<h3>アメリカの手続きの種類と提出期間</h3>



アメリカへの出願は、以下の4つから特定する必要があります。



<figure class="wp-block-table"><table><tbody><tr><td>出願種別</td><td>使用宣誓提出期間</td></tr><tr><td>①使用に基づく出願</td><td>【出願時の使用宣誓】 
出願と同時</td></tr><tr><td>②使用の意思に基づく出願</td><td>【登録前の使用宣誓】 
登録許可日から6ヶ月以内※6ヶ月毎5回（最長3年まで）延長が可能</td></tr><tr><td>③本国登録に基づく出願</td><td>-</td></tr><tr><td>④本国出願に基づくパリ優先権主張をした出願</td><td>-</td></tr></tbody></table></figure>



「②使用の意思に基づく出願」に対しては、「登録許可通知」が発行される登録許可日から6ヶ月以内に「使用宣誓書」及び「使用証拠」を提出することで「登録」が認められます。提出期限は6ヵ月毎5回まで延長することができますので、登録査定から最長36ヶ月以内に提出すればよいことになります。最初の６ヶ月の期間延長は無条件でできますが、２回目からの期間延長には、その合理的理由を述べなければなりません。



また③、④は、使用証拠を提出しなくても登録は可能ですが、登録後は、商標登録後5~6年の間と、10年毎の更新時に「使用宣誓書」と「使用証拠」を提出する必要があります。これには、登録されても使用されない商標を整理する目的があります。



<h3>使用宣誓提出手続きについて</h3>



アメリカでは、商標の権利を維持するために使用宣誓提出という手続きが必要です。 
使用宣誓とは、使用証拠を提示し、指定商品（役務）について登録商標を使用していることを宣誓することです。 使用していない商品（役務）について宣誓を行った場合、虚偽の宣誓となり、商標権自体の失効の可能性を含む法的リスクが発生いたします。



<h3>使用証拠について</h3>



使用証拠とは、アメリカの商取引において商標が実際にその商品や役務について使用されていることを証明するために提出する資料で、基本的には商標が指定商品（役務）に使用されている状況が確認できる資料を提出します。



●使用証拠の数



各区分に指定されている商品（役務）のいずれかにつき、最低 1つの使用証拠が必要となります。 出願をした、指定商品・役務を全てにおいて「使用」をしていなければなりません。また、基本的には1区分につき1つの使用証拠の提出で足りますが、1区分内に関連性の低い商品群が指定されている場合は、それぞれ使用証拠が要求される可能性があります。



●使用証拠として適切なもの



【商品商標の場合】 アメリカの商取引において、商標が実際にその商品について使用されていることが分かるものでなければなりません。（TMEP 第 904.03 条）使用証拠に表示される商標は、出願した態様と同一である必要があります。 
商品が販売されている前提ですので、基本的には商品に直接商標が付与されているか、その包装に付与されている状態が理想です。具体的には、A～C の使用証拠が提出されることが期待されます。



A) ラベル、タグ 
商標がラベルやタグとして指定商品に直接付されているか、指定商品の包装物に付されているもの。対象商品が明示されている出荷ラベルや郵送ラベルも認められる。 
B) スタンピング 
指定商品、指定商品の包装物、あるいは指定商品に付いているタグまたはラベルに商標が刻印されているもの。 
C) 商品パッケージ 
商品の包装物や容器（その商品の商取引上の流通において、一般的に使用されるもの）に商標が付されているもの。



【サービスマークの場合】サービスマークの使用を証明するには、①消費者がその商標の保有者のサービスを識別する記号として視認でき、②提供されるサービス（指定役務の内容）がはっきりと分かることが必要です。（TMEP 第 1301.04 条）



具体的明確な基準が提示されている商品商標の A～C と比較して、代理人の経験による判断がより重要となってまいります。



・新聞や雑誌の広告、ビラのコピー、ウェブサイト広告 （URL または画面キャプチャー） 
・ パンフレットのコピー 
・レストランのメニュー（飲食業の場合） 
・看板の写真 
・レターヘッド、名刺、請求書のコピー



●同一である必要性



「使用」として認められるには、出願した態様と同一である必要があります。しかし、登録した商標の書体や外観を変更して使用をしていることは、珍しくはないのではないでしょうか。実際、登録商標と完全一致ではなくとも、同一の商標であると認められれば、「使用」と認められるのですが、登録商標とは異なったフォントの商標を使用証拠として提出した際、使用証拠として認められなかった事例などがあります。特許庁データベースにある通り、出願した態様と同一での「使用」が求められるのです。



また、標準文字の場合、書体や色を変更した商標についても権利が及ぶメリットがあり、欧文字の商標を米国に出願する場合には、書体や色などについて権利を主張したい特別な理由がなければ、標準文字として出願すると有利なことが多いです。



<h3>Webページの使用証拠について</h3>



最近多くなっているものとしては、Webページ上で販売しているウェブサイトなどを証拠とするケース。アメリカでは商品商標の使用証拠をウェブサイトとする場合、より厳しい要件が課せられているのです。ウェブサイトを使用証拠とする場合、商品を注文・購入できることが確認でき、本件商標がはっきりと視認できる製品が表示されているウェブサイトのページなどは使用証拠として 有用ですが、広告やプロモーションのサイトである場合などは認められないなど、厳しい要件が求められます。



<h3>使用証拠をデータベースで確認</h3>



アメリカのデータベース（<a href="https://www.uspto.gov/" class="aioseop-link">https://www.uspto.gov/</a>）では、どの使用証拠を提出したかなどの履歴が残されており、閲覧が可能です。



①該当の商標詳細の画面内、「TSDR」を押下します。 ②「DOCUMENTS」を押下します。 ③該当の商標に関わる履歴や書類の閲覧が可能です。 ④使用証拠に使用した過去の履歴の確認ができます。 



<h3>使用主義の国の特徴を理解する</h3>



使用宣誓の提出を求められた場合、以下選択肢が設けられることになります。



<ol><li>使用宣誓書を準備の上、使用証拠を提出する</li><li>使用宣誓書の提出期限の延長請求をする</li><li>使用予定はないため、本出願商標は放棄する</li></ol>



「近い将来使用する可能性があるが、実際の使用実績はない。しかし出願はしておきたい・・・。」などといった場合、②使用の意思に基づく出願や③本国登録に基づく出願を選択することで、出願をすることも可能でなのです。また、「使用を予定して出願したのに、ビジネス展開に遅れが生じている」などといった場合などは延長請求をすることも可能なのです。



使用主義の国の出願種別や特徴を理解しながら、適切な時期の権利化の検討が求められます。



弊社では、以下をはじめとする各種対応が可能ですので、<a aria-label=" (opens in a new tab)" href="https://www.brightsconsulting.com/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" class="aioseop-link">弊社HP</a>も併せてご覧くださいませ。

<h3>アメリカの手続きの種類と提出期間</h3>



アメリカへの出願は、以下の4つから特定する必要があります。



<figure class="wp-block-table"><table><tbody><tr><td>出願種別</td><td>使用宣誓提出期間</td></tr><tr><td>①使用に基づく出願</td><td>【出願時の使用宣誓】 
出願と同時</td></tr><tr><td>②使用の意思に基づく出願</td><td>【登録前の使用宣誓】 
登録許可日から6ヶ月以内※6ヶ月毎5回（最長3年まで）延長が可能</td></tr><tr><td>③本国登録に基づく出願</td><td>-</td></tr><tr><td>④本国出願に基づくパリ優先権主張をした出願</td><td>-</td></tr></tbody></table></figure>



「②使用の意思に基づく出願」に対しては、「登録許可通知」が発行される登録許可日から6ヶ月以内に「使用宣誓書」及び「使用証拠」を提出することで「登録」が認められます。提出期限は6ヵ月毎5回まで延長することができますので、登録査定から最長36ヶ月以内に提出すればよいことになります。最初の６ヶ月の期間延長は無条件でできますが、２回目からの期間延長には、その合理的理由を述べなければなりません。



また③、④は、使用証拠を提出しなくても登録は可能ですが、登録後は、商標登録後5~6年の間と、10年毎の更新時に「使用宣誓書」と「使用証拠」を提出する必要があります。これには、登録されても使用されない商標を整理する目的があります。



<h3>使用宣誓提出手続きについて</h3>



アメリカでは、商標の権利を維持するために使用宣誓提出という手続きが必要です。 
使用宣誓とは、使用証拠を提示し、指定商品（役務）について登録商標を使用していることを宣誓することです。 使用していない商品（役務）について宣誓を行った場合、虚偽の宣誓となり、商標権自体の失効の可能性を含む法的リスクが発生いたします。



<h3>使用証拠について</h3>



使用証拠とは、アメリカの商取引において商標が実際にその商品や役務について使用されていることを証明するために提出する資料で、基本的には商標が指定商品（役務）に使用されている状況が確認できる資料を提出します。



●使用証拠の数



各区分に指定されている商品（役務）のいずれかにつき、最低 1つの使用証拠が必要となります。 出願をした、指定商品・役務を全てにおいて「使用」をしていなければなりません。また、基本的には1区分につき1つの使用証拠の提出で足りますが、1区分内に関連性の低い商品群が指定されている場合は、それぞれ使用証拠が要求される可能性があります。



●使用証拠として適切なもの



【商品商標の場合】 アメリカの商取引において、商標が実際にその商品について使用されていることが分かるものでなければなりません。（TMEP 第 904.03 条）使用証拠に表示される商標は、出願した態様と同一である必要があります。 
商品が販売されている前提ですので、基本的には商品に直接商標が付与されているか、その包装に付与されている状態が理想です。具体的には、A～C の使用証拠が提出されることが期待されます。



A) ラベル、タグ 
商標がラベルやタグとして指定商品に直接付されているか、指定商品の包装物に付されているもの。対象商品が明示されている出荷ラベルや郵送ラベルも認められる。 
B) スタンピング 
指定商品、指定商品の包装物、あるいは指定商品に付いているタグまたはラベルに商標が刻印されているもの。 
C) 商品パッケージ 
商品の包装物や容器（その商品の商取引上の流通において、一般的に使用されるもの）に商標が付されているもの。



【サービスマークの場合】サービスマークの使用を証明するには、①消費者がその商標の保有者のサービスを識別する記号として視認でき、②提供されるサービス（指定役務の内容）がはっきりと分かることが必要です。（TMEP 第 1301.04 条）



具体的明確な基準が提示されている商品商標の A～C と比較して、代理人の経験による判断がより重要となってまいります。



・新聞や雑誌の広告、ビラのコピー、ウェブサイト広告 （URL または画面キャプチャー） 
・ パンフレットのコピー 
・レストランのメニュー（飲食業の場合） 
・看板の写真 
・レターヘッド、名刺、請求書のコピー



●同一である必要性



「使用」として認められるには、出願した態様と同一である必要があります。しかし、登録した商標の書体や外観を変更して使用をしていることは、珍しくはないのではないでしょうか。実際、登録商標と完全一致ではなくとも、同一の商標であると認められれば、「使用」と認められるのですが、登録商標とは異なったフォントの商標を使用証拠として提出した際、使用証拠として認められなかった事例などがあります。特許庁データベースにある通り、出願した態様と同一での「使用」が求められるのです。



また、標準文字の場合、書体や色を変更した商標についても権利が及ぶメリットがあり、欧文字の商標を米国に出願する場合には、書体や色などについて権利を主張したい特別な理由がなければ、標準文字として出願すると有利なことが多いです。



<h3>Webページの使用証拠について</h3>



最近多くなっているものとしては、Webページ上で販売しているウェブサイトなどを証拠とするケース。アメリカでは商品商標の使用証拠をウェブサイトとする場合、より厳しい要件が課せられているのです。ウェブサイトを使用証拠とする場合、商品を注文・購入できることが確認でき、本件商標がはっきりと視認できる製品が表示されているウェブサイトのページなどは使用証拠として 有用ですが、広告やプロモーションのサイトである場合などは認められないなど、厳しい要件が求められます。



<h3>使用証拠をデータベースで確認</h3>



アメリカのデータベース（<a href="https://www.uspto.gov/" class="aioseop-link">https://www.uspto.gov/</a>）では、どの使用証拠を提出したかなどの履歴が残されており、閲覧が可能です。



①該当の商標詳細の画面内、「TSDR」を押下します。 ②「DOCUMENTS」を押下します。 ③該当の商標に関わる履歴や書類の閲覧が可能です。 ④使用証拠に使用した過去の履歴の確認ができます。 



<h3>使用主義の国の特徴を理解する</h3>



使用宣誓の提出を求められた場合、以下選択肢が設けられることになります。



<ol><li>使用宣誓書を準備の上、使用証拠を提出する</li><li>使用宣誓書の提出期限の延長請求をする</li><li>使用予定はないため、本出願商標は放棄する</li></ol>



「近い将来使用する可能性があるが、実際の使用実績はない。しかし出願はしておきたい・・・。」などといった場合、②使用の意思に基づく出願や③本国登録に基づく出願を選択することで、出願をすることも可能でなのです。また、「使用を予定して出願したのに、ビジネス展開に遅れが生じている」などといった場合などは延長請求をすることも可能なのです。



使用主義の国の出願種別や特徴を理解しながら、適切な時期の権利化の検討が求められます。



弊社では、以下をはじめとする各種対応が可能ですので、<a aria-label=" (opens in a new tab)" href="https://www.brightsconsulting.com/" target="_blank" rel="noreferrer noopener" class="aioseop-link">弊社HP</a>も併せてご覧くださいませ。

GMO商標クイックサーチ

使用宣誓手続きと使用証拠（アメリカ合衆国）

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？