HONDA、メールアドレスのドメインをブランドTLD「＠jp.honda」に移行







本田技研工業株式会社（Honda Motor Co., Ltd.）は2020年3月16日より、電子メールアドレスのドメインネームをブランドTLDを用いた「＠jp.honda」に変更しました。これまでは、組織によって異なりますが、主に「@***.honda.co.jp」の形式を使っていました。







これにより、日本ではキヤノン株式会社（Canon Inc.）の「@mail.canon」、東レ株式会社の（Toray Industries, Inc.）の「@mail.toray」に加わって、メールアドレスのドメインネームにブランドTLDを採用した企業がもう一社増えました。







※ ブランドTLDとは？　 一般名称とは異なり、特定の企業が自社名または所有するブランド名にて申請したTLD（Top-Level Domain）のこと。 ※ Brand Today 企画：ドメインを楽しく学ぼう！ウェブ小説・結花シリーズ <a rel="noreferrer noopener" aria-label="＜2話＞ICANNって何者？ドメイン取得との関係は？レジストリ、レジストラって？話題の新GTLDについても紹介！ブランド名や企業名とブランドTLDのお話他 (新しいタブで開く)" href="https://brandtoday.media/2019/08/20/domain-yuka-series2/" target="_blank" class="aioseop-link">＜2話＞ICANNって何者？ドメイン取得との関係は？レジストリ、レジストラって？話題の新GTLDについても紹介！ブランド名や企業名とブランドTLDのお話他</a>







 キヤノンの場合、すでに2018年8月20日より、メールアドレスのドメインネームを既存の「@canon.co.jp」から「＠mail.canon」に移行しました。最初は社員用のメールアドレスから切り替えはじめ、順次にグループ会社やお問い合わせ用などB2C用のメールアドレスに適用していくとしています。 <a rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)" href="https://brandtoday.media/2018/08/20/canon/" target="_blank" class="aioseop-link">キヤノン社、「@mail.canon」メール利用開始で更なるブランド価値向上へ</a>







本田技研工業の場合、キヤノンのように多くのウェブサイトをブランドTLDに切り替えている企業ではないという点で、新しい動きのように感じます。「@mail.ブランドTLD」ではなく、「＠jp.honda」を採用しているのも、今後2文字のccTLD（国別コードトップレベルドメイン）を利用し「＠ccTLD.honda」の形式など、海外拠点のメールアドレスに適用していくのではないかと、ブランドTLD担当としては想像力を働かせる部分です。







グローバル・コーポレートサイトとして機能する「global.honda」







現在、同社は「global.honda」を含め、活用中のブランドTLDドメインネームは2件のみです。そのうち「global.honda」は、2017年11月に登録され、2018年5月からグローバルサイトとして運用開始しました。同サイトは、グローバルマーケットで英語をメインとするコーポレートサイトの役割をしています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://global.honda/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Honda-Global-Honda-Motor-Co.Ltd_..png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36742"/></a><figcaption class="wp-element-caption">HONDAのグローバル・コーポレートサイト <a href="https://global.honda/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">global.honda</a></figcaption></figure>







「global.honda」サイト内のヘッダーメニューには〈World Links〉というメニューがあり、リージョン別・国別に異なるウェブサイトの情報を載せています。また、〈News Room〉というメニューにて、世界の進出国での最新プレスリリースをまとめて英語のみ提供しています。







何より、同サイト内の各メニュ―のURLに対して、既存のサイトなどレガシードメインへの転送を一切使わず、「https://global.honda/…/…」のように、全てのページをブランドTLDサイト内の階層構造を利用しているのも特徴的です。ちなみに、「www.honda.com」は米国でのオフィシャル・ウェブサイトとして使われています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.honda.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/American-Honda-Motor-Co.-Inc.-Official-Site.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36743"/></a><figcaption class="wp-element-caption">米国拠点のオフィシャル・ウェブサイト <a rel="noreferrer noopener" aria-label="www.honda.com (新しいタブで開く)" href="https://www.honda.com/" target="_blank">www.honda.com</a></figcaption></figure>







同社が運用しているブランドTLDサイトの数は限られていますが、徹底的にグローバル・コーポレートサイトとして構成され、豊かなサイトを作り上げています。単一グローバルサイトの運用、そしてそのサイトにブランドTLDを用いることで、グローバルマーケットでのブランディング活動をより一層効果的に実施している事例だと思います。







もう一つの活用中のブランドTLDサイトは、「ke.honda」です。「ke」はケニアのccTLDで、新興国向けウェブ支援の一環としてケニアのサイトを作ったそうです。「global.honda」の〈World Links〉メニューの〈Africa &amp; the Middle East〉のリストにあるケニアのウェブサイトが「<a rel="noreferrer noopener" aria-label="ke.honda/en/motorcycles (新しいタブで開く)" href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank">ke.honda/en/motorcycles</a>」になっているのを確認できます。同社のブランドTLDサイトとしては「global.honda」とともに唯一運用されているサイトになります。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank" rel="noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Motorcycles-Honda.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36764"/></a><figcaption class="wp-element-caption">HONDAのケニア向けウェブサイト <a href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label="ke.honda/en/motorcycles (新しいタブで開く)">ke.honda/en/motorcycles</a></figcaption></figure>







グローバル企業のブランドTLDのメールアドレス活用動向







ちなみに、ブランドTLDを取得・運用しているグローバル企業の中でも、メールアドレスのドメインネームにブランドTLDを採用している企業はまだ少ない方です。







2020年2月末時点で、MXレコード（Mail eXchange record：メール送受信に必要な情報の一つ）を設定しているブランドTLDは162件、そのうちメールアドレスのドメインネームとして利用可能性の高い「mail」「email」「mailing」「contacto」などの文字列をホストネームとして登録しているブランドTLDは21件に過ぎないです。







現在、メールアドレスのドメインネームとしてブランドTLDを活用している企業は、フランスの総合スーパーマーケットチェーンE.Leclercの「mailing.leclerc」と「＠cartecarburant.leclerc」、イギリスのエンジニアリング会社The Weir Groupの「mail.weir」、ルクセンブルクの乳製品会社Fage International S.A.の「mail.fage」、ドイツの大手スーパーマーケットチェーンLidl（リドル）とKaufland（カウフランド）を運営するSchwarz Gruppeの「mail.schwarz」、インドの日用品・食品メーカーDabur India Limitedの「mail.dabur」などを挙げられます。







E.Leclercの場合、社員用のメールアドレス以外に、自社サービスブランドのメールアドレスにブランドTLDを適用しているのも目立ちます。「＠cartecarburant.leclerc」は、ガソリンスタンドや自動車整備センターなどでの支払いに使える燃料カードサービスブランドである〈Carte Carburant〉のメールアドレスに使われています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.cartecarburant.leclerc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Carte-carburant-pro-Carte-carburant-E.Leclerc.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36745"/></a><figcaption class="wp-element-caption">E.Leclercのサービスブランドサイト <a href="https://www.cartecarburant.leclerc/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">cartecarburant.leclerc</a></figcaption></figure>







その他に、ブランドTLDを利用しグローバルサイト「global.weir」を運用しているThe Weir Groupの場合、「＠mail.weir」をグローバルサイトの各種コンタクトポイント用のメールアドレスとして活用しています。例えば、「investor-relations＠mail.weir」（投資・広報用）、「media＠mail.weir」（広報用）、「contact-us＠mail.weir」（広報・お問合せ用）、「oilandgasspares＠mail.weir」（事業・広報用）などが使われています。







これらのメールアドレスは、特にUnique Siteと呼ばれる、ドメインネームとサイトのURLが一致するブランドTLDサイトとメールアドレスを連携しているのもグローバル企業の特徴の一つです。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.global.weir/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/The-Weir-Group-Engineered-Solutions-For-Industrial-Markets.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36747"/></a><figcaption class="wp-element-caption">ブランドTLDへウェブサイトの移行がほぼ完了しているThe Weir Group <a href="https://www.global.weir/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">global.weir</a></figcaption></figure>







ブランドTLDと企業のブランディング活動の連係







このような傾向から見ると、グローバルサイト「global.honda」の展開と、日本本社のメールアドレス「＠jp.honda」の展開は少し違う事例になりますが、今後日本及び海外拠点のサイトのブランドTLDへの移行、またはメールアドレスの海外拠点への適用も考えられるのではないかと思います。







しかし、企業のグローバルサイトの移行やメールアドレスのドメインネームの移行は決して簡単なことではありません。システムとの調整や広報も含め、企業全体のブランド戦略の下で段階的に行っていくものです。だからこそ、このような動きは企業のブランド戦略を伺える機会にもなります。ですので、これからの動向も長いスパンで見ていきたいと思います。







【第45号】ブランドTLD　Monthly Report（2019年9月） 「テーマ：ブランドTLDへの移行パターン分析」 　1)　ブランド戦略の一環でブランドTLDを考える 　2)　運用フェーズ別で見るブランドTLD 　3)　ブランドTLDへの移行パターン分類 　4)　ブランドTLD移行時のチェックポイント ブランド戦略レポートのお問い合わせはこちらから → <a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw</a>







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 &lt;ライタープロフィール&gt; 鄭　美羅(Mila Jung) GMOブライツコンサルティング株式会社 IPソリューション部／New gTLD Consultant consul@brights.jp 2017年11月に入社、IT・メディアコンサルタントとしての経歴を活かして、ドメイン分野を学びながら新gTLD、特にBrand TLDを専門にレポートを提供。新gTLD分野に興味津津。「これ、面白いっす」と色々発見中。趣味は散歩(ひたすら歩く)、写真(めちゃくちゃ撮る)、カフェ(ただぼっとしている)、そして世界の観察と分析(?!)。 



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HONDA、メールアドレスのドメインをブランドTLD「＠jp.honda」に移行







本田技研工業株式会社（Honda Motor Co., Ltd.）は2020年3月16日より、電子メールアドレスのドメインネームをブランドTLDを用いた「＠jp.honda」に変更しました。これまでは、組織によって異なりますが、主に「@***.honda.co.jp」の形式を使っていました。







これにより、日本ではキヤノン株式会社（Canon Inc.）の「@mail.canon」、東レ株式会社の（Toray Industries, Inc.）の「@mail.toray」に加わって、メールアドレスのドメインネームにブランドTLDを採用した企業がもう一社増えました。







※ ブランドTLDとは？　 一般名称とは異なり、特定の企業が自社名または所有するブランド名にて申請したTLD（Top-Level Domain）のこと。 ※ Brand Today 企画：ドメインを楽しく学ぼう！ウェブ小説・結花シリーズ <a rel="noreferrer noopener" aria-label="＜2話＞ICANNって何者？ドメイン取得との関係は？レジストリ、レジストラって？話題の新GTLDについても紹介！ブランド名や企業名とブランドTLDのお話他 (新しいタブで開く)" href="https://brandtoday.media/2019/08/20/domain-yuka-series2/" target="_blank" class="aioseop-link">＜2話＞ICANNって何者？ドメイン取得との関係は？レジストリ、レジストラって？話題の新GTLDについても紹介！ブランド名や企業名とブランドTLDのお話他</a>







 キヤノンの場合、すでに2018年8月20日より、メールアドレスのドメインネームを既存の「@canon.co.jp」から「＠mail.canon」に移行しました。最初は社員用のメールアドレスから切り替えはじめ、順次にグループ会社やお問い合わせ用などB2C用のメールアドレスに適用していくとしています。 <a rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)" href="https://brandtoday.media/2018/08/20/canon/" target="_blank" class="aioseop-link">キヤノン社、「@mail.canon」メール利用開始で更なるブランド価値向上へ</a>







本田技研工業の場合、キヤノンのように多くのウェブサイトをブランドTLDに切り替えている企業ではないという点で、新しい動きのように感じます。「@mail.ブランドTLD」ではなく、「＠jp.honda」を採用しているのも、今後2文字のccTLD（国別コードトップレベルドメイン）を利用し「＠ccTLD.honda」の形式など、海外拠点のメールアドレスに適用していくのではないかと、ブランドTLD担当としては想像力を働かせる部分です。







グローバル・コーポレートサイトとして機能する「global.honda」







現在、同社は「global.honda」を含め、活用中のブランドTLDドメインネームは2件のみです。そのうち「global.honda」は、2017年11月に登録され、2018年5月からグローバルサイトとして運用開始しました。同サイトは、グローバルマーケットで英語をメインとするコーポレートサイトの役割をしています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://global.honda/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Honda-Global-Honda-Motor-Co.Ltd_..png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36742"/></a><figcaption class="wp-element-caption">HONDAのグローバル・コーポレートサイト <a href="https://global.honda/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">global.honda</a></figcaption></figure>







「global.honda」サイト内のヘッダーメニューには〈World Links〉というメニューがあり、リージョン別・国別に異なるウェブサイトの情報を載せています。また、〈News Room〉というメニューにて、世界の進出国での最新プレスリリースをまとめて英語のみ提供しています。







何より、同サイト内の各メニュ―のURLに対して、既存のサイトなどレガシードメインへの転送を一切使わず、「https://global.honda/…/…」のように、全てのページをブランドTLDサイト内の階層構造を利用しているのも特徴的です。ちなみに、「www.honda.com」は米国でのオフィシャル・ウェブサイトとして使われています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.honda.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/American-Honda-Motor-Co.-Inc.-Official-Site.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36743"/></a><figcaption class="wp-element-caption">米国拠点のオフィシャル・ウェブサイト <a rel="noreferrer noopener" aria-label="www.honda.com (新しいタブで開く)" href="https://www.honda.com/" target="_blank">www.honda.com</a></figcaption></figure>







同社が運用しているブランドTLDサイトの数は限られていますが、徹底的にグローバル・コーポレートサイトとして構成され、豊かなサイトを作り上げています。単一グローバルサイトの運用、そしてそのサイトにブランドTLDを用いることで、グローバルマーケットでのブランディング活動をより一層効果的に実施している事例だと思います。







もう一つの活用中のブランドTLDサイトは、「ke.honda」です。「ke」はケニアのccTLDで、新興国向けウェブ支援の一環としてケニアのサイトを作ったそうです。「global.honda」の〈World Links〉メニューの〈Africa &amp; the Middle East〉のリストにあるケニアのウェブサイトが「<a rel="noreferrer noopener" aria-label="ke.honda/en/motorcycles (新しいタブで開く)" href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank">ke.honda/en/motorcycles</a>」になっているのを確認できます。同社のブランドTLDサイトとしては「global.honda」とともに唯一運用されているサイトになります。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank" rel="noreferrer noopener"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Motorcycles-Honda.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36764"/></a><figcaption class="wp-element-caption">HONDAのケニア向けウェブサイト <a href="https://ke.honda/en/motorcycles/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label="ke.honda/en/motorcycles (新しいタブで開く)">ke.honda/en/motorcycles</a></figcaption></figure>







グローバル企業のブランドTLDのメールアドレス活用動向







ちなみに、ブランドTLDを取得・運用しているグローバル企業の中でも、メールアドレスのドメインネームにブランドTLDを採用している企業はまだ少ない方です。







2020年2月末時点で、MXレコード（Mail eXchange record：メール送受信に必要な情報の一つ）を設定しているブランドTLDは162件、そのうちメールアドレスのドメインネームとして利用可能性の高い「mail」「email」「mailing」「contacto」などの文字列をホストネームとして登録しているブランドTLDは21件に過ぎないです。







現在、メールアドレスのドメインネームとしてブランドTLDを活用している企業は、フランスの総合スーパーマーケットチェーンE.Leclercの「mailing.leclerc」と「＠cartecarburant.leclerc」、イギリスのエンジニアリング会社The Weir Groupの「mail.weir」、ルクセンブルクの乳製品会社Fage International S.A.の「mail.fage」、ドイツの大手スーパーマーケットチェーンLidl（リドル）とKaufland（カウフランド）を運営するSchwarz Gruppeの「mail.schwarz」、インドの日用品・食品メーカーDabur India Limitedの「mail.dabur」などを挙げられます。







E.Leclercの場合、社員用のメールアドレス以外に、自社サービスブランドのメールアドレスにブランドTLDを適用しているのも目立ちます。「＠cartecarburant.leclerc」は、ガソリンスタンドや自動車整備センターなどでの支払いに使える燃料カードサービスブランドである〈Carte Carburant〉のメールアドレスに使われています。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.cartecarburant.leclerc/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/Carte-carburant-pro-Carte-carburant-E.Leclerc.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36745"/></a><figcaption class="wp-element-caption">E.Leclercのサービスブランドサイト <a href="https://www.cartecarburant.leclerc/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">cartecarburant.leclerc</a></figcaption></figure>







その他に、ブランドTLDを利用しグローバルサイト「global.weir」を運用しているThe Weir Groupの場合、「＠mail.weir」をグローバルサイトの各種コンタクトポイント用のメールアドレスとして活用しています。例えば、「investor-relations＠mail.weir」（投資・広報用）、「media＠mail.weir」（広報用）、「contact-us＠mail.weir」（広報・お問合せ用）、「oilandgasspares＠mail.weir」（事業・広報用）などが使われています。







これらのメールアドレスは、特にUnique Siteと呼ばれる、ドメインネームとサイトのURLが一致するブランドTLDサイトとメールアドレスを連携しているのもグローバル企業の特徴の一つです。







<figure class="wp-block-image size-large"><a href="https://www.global.weir/" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2020/03/The-Weir-Group-Engineered-Solutions-For-Industrial-Markets.png?fit=840%2C418&amp;ssl=1" alt="" class="wp-image-36747"/></a><figcaption class="wp-element-caption">ブランドTLDへウェブサイトの移行がほぼ完了しているThe Weir Group <a href="https://www.global.weir/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" aria-label=" (新しいタブで開く)">global.weir</a></figcaption></figure>







ブランドTLDと企業のブランディング活動の連係







このような傾向から見ると、グローバルサイト「global.honda」の展開と、日本本社のメールアドレス「＠jp.honda」の展開は少し違う事例になりますが、今後日本及び海外拠点のサイトのブランドTLDへの移行、またはメールアドレスの海外拠点への適用も考えられるのではないかと思います。







しかし、企業のグローバルサイトの移行やメールアドレスのドメインネームの移行は決して簡単なことではありません。システムとの調整や広報も含め、企業全体のブランド戦略の下で段階的に行っていくものです。だからこそ、このような動きは企業のブランド戦略を伺える機会にもなります。ですので、これからの動向も長いスパンで見ていきたいと思います。







【第45号】ブランドTLD　Monthly Report（2019年9月） 「テーマ：ブランドTLDへの移行パターン分析」 　1)　ブランド戦略の一環でブランドTLDを考える 　2)　運用フェーズ別で見るブランドTLD 　3)　ブランドTLDへの移行パターン分類 　4)　ブランドTLD移行時のチェックポイント ブランド戦略レポートのお問い合わせはこちらから → <a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw">https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw</a>







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 &lt;ライタープロフィール&gt; 鄭　美羅(Mila Jung) GMOブライツコンサルティング株式会社 IPソリューション部／New gTLD Consultant consul@brights.jp 2017年11月に入社、IT・メディアコンサルタントとしての経歴を活かして、ドメイン分野を学びながら新gTLD、特にBrand TLDを専門にレポートを提供。新gTLD分野に興味津津。「これ、面白いっす」と色々発見中。趣味は散歩(ひたすら歩く)、写真(めちゃくちゃ撮る)、カフェ(ただぼっとしている)、そして世界の観察と分析(?!)。 



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HONDA、メールアドレスのドメインネームとしてブランドTLD「＠jp.honda」利用開始！【ブランドTLD・新GTLD】

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>