インドネシアの商標の印紙代が2026年8月1日に改定されました。商標関連の主要10項目は40〜57.1%増額と大幅な引き上げとなっています。出願・更新・移転・変更等の手続を予定している出願人・権利者にとっては、今後、増額後の印紙代を前提とした予算化と手続の優先順位づけが課題となります。1. 印紙代改定の背景インドネシア政府は、知的財産（IP）関連の印紙代を定める新たな政令を制定しました。これにより2026年8月1日、商標関連の印紙代が最大57%超引き上げられました。改定の対象は幅広く、出願・更新といった基本手続から、譲渡・ライセンスの登録、マドリッドプロトコル関連の手続まで及びます。2. 商標印紙代の改定ポイント商標関連の主要10項目の印紙代は以下のとおり改定されました。商標手続増加率商標出願+55.6%マドリッドプロトコル経由の出願+50%商標更新（通常期間）+55.6%商標更新（猶予期間）+55.6%異議申立+50%拒絶査定不服審判+50%名義・住所変更+50%移転（譲渡）+57.1%ライセンス登録+40%国内商標への移行（マドリッド・トランスフォーメーション）+40%最も増加率が高いのは移転（譲渡）の+57.1%で、商標出願・更新関連（+55.6%）がこれに続きます。複数の商標を抱える出願人・権利者にとっては、今後の出願・更新・移転・変更等の手続にかかるコストへの影響が小さくありません。3. 施行日について施行日は2026年8月1日で、すでに施行されています。インドネシア知的財産総局（DGIP）の公式発表で明記されています。8月1日以降に行う手続には、新たな印紙代が適用されます。4. 実務上の留意点今回の改定はすでに施行されており、今後の出願・更新・移転・変更等の手続はいずれも増額後の印紙代が前提となります。これを踏まえ、インドネシアへ出願を検討している出願人やすでに権利を保有している権利者には以下のような対応が必要です。増額後の印紙代を前提とした、出願・更新コストの再見積りと予算の見直し登録更新の期限の棚卸しと、更新の要否・時期の再検討（猶予期間中の更新を含む）保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認（増加率が40〜57.1%と特に高い）5. まとめ：実務チェックリスト□ 増額後の印紙代を前提とした出願・更新コストの再見積り□ 登録更新の期限の棚卸しと更新要否の確認□ 保留中の移転（譲渡）・ライセンス登録手続の進め方の確認インドネシアでの商標ポートフォリオを持つ企業にとって、今回の改定は費用面での負担増であると同時に、保有権利や手続の棚卸しを行う契機にもなります。増額後のコストを踏まえ、優先順位をつけた対応を進めていくことが望ましいと考えます。※出典：インドネシア知的財産総局（DGIP）「Peraturan Pemerintah Nomor 30 Tahun 2026 tentang Jenis dan Tarif atas Jenis Penerimaan Negara Bukan Pajak（PNBP）yang Berlaku pada Kementerian Hukum」DGIP公式サイト、https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel-berita/peraturan-pemerintah-nomor-30-tahun-2026-tentang-jenis-dan-tarif-atas-jenis-penerimaan-negara-bukan-pajak-pnbp-yang-berlaku-pada-kementerian-hukum?kategori=pengumuman、（2026年7月23日閲覧）。K&K Advocates「Enactment of Government Regulation No. 30 of 2026: Changes on Intellectual Property Official Fees」K&K Advocates、https://www.kk-advocates.com/news/read/indonesia-government-regulation-30-2026-ip-official-fees、（2026年7月23日閲覧）。AFFA Intellectual Property Rights、代理人メール通知（MailWise受信、2026年7月15日）。本稿の内容は2026年8月時点の情報であり、最新の運用については現地代理人または専門家への確認が推奨されます。 お問い合わせこちら
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