的理由および相対的理由の双方が審査対象となります。また、著名商標についても明確な保護規定が設けられています。</p><h3 id="ha2888bb218"><strong>存続期間と更新</strong></h3><ul><li><strong>有効期間：</strong> 10年間</li><li><strong>更新：</strong> 10年ごとの更新が可能</li></ul><h3 id="h83b3c5c1f9"><strong>権利行使（エンフォースメント）の強化</strong></h3><p>従来の民事救済（差止命令、損害賠償、侵害品の廃棄・市場からの回収）に加え、より強力な措置が導入されます。</p><ul><li><strong>刑事罰：</strong> 模倣品に対する刑事罰の導入</li><li><strong>水際措置：</strong> 税関での取締り強化</li></ul><h3 id="h1dda72e33b"><strong>実施規則の整備</strong></h3><p>関係当局は、施行日から6か月以内に施行規則およびガイドラインを官報で公表することが義務付けられています。</p><h2 id="hedb53cb197"><strong>3. 【重要】既存の商標所有者への移行措置</strong></h2><p>現在、モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により権利を主張している商標所有者に対し、移行期間（猶予期間）が設けられます。</p><ul><li><strong>対象者：</strong> 新聞広告等により権利を主張してきた既存の商標所有者</li><li><strong>手続き：</strong> 施行日（2026年11月11日）から12か月以内に登録出願を行う</li><li><strong>効果：</strong> 期限内に出願を行うことで、新法下での保護継続が可能となる</li></ul><h2 id="h4930426b4a"><strong>4. 企業・代理人がとるべき実務対応</strong></h2><p>本改正は、モルディブ市場におけるブランド保護の透明性と実効性を大きく高めるものです。現地で事業展開を行う企業や、将来的な進出を検討している商標所有者は、以下の対応を早期に進める必要があります。</p><ol><li><strong>既存商標の棚卸し<br></strong>モルディブで新聞広告（Cautionary Notice）により保護している商標の洗い出しを行う。</li><li><strong>再出願の準備</strong> <br>2026年11月11日から開始される12か月の移行期間内に、確実に出願できるよう準備を進める。</li><li><strong>知財戦略の見直し</strong> <br>新制度（先願主義・権利行使強化）を見据え、商標管理および権利行使体制を見直す。</li></ol><h2 id="h020470724a"><strong>まとめ：権利維持のための「再出願」準備を</strong></h2><p>今回の法制定は、モルディブにおける知的財産保護が「慣習（新聞広告）」から「法律（登録制度）」へと移行する歴史的な転換点です。</p><p>最も注意すべき点は、<strong>これまでの新聞広告による権利主張が自動的に新制度へ引き継がれるわけではない</strong>ということです。既存の商標所有者は、2026年11月11日からの1年間（移行期間）に、改めて登録出願を行う必要があります。</p><p>この期間を逃すと、長年維持してきたブランドの価値を失うリスクがあります。対象となる企業様は、以下の3点を早期に計画してください。</p><ol><li><strong>現行商標のリストアップ</strong>（どの商標を新聞広告で保護しているか）</li><li><strong>新制度での出願要否の判断</strong>（更新・維持するブランドの選別）</li><li><strong>現地代理人との連携確認</strong>（施行開始に合わせたスムーズな出願体制の構築）</li></ol><p>混乱が予想される制度導入初期において、確実な権利保護を行うためには、余裕を持った事前準備が不可欠です。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure><p><br></p>

【モルディブ商標】初の包括的商標法を制定（法律第19/2025号）新聞広告制度からの移行と実務対応

【無料配布中】顧客を守る！メール管理者のためのDMARCポリシー引き上げガイド

<h2 id="h01ec8f2aa7">「まさか自社のサイトが止まる？」プロが見た、現場で本当に起きている2つの落とし穴</h2><p>企業のWebサイトを守る「SSL証明書」。</p><p>私たちGMOブランドセキュリティは、日々多くのお客様の更新手続きを支援しています。しかし、万全を期して早めに着手していても、時として「期限当日までトラブルが解決しない」という想定外の事態に直面することがあります。</p><p>当社担当者がSSL更新業務において直面した事例をご紹介します。</p><p>対象は長年運用を続けているWebサイトで、今回の更新も期限の数日前から計画的に着手していました。しかし、作業を開始した途端、「認証が通らない」という技術的な問題が頻発。別の方法を模索しますが、別のエラーが発生するという複合的なトラブルに見舞われ、結果として完了が期限当日になってしまったのです。</p><p>原因を紐解くと、そこには長年サイトを運営している企業ほど陥りやすい、「情報の詰め込みすぎ」と「コピー＆ペーストで起こる見えない文字」が潜んでいました。 これは決して特殊なケースではありません。貴社のWebサイトでも起こりうる「見えないリスク」について、解説します。</p><p></p><h2 id="he3b14eb4bd">落とし穴①：デジタルの「郵便受け」がパンパンだった（DNSの肥大化）</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/39677e3f8b0546978a8adf7ea0509395/ssl_news_20251216.webp" alt="" width="2747" height="1337"></figure><p>SSL証明書を更新する際、私たちは「このドメイン（例: abc.com）は間違いなくA社様のものです」と証明する手続きを行います。 最も一般的なのは、インターネット上の住所録にあたる「DNS」という場所に、指定の合言葉（TXTレコード）を書き込む方法です。</p><p>ところがいざ蓋を開けてみると、何度試してもシステムがエラーを返してしまいました。 原因は「情報の詰め込みすぎ」でした。</p><p>DNSには、書き込める情報（TXTレコード）の容量に制限（約4,096バイト）があります。A社様のDNSには、過去に別のツール導入時に使った古い設定や、メール配信のための設定（SPFレコード）が非常に長いなどの理由で、容量が限界ギリギリまで膨れ上がっていたのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>ご自宅の郵便受けがチラシや古い手紙でパンパンに詰まっている状態を想像してください。そこに重要な「更新手続きの書類」を配達しようとしても、もう入る隙間がなく、システムが受け取りを拒否してしまったのです。</p><p> 「一度使ったら終わり」の古い認証コードなどが、DNS設定の中に何年も放置されていませんか？</p><p></p><h2 id="h3695cc3686">落とし穴②：メール本文をコピーに潜む「見えない文字」の死角</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/dfd3b7e4fad44f2b8022ee194b58ccb8/ssl_news_20251216%202%20.webp" alt="" width="2816" height="1362"></figure><p>DNSでの認証ができなかったため、私たちは急遽、別の方法（Webサーバーにファイルをアップロードする方法）に切り替えました。しかし、お客様側で作業していただいた結果、これも失敗してしまいます。</p><p>原因は「メールソフトによる自動変換」でした。 認証用のコードをメールでお送りした際、メールソフトの仕様によって、人間の目には見えない特殊な信号（BOM）が自動的に付加されてしまったのです。</p><p><strong>【プロからの解説】 </strong></p><p>パスワードを入力する際、正しい文字を打っているつもりでも、最後に誤って「スペース（空白）」が入ってしまい、エラーになった経験はありませんか？ 今回の現象はそれに似ています。</p><p>メールソフト（特にGmailなど）を経由すると、文字の形式がシステム用の「UTF-8」という別の形式に変換され、先頭に「目に見えない目印（BOM／ボム）」が付くことがあります。 人間が見ると全く同じ文字列に見えますが、機械は「1文字でも違えば別人」と厳格に判断するため、認証が通らなかったのです。</p><p>重要な設定ファイルを作る際は、メール本文からのコピペはリスクがあることを知っておいてください。</p><p></p><h2 id="h3dd9c20f07">まとめ：トラブルを未然に防ぐために</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/df526eb7c47b4a79880ef97ab5a17c84/ssl_news_20251216%203.webp" alt="" width="2816" height="1536"></figure><p>技術的な要因で2つの認証方法が失敗しましたが、最終的にこのケースでは、「メール認証」という第3の手段に切り替えることで解決しました。</p><p>これは、admin@abc.com のような「管理者しか見られない特定のメールアドレス」で確認メールを受け取り、承認ボタンを押すというアナログですが確実な方法です。</p><p> 今回はこの「第3の引き出し」があったため、期限ギリギリで更新を完了できましたが、もしこれを知らなければWebサイトは停止していたでしょう。</p><p>「うちはベンダーに任せているから大丈夫」と思っていても、大元の設定（DNS）や、日々のちょっとした操作（コピペ）にリスクが潜んでいることがあります。</p><p>トラブルを避けるために、次回の更新に向けて以下の4点をチェックしてみてください。</p><h4 id="hb0757f0285">1 .DNS設定の「棚卸し」はできていますか？ </h4><p>長年使っていない不要な設定が溜まっていませんか？棚卸しのルールを策定することも予防策の一つです。</p><ul><li>各サービス（Google / Microsoft / Apple / Figma等）の利用時に、常に参照され続ける設定なのか、それとも一回きりの認証で参照されるものなのかを確認したうえで、一回きりのレコードを特定する</li><li>一度使用された確認用 TXT レコードは、役目が終わった時点で削除する運用ルールを導入する</li></ul><h4 id="h66b68f4249"><br>2.メールセキュリティの設定（SPF）が複雑になっていませんか？</h4><p>メールセキュリティの設定（SPF）において、外部サービスの参照先が複雑になっていないか整理し、設定内容を軽量化（圧縮）できないか技術的な診断を行う。</p><h4 id="h8afceecd0a">3.重要なファイル作成時、「メールからのコピペ」をしていませんか？ </h4><p>メール本文をコピーした際、文字の形式（ASCII→UTF-8）が 変換され、 BOM が追加される可能性があります。エンジニアから提供されたファイルをそのまま使うのが安全です。</p><h4 id="hd0f1bfcf4c">4.万が一の時の「メール認証」の準備はできていますか？ </h4><p>システム的な認証が失敗しても、admin@～（管理者アドレス） などのメールを受信できれば、Webサイトを救える可能性があります</p><p></p><p>私たちのような専門家は、こうしたトラブル時の「引き出し」を多く持っていますが、スムーズな更新のためには、お客様側の環境整備も欠かせません。</p><p>DNSの肥大化や手作業によるミス、そして管理の属人化。「まさか」が起きる前に、デジタル資産の管理体制を見直してみませんか？</p><p></p><h2 id="h9e8f1d986e">その管理体制に、トラブルの火種が潜んでいませんか？</h2><p>今回のケースは特異なものではなく、日々の運用の隙間に潜む「アナログ管理の限界」が招いた結果と言えます。</p><p>もし、貴社の現場で以下のような状況が当たり前になっているとしたら、それは「見えないリスク」が蓄積されているサインかもしれません。</p><ul><li><strong>ドメイン・DNS・SSLなどの情報を「スプレッドシート」で管理していませんか？</strong><p>手動での管理は、更新漏れや誤設定の温床です。</p></li><li><strong>部門ごとに管理方法がバラバラではありませんか？</strong><p>「誰が・何のために」取得したドメインなのか全社的に把握できず、ブラックボックス化していませんか？</p></li><li> <strong>複数のクラウドDNSを行き来するのが「煩わしい」と感じていませんか？</strong><p>AWS、Cloudflare、Azure… 設定変更のたびに各サービスへログインし直す手間は、オペレーションミスを誘発する要因です。</p></li></ul><p>ドメイン・DNS・SSLを一元管理。<br>Webセキュリティのリスクを防ぐ『デジタル情報資産管理ツール』がBRANTECT byGMOで解決できます。</p><p>管理体制を見直し、安心・安全なデジタル資産管理をはじめませんか？</p><figure><a href="https://www.brantect.com/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/23355f141399473699c4a6017c3b4789/ssl_news_20251216%204.webp" alt="" width="1899" height="648"></a></figure>

SSL更新期限当日の冷や汗！DNS容量オーバーと文字化けによるトラブル事例、4つの対策

第三者が有名企業やブランド名、有名人の名前などでドメインネームを取得し、高額で販売したり、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することをサイバースクワッティング（Cyber Squatting）と言います。<br>
ドメイン登録は先着順で、一人が登録できるドメインの数は制限されていないため、誰でも複数のドメインを自由に登録することができます。これによってサイバースクワット（サイバースクワッティングを行う者）が横行している状況です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの目的</h2>
<ul>
<li>有名企業やブランド名でドメインネームを取得して高額で販売します。</li>
<li>自分のサイトを経由して別のサイトに転送することで広告収入を得ます。<br>
例えば、商品名でドメインを取得し、該当商品の小売サイトへ転送します。</li>
<li>有名な名称を利用してサイトのアクセス数を増やします。</li>
<li>企業サイトのように見せ、個人情報やクレジットカード情報を取得します。（フィッシング）</li>
<li>企業のビジネスを妨害します。</li>
<li>有名な名称を利用することで、スパムメールの発信元を信用させます。</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの手口</h2>
<ul>
<li>未取得のドメインを調べるだけでなく、プレスリリースや商標出願などの情報を把握して新しいTLDがリリースされるタイミングに企業より先に取得します。</li>
<li>似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得します。（※タイポスクワッティング）</li>
<li>最新漏れのドメインを取得します。（※ドロップキャッチ）</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<ul>
<h4>タイポスクワッティング（Typo Squatting）</h4>
<p>混同しやすいドメインネームを利用する手口です。似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得し、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することです。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h4>ドロップキャッチ（Drop Catch）</h4>
<p>登録者がドメインネームを更新するのを忘れたタイミングを狙って、元々の登録者より早くドメインネームを登録することです。<br>
既に登録されているドメインネームは実際に使用されていた可能性が高いため、ウェブサイトのドメインネームとして使用すれば、ある程度のアクセスが予想されます。該当サイトに広告を設置することで収益を得ることも可能です。
</p></ul>
<p>&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
<a href="https://brandtoday.media/contact/"><img decoding="async" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2016/12/ww.png" alt="ww" class="alignnone"></a><br>
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サイバースクワッティング（Cyber Squatting）とは？

<h3 id="h6847fb0b78">ついにICANNが最終発表。次期申請に向け、今すぐ知るべき全貌を解説</h3><p>現在、次期ブランドTLD申請に関し、弊社GMOブランドセキュリティには1週間で230件を超えるなど、大変多くのお問い合わせを頂戴しております。</p><p>こうした中、先日ICANNより、ブランドTLD申請に関する最新の申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）が正式に公開されました。</p><p> <strong>「最新ガイドブックで、何が最終決定されたのか？」</strong></p><p><strong> 「なぜ“今”こそ、ブランドTLD取得の検討が重要なのか？」</strong></p><p><strong> 「申請に向け、具体的に何を、いつまでに準備すべきか？」</strong></p><p>このような企業ご担当者様の切実な疑問にお応えすべく、この度、弊社が緊急ウェビナーを開催し、最新情報を速報解説いたします。</p><p>次期申請の動向をいち早く、そして正確に把握されたい方は、ぜひこの貴重な機会をご活用ください。</p><p></p><h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><p><strong>【速報解説】ICANN最終ガイドラインの最重要ポイント</strong> <br>今回の発表で確定したルールと前回からの変更点を、専門家の視点で分かりやすく整理します。</p><p><strong>【ロードマップ】申請に向けた最新スケジュールと成功のための注意点</strong> <br>いつまでに何をすべきか。申請までの具体的な道のりと、乗り越えるべきハードルを解説します。</p><p><strong>【事業価値】ブランドTLDがもたらす戦略的メリットとは</strong><br> セキュリティ強化からマーケティング活用まで、企業価値向上に繋がる実践的な価値を具体例と共に紹介します。</p><p><strong>【Q&amp;Aセッション】よくあるご質問・誤解にまとめて回答</strong> <br>多数お寄せいただいているお問い合わせの中から、特に重要な疑問点や誤解されがちなポイントを解説します。</p><p></p><h2 id="h44677f7f7e">登壇者</h2><p>GMOブランドセキュリティ株式会社 ブランドセキュリティ事業本部</p><p> 本部長　網野 圭亮</p><p>ソフトバンクグループで知財・ブランド戦略を経験後、現職。ブランドセキュリティ事業責任者として、企業の実務に根差したドメインやウェブ上のブランド保護コンサルティングで多数の実績を持つ。</p><p></p><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><p>開催日時：2025年12月25日（木）14:00〜15:00<br>・オンライン開催（Zoom）</p><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><h2 id="h22db4f3f4f">対象</h2><p>下記のような課題をお持ちの企業ご担当者</p><ul><li>ブランド戦略、知財、情報システム、マーケティング、広報部門の責任者・ご担当者様</li><li>次期ブランドTLD申請の検討を開始されている、または情報収集中の方</li><li>ICANNの発表を受け、自社として取るべきアクションを明確にしたい方</li><li>申請の是非を判断するための、客観的で信頼できる情報を求めている方</li></ul><p style="text-align: start"><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ArBk-dK4Tx-kUg0KTiupkQ#/registration">◆お申込みは<u>こちら</u>◆</a></p><p style="text-align: start"></p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【緊急開催】ブランドTLD最新情報ウェビナー(12/25開催)｜GMOブランドセキュリティ

<p>2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁（INPI）は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。</p><p>以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。</p><h2 id="h7a8b5df263">1. 審査範囲の大幅変更：絶対的拒絶理由のみを審査（即日施行）</h2><p>本決議の公布に伴い、INPIによる職権審査の範囲が限定されました。</p><p></p><h4 id="h2e4d2d4bb3">INPIが審査する項目（絶対的拒絶理由）</h4><p>以下の項目のみが、引き続き審査官による審査対象となります。</p><ul><li><strong>識別力の欠如</strong>（記述的表示など）</li><li><strong>公序良俗違反</strong></li><li>同一商標で、指定商品・役務も完全に同一の場合</li><li></li></ul><h4 id="h1df4d0713d">INPIが審査しない項目（相対的拒絶理由等）</h4><p>以下の項目は職権審査の対象外となり、<strong>利害関係者からの「異議申立て」がない限り考慮されません</strong>。</p><ul><li>類似商標による混同のおそれ</li><li>同一商標であっても、商品・役務が「類似」にとどまる場合</li><li>第三者の氏名・芸名等に関する権利侵害</li></ul><p><strong>重要:</strong> これまで審査官が拒絶していた「先行類似商標」等のチェックが行われなくなるため、権利者自身による監視が不可欠となります。</p><p></p><h4 id="h360739f019">記述的表示・業種名的表示における今後の留意点</h4><p>記述的表示や業種名的表示については、商標法上の「識別力の欠如」として引き続き厳格な審査対象となります。</p><p>しかしながら、その判断はあくまで<strong>個別具体的</strong>に行われるものです。そのため、審査段階では登録が認められたとしても、第三者から見れば記述的と感じられるような「境界線上の商標」については、今後、登録後に異議申立て等の場で争点となる場面が増える可能性があります。</p><p>出願にあたっては、単に審査を通過することだけでなく、登録後の紛争リスクも含めて検討することが重要です。</p><p></p><h2 id="h91620b751f">2. 新しい登録手続フロー（2026年3月1日開始）</h2><p>2026年3月1日より、審査から登録までのスピードを劇的に高める新フローが導入されます。</p><ul><li><strong>出願・即時審査</strong><p>出願後、直ちに方式審査および（上記の限定された範囲での）登録性審査が実施されます。</p></li><li><strong>公告（1日のみ）</strong><p>商標公報への掲載期間が「1日のみ」となります。</p></li><li><strong>異議申立期間（30日間）</strong><p>公告から30日以内に異議がなければ、そのまま登録となります。</p></li></ul><h2 id="h35b3d06fcf">3. 実務への影響と対策：ウォッチングの重要性が増大</h2><p>異議申立制度自体（商標法22.362号、INPI決議P-183/18）に変更はありませんが、審査による拒絶の範囲が限定されるため、<strong>「異議申立て」がブランド保護の最後の砦</strong>となります。</p><h4 id="hc6dfb4c40d"><strong>今後、異議申立てで争点となりやすいケース</strong></h4><p>審査官が職権で拒絶しなくなるため、以下の商標が出願された場合、権利者は自らアクションを起こす必要があります。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類型</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>具体例</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商標</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>既存商標と外観・称呼・観念が類似し、混同のおそれがあるもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>類似商品・役務</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商標が同一でも、指定商品・役務が同一ではなく「類似」するもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>記述的・示唆的表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>商品の特徴や品質を暗示する英語や造語（識別力の境界線上にあるもの）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>業種・事業表示</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>特定の業種や事業活動を想起させる表示を含むもの</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>人格権関連</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>第三者の氏名・芸名を含むもの（同意の有無が問われるケース）</p></td></tr></tbody></table><h4 id="h7543c67b5f">企業に求められるネクストステップ</h4><p>INPIによる先行権利のチェック機能が限定されることから、以下の2点がこれまで以上に重要になります。</p><ul><li><strong>出願前の精緻な先行調査</strong><p>トラブルを未然に防ぐため、より深い調査が必要です。</p></li><li><strong>出願後の商標ウォッチング</strong><p>自社の権利と抵触する出願を見逃さないよう、監視体制の強化が急務です。</p></li></ul><h2 id="h641e6b0458">4. まとめ 権利者による「自衛」が商標戦略の核心へ</h2><p>今回の法改正により、アルゼンチンの商標実務は、審査官による広範なチェックから、権利者主導の監視・異議申立てへとパラダイムシフトしました。</p><p>特に留意すべきは、識別力に関する判断の行方です。<strong>記述的表示や業種名的表示については、引き続き「識別力の欠如」として審査対象となりますが、その判断は個別具体的に行われるため、境界線上の商標については、今後、異議申立てで争点となる場面が増える可能性があります。</strong></p><p>「絶対的拒絶理由（識別力など）の審査は残る」とはいえ、その判断基準が新フローの中でどのように運用されるかは予断を許しません。「審査を通ったから安心」という従来の考えを捨て、「他社の登録を未然に防ぐ」ための監視体制（ウォッチング）を構築することが、今後のアルゼンチンにおけるブランド保護の生命線となるでしょう。</p><p></p><p>出典　Palacio IP. &quot;Important: Changes in the Trademark Law in Argentina – INPI Resolution 583/2025&quot;. Palacio IP News. 2025-12-11. <a href="https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/">https://www.palacio.com.ar/en/2025/12/11/important-changes-in-the-trademark-law-in-argentina-inpi-resolution-583-2025/</a>.</p><p></p><p>商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。</p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【アルゼンチン商標法改正】審査範囲の縮小と登録手続の迅速化：INPI決議583/2025

<p>「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。</p><p>これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が<strong>2026年8月12日</strong>となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。</p><p></p><h3 id="h4239b25fc7">1. 確定した新申請スケジュール</h3><p>最新のガイドブックに基づく公式スケジュールは以下の通りです。</p><ul><li><strong>申請受付開始</strong>： 2026年4月30日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li><strong>申請受付終了</strong>： 2026年8月12日 23:59 UTC（協定世界時）</li><li><strong>受付期間</strong>： 計105日間<p></p></li></ul><h3 id="h613cf3d689">2. 注意すべき重要なポイント</h3><p>申請可能となる期間が8月まで延長された一方、以下の点には十分な注意が必要です。</p><ul><li><strong>遅延提出は一切不可</strong>： <br>申請システム（TAMS）は、締切時刻を過ぎた提出を一切受け付けません。予期せぬシステムトラブルを考慮し、余裕を持った対応が必要です。</li><li><strong>「早期提出」の推奨</strong>：<br> 申請者ガイドブックでは、不備のない完全な申請書を提出するために、受付開始後は「可能な限り早めに」手続きを行うことが推奨されています。締切直前の駆け込みは推奨されていません。</li><li><strong>支払い期限の厳守</strong>：<br> ICANN申請手数料は、請求書の受領後、申請受付完了から7日以内にICANNへ着金している必要があります。期限内に支払いが確認できない場合、申請は即座にキャンセルされます。<p></p></li></ul><h3 id="h0d5f8e0014">3. 申請受付完了後の「Reveal Day（申請文字列の公開）」について</h3><p>申請受付完了後、事務的なチェック（Administrative Check）を経て、申請された文字列が一般公開される「Reveal Day（公開日）」が設けられます。現時点では、受付終了から約9週間後（2026年10月中旬頃）に予定されています。</p><p></p><h3 id="h44d4a5b16e">4. まとめ</h3><p>申請締切が8月12日に設定されたことで、申請書類の内容精査や代替文字列（Replacement String）の検討など、より戦略的な準備が可能になりました。 しかし、海外送金のトラブルやシステム負荷を避けるため、当初の予定通り「6月末の提出完了」を目指すスケジュールで進めることが、リスクマネジメントの観点から最も推奨されます。</p><p>GMOブランドセキュリティは、圧倒的な実績と経験に基づき、お客様のブランドTLD取得を成功へと導きます。</p><ol><li><strong> 国内No.1の実績</strong><p>弊社が所属するGMOインターネットグループは、2012年の前回申請ラウンドで取得された国内ブランドTLDの83%を支援しています。顧客シェア国内No.1を誇ります。<br></p></li><li><strong>「申請者」と「所有者」双方の知見</strong><p>自社グループでも「.gmo」を運用しているため、「申請」のノウハウだけでなく、取得後の「運用」も見据えた戦略的なサポートが可能です。</p><p>　これらの強みを活かし、現在も国内大手企業様をはじめとする多くのお客様にドメインを活用したブランド戦略コンサルティングを提供しております。ぜひ新gTLD（ブランドTLD）のご検討や具体的な申請に向けてのご準備には、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティ株式会社へご相談ください。</p></li></ol><p>「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」のご紹介<a href="https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/">https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/</a></p><figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。
　これまで、新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が2026年8月12日となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。


【重要なお知らせ】新gTLD（ブランドTLD）プログラム2026：申請期間が2026年8月12日まで延長へ

<p>今年も残りわずかとなり、オンラインの利用が急増する年末セール期を迎えています。<br>この時期は、攻撃者にとっても“稼ぎ時”であり、不正ドメインの悪用や巧妙ななりすましメールによる被害が例年より増加する傾向にあります。<br>今号では、企業のブランドを狙う不正ドメインの最新動向とともに、メールの真正性を守るための重要な技術であるSPF・DKIM・DMARCの基礎と活用ポイントを整理しました。<br>年末の繁忙期を安全に乗り切るために、ぜひ本号の内容をお役立てください。</p><p></p><h2 id="h4adbae9944">【トピック】大型セール期は攻撃者の“稼ぎ時”！？ 不正ドメインの実態と企業が取るべき備え</h2><p>近年、ブラックフライデー（Black Friday）の時期には、新規取得されるドメイン数が通常月より増加する傾向が確認されています。ドメイン数の増加そのものは違法行為ではありませんが、新たに登録されたドメインのうち約 11％が有害と判定されているという報告があり、特に大手 EC サイト名を模したドメインが多く含まれていることが問題視されています。セキュリティ企業 Check Point Research（以下 CPR）の調査では、Amazon や AliExpress、アリババ関連のブラックフライデー関連ドメインのうち、25件に1件が悪意のあるものとしてフラグ付けされていたとされ、サイバー犯罪につながる実際のリスクが指摘されています。</p><p>攻撃者は、セール期に高まる消費者の購買意欲や「今買わないと損をする」という心理を巧みに利用します。特にブラックフライデーのような大型セールでは、偽のオンラインストアが公式サイトを模倣し、本物と見分けがつきにくいロゴやデザインを用いて利用者を誘導します。こうした偽サイトは、クレジットカード情報やログイン情報を盗むフィッシング詐欺、あるいは不正決済へとつながる危険性が高いとされています。</p><p>このような動きはブラックフライデーだけに限らず、他の大型セールでも同様のリスクが発生しうると考えるべきです。世界的な独身の日（Singles Day／11 月 11 日）やプライムデー（Amazon Prime Day）、日本では楽天スーパーSALEなど、消費者の注目が集まるイベントではアクセスが集中し、公式サイトを模倣する偽サイトが紛れ込みやすい状況が生まれます。セール期が近づくたび、攻撃者がブランド名を含むドメインを意図的に取得し、不正利用する可能性は十分にあります。</p><p>したがって企業やサービス提供者は、特定のイベント前だけでなく、平常時から継続的にリスク対策を行う必要があります。新規登録ドメインの監視やブランド名の悪用検知、不審ドメインへのアクセスブロック、外部リスク管理サービスによる常時監視、そして顧客への注意喚起などが重要な取り組みです。</p><p>大切なのは、どのセールイベントであっても<strong>「攻撃者は常に機会を探している」</strong>という前提を忘れないことです。消費者は購入前にURLやドメインの正当性を確認し公式チャネルを利用するなど、自身の安全習慣を持つことが求められます。一方、企業側はセキュリティ体制を強化し、顧客の利益を守る仕組みを絶えず更新し続ける責任があります。こうした取り組みにより、ショッピングシーズンをより安心・安全な体験へと近づけることが可能になります。</p><p>当社でも、こうした課題に対応するためのサービスを複数ご用意しています。偽サイトへの対応や第三者による類似ドメインの取得に関しての対策をお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。</p><p>｜参考｜</p><p><a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/brandsurveillance/">AI活用で効率的・リーズナブルに ブランド侵害のモニタリングサービス</a></p><p><a href="https://brandsecurity.gmo/security/service/enforceone/">GMOエンフォース１ ブランド毀損リスクへの全方位的なサポート</a></p><p>｜引用｜</p><p>3rdインパクト．“2025年のメディア・広告業界 5つの重要トレンド”．3rdインパクト．2025-12-04，<a href="https://tokyo.publishing.3rd-in.co.jp/article/d4d13bb6-ca7d-11f0-8557-9ca3ba0a67df">https://tokyo.publishing.3rd-in.co.jp/article/d4d13bb6-ca7d-11f0-8557-9ca3ba0a67df</a>，（参照2025-12-09）．</p><h2 id="hb8ec9e91b5">【ドメインシリーズ】なりすましメールの対策（SPF、DKIM、DMARC）</h2><p>「銀行からの重要なお知らせです」「アカウントの確認が必要です」—こんなメールを受け取ったことはありませんか?</p><p>近年、企業を装ったなりすましメールが急増しています。攻撃者が正規の送信元を偽装することで、顧客や取引先を狙ったフィッシング詐欺やマルウェア感染のリスクが高まっています。では、どのように自社のドメインを守り、顧客を保護すればよいのでしょうか。</p><p><strong>1. なりすましメールとは</strong></p><p>なりすましメールとは、送信者のメールアドレスを偽装し、あたかも正規の組織から送られたかのように見せかける手法です。電子メールの仕組みは元々送信者の認証機能が弱く、悪意ある第三者が容易に他人のドメインを使ってメールを送信できてしまいます。<br>自社のドメインを使った偽メールが顧客に届けば、フィッシング被害や情報漏洩につながるだけでなく、企業の信頼性を大きく損なう結果となります。こうしたリスクを防ぐため、送信元の正当性を技術的に証明する仕組みが不可欠です。</p><p><strong>2. メール認証技術の三本柱　SPF、DKIM、DMARC</strong></p><p>なりすましメール対策として確立されているのが、SPF、DKIM、DMARCという三つの認証技術です。これらは互いに補完し合い、多層的な防御を実現します。</p><ul><li><strong>SPF（Sender Policy Framework）</strong><p>SPFは、ドメイン所有者が「このメールサーバーから送信されるメールは正規のものです」と宣言する仕組みです。受信側サーバーはDNSに公開されたSPFレコードを参照し、送信元IPアドレスが許可リストに含まれているかを確認します。許可されていないサーバーからのメールは不正と判断され、受信拒否や警告の対象となります。</p></li><li><strong>DKIM（DomainKeys Identified Mail）</strong><p>DKIMは、送信メールに電子署名を付与する技術です。送信側が秘密鍵で署名を作成し、受信側はDNSで公開された公開鍵を使って署名を検証します。メールが改ざんされていれば署名の検証が失敗するため、なりすましや改ざんを検知できます。</p></li><li><strong>DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）</strong><p>DMARCは、SPFとDKIMの認証結果に基づき、「認証に失敗したメールをどう扱うか」を指定するポリシーフレームワークです。ドメイン所有者は、不正メールを「配信する」「隔離する」「拒否する」といった対応方針を設定できます。さらに、認証失敗の状況をレポートとして受け取れるため、自社ドメインの不正利用を可視化し、迅速な対応が可能になります。</p></li></ul><p><strong>3. 三つの技術を組み合わせる理由</strong></p><p>それぞれの技術は異なる側面からメールのセキュリティを強化します。SPFは送信サーバーの正当性を確認し、DKIMはメール内容の完全性を保証し、DMARCはポリシー適用と監視機能を提供します。<br>SPF単体では転送メールへの対応が難しく、DKIMだけでは不正なサーバーからの送信を防げません。DMARCは少なくともSPFかDKIMのいずれかが設定されていることを前提としています。三つを組み合わせることで、初めて包括的ななりすまし対策が実現します。</p><figure style="text-align: center;"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/4db0b99ec48444b498a3c93a7679d0c5/Gemini_Generated_Image_tfbtmftfbtmftfbt.png" alt="" width="2784" height="1536"></figure><p><strong>4. 導入のメリット</strong></p><p>■企業側のメリット</p><ul><li>ブランドの信頼性を守り、顧客に安心を提供</li><li>自社ドメインが詐欺に悪用されるリスクを低減</li><li>不正利用の状況を可視化し、迅速な対応が可能</li><li>正規メールの到達率が向上</li></ul><p>■顧客側のメリット</p><ul><li>公式メールを安心して受信できる</li><li>フィッシング被害のリスクが減少</li><li>企業への信頼感が高まる</li></ul><p><strong>5. 導入時の注意点</strong></p><p>SPF、DKIM、DMARCの設定には慎重な計画が必要です。SPFレコードは正規の送信元をすべて含める必要があり、DKIMは鍵の生成とDNS設定が求められます。DMARCは最初は監視モード(p=none)から始め、正規メールフローの認証を確認した上で段階的にポリシーを厳格化(p=quarantine,p=reject)することが推奨されます。<br>このような段階的アプローチにより、正規メールの配信を妨げることなく、強固な保護体制を構築できます。</p><p><strong>まとめ</strong></p><p>メールは依然としてビジネスにおける重要なコミュニケーション手段であり、それゆえに攻撃者の標的となりやすいツールです。SPF、DKIM、DMARCの導入は、単なる技術対応ではなく、ブランドを守り顧客の信頼を維持するための経営課題といえます。<br>なりすましメール対策にお悩みの場合や、これらの認証技術の導入支援が必要な場合は、お気軽にご相談ください。当社の専門スタッフが、貴社の状況に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。</p><p>当社でも導入サポートを行っております。導入をご検討の際はぜひご相談ください。</p><p></p><h2 id="h1a49ca22d3"><strong>統計情報</strong></h2><p><strong>TLD別ドメイン登録件数</strong></p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>TLD種別</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>TLD数※（対前増減数）</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>ドメイン登録件数（対前月増減率）</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>内訳比(対前月比)</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>gTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">22(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">190,235,122(+0.64%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">42.42%(-7.95%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>ccTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">309(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">129,685,137(+0.30%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">28.92%(-5.54%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>新gTLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">1,253(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">60,536,939(+6.37%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">15.91%(+0.74%)</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>Total</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">1,584(±0)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">380,457,198(+1.39%)</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: right">100.00%</p></td></tr></tbody></table><p>2025年11月25日時点：GMOブランドセキュリティ調べ</p><p>gTLD／ccTLD／新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となります。gTLD・新gTLD・ccTLDはいずれも、前月に続き小幅な増加となりました。Totalでは1.39%（380,457,198件）増加した結果となりました。</p><p></p><h2 id="h48f9213858">TLD情報</h2><p>以下のTLDについて、優先登録・事前受付・期間限定受付など、各種登録受付が順次開始されています。詳細未定の項目については、今後情報が更新され次第ご案内いたします。関心のある方はお気軽にご相談ください。</p><p>※文字列によりプレミアム価格が適用される場合があります。</p><p>【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TLD</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">優先登録</p><p style="text-align: center">受付期間</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">登録要件</p><p style="text-align: center">（優先）</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">限定登録受付期間※１</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">一般登録</p><p style="text-align: center">開始日</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">登録要件</p><p style="text-align: center">（一般）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">.mobile ※２</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-11-17<br>～<br>2025-12-17</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TMCHのSMDファイル<br>保持者のみ</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-12-18<br>～<br>2026-02-03</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2026-02-19</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">ー</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">.fly※２</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2027-01-12<br>～<br>2027-02-15</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">TMCHのSMDファイル<br>保持者のみ</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2025-10-27<br>～<br>2027-02-15</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">2027-02-23</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p style="text-align: center">ー</p></td></tr></tbody></table><p>※1 限定登録受付期間（Limited Registration Period）：  優先登録（Sunrise）後、一般登録が始まる前の特別な登録期間のこと。</p><p>※2 限定登録の登録方法が一部異なりますのでご希望の方はご連絡をお願いいたします。</p><p></p><h2 id="hcd3f5bf65b">編集後記</h2><p>一年が終わろうとしていますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか。<br>わが家では、冬の訪れ❄️＝スキーシーズン🎿の始まり、毎年この時期になると、家の中が少しそわそわしてきます。<br>先日の「最強寒波」では、多くのスキー場が続々とオープンしたようですね。⛄️✨<br>ニュースを見るたびに気持ちは雪山へ飛んでいきそうですが、すでに年末年始の長期休暇で行く計画を立てているため、週末はまだおとなしく家の掃除をしながら過ごしています。“今すぐ滑りたい！”という気持ちを抑えつつ、家族みんなでワクワク準備中です。<br>もう初滑りを楽しんだ方はいるのでしょうか？⛷️🏂<br>今年は暖冬の影響で、各地で熊の出没や被害のニュースも見かけます🐻⚠️ 自然の中で遊ぶ季節だからこそ、皆さまもどうかお気をつけてお過ごしください。<br>それでは、どうぞ素敵な年末をお迎えください🎄✨<br>来年もよろしくお願いいたします！</p><p></p><h2 id="hcbe5557dec">ライター</h2><p>トピック：矢島　崇成<br>ドメインシリーズ：グレゴリー　モレル<br>統計情報：范　渝絢<br>新規リリースのTLD情報：藤原　恵利<br>編集後記：范　渝絢<br>発行責任者：矢島　崇成</p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【ドメインニュース】今年最後の配信！大型セール期の“攻撃者の動き”とメール認証対策をわかりやすく解説（2025年12月号）

<p>2025年11月21日、中国国家知識産権局（以下、CNIPA）は「商標使用管理強化に関する通知」（文書番号：国知办函保字〔2025〕916号）を発行しました。</p><p>本通知は、中国国内における商標の「使用段階」における監視・監督を抜本的に強化するものです。市場の公正な競争と消費者保護を目的として、虚偽表示や品質誤認を招く行為への取り締まりが全国規模で実施されます。</p><h2 id="h990a27dc87"><strong>規制強化のポイントと狙い</strong></h2><p>CNIPAは、党中央・国務院の「知的財産保護強化」方針に基づき、「誠実・公正な商標使用」を推進しています。これまでの「登録」重視から、実態としての「使用」重視へと監視フェーズが移行しており、特に以下の3点が厳格に審査されます。</p><ol><li><strong>消費者の誤認防止</strong>（品質、成分、産地の偽装排除）</li><li><strong>登録商標の適正使用</strong>（勝手な改変や不正利用の禁止）</li><li><strong>商標代理機関の健全化</strong>（悪意ある登録・手続きの排除）</li></ol><h2 id="hc3cea7e889"><strong>【要注意】重点的に取り締まられる禁止行為</strong></h2><p>今回の通知で明示された、規制対象となる具体的な行為は以下の通りです。</p><h3 id="h380dbc153e">1. 誤認を招く「未登録商標」の使用</h3><p>商標登録されていないにもかかわらず、以下の表現を用いて消費者に「高品質」「特殊な製品」であると誤解させる行為は厳禁です。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>分類</strong></p></td><td colspan="2" rowspan="1"><p><strong>規制されるキーワード・表現例</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>特別・高級感</strong></p></td><td colspan="2" rowspan="1"><p>「専供（専用供給）」「特供」「極品（最高級）」「国（国産）」</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>成分・品質</strong></p></td><td colspan="2" rowspan="1"><p>「富硒（セレン含有）」「有機（オーガニック）」「零添加（無添加）」「100%」</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>製法・起源</strong></p></td><td colspan="2" rowspan="1"><p>「手工（手作り）」「手打（ハンドメイド）」、地名、年号</p></td></tr></tbody></table><h3 id="h4b37bded21">2. 消費者をあざむく「不正な」使用</h3><p>登録商標であっても、その使い方が実態と食い違っている場合は処罰対象となります。</p><ul><li>登録商標を商品名や広告と不正に組み合わせ、品質・産地・製法について<strong>実態と異なる印象を与える行為</strong>。</li><li>登録された商標のデザインや内容を<strong>勝手に変更して使用し</strong>、消費者を惑わせる行為。</li></ul><h3 id="h990c68e102">3. 商標表示の偽装・義務違反</h3><ul><li><strong>偽装表示:</strong> 未登録商標に登録マーク（®）を付ける、または登録商標であるかのように偽る行為。</li><li><strong>表示義務違反（タバコ等）:</strong> 特に<strong>電子タバコ等の新型たばこ製品</strong>において、法律で義務付けられている「登録商標」を使用せずに販売する行為。（※中国ではタバコ類は商標登録が販売の必須条件です）</li></ul><h3 id="h7ca671cff9">4. その他の不正使用</h3><ul><li><strong>「馳名商標」の悪用:</strong> 「馳名商標（有名商標）」という文言を広告で強調し、過度な宣伝を行うこと。</li><li><strong>団体・証明商標の不正使用:</strong> 組合などが定めた品質基準や管理要件を満たさないまま、その商標を使用すること。</li></ul><h2 id="hfbb4c2c824"><strong>企業への影響と今後の行政対応</strong></h2><h3 id="h953a02e8cc">行政執行の迅速化</h3><p>CNIPAは市場監督部門および地方当局と連携し、違法情報の調査・処分を迅速化します。特に「食品」「医薬品」「子供向け用品」「家電製品」など、安全・健康に関わる分野は重点監視対象となります。</p><h3 id="h4bd5c00ff1">商標代理機関への締め付け</h3><p><strong>商標代理機関</strong>に対しても信用評価体制が導入され、悪意ある出願や不使用取消の不正代行などへの監視が強化されます。信頼できる代理機関の選定がこれまで以上に重要になります。</p><h2 id="heeb687a65b"><strong>まとめ：日本企業・海外企業に求められる対応</strong></h2><p>今回の通知により、中国における商標制度は「登録さえすればよい」という段階から、<strong>「正しく使用しているか」が問われる段階</strong>へと明確にシフトしました。</p><p>中国市場でビジネスを展開する日本企業は、以下の3点を早急に確認する必要があります。</p><ol><li><strong>パッケージ・広告の総点検</strong><br>「オーガニック」「手作り」「No.1」「最高級」などの強調表現が、中国の広告法や商標法に抵触していないか、消費者に誤解を与えないか再チェックを行うこと。</li><li><strong>®マークと登録内容の整合性</strong><br>未登録商標に®を付けていないか、あるいは登録されたデザインを勝手にアレンジして使用していないかを確認すること。</li><li><strong>商標代理機関の信頼性確認</strong><br>依頼している商標代理機関が、現地の信用評価でブラックリスト入りしていないか、適正な業務を行っているかを見直すこと。</li></ol><p>中国当局は「消費者の安全・健康」に関わる分野から順次取り締まりを強化する方針です。該当するメーカーは、登録状況だけでなく、店頭やECサイトでの「実際の見せ方」を含めた包括的なブランド管理体制の見直しが急務となります。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://brandsecurity.gmo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【中国知財2025】中国「商標使用管理強化」を通知―虚偽表示・誤認への取締りを厳格化

<h2 id="h13aed6f2cf"><strong>タンザニア最高控訴裁判所の重要な判決とは？</strong></h2><p>2025年9月26日、タンザニア最高控訴裁判所（Tanzania Court of Appeal）は、<strong>アフリカ広域知的所有権機関（ARIPO）を通じてタンザニアを指定した商標について、「タンザニア国内では執行できない（unenforceable）」</strong>との重要な判断を示しました。この判決は、ARIPOルートでの商標登録が、タンザニア本土において<strong>侵害訴訟や差止請求といった法的な救済措置を講じるための根拠とならない</strong>ことを明確にしました。</p><h3 id="h1d3e6273f5"><strong>判決の主な論点</strong></h3><ol><li><strong>国内法の未整備</strong>：<br>タンザニアはARIPOの商標に関する議定書であるバンジュール議定書（Banjul Trade Marks Protocol）に加盟していますが、この議定書を国内法として有効にするための実施立法（Enabling Legislation）が未だなされていません。</li><li><strong>法的効力の欠如</strong>：<br>実施立法がないため、ARIPOを介した商標登録は<strong>タンザニアの国内登録とはみなされず</strong>、国内での法的効力（enforceability）を欠くと判断されました。</li><li><strong>侵害訴訟の不可</strong>：<br>その結果、ARIPO登録商標のみを根拠とした<strong>侵害対応や差止請求は、タンザニア本土では不可能</strong>となりました。</li></ol><p><strong>【重要】</strong><br>この判決は商標に限定されており、特許や意匠を規定するハラレ議定書（Harare Protocol）経由の権利には影響がないとされています。</p><h2 id="ha82bd7cbd8"><strong>実務上の影響：企業が直面する課題と見直しポイント</strong></h2><p>この判決は、ARIPOを利用してアフリカ地域でブランド保護を行ってきた企業にとって、<strong>タンザニアでの知財戦略の根本的な見直し</strong>を迫るものです。</p><ol><li><strong>マーケット保護戦略の見直し</strong>：<br>タンザニア本土で強力なブランド保護と模倣品対策を確実に行うためには、ARIPOルートだけでは不十分です。今後はタンザニア国内での商標登録（National Application）が必須要件となります。<br></li><li><strong>知財ポートフォリオの再設計</strong>：<br>ARIPO登録でアフリカ地域を一元的に管理している企業は、タンザニアをARIPOの恩恵が及ばない「例外国」として別途扱い、国内登録の手続きを組み込む必要があります。<p></p></li><li><strong>ライセンス契約の確認と修正</strong>：<br>タンザニアでのライセンス契約において、「権利保証」や「侵害時の対応義務」に関する条項を見直し、タンザニアにおける権利の発生条件（ARIPO登録か、国内登録か）を明確化する必要があります。<br></li><li><strong>模倣対策への影響と早期対応の推奨</strong>：<br>模倣品や並行輸入対策として<strong>侵害対応を行う際の決定的な要素</strong>が国内登録の有無になります。侵害が発生する前に、<strong>早期の国内商標取得</strong>が推奨されます。</li></ol><h2 id="h9ae974939f"><strong>結論：タンザニア市場攻略のための新たな知財戦略</strong></h2><p>今回の判決は、地域的な広域知財制度に依存した権利取得が、<strong>加盟国の国内法整備状況</strong>によっては有効に機能しないことを示す極めて重要な事例です。<br>タンザニア市場は東アフリカの主要な成長市場の一つであり、ブランド保護の重要性は高まっています。</p><h3 id="h4249911c68"><strong>今すぐ取るべき行動ステップ</strong></h3><ol><li><strong>現行ポートフォリオの確認:</strong> ARIPO経由でタンザニアを指定している商標リストを全て抽出<br></li><li><strong>リスク評価:</strong> これらの商標について、模倣リスクや事業上の重要性を評価<br></li><li><strong>国内登録の検討・実行:</strong> リスクの高い商標、特に中核となるブランドについては、<strong>直ちにタンザニア国内での商標登録出願</strong>の手続きを開始</li></ol><p>タンザニア市場を対象とする企業や知財担当者は、今回の判決を機に、<strong>ARIPO登録だけでは不十分である</strong>という点を再認識し、<strong>国内商標登録の取得を前提とした、より確実な戦略</strong>への転換が求められます。</p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

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