キャンペーンなどで一時的に利用したドメイン。 もう使用しなくなったからといって、安易に期限切れのまま放置していませんか？ 今回は、期限切れとなったドメインが中古で売買され、アダルトサイトやフィッシングサイトに悪用されてしまった事例をご紹介するとともに、使用済みドメインを手放すリスクについて解説したいと思います。 事例１：内閣府主催のサイバー対策イベント「Cyber3 Conference Okinawa 2015」(2015年) 公式サイトに使用されていたドメインが有効期限失効後に第三者の手に渡り、出会い系サービスの広告に悪用されたという事例です。 記事詳細：https://www.security-next.com/088741?f=mail 事例２：愛媛県新居浜市運輸観光課が運用していた観光サイト(2016年) こちらも同じく、市が手放した愛媛県新居浜市の旧ホームページのドメインを使用して、第三者が偽の観光サイトを作り、カジノのサイトとして悪用されたという事例です。 記事詳細：https://www.sankei.com/west/news/161115/wst1611150034-n1.html 事例３：大阪市管理の「大阪港開港１５０年記念事業」の特設サイト(2019年) こちらも同様に、ドメインの有効期限失効後に第三者の手に渡り、サイトの一部が公序良俗に反する内容に置き換えられたという事例です。 記事詳細：https://www.asahi.com/articles/ASMB46JDXMB4PTIL02M.html 使用済みドメインを手放すリスクについて 上記の３つの事例にすべて共通するのは「ドメイン利用後に有効期限が失効した後、第三者に中古で取得され悪用される」というパターンです。 ドメインネームは限りある資産なので、中古で再利用するという考え方は必要ではありますが、同時に悪用を防ぐための対策も考慮に入れなければなりません。 特に有名企業や国や地方自治体が使用したドメインは、その企業や団体の認知度が高ければ高いほど、外部サイトからのリンクもあり、SEOで優位となるため第三者に狙われやすくなります。 まとめ ドメインネームはもやは、デジタルの「ブランド資産」です。 悪意を持つ第三者は中古ドメインで利用価値が高いものがないか、虎視淡々と狙っています。ひとたび悪用されると、そのサイトを運営していた企業や団体の信頼が失墜しかねません。 ドメインを維持する費用は年間で数千円です。悪用されるリスクに比べたら、使われなくなったあともドメインをしばらく所有し続けるということも検討すべきではないでしょうか。 弊社は2004年の創業時から一貫して、法人向けに特化し、世界中200以上の国・地域ドメイン（ccTLD)取得代行を行っております（2008年にICANN公認レジストラに認定）。 取得済みドメインの管理を弊社に集約していただければ、更新手続きや煩わしいWHOIS情報変更手続き、名義変更手続きなどを弊社が代行しますので、お客様の事務作業を大幅に削減できます。 更新期日の管理も弊社が行いますので、誤ってドメインが失効してしまう心配もありません。 使用しているドメイン更新の管理について、お悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 【2026年7月3日追記】弊社は企業が社名やブランド名の文字列を「新gTLD」として創設して自社で利用できるブランドTLDの取得申請を「GMO『.貴社名（ドットきしゃめい）』申請・運用支援サービス」として提供しています。 「GMO『.貴社名（ドットきしゃめい）』申請・運用支援サービス」はこちら：https://brandsecurity.gmo/domain/service/brandtld/ ※ ブランドTLDとは、.com/.netのようなgTLD（Generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン）の1つです。 お問い合わせはこちら
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