<p></p>
<p>アメリカの多国籍テクノロジー企業であるAmazon社は、世界最大の電子商取引（EC）事業をはじめ、クラウドコンピューティング、オンラインストリーミングサービス、人工知能などICT産業を代表する企業である。</p>



<p>Amazon社は、レジストリとしても50件以上の新gTLDを運用している。そのうちブランドTLD※1も「.audible」「.kindle」「.prime」など10件以上取得している。しかし、今までブランドTLDの運用は、Amazon Web Services (AWS)の「.aws」に限定されていた。それは「.amazon」が委任されるまでの事情とも関連している。</p>



<p class="has-small-font-size">※1　ブランドTLDとは？：企業の組織名、または所有するブランド名で構成されるトップレベルドメイン（Top-Level Domain：TLD）。簡単に言えば、その名の通り、ブランド名がドメインネームに使われるものです。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>1．「.amazon」委任までの経緯を簡単にまとめると！</strong></p>



<p>Amazon社の重要ブランドTLDである「.amazon」、日本語の「.アマゾン (xn--cckwcxetd)」、中国語の「.亚马逊 (xn--jlq480n2rg)」がようやく承認されたのは、2018年9月のことである。しかし、Amazon社はアマゾン川を囲む国々の間の交渉を通じて、「.amazon」を独占運営するのではなく、アマゾン川を囲む国々で占められる「Amazon Cooperation Treaty Organization (ACTO)」との共同運営という形を検討するなど、従来のブランドTLDと異なる新たな方向性を探らなければならなくなった。</p>



<p>その後もアマゾン川と接する南アメリカ大陸の国々の反対や調整により「.amazon」の方向性は不透明になり、長い年月にわたって様々な調停が行われた。その結果、最終的に「.amazon」を含む3つのブランドTLDが委任されたのは2020年6月のことである。</p>



<p>下記は「.amazon」を含む3TLDの委任までの経緯をまとめたものである。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p><strong>「.amazon」委任までの経緯</strong></p>



<figure class="wp-block-table"><table><tbody><tr><td>2012年</td><td>Amazon社が「.amazon」を申請。アマゾン川と接する南アメリカ大陸の国々は、これに対して反対の意見をあげていた。</td></tr><tr><td>2014年5月14日</td><td>ICANN理事会が、「.amazon」の申請を中止させる。</td></tr><tr><td>2016年3月</td><td>Amazon社は、ICANN理事会の決定もしくは行為に対しての異議申し立てを行うべく、第三者による独立審査を求める。</td></tr><tr><td>2017年5月</td><td>ICANNの外部に設置された第三者機関から依頼されて実際の審査を行う、”独立審査パネル”の審尋が行われ、「ICANN理事会が採用した結論には、根拠がなかったという結果」が出される。</td></tr><tr><td>2018年9月16日</td><td>ICANN理事会が「.amazon」に対する決定事項を採択。ようやく承認へ。</td></tr><tr><td>2019年6月</td><td>ICANN理事会決議に対し、コロンビア政府が6月15日に再検討要求19-1を提出。再検討要求は理事会説明責任機構委員会(Board Accountability Mechanisms Committee, BAMC) にて検討され却下。ICANN65でGAC勧告が公開。GACメンバーの中でも意見相違。</td></tr><tr><td>2019年9月8日</td><td>理事会決議では理事会説明責任機構委員会(BAMC)勧告が採択。</td></tr><tr><td>2019年12月17日</td><td>ICANNからACTOへレター。ICANNとAmazon社がレジストリ契約の締結をもうすぐ行う旨を通告。</td></tr><tr><td>2020年1月～5月</td><td>ACTOとICANNの間で相互に合意可能な解決策を求める数回の意見交換が行われる。　</td></tr><tr><td>2020年6月</td><td>6月5日に「.amazon」がルートゾーンに入ったことを観測した内容が関連SNSで公開。IANAウェブサイトで「.amazon」「.アマゾン」「.亚马逊」の3TLDが5月28日に登録され、6月3日に最終更新が行われたことが確認。</td></tr><tr><td>2020年7月</td><td>ICANNからACTOへレター。ICANNとAmazon社間のレジストリ契約が締結され、委任されたことを伝え、PICの実装についてはAmazon社とACTO間で議論することを表明。</td></tr></tbody></table><figcaption>Source：ICANN情報に基づいてGMO Brights Consulting編集</figcaption></figure>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p><a href="https://brandtoday.media/2018/09/27/amazon/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">★関連記事：ついに承認された「.amazon」　従来のブランドTLDとは異なったアマゾンらしい運営はなるか？！</a></p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>2．「.amazon」を用いたドメインネームが続々登場！</strong></p>



<p>そして、2021年4月、ついに「.amazon」を活用したドメインネームの運用が始まった！最初に登録されRedirectionとして活用し始めたのは「ads.amazon」である。2021年3月29日登録・活用開始となった同ドメインネームは「https://advertising.amazon.com/」に転送されている。Amazon Advertisingというオンライン広告ソリューションを提供するビジネスサイトである。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-17.00.16-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43676"/><figcaption>出典：ads.amazon</figcaption></figure>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>続いて、4月22日に「kindle.amazon」と「prime.amazon」が登録・活用開始した。「kindle.amazon」はAmazon.com内のKindle紹介ページへ、「prime.amazon」はAmazon Primeサービス紹介ページへ転送されている。</p>



<p>2021年4月末には「alexa.amazon」「echo.amazon」「primevideo.amazon」の3つが追加された。「alexa.amazon」は4月28日に、「echo.amazon」「primevideo.amazon」は4月29日に登録され、すぐ活用開始段階に移っている。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-18.30.01-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43679"/><figcaption>出典：alexa.amazon</figcaption></figure>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>「amazon.prime」も活用開始も目立つところである。「amazon.prime」が登録されたのは2017年6月1日で、今まで活用しないまま放置していたが、「prime.amazon」の活用開始とともに5月中に同じ転送先への活用が始まったのである。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-17.00.29-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43681"/><figcaption>prime.amazon／amazon.prime</figcaption></figure>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>3．ブランドTLD「.amazon」の活用開始による今後の戦略変化は？</strong></p>



<p>Amazon社はブランドTLDとして「.prime」も取得していたが、今まで同TLDを消費者向けに使用することはなかった。「.amazon」の活用開始後、続いて「.prime」の活用が始まったのは、今後Amazon社が所有している他のブランドTLDの活用可能性を示唆している。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p><strong>Amazon社が取得している新gTLD</strong></p>



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/WS000166.jpg" alt="" class="wp-image-43686" width="666" height="439"/><figcaption>Source：GMO Brights Consulting</figcaption></figure></div>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>中でも、特にサービスブランドTLDの活用が予測される。例えば、Amazon社の有料会員サービスAmazon Primeは映画番組見放題、音楽聞き放題、好きな漫画・本読み放題、お急ぎ便の使い放題などを提供している。既に「prime.amazon」と「amazon.prime」の交互利用が始まっていることから、このような使い方は今後拡大される可能性があると見られる。ちなみに、Prime Videoサービスサイトに転送される「primevideo.amazon」も既に運用されている。</p>



<p>その他に、Kindle電子書籍リーダーをはじめ、さまざまな端末でKindle本、Kindleマンガ、Kindle雑誌、無料本などの読み放題サービスを提供しているAmazon Kindle Unlimitedも「.amazon」と「.kindle」を交互に利用する可能性がある。また、「.audible」もオーディオブックサービスのAmazon Audibleへの利用可能性がある。</p>



<p>また、今後新gTLDセカンドラウンドが始まると、Amazon社は重要なサービスブランド（Alexaなど）に対して追加申請を行う可能性もあると予測される。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>4．ブランドTLD、保護ドメインから消費者向けの有効活用へ</strong></p>



<p>新gTLDプログラムが始まったファーストラウンド当時、ブランドTLDは保護目的で取得する企業が多かったのが事実である。そのため、活用するより所有・維持に注力している企業も多かった。しかし、ネットワークやウェブサイトを巡る環境変化とともに、ブランドTLDを単純に保護すべき文字列ではなく、消費者向けの重要なデジタル資産として捉える企業が増えてきた。実際に活用する企業も増え続けている。</p>



<p>それは、取得した企業だけに利用が限定されるブランドTLDの特徴から、対外面では（1）セキュリティ担保、（2）ブランド強化、（3）デジタルプレゼンス向上などの効果が現れているからである。</p>



<p>消費者の間でも徐々にブランドTLDへの認知度が高まることにより、ブランドTLDは信頼できる企業のデジタル資産であり、重要なマーケティングツールの一つに変化しつつある。企業内部でも、有効なドメインポートフォリオの管理、それによる費用削減とともに、ドメイン体系を企業の狙い通りに整備できるウェブガバナンス面での有効性も高まっている。</p>



<p>また、ブランドTLDは企業が独自の運用方針を定めるなど、自社のドメイン運用戦略に合わせて使い方や特徴を見出すことができる領域である。このような認識の変化によって、マーケティング及びブランディング面で独自の運用方針を試す企業も多くなっている。</p>



<p>Amazon社は、グローバル拠点を持つECサイトのサービスサイトは今後も「amazon.com」を維持すると考える。また、同サイトと分離して運用しているコーポレートサイト「aboutamazon.com」、グループ全体の求人サイトである「amazon.jobs」は維持、または「.amazon」との相互利用をするかもしれない。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-18.55.57-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43690"/><figcaption>出典：aboutamazon.com</figcaption></figure>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>現時点では、初期「.amazon」の活用戦略は、サービスブランドから始まり、Amazon社のサービス資産とブランド資産をまとめることになると予測される。「.com」が強いAmazon社の特徴上、転送型への活用がメインになると推測するが、「.aws」のように独立して運用されるサービスサイトを立ち上げる際にブランドTLDサイト（Unique Site）を運用する可能性もある。</p>



<p>ようやく始まった「.amazon」の活用開始は、Amazon社にとって新たなドメインポートフォリオの構築とともに、自社の様々なブランドにおけるマーケティング・ドメインの再構築を予告しているかもしれない。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<hr class="wp-block-separator"/>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>著：ブランドTLDチーム　鄭　美羅（チョン・ミラ）</p>

<p>アメリカの多国籍テクノロジー企業であるAmazon社は、世界最大の電子商取引（EC）事業をはじめ、クラウドコンピューティング、オンラインストリーミングサービス、人工知能などICT産業を代表する企業である。</p>



<p>Amazon社は、レジストリとしても50件以上の新gTLDを運用している。そのうちブランドTLD※1も「.audible」「.kindle」「.prime」など10件以上取得している。しかし、今までブランドTLDの運用は、Amazon Web Services (AWS)の「.aws」に限定されていた。それは「.amazon」が委任されるまでの事情とも関連している。</p>



<p class="has-small-font-size">※1　ブランドTLDとは？：企業の組織名、または所有するブランド名で構成されるトップレベルドメイン（Top-Level Domain：TLD）。簡単に言えば、その名の通り、ブランド名がドメインネームに使われるものです。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>1．「.amazon」委任までの経緯を簡単にまとめると！</strong></p>



<p>Amazon社の重要ブランドTLDである「.amazon」、日本語の「.アマゾン (xn--cckwcxetd)」、中国語の「.亚马逊 (xn--jlq480n2rg)」がようやく承認されたのは、2018年9月のことである。しかし、Amazon社はアマゾン川を囲む国々の間の交渉を通じて、「.amazon」を独占運営するのではなく、アマゾン川を囲む国々で占められる「Amazon Cooperation Treaty Organization (ACTO)」との共同運営という形を検討するなど、従来のブランドTLDと異なる新たな方向性を探らなければならなくなった。</p>



<p>その後もアマゾン川と接する南アメリカ大陸の国々の反対や調整により「.amazon」の方向性は不透明になり、長い年月にわたって様々な調停が行われた。その結果、最終的に「.amazon」を含む3つのブランドTLDが委任されたのは2020年6月のことである。</p>



<p>下記は「.amazon」を含む3TLDの委任までの経緯をまとめたものである。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p><strong>「.amazon」委任までの経緯</strong></p>



<figure class="wp-block-table"><table><tbody><tr><td>2012年</td><td>Amazon社が「.amazon」を申請。アマゾン川と接する南アメリカ大陸の国々は、これに対して反対の意見をあげていた。</td></tr><tr><td>2014年5月14日</td><td>ICANN理事会が、「.amazon」の申請を中止させる。</td></tr><tr><td>2016年3月</td><td>Amazon社は、ICANN理事会の決定もしくは行為に対しての異議申し立てを行うべく、第三者による独立審査を求める。</td></tr><tr><td>2017年5月</td><td>ICANNの外部に設置された第三者機関から依頼されて実際の審査を行う、”独立審査パネル”の審尋が行われ、「ICANN理事会が採用した結論には、根拠がなかったという結果」が出される。</td></tr><tr><td>2018年9月16日</td><td>ICANN理事会が「.amazon」に対する決定事項を採択。ようやく承認へ。</td></tr><tr><td>2019年6月</td><td>ICANN理事会決議に対し、コロンビア政府が6月15日に再検討要求19-1を提出。再検討要求は理事会説明責任機構委員会(Board Accountability Mechanisms Committee, BAMC) にて検討され却下。ICANN65でGAC勧告が公開。GACメンバーの中でも意見相違。</td></tr><tr><td>2019年9月8日</td><td>理事会決議では理事会説明責任機構委員会(BAMC)勧告が採択。</td></tr><tr><td>2019年12月17日</td><td>ICANNからACTOへレター。ICANNとAmazon社がレジストリ契約の締結をもうすぐ行う旨を通告。</td></tr><tr><td>2020年1月～5月</td><td>ACTOとICANNの間で相互に合意可能な解決策を求める数回の意見交換が行われる。　</td></tr><tr><td>2020年6月</td><td>6月5日に「.amazon」がルートゾーンに入ったことを観測した内容が関連SNSで公開。IANAウェブサイトで「.amazon」「.アマゾン」「.亚马逊」の3TLDが5月28日に登録され、6月3日に最終更新が行われたことが確認。</td></tr><tr><td>2020年7月</td><td>ICANNからACTOへレター。ICANNとAmazon社間のレジストリ契約が締結され、委任されたことを伝え、PICの実装についてはAmazon社とACTO間で議論することを表明。</td></tr></tbody></table><figcaption>Source：ICANN情報に基づいてGMO Brights Consulting編集</figcaption></figure>



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<p><a href="https://brandtoday.media/2018/09/27/amazon/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">★関連記事：ついに承認された「.amazon」　従来のブランドTLDとは異なったアマゾンらしい運営はなるか？！</a></p>



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<p class="has-large-font-size"><strong>2．「.amazon」を用いたドメインネームが続々登場！</strong></p>



<p>そして、2021年4月、ついに「.amazon」を活用したドメインネームの運用が始まった！最初に登録されRedirectionとして活用し始めたのは「ads.amazon」である。2021年3月29日登録・活用開始となった同ドメインネームは「https://advertising.amazon.com/」に転送されている。Amazon Advertisingというオンライン広告ソリューションを提供するビジネスサイトである。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-17.00.16-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43676"/><figcaption>出典：ads.amazon</figcaption></figure>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>続いて、4月22日に「kindle.amazon」と「prime.amazon」が登録・活用開始した。「kindle.amazon」はAmazon.com内のKindle紹介ページへ、「prime.amazon」はAmazon Primeサービス紹介ページへ転送されている。</p>



<p>2021年4月末には「alexa.amazon」「echo.amazon」「primevideo.amazon」の3つが追加された。「alexa.amazon」は4月28日に、「echo.amazon」「primevideo.amazon」は4月29日に登録され、すぐ活用開始段階に移っている。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-18.30.01-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43679"/><figcaption>出典：alexa.amazon</figcaption></figure>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>「amazon.prime」も活用開始も目立つところである。「amazon.prime」が登録されたのは2017年6月1日で、今まで活用しないまま放置していたが、「prime.amazon」の活用開始とともに5月中に同じ転送先への活用が始まったのである。</p>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-17.00.29-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43681"/><figcaption>prime.amazon／amazon.prime</figcaption></figure>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>3．ブランドTLD「.amazon」の活用開始による今後の戦略変化は？</strong></p>



<p>Amazon社はブランドTLDとして「.prime」も取得していたが、今まで同TLDを消費者向けに使用することはなかった。「.amazon」の活用開始後、続いて「.prime」の活用が始まったのは、今後Amazon社が所有している他のブランドTLDの活用可能性を示唆している。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p><strong>Amazon社が取得している新gTLD</strong></p>



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/WS000166.jpg" alt="" class="wp-image-43686" width="666" height="439"/><figcaption>Source：GMO Brights Consulting</figcaption></figure></div>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>中でも、特にサービスブランドTLDの活用が予測される。例えば、Amazon社の有料会員サービスAmazon Primeは映画番組見放題、音楽聞き放題、好きな漫画・本読み放題、お急ぎ便の使い放題などを提供している。既に「prime.amazon」と「amazon.prime」の交互利用が始まっていることから、このような使い方は今後拡大される可能性があると見られる。ちなみに、Prime Videoサービスサイトに転送される「primevideo.amazon」も既に運用されている。</p>



<p>その他に、Kindle電子書籍リーダーをはじめ、さまざまな端末でKindle本、Kindleマンガ、Kindle雑誌、無料本などの読み放題サービスを提供しているAmazon Kindle Unlimitedも「.amazon」と「.kindle」を交互に利用する可能性がある。また、「.audible」もオーディオブックサービスのAmazon Audibleへの利用可能性がある。</p>



<p>また、今後新gTLDセカンドラウンドが始まると、Amazon社は重要なサービスブランド（Alexaなど）に対して追加申請を行う可能性もあると予測される。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p class="has-large-font-size"><strong>4．ブランドTLD、保護ドメインから消費者向けの有効活用へ</strong></p>



<p>新gTLDプログラムが始まったファーストラウンド当時、ブランドTLDは保護目的で取得する企業が多かったのが事実である。そのため、活用するより所有・維持に注力している企業も多かった。しかし、ネットワークやウェブサイトを巡る環境変化とともに、ブランドTLDを単純に保護すべき文字列ではなく、消費者向けの重要なデジタル資産として捉える企業が増えてきた。実際に活用する企業も増え続けている。</p>



<p>それは、取得した企業だけに利用が限定されるブランドTLDの特徴から、対外面では（1）セキュリティ担保、（2）ブランド強化、（3）デジタルプレゼンス向上などの効果が現れているからである。</p>



<p>消費者の間でも徐々にブランドTLDへの認知度が高まることにより、ブランドTLDは信頼できる企業のデジタル資産であり、重要なマーケティングツールの一つに変化しつつある。企業内部でも、有効なドメインポートフォリオの管理、それによる費用削減とともに、ドメイン体系を企業の狙い通りに整備できるウェブガバナンス面での有効性も高まっている。</p>



<p>また、ブランドTLDは企業が独自の運用方針を定めるなど、自社のドメイン運用戦略に合わせて使い方や特徴を見出すことができる領域である。このような認識の変化によって、マーケティング及びブランディング面で独自の運用方針を試す企業も多くなっている。</p>



<p>Amazon社は、グローバル拠点を持つECサイトのサービスサイトは今後も「amazon.com」を維持すると考える。また、同サイトと分離して運用しているコーポレートサイト「aboutamazon.com」、グループ全体の求人サイトである「amazon.jobs」は維持、または「.amazon」との相互利用をするかもしれない。</p>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2021/06/Screenshot-2021-06-02-18.55.57-1024x486.png" alt="" class="wp-image-43690"/><figcaption>出典：aboutamazon.com</figcaption></figure>



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<p>現時点では、初期「.amazon」の活用戦略は、サービスブランドから始まり、Amazon社のサービス資産とブランド資産をまとめることになると予測される。「.com」が強いAmazon社の特徴上、転送型への活用がメインになると推測するが、「.aws」のように独立して運用されるサービスサイトを立ち上げる際にブランドTLDサイト（Unique Site）を運用する可能性もある。</p>



<p>ようやく始まった「.amazon」の活用開始は、Amazon社にとって新たなドメインポートフォリオの構築とともに、自社の様々なブランドにおけるマーケティング・ドメインの再構築を予告しているかもしれない。</p>



<div style="height:40px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<hr class="wp-block-separator"/>



<div style="height:20px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



<p>著：ブランドTLDチーム　鄭　美羅（チョン・ミラ）</p>

【ブランドTLD戦略】AmazonのブランドTLD「.amazon」がようやく活用開始！サービス・ブランドから始まるドメイン戦略の変化

第三者が有名企業やブランド名、有名人の名前などでドメインネームを取得し、高額で販売したり、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することをサイバースクワッティング（Cyber Squatting）と言います。<br>
ドメイン登録は先着順で、一人が登録できるドメインの数は制限されていないため、誰でも複数のドメインを自由に登録することができます。これによってサイバースクワット（サイバースクワッティングを行う者）が横行している状況です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの目的</h2>
<ul>
<li>有名企業やブランド名でドメインネームを取得して高額で販売します。</li>
<li>自分のサイトを経由して別のサイトに転送することで広告収入を得ます。<br>
例えば、商品名でドメインを取得し、該当商品の小売サイトへ転送します。</li>
<li>有名な名称を利用してサイトのアクセス数を増やします。</li>
<li>企業サイトのように見せ、個人情報やクレジットカード情報を取得します。（フィッシング）</li>
<li>企業のビジネスを妨害します。</li>
<li>有名な名称を利用することで、スパムメールの発信元を信用させます。</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2 class="line">サイバースクワッティングの手口</h2>
<ul>
<li>未取得のドメインを調べるだけでなく、プレスリリースや商標出願などの情報を把握して新しいTLDがリリースされるタイミングに企業より先に取得します。</li>
<li>似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得します。（※タイポスクワッティング）</li>
<li>最新漏れのドメインを取得します。（※ドロップキャッチ）</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<ul>
<h4>タイポスクワッティング（Typo Squatting）</h4>
<p>混同しやすいドメインネームを利用する手口です。似ている発音や一文字の違いでユーザーがミスタイプ（mis-type）する可能性があるドメインを取得し、ユーザーをフィッシングサイトへ誘導することです。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h4>ドロップキャッチ（Drop Catch）</h4>
<p>登録者がドメインネームを更新するのを忘れたタイミングを狙って、元々の登録者より早くドメインネームを登録することです。<br>
既に登録されているドメインネームは実際に使用されていた可能性が高いため、ウェブサイトのドメインネームとして使用すれば、ある程度のアクセスが予想されます。該当サイトに広告を設置することで収益を得ることも可能です。
</p></ul>
<p>&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
&nbsp;<br>
<a href="https://brandtoday.media/contact/"><img decoding="async" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2016/12/ww.png" alt="ww" class="alignnone"></a><br>
&nbsp;<br>
&nbsp;</p>





サイバースクワッティング（Cyber Squatting）とは？

<p>――――――</p>



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<p>――――――</p>



<p></p>



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<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/01/eye_0221_narisumashi.webp" alt="" class="wp-image-51928" style="width:756px;height:auto"/></figure>



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<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック①｜</strong>GMOインターネットグループおよび当社トピック</h2>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>１．GMOインターネットグループの新たな取り組み「すべての人に安心な未来を」</strong></h3>



<p class="has-text-align-center" style="font-size:30px"><strong>ネットのセキュリティもGMO</strong></p>



<div class="wp-block-group">
<figure class="wp-block-image size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/250214_1.png" alt="" class="wp-image-52226"/></figure>



<p class="has-text-align-left"><br>👇ぜひお試しください！<br><a href="https://group.gmo/security/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://group.gmo/security/<br></a><br></p>
</div>



<p>GMOインターネットグループは、2025年2月6日より、世界初の24時間無料で利用可能な総合ネットセキュリティサービス「GMOセキュリティ24」を開始しました。このサービスでは、以下の2つの機能を提供しています。</p>



<p><strong>（1）パスワード漏洩・Webサイトリスク診断</strong>：<br>メールアドレスやWebサイトのURLを入力するだけで、脆弱性、クラウド利用状況、なりすまし、盗聴のリスクを簡単にチェックできます。</p>



<p><strong>（2）セキュリティ相談AIチャットボット</strong>：<br>AIが24時間365日、セキュリティに関する不安や疑問に即座に回答します。</p>



<p>これらの機能により、誰もが手軽にセキュリティ対策を講じられる環境を提供し、より安心なインターネット社会の実現を目指します。</p>



<p style="font-size:15px">参考　<a href="https://group.gmo/news/article/9372/" target="_blank" rel="noreferrer noopener"> https://group.gmo/news/article/9372/</a></p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>２．新サービス「GMOなりすましZERO」提供中！</strong></h3>



<div class="wp-block-group">
<figure class="wp-block-image size-full"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/250214_なりすましZERO.png" alt="" class="wp-image-52223"/></figure>



<p class="has-text-align-left">👇ぜひお試しください！<br><a href="https://brandsecurity.gmo/security/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://brandsecurity.gmo/security/</a><br><br></p>
</div>



<p>このサービスは、企業を狙うなりすまし詐欺やブランドイメージの損害を未然に防ぐため、独自のAI技術と最新のセキュリティノウハウを活用し、フィッシングサイトや偽メールの高精度な検知・防御を実現します。</p>



<h3 class="wp-block-heading"><strong>３．新たな仲間がグループジョイン！</strong></h3>



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/eye-catch.jpg" alt="" class="wp-image-52180" style="width:436px;height:auto"/></figure>



<p>2025年1月10日（金）に、IRDグループがGMOインターネットグループにグループジョインしました。相互送客やサービス認知向上を通じ、新規顧客獲得や既存顧客との関係強化を目指します。また、技術支援や独自サービス設計を強化し、信頼性の高い環境を構築。知財およびブランド管理分野で新たな価値提供と業界発展を推進します。なお、ウェブ上での商標やドメイン管理を効率化し、オンライン上の侵害リスクに迅速に対応できる体制を整え、知財およびブランド管理分野で新たな価値を提供します。</p>



<p style="font-size:15px">｜参考｜<br>・<a href="https://brandsecurity.gmo/security/">GMOなりすましZERO</a><br>・<a href="https://www.brandsecurity.gmo/news/post/post-20250110/?utm_source=chatgpt.com">知財管理システムを提供する IRDグループがGMOインターネットグループにグループジョイン</a></p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣トピック②｜フィッシングメールの脅威から守るDMARC（なりすましメール対策設定）とは？</strong></h2>



<p>最近、フィッシングメールの被害が急増しています。その原因として、攻撃手法の巧妙化が進んでいることが挙げられます。特に、公式メールを装って受信者をだます詐欺手口が増えており、企業にとって避けられない大きな課題になっています。</p>



<p>では、こうした脅威にどう対応すれば良いのでしょうか。</p>



<p>本記事では、フィッシングメールの現状や、効果的な対策とされるDMARC（なりすましメール対策設定）の導入方法、その運用のポイントについてお伝えします。</p>



<p>◆<strong>フィッシングメール被害の現状</strong><br>2024年のデータでは、<strong>フィッシングメール被害が過去最多</strong>を記録しました。その多くは、金融機関やオンラインサービスを装い、受信者に個人情報を入力させる手口です。<br>中でも、公式ドメインを偽装したメールが目立ちます。こうした手口は企業の信頼を悪用し、被害を拡大させています。<br><br>このような状況下で、企業は自社のセキュリティを強化するだけでなく、顧客を守る責任も果たす必要があります。特に、ブランドの信頼を維持するには、送信元ドメインの不正使用を防ぐ取り組みが欠かせません。</p>



<p></p>



<p>◆<strong>DMARC導入の必要性と効果</strong><br>DMARC（なりすましメール対策設定）は、自社ドメインの不正使用を防ぐ強力な対策であり、正規の送信者と不正な送信者を区別することで、偽装メールの拡散を防ぎます。<br><br>DMARC（なりすましメール対策設定）がもたらす主な効果は次の3つです。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>ブランド保護</strong>：自社ドメインの悪用を防ぎ、ブランドの信頼性を守ります。</li>



<li><strong>不正の可視化</strong>：不正なメール送信状況を把握し、迅速な対応が可能になります。</li>



<li><strong>顧客保護</strong>：顧客がフィッシングメールの被害を受けるリスクを減らします。</li>
</ul>



<p>これらの効果を最大限に引き出すには、適切な設定と運用が必要です。</p>



<p></p>



<p>◆<strong>DMARC導入後に直面する課題</strong><br>DMARC（なりすましメール対策設定）を導入すれば終わり、というわけではありません。運用段階で特有の課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、対応することが重要です。</p>



<ol class="wp-block-list">
<li><strong>設定の複雑さ</strong>：ポリシー適用範囲やレポート機能の調整には細かな作業が求められます。</li>



<li><strong>運用の負担</strong>：メール送信ログの確認やレポートの分析を継続しなければ、不正な動きを見逃すリスクがあります。</li>



<li><strong>誤検出のリスク</strong>：設定が不十分だと、正規のメールがブロックされ、業務に支障が出ることがあります。</li>
</ol>



<p></p>



<p>◆<strong>当社のサポートで解決！</strong><br>DMARC導入に関する課題は、設定の複雑さや運用負担など、多岐にわたります。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>DMARC導入が初めてで不安がある</li>



<li>レポートの活用や運用の仕方がわからない</li>



<li>なりすましメールを防ぐための第一歩を踏み出したい　etc…</li>
</ul>



<p>当社では、これらの課題に対応するため、きめ細やかなサポートを提供しています。</p>



<p><strong>◆まとめ</strong><br>フィッシングメールの被害が拡大する中、DMARC（なりすましメール対策設定）の導入は企業のセキュリティ対策として欠かせません。ただ、導入には正しい知識と運用が求められます。当社のサービスを活用することで、課題をスムーズに解決し、安心して業務を進められる環境を整えることが可能です。<br>DMARC（なりすましメール対策設定）についての疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。</p>



<p style="font-size:15px">｜引用｜<br>翁 羽翔．“フィッシングメール被害が過去最多、DMARC導入企業を待ち受ける『次の関門』”．日経クロステック．2025-01-05，<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/010500167/，">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/010500167/</a>　（参照 2025-01-23）．<br>｜参考｜<br><a href="https://brandtoday.media/2025/01/07/dmarc-20250107/">【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.8 小売業界編）</a></p>



<p style="font-size:20px"></p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣統計情報</strong></h2>



<p class="has-medium-font-size"><strong>TLD別ドメイン登録件数</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/image-4-1024x432.png" alt="" class="wp-image-52186" style="width:869px;height:auto"/></figure>



<p>gTLD、ccTLD、新gTLDの3種類のTLDにおける全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。括弧内の数字は前月との比較を表しています。gTLDは直近3か月間減少が続いていましたが、12月にはわずかな増加が見られ、ccTLDと新gTLDは引き続き増加傾向にあります。全体（Total）では0.00%の増加（351,649,900件）となりました。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>📣</strong>TLD情報</h2>



<p><strong>【タイドメイン：限定登録期間の決定】</strong><br>.thドメインを登録できるのは、THNICレジストリが定めたスケジュールの限定期限内のみになります。<br><br>&lt;2025年のスケジュール&gt;<br>① 【第1弾】2025年2月1日 ～ 2025年3月31日<br>② 【第2弾】2025年6月1日 ～ 2025年7月31日<br>③ 【第3弾】2025年10月1日 ～ 2025年11月30日</p>



<p>【登録要件】<br>登録の優先順位は下記のカテゴリーの順番で決定し、複数の申請があった場合は、1、2、3の順番で優先されます。<br><br>1.タイ商標権者<br>2.既存サードレベルドメインネームの権利者向け<br>3.タイ現地法人</p>



<p><strong>【優先登録開始予定の新gTLD 一覧】</strong></p>



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2025/02/image-5-1024x255.png" alt="" class="wp-image-52188" style="width:869px;height:auto"/></figure>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣編集後記</strong></h2>



<p>昨年は沖縄・福岡・富山・名古屋・青森・北海道など、南から北まで旅行を満喫しました！各地ならではの雰囲気や食文化を堪能するのはもちろんですが、個人的には「スケジュールを立てる時間」も楽しみのひとつで、限られた時間の中で、どこをどう巡るか考えるのがワクワクします。（予定通りに進まなくても、あまり気にしません（笑））<br>今年もすでに鳥取🦀を訪れ、春には北海道🍜へ行く予定です！これからさらに計画を練るのが楽しみです。行きたい場所リストは増える一方で、時間が足りないのが悩みですが、それもまた旅行の醍醐味。現地での出会いや偶然の発見も含めて、旅の魅力は尽きません！</p>



<h2 class="wp-block-heading" style="font-size:28px"><strong>📣</strong>ライター</h2>



<p>トピック①：野津　絵理香<br>トピック②：高橋　美里<br>統計情報：范　渝絢<br>TLD情報：藤原　恵理<br>編集後記：野津　絵理香<br>発行責任者：矢島　崇成</p>