ブランドTLD・新gTLDの第一回募集から早8年が経過しました。実際に運用が始まったのが2015年辺りからですから、それでも5年が経過したということになります。



ICANN68クアラルンプールでも第二回募集用の申請者ガイドラインは折り返しを迎え、2020年のファイナル版発行に向けて急ピッチに動いています。



ということはですが、第二回の募集がこの数年にはやってきます。第一回を逃した方にとってはやっとチャンスが到来ということになります。



旧来はウェブ・メールで利用してるというだけの例が多かったですが、最近では、IoT、5G、情報セキュリティ意識の高まりによって、その利用の仕方は変わりつつあります。



今回はいくつかその事例を紹介してみたいと思います。



　　　　



<h2>Google パブリックDNSは、「.google」を利用</h2>



「８．８．８．８」と見ると、「あー、GoogleのパブリックDNS」のIPアドレスと気づく方も多いと思いますが、このパブリックDNSのドメインネーム（ホスト名）、実は「dns.google」を使用しています。以下、ドメインネームとIPアドレスの結果を見てみてください。（ANSWERを見ていただくとわかります。）



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000196.jpg" alt="" class="wp-image-39725" width="410" height="330"/><figcaption>出典：G suite Toolbox Dig</figcaption></figure></div>



DNSSECの普及が進まない中、Googleがキャッシュポイズニングなどの被害からユーザーを遠ざけるためにパブリックDNSをリリースしたわけですが、その裏にブランドTLDが潜んでいたということです。



更に、このdns.googleをdigで調べてみると、このドメインネーム自体も、.googleの中で動いていることが分かります。



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000197.jpg" alt="" class="wp-image-39726" width="500" height="364"/><figcaption>出典：G suite Toolbox Dig</figcaption></figure></div>



ネームサーバー（NS）がzdns.googleで運用されていることが分かります。GoogleはSSLも然りですが、徹底的にウェブの信頼を揺るがないようにするために自社コントロールがしやすい環境を整えていると言えます。



また、IoTや5Gが加速的に発展していく中で通信をいかに最新に保っておくかは重要な課題になりますが、レジストリのレベルからTTLをコントロールすることができるのも狙いなのかもしれません。



　　　



<h2>アプリやサービスへのショートカットとして機能するGoogleの「.new」</h2>



ブランドTLDのようなクローズドTLDではありませんが、自社のサービスのような形TLDを利用する使い方が、「.new」です。



<a href="https://brandtoday.media/2019/10/31/google-new-gtld/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">以前もBRANDTODAYでは特集をしましたが</a>、これは画期的なショートカットです。



スプレッドシートを開きたければ、URLバーに「sheet.new」と入力すれば、新規スプレッドシートが立ち上がります。わざわざGoogle Driveを立ち上げる必要はありません。同様に、「slide.new」「doc.new」と入力すれば、スライドショーや文書ツールが立ち上がります。



　　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000214-1024x165.jpg" alt="" class="wp-image-39737"/></figure>



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000216.jpg" alt="" class="wp-image-39741" width="69" height="99"/></figure></div>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000215-1024x646.jpg" alt="" class="wp-image-39738"/></figure>



　　　



今までだとメモ帳を開いて、メモをして、保存しようと思ったらシステムが落ちてデータが消えたということがよくあったと思いますが、Googleのツールではオンラインであれば自動保存がされますので、そんなことも以後なくなります。Googleはオンラインでつながっている限り、ブラウザのホーム画面からすべてのことはできますよ、と言わんばかりの世界を作りだしていると言えます。



ちなみに、「.new」はGoogleが専用で利用しているわけでないので、こんな会社も「.new」を活用しています。



　　



spotify「playlist.new」



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000217-1024x487.jpg" alt="" class="wp-image-39744"/></figure></div>



　　　



bitly「link.new」



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000218-1024x488.jpg" alt="" class="wp-image-39745"/></figure>



　　



非常に便利な新しいショートカットです。是非お試しいただければと思います。



　　　



<h2>レガシーTLD（.com .net）から「.azure」へ</h2>



世界最大のソフトウェア開発会社である Microsoft は、何十億もの IoT デバイスを接続、監視、制御できるクラウドプラットフォーム Azure IoT を提供していますが、過去から利用してきたレガシーTLDだけでなく、.azureを提供サービスに利用していくなど、徐々にIoTを意識した利用の仕方を広げています。.azureを利用することで、サービスのメンテナンス性の向上もされているとの報告がブランドTLD保有者の集う「BRG」という会合でもなされています。



　　　



<h2>「.gmo」はIoT専用TLDへと変化</h2>



「.gmo」はかつてはブランドTLDとして、GMOインターネット株式会社が所有していたものですが、IoT、5G社会の本格化に先駆けて、現在ではIoT専用のTLDとして一般開放をしています。



　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000213-1024x466.jpg" alt="" class="wp-image-39733"/></figure>



5Gの普及とともに普及・活用の幅の広がりが期待されるIoT機器は、インターネットにつなげるためにIPv6が各機器に割り当てられ、IoT機器メーカーは、大量にある各機器のIPアドレスを管理することになります。



そうした動きに対応し、ドメインという認識しやすい形式で大量のIPアドレスを管理するのが有効であると考え、保有している企業名TLDである「.gmo」をIoT機器専用ドメインとして開放することにしたとのことです。



また、「.gmo」は、サブドメイン名の登録管理を自動化するDNSサービスに加え、DNS APIと、セキュアな環境を実現するSSLをパッケージ化し、安価に提供する計画もあるようです。これにより、大量のDNSレコード管理が必要となるIoT機器の管理環境の最適化と、SSLによるセキュアな環境を実現することができそうです。



　　



以上各社の単純なキャンペーンサイト利用やメール利用以外のブランドTLDの取り組みを特集してみました。「IoT」「5G」「DNS」「情報セキュリティ」というキーワードがブランドTLDの利用の仕方を一層引き上げそうです。今後も情報を追っていきたいと思います。



 　　



<div class="wp-block-buttons">
<center><div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-text-color has-white-color has-background has-accent-background-color" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/brandtld" style="border-radius:50px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちら</a></div></center>
</div>



　　



<hr class="wp-block-separator"/>



〈ライタープロフィール〉 
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）



GMOブライツコンサルティング株式会社 営業本部　IPソリューション部



情報セキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラックのシステムエンジニアとして3年間従事。その後、司法試験を経て、GMOブライツコンサルティングに参加。営業としてだけではなく、コンサルタントとしても企業のドメインネームマネジメントについて、日々お客様の悩みに向かい合っている。

ブランドTLD・新gTLDの第一回募集から早8年が経過しました。実際に運用が始まったのが2015年辺りからですから、それでも5年が経過したということになります。



ICANN68クアラルンプールでも第二回募集用の申請者ガイドラインは折り返しを迎え、2020年のファイナル版発行に向けて急ピッチに動いています。



ということはですが、第二回の募集がこの数年にはやってきます。第一回を逃した方にとってはやっとチャンスが到来ということになります。



旧来はウェブ・メールで利用してるというだけの例が多かったですが、最近では、IoT、5G、情報セキュリティ意識の高まりによって、その利用の仕方は変わりつつあります。



今回はいくつかその事例を紹介してみたいと思います。



　　　　



<h2>Google パブリックDNSは、「.google」を利用</h2>



「８．８．８．８」と見ると、「あー、GoogleのパブリックDNS」のIPアドレスと気づく方も多いと思いますが、このパブリックDNSのドメインネーム（ホスト名）、実は「dns.google」を使用しています。以下、ドメインネームとIPアドレスの結果を見てみてください。（ANSWERを見ていただくとわかります。）



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000196.jpg" alt="" class="wp-image-39725" width="410" height="330"/><figcaption>出典：G suite Toolbox Dig</figcaption></figure></div>



DNSSECの普及が進まない中、Googleがキャッシュポイズニングなどの被害からユーザーを遠ざけるためにパブリックDNSをリリースしたわけですが、その裏にブランドTLDが潜んでいたということです。



更に、このdns.googleをdigで調べてみると、このドメインネーム自体も、.googleの中で動いていることが分かります。



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000197.jpg" alt="" class="wp-image-39726" width="500" height="364"/><figcaption>出典：G suite Toolbox Dig</figcaption></figure></div>



ネームサーバー（NS）がzdns.googleで運用されていることが分かります。GoogleはSSLも然りですが、徹底的にウェブの信頼を揺るがないようにするために自社コントロールがしやすい環境を整えていると言えます。



また、IoTや5Gが加速的に発展していく中で通信をいかに最新に保っておくかは重要な課題になりますが、レジストリのレベルからTTLをコントロールすることができるのも狙いなのかもしれません。



　　　



<h2>アプリやサービスへのショートカットとして機能するGoogleの「.new」</h2>



ブランドTLDのようなクローズドTLDではありませんが、自社のサービスのような形TLDを利用する使い方が、「.new」です。



<a href="https://brandtoday.media/2019/10/31/google-new-gtld/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">以前もBRANDTODAYでは特集をしましたが</a>、これは画期的なショートカットです。



スプレッドシートを開きたければ、URLバーに「sheet.new」と入力すれば、新規スプレッドシートが立ち上がります。わざわざGoogle Driveを立ち上げる必要はありません。同様に、「slide.new」「doc.new」と入力すれば、スライドショーや文書ツールが立ち上がります。



　　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000214-1024x165.jpg" alt="" class="wp-image-39737"/></figure>



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large is-resized"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000216.jpg" alt="" class="wp-image-39741" width="69" height="99"/></figure></div>



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000215-1024x646.jpg" alt="" class="wp-image-39738"/></figure>



　　　



今までだとメモ帳を開いて、メモをして、保存しようと思ったらシステムが落ちてデータが消えたということがよくあったと思いますが、Googleのツールではオンラインであれば自動保存がされますので、そんなことも以後なくなります。Googleはオンラインでつながっている限り、ブラウザのホーム画面からすべてのことはできますよ、と言わんばかりの世界を作りだしていると言えます。



ちなみに、「.new」はGoogleが専用で利用しているわけでないので、こんな会社も「.new」を活用しています。



　　



spotify「playlist.new」



<div class="wp-block-image"><figure class="aligncenter size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000217-1024x487.jpg" alt="" class="wp-image-39744"/></figure></div>



　　　



bitly「link.new」



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000218-1024x488.jpg" alt="" class="wp-image-39745"/></figure>



　　



非常に便利な新しいショートカットです。是非お試しいただければと思います。



　　　



<h2>レガシーTLD（.com .net）から「.azure」へ</h2>



世界最大のソフトウェア開発会社である Microsoft は、何十億もの IoT デバイスを接続、監視、制御できるクラウドプラットフォーム Azure IoT を提供していますが、過去から利用してきたレガシーTLDだけでなく、.azureを提供サービスに利用していくなど、徐々にIoTを意識した利用の仕方を広げています。.azureを利用することで、サービスのメンテナンス性の向上もされているとの報告がブランドTLD保有者の集う「BRG」という会合でもなされています。



　　　



<h2>「.gmo」はIoT専用TLDへと変化</h2>



「.gmo」はかつてはブランドTLDとして、GMOインターネット株式会社が所有していたものですが、IoT、5G社会の本格化に先駆けて、現在ではIoT専用のTLDとして一般開放をしています。



　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/08/WS000213-1024x466.jpg" alt="" class="wp-image-39733"/></figure>



5Gの普及とともに普及・活用の幅の広がりが期待されるIoT機器は、インターネットにつなげるためにIPv6が各機器に割り当てられ、IoT機器メーカーは、大量にある各機器のIPアドレスを管理することになります。



そうした動きに対応し、ドメインという認識しやすい形式で大量のIPアドレスを管理するのが有効であると考え、保有している企業名TLDである「.gmo」をIoT機器専用ドメインとして開放することにしたとのことです。



また、「.gmo」は、サブドメイン名の登録管理を自動化するDNSサービスに加え、DNS APIと、セキュアな環境を実現するSSLをパッケージ化し、安価に提供する計画もあるようです。これにより、大量のDNSレコード管理が必要となるIoT機器の管理環境の最適化と、SSLによるセキュアな環境を実現することができそうです。



　　



以上各社の単純なキャンペーンサイト利用やメール利用以外のブランドTLDの取り組みを特集してみました。「IoT」「5G」「DNS」「情報セキュリティ」というキーワードがブランドTLDの利用の仕方を一層引き上げそうです。今後も情報を追っていきたいと思います。



 　　



<div class="wp-block-buttons">
<center><div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-text-color has-white-color has-background has-accent-background-color" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/brandtld" style="border-radius:50px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちら</a></div></center>
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〈ライタープロフィール〉 
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）



GMOブライツコンサルティング株式会社 営業本部　IPソリューション部



情報セキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラックのシステムエンジニアとして3年間従事。その後、司法試験を経て、GMOブライツコンサルティングに参加。営業としてだけではなく、コンサルタントとしても企業のドメインネームマネジメントについて、日々お客様の悩みに向かい合っている。

ブランドTLD・新gTLDの第一回募集から早8年が経過しました。

GMO「.貴社名」申請・運用サービス

googleのpublic dnsのホスト名から見えるブランドTLDの新たな利用方法と可能性【ブランドTLD・新GTLD】

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

googleのpublic dnsのホスト名から見えるブランドTLDの新たな利用方法と可能性【ブランドTLD・新GTLD】

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