デジタルブランド資産のドメインネームをより一歩進んだ管理として最近注目を浴びているレジストリロック。今にはじまった機能ではありませんが、なぜ今注目を浴びているのでしょうか？正しくレジストリロックを知り、自身のビジネス形態に即しているかを確認し、導入検討をしていくとよいのではないでしょうか？



では、はじめていきましょう！！



　　



<h2>そもそもレジストリって？</h2>



まずはレジストリという存在を確認します。これが分かると理解が進みます。下の図は、結花シリーズの解説を抜粋してきました。（<a href="https://brandtoday.media/2019/08/20/domain-yuka-series2/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">※ドメインをはじめから学びたい方は『結花シリーズ』へ是非</a>）



　　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2019/08/image-18.png" alt="" class="wp-image-29537"/></figure>



　　　



レジストリ＝登録管理組織です。日本（.jp）を例に取れば、JPRSがその実務（例：レジストラからのドメイン等登録依頼をOK/NGなど判断）を行っています。jpドメインの最高機関です。今回のレジストリロックという制度もJPRSが実施を決定しているわけです。（※各国/各TLDによってルールがあり、レジストリロックの実施状況は変わります。）



　　



<h2>ロックって？</h2>



ロックとは、一般的な言葉の認識の通り、『鍵をかけている状態』のことです。もう少し説明をすると、ドメインネームは大切なデジタルブランド資産です。皆さんの会社でも、co.jpや.comが利用できなくなったらどういったことが起きるでしょうか？ウェブがつながらないだけでなく、メールも利用できなくなり、ビジネスがストップしてしまいます。



そのようなとても大切なドメインネームを簡単に誰でも他の第三者に移せる状態においてはなりません。そのため、ドメインネームに鍵をかけ（ロックし）、大切に護っています。



　　



<h2>ロックはどこにかけれる？</h2>



では次に、ロックはどこにかけることができるかですが２つあります。１つ目がレジストラロック。そして、２つ目が話題のレジストリロック。先ほどの図をもう一度確認をしてみましょう。



レジストラロックとは、ドメインの登録事業者であるレジストラがかけるロックです。



当社の例でいいますと、ドメインのご契約者様以外からの依頼の場合、必ずご契約者様に真実性の確認します。また、依頼内容によって何が生じるかもご説明をします。（例えば、ドメインを移した場合、一定の時間はドメインを戻すことができない。）その上で、ドメインロックを外すか否かを判断しています。スピードも重要ですが、安全性を重視する対応をこころがけています。コーポレートレジストラは通常このような運用が多いと考えます。



一方で、ドメイン登録者がレジストラの提供システムにアクセスをしてドメインを登録するような場合もあります。（例：インターネット専業のお名前.com）この場合は、レジストラがする判断をドメイン登録者が代行することになります。スピード重視、ドメインをよく理解している方が管理、ビジネスユースではない場合には、重宝します。これ自体悪くはありませんが、ID/PWの管理をおろそかにしていたり、共用をしていたりすると、知らぬ間に権限者ではない者がロックを外して、第三者にドメインを移してしまう事故が起きてしまいます。



　　　



<h2>なぜこの機能が注目を浴びたの？</h2>



GDPRをはじめとした個人情報保護の意識の高まりで、情報セキュリティは経営課題の一つとなっています。そうした中で起きたのが、某社のjpドメインの強奪事件。



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/06/WS000100.jpg" alt="" class="wp-image-38505"/></figure>



誰でも簡単にドメインは奪えてしまう、というのは恐ろしいことです。JPRSのルールの隙をついているのもありますが、JPRS、権利者側に、本当にドメインを移していいの？と判断をする人がいなかったことが落ち度としてありました。（一番悪い人は、悪人です。）この事件をきっかけに、たかがドメインネーム、されどドメインネームと管理体制の強化の話しに注目がされるようになり、レジストリロックも陽の目を浴びることになりました。



　　



<h2>ロックは全部かければいいの？</h2>



こうした事件が起きてからお問い合わせをいただくことは非常に多くなりました。事件が事件なだけに当然だと思います。



大前提として、ビジネス上重要なドメインであれば、コーポレートレジストラに預けレジストラロックを適切に運用することをお勧めします。レジストリロックは、コーポレートレジストラによる管理がされていれば必須とは考えません。のちに説明するビジネス要件を満たすのであれば、セキュリティを重視してレジストリロックをかけることはお勧めしています。



　　　



１）レジストリロックのメリット・デメリット　※TLDにより差はあります。



<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th>メリット</th><th>デメリット</th></tr></thead><tbody><tr><td>・レジストリによるロック解除の問い合わせが 　権利者にされ、解除をしてよいか判断がされ 　る</td><td>・ロック設定/解除には一定の手順と時間を 　要する（1日はかかるとみましょう。）</td></tr><tr><td></td><td>・レジストリロックの費用を別途要する</td></tr></tbody></table></figure>



２）レジストラロックのメリット・デメリット（コーポレートレジストラでの管理）



<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th>メリット</th><th>デメリット</th></tr></thead><tbody><tr><td>・ロック設定/解除にはレジストラによる身元 　確認を要し、ドメインを簡単移すことはでき 　ない</td><td>・ロック設定/解除に身元確認が必要（かかっ 　て数時間レベル）</td></tr><tr><td>・ドメイン管理料に上記照合作業は含まれている</td><td>・インターネット専業事業者よりもドメイン 　管理表が少し高い</td></tr><tr><td>・レジストラシステムへのアクセス権が制限さ 　れている</td><td></td></tr></tbody></table></figure>



　　　



<h2>レジストリロックをかけてもいい場合とは？</h2>



レジストリロックをかけると、上記のデメリットにある通り、身元確認が必要になるため、急なドメイン情報の変更や移管ができません。急なドメイン情報の変更とは具体的に何かと言えば、ネームサーバー情報の変更です。



2019年に生じたAMAZON東京リージョンでの障害は記憶に新しいところですが、サーバーの障害が絶対起きないとは誰も言えません。こうした障害の際には、ネームサーバーの切り替えを緊急で行いたいといった要望は現場からでてくることでしょう。（ウェブやメールがすべて使えない、という状況を想定してください。）また、サービスのリリース上、ネームサーバーをスイッチさせるような企業もあります。こうした場合には、迅速な対応（切り戻しも含め。）が求められます。今挙げた二つの事象は最低限ビジネスユニットと協議をし、レジストリロックの検討をすることが求められます。



　　



<h2>おわりに</h2>



レジストリロックをしていないと安全ではない、という短絡的なものではありません。目的が何で、その目的からすると、レジストリロックをいかなる場面に適用をすべきかを検討しなければなりません。現在のビジネスの在り方を確認しつつ、経営課題にもなってきた情報セキュリティの両側面から検討をし、企業のブランドセキュリティを適切に向上していっていただくと良いのではないでしょうか。



わからないことがある場合には、是非下記までお問い合わせください。



　　



<div class="wp-block-buttons">
<center><div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-background has-accent-background-color" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting" style="border-radius:50px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちらまでお願いします。</a></div></center>
</div>



<hr class="wp-block-separator"/>



 　　



〈ライタープロフィール〉 
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）



GMOブライツコンサルティング株式会社 営業本部　IPソリューション部



情報セキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラックのシステムエンジニアとして3年間従事。その後、司法試験を経て、GMOブライツコンサルティングに参加。営業としてだけではなく、コンサルタントとしても企業のドメインネームマネジメントについて、日々お客様の悩みに向かい合っている。

デジタルブランド資産のドメインネームをより一歩進んだ管理として最近注目を浴びているレジストリロック。今にはじまった機能ではありませんが、なぜ今注目を浴びているのでしょうか？正しくレジストリロックを知り、自身のビジネス形態に即しているかを確認し、導入検討をしていくとよいのではないでしょうか？



では、はじめていきましょう！！



　　



<h2>そもそもレジストリって？</h2>



まずはレジストリという存在を確認します。これが分かると理解が進みます。下の図は、結花シリーズの解説を抜粋してきました。（<a href="https://brandtoday.media/2019/08/20/domain-yuka-series2/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">※ドメインをはじめから学びたい方は『結花シリーズ』へ是非</a>）



　　　



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2019/08/image-18.png" alt="" class="wp-image-29537"/></figure>



　　　



レジストリ＝登録管理組織です。日本（.jp）を例に取れば、JPRSがその実務（例：レジストラからのドメイン等登録依頼をOK/NGなど判断）を行っています。jpドメインの最高機関です。今回のレジストリロックという制度もJPRSが実施を決定しているわけです。（※各国/各TLDによってルールがあり、レジストリロックの実施状況は変わります。）



　　



<h2>ロックって？</h2>



ロックとは、一般的な言葉の認識の通り、『鍵をかけている状態』のことです。もう少し説明をすると、ドメインネームは大切なデジタルブランド資産です。皆さんの会社でも、co.jpや.comが利用できなくなったらどういったことが起きるでしょうか？ウェブがつながらないだけでなく、メールも利用できなくなり、ビジネスがストップしてしまいます。



そのようなとても大切なドメインネームを簡単に誰でも他の第三者に移せる状態においてはなりません。そのため、ドメインネームに鍵をかけ（ロックし）、大切に護っています。



　　



<h2>ロックはどこにかけれる？</h2>



では次に、ロックはどこにかけることができるかですが２つあります。１つ目がレジストラロック。そして、２つ目が話題のレジストリロック。先ほどの図をもう一度確認をしてみましょう。



レジストラロックとは、ドメインの登録事業者であるレジストラがかけるロックです。



当社の例でいいますと、ドメインのご契約者様以外からの依頼の場合、必ずご契約者様に真実性の確認します。また、依頼内容によって何が生じるかもご説明をします。（例えば、ドメインを移した場合、一定の時間はドメインを戻すことができない。）その上で、ドメインロックを外すか否かを判断しています。スピードも重要ですが、安全性を重視する対応をこころがけています。コーポレートレジストラは通常このような運用が多いと考えます。



一方で、ドメイン登録者がレジストラの提供システムにアクセスをしてドメインを登録するような場合もあります。（例：インターネット専業のお名前.com）この場合は、レジストラがする判断をドメイン登録者が代行することになります。スピード重視、ドメインをよく理解している方が管理、ビジネスユースではない場合には、重宝します。これ自体悪くはありませんが、ID/PWの管理をおろそかにしていたり、共用をしていたりすると、知らぬ間に権限者ではない者がロックを外して、第三者にドメインを移してしまう事故が起きてしまいます。



　　　



<h2>なぜこの機能が注目を浴びたの？</h2>



GDPRをはじめとした個人情報保護の意識の高まりで、情報セキュリティは経営課題の一つとなっています。そうした中で起きたのが、某社のjpドメインの強奪事件。



<figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/06/WS000100.jpg" alt="" class="wp-image-38505"/></figure>



誰でも簡単にドメインは奪えてしまう、というのは恐ろしいことです。JPRSのルールの隙をついているのもありますが、JPRS、権利者側に、本当にドメインを移していいの？と判断をする人がいなかったことが落ち度としてありました。（一番悪い人は、悪人です。）この事件をきっかけに、たかがドメインネーム、されどドメインネームと管理体制の強化の話しに注目がされるようになり、レジストリロックも陽の目を浴びることになりました。



　　



<h2>ロックは全部かければいいの？</h2>



こうした事件が起きてからお問い合わせをいただくことは非常に多くなりました。事件が事件なだけに当然だと思います。



大前提として、ビジネス上重要なドメインであれば、コーポレートレジストラに預けレジストラロックを適切に運用することをお勧めします。レジストリロックは、コーポレートレジストラによる管理がされていれば必須とは考えません。のちに説明するビジネス要件を満たすのであれば、セキュリティを重視してレジストリロックをかけることはお勧めしています。



　　　



１）レジストリロックのメリット・デメリット　※TLDにより差はあります。



<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th>メリット</th><th>デメリット</th></tr></thead><tbody><tr><td>・レジストリによるロック解除の問い合わせが 　権利者にされ、解除をしてよいか判断がされ 　る</td><td>・ロック設定/解除には一定の手順と時間を 　要する（1日はかかるとみましょう。）</td></tr><tr><td></td><td>・レジストリロックの費用を別途要する</td></tr></tbody></table></figure>



２）レジストラロックのメリット・デメリット（コーポレートレジストラでの管理）



<figure class="wp-block-table"><table><thead><tr><th>メリット</th><th>デメリット</th></tr></thead><tbody><tr><td>・ロック設定/解除にはレジストラによる身元 　確認を要し、ドメインを簡単移すことはでき 　ない</td><td>・ロック設定/解除に身元確認が必要（かかっ 　て数時間レベル）</td></tr><tr><td>・ドメイン管理料に上記照合作業は含まれている</td><td>・インターネット専業事業者よりもドメイン 　管理表が少し高い</td></tr><tr><td>・レジストラシステムへのアクセス権が制限さ 　れている</td><td></td></tr></tbody></table></figure>



　　　



<h2>レジストリロックをかけてもいい場合とは？</h2>



レジストリロックをかけると、上記のデメリットにある通り、身元確認が必要になるため、急なドメイン情報の変更や移管ができません。急なドメイン情報の変更とは具体的に何かと言えば、ネームサーバー情報の変更です。



2019年に生じたAMAZON東京リージョンでの障害は記憶に新しいところですが、サーバーの障害が絶対起きないとは誰も言えません。こうした障害の際には、ネームサーバーの切り替えを緊急で行いたいといった要望は現場からでてくることでしょう。（ウェブやメールがすべて使えない、という状況を想定してください。）また、サービスのリリース上、ネームサーバーをスイッチさせるような企業もあります。こうした場合には、迅速な対応（切り戻しも含め。）が求められます。今挙げた二つの事象は最低限ビジネスユニットと協議をし、レジストリロックの検討をすることが求められます。



　　



<h2>おわりに</h2>



レジストリロックをしていないと安全ではない、という短絡的なものではありません。目的が何で、その目的からすると、レジストリロックをいかなる場面に適用をすべきかを検討しなければなりません。現在のビジネスの在り方を確認しつつ、経営課題にもなってきた情報セキュリティの両側面から検討をし、企業のブランドセキュリティを適切に向上していっていただくと良いのではないでしょうか。



わからないことがある場合には、是非下記までお問い合わせください。



　　



<div class="wp-block-buttons">
<center><div class="wp-block-button"><a class="wp-block-button__link has-background has-accent-background-color" href="https://form.brightsconsulting.com/form/dn/consulting" style="border-radius:50px" target="_blank" rel="noreferrer noopener">お問い合わせはこちらまでお願いします。</a></div></center>
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〈ライタープロフィール〉 
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）



GMOブライツコンサルティング株式会社 営業本部　IPソリューション部



情報セキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラックのシステムエンジニアとして3年間従事。その後、司法試験を経て、GMOブライツコンサルティングに参加。営業としてだけではなく、コンサルタントとしても企業のドメインネームマネジメントについて、日々お客様の悩みに向かい合っている。

GMOエンフォース1

【プチセミナー】レジストリロックとは？企業における情報セキュリティ意識の高まりに対応した機能の有効性を考えてみる。（ドメイン担当者様注目ニュース）

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

【プチセミナー】レジストリロックとは？企業における情報セキュリティ意識の高まりに対応した機能の有効性を考えてみる。（ドメイン担当者様注目ニュース）

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