2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新しいルールを発表しました。「部分代替（Partial Replacement）」という仕組みの導入です。



「難しそう…」と思われるかもしれませんが、これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。ここではそのポイントを、わかりやすく解説します。







<h3 class="wp-block-heading">💡 そもそも「マドプロ」って？</h3>



「マドリッド協定議定書（通称：マドプロ）」は、一度の出願で複数の国に商標を出願できる国際制度のことです。日本やアメリカ、ヨーロッパなど100か国以上が加盟しています。



企業が海外展開を進める中で、この制度は商標の出願・管理コストを削減できる便利な手段として活用されています。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🔄 今回の「部分代替」って何？</h3>



従来は、アメリカ国内で商標登録をした後に「マドプロ」でアメリカを含む国際登録をしても、その2つの登録は別モノ扱いでした。



ところが新ルールでは、条件を満たせばアメリカ国内の登録を「国際登録の一部として置き換える」ことが可能になりました。 つまり、国内登録の「歴史」や「権利」を国際登録に引き継げるのです。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">✅ どんなメリットがあるの？</h3>


✓　国内登録の出願日、優先日、登録日等の利益をそのまま維持できる ✓　国ごとに商標を別々に管理する必要がなくなり、一括で管理可能になる ✓　手続きが簡素化され、更新や異議対応も一本化できる






これにより、複数国で事業を展開している企業にとっては、かなりの手間とコストの削減が見込まれます。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🧩 対象になるにはどうすればいい？</h3>



以下の4つの条件すべてを満たしていれば、自動的に「置き換え」が可能です。


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ol>
<li>商標が同一であること</li>
<li>名義人が同一であること</li>
<li>国際登録が、国内登録より後にアメリカで有効になっていること</li>
<li>国際登録に、国内登録の指定商品やサービスが含まれていること</li>
</ol>
</li>
</ul>


<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">🌐 日本企業にも関係ある？</h3>



もちろんあります！ 多くの日本企業がすでにマドプロを使ってアメリカでの商標保護を図っています。今回の変更により、国内登録と国際登録をうまく一本化しやすくなり、将来の管理がより効率的になる可能性があります。



なお、日本ではすでに同様の「代替制度」が導入済みですが、登録の自動消滅などは起きず、併存が基本という点がアメリカとは異なります。



<div style="height:10px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<h3 class="wp-block-heading">📌 最後に：何をすればいい？</h3>



今回のルール変更は自動適用されるため、該当する企業は特別な手続きは不要です。ただし、必要に応じて「代替の記録申請」を行えば、公式に国際登録との関係を明記することもできます。



海外で商標を活用している、または今後活用を考えている企業の皆さまは、ぜひこの新ルールをご活用ください。



＜参考文献＞ JETRO NY　知的財産部 <a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/20250602.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">「USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表」</a>











<div style="height:9px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。



<div class="wp-block-buttons" style="padding-right:0;padding-left:0">
<div class="wp-block-button is-style-fill"><a class="wp-block-button__link has-background has-text-align-center wp-element-button" href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2" style="border-radius:30px;background-color:#005bac" target="_blank" rel="noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2024/11/image.png" alt="お問い合わせはこちら" class="wp-image-50021" style="width:292px;height:auto"/></a></div>
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2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新しいルールを発表しました。「部分代替（Partial Replacement）」という仕組みの導入です。



「難しそう…」と思われるかもしれませんが、これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。ここではそのポイントを、わかりやすく解説します。







<h3 class="wp-block-heading">💡 そもそも「マドプロ」って？</h3>



「マドリッド協定議定書（通称：マドプロ）」は、一度の出願で複数の国に商標を出願できる国際制度のことです。日本やアメリカ、ヨーロッパなど100か国以上が加盟しています。



企業が海外展開を進める中で、この制度は商標の出願・管理コストを削減できる便利な手段として活用されています。



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<h3 class="wp-block-heading">🔄 今回の「部分代替」って何？</h3>



従来は、アメリカ国内で商標登録をした後に「マドプロ」でアメリカを含む国際登録をしても、その2つの登録は別モノ扱いでした。



ところが新ルールでは、条件を満たせばアメリカ国内の登録を「国際登録の一部として置き換える」ことが可能になりました。 つまり、国内登録の「歴史」や「権利」を国際登録に引き継げるのです。



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<h3 class="wp-block-heading">✅ どんなメリットがあるの？</h3>


✓　国内登録の出願日、優先日、登録日等の利益をそのまま維持できる ✓　国ごとに商標を別々に管理する必要がなくなり、一括で管理可能になる ✓　手続きが簡素化され、更新や異議対応も一本化できる






これにより、複数国で事業を展開している企業にとっては、かなりの手間とコストの削減が見込まれます。



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<h3 class="wp-block-heading">🧩 対象になるにはどうすればいい？</h3>



以下の4つの条件すべてを満たしていれば、自動的に「置き換え」が可能です。


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ol>
<li>商標が同一であること</li>
<li>名義人が同一であること</li>
<li>国際登録が、国内登録より後にアメリカで有効になっていること</li>
<li>国際登録に、国内登録の指定商品やサービスが含まれていること</li>
</ol>
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<h3 class="wp-block-heading">🌐 日本企業にも関係ある？</h3>



もちろんあります！ 多くの日本企業がすでにマドプロを使ってアメリカでの商標保護を図っています。今回の変更により、国内登録と国際登録をうまく一本化しやすくなり、将来の管理がより効率的になる可能性があります。



なお、日本ではすでに同様の「代替制度」が導入済みですが、登録の自動消滅などは起きず、併存が基本という点がアメリカとは異なります。



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<h3 class="wp-block-heading">📌 最後に：何をすればいい？</h3>



今回のルール変更は自動適用されるため、該当する企業は特別な手続きは不要です。ただし、必要に応じて「代替の記録申請」を行えば、公式に国際登録との関係を明記することもできます。



海外で商標を活用している、または今後活用を考えている企業の皆さまは、ぜひこの新ルールをご活用ください。



＜参考文献＞ JETRO NY　知的財産部 <a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/20250602.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">「USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表」</a>











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商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。



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GMO商標クイックサーチ

USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する規則を公表～米国でも国際登録の利便性アップ～

2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新ルール「部分代替」の導入を発表しました。
これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

USPTO、商標の国際登録の部分代替に関する規則を公表～米国でも国際登録の利便性アップ～

2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新ルール「部分代替」の導入を発表しました。 これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。

2025年6月2日、米国特許商標庁（USPTO）は、商標の国際登録に関する新ルール「部分代替」の導入を発表しました。これは商標の国際展開をより簡単・スムーズにするための制度です。