アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。改定の概要今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。新たなVAT課税（19％）の導入複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。適用範囲（影響を受ける手続き）改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。新規商標出願商標の更新手続き異議申立て・不服申し立て手続き登録後の各種手続き（変更・移転など）審査および手続き関連業務登録後の各種手続き国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。企業への影響と実務上のポイント今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。商標の出願・維持にかかる印紙代の増加既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性戦略的な出願・更新計画の重要性の高まりアルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。まとめアルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典 Qumsiyeh, Mazin. "Sharing the light." Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd. お問い合わせこちら
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