日本マクドナルドホールディングスの業績が急回復しているようです。新メニューラッシュや適正価格のサーチによる価格の見直しなどが功を奏したのか、鶏肉偽装問題で減った客足も回復基調を示し、それが確実に業績に結びついてるようです。 今や、世界120カ国36,000店舗をかまえる巨大ファーストフードチェーン「マクドナルド」。グローバル企業の代表格である「マクドナルド」の商標取得や商標管理体制等についてご紹介をいたします。 <h3>世界的に見た日本のマクドナルドとは</h3> <h5>商標権数から見えること</h5> <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mcd.png"><img class="alignleft wp-image-19980 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mcd.png" alt="" width="604" height="226" /></a>世界最大の商標データベースであるGlobalBrandDatabaseで権利者”McDonald's”の検索を行った結果が左図です。US（アメリカ）での出願件数が655件と圧倒的に数が多いことがわかります。一方、日本の商標データベースであるJ-PlatPatで権利者”マクドナルド　エンド　ミユア　リミテツド”の検索を行った結果、469件の商標が確認できました。これはカナダの371件を超えアメリカに次ぐ商標取得件数です。世界的に見ても日本の商標取得件数が多い数字であることがわかりました。 右のグラフは世界のマクドナルド店舗数の割合を示したものです。アメリカが全体の4割を占め圧倒的1位の数となっており、日本が2位に続く結果となっていることがわかります。カナダやドイツ・イギリス等よりも圧倒的に日本の店舗数が多く、日本の商標件数がアメリカに次いで2番目に多い結果であることも頷けます。1971年、日本マクドナルドが東京・銀座の三越1階に第1号店を開業してから46年程の長い歴史の中で、古くから日本人の生活に根付いてきたことが伺える結果なのではないでしょうか。 <h5>アメリカと日本の商標出願傾向の違いとは</h5> アメリカと日本の商標出願を区別別に見たとき、大きな違いがあることがわかります。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac.png"><img class="aligncenter wp-image-19961 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac.png" alt="" width="616" height="172" /></a>画像出典：Global Brand Database（http://www.wipo.int/reference/en/branddb/） 加工した植物性の食品等が対象の30類が158件と圧倒的に多い日本に対して、アメリカは42類の出願が1番多く、30類の出願数は全体の3番目に多い71件に留まる結果となっています。 日本の30類の登録は、マックフルーリー（4682425号）、チキンタツタ（5479721号）、McPORK（5093975号）等、日本ではお馴染みの商品名の登録があり、アメリカの30類の登録も、MCRIB（1315979）やEGG MCMUFFIN（3301565）やMCMUFFIN（1369360）の登録がありました。 両国共に商品名の登録がされていますが、日本とアメリカの商標登録傾向の違いとして大きいものは「キャンペーン名」の登録方法だと考えられます。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac2.png"><img class="aligncenter wp-image-19966 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac2.png" alt="" width="704" height="133" /></a>画像出典：http://www.mcdonalds.co.jp/ おてごろマック（5866491号）、￥１００＼マック（4908313号）、夜マック（商願２０１７－３９５６３）等、このようなマクドナルドキャンペーン名の商標名の登録が、日本の30類の登録には複数存在しますが、アメリカの30類の登録にはなく、このようなキャンペーン名の登録は42類の”restaurant services”を指定しての登録が確認できます。日本では30類で登録されているような商標が、アメリカでは42類で登録がされており、日本とアメリカでは、商標登録方法が異なることが読み解けます。では、国によって登録方法が異なる要因とは何でしょうか。下記3つの要因を挙げさせていただきます。 <h5>1.商標管理体系の置き方</h5> 商標出願傾向が異なることから、マクドナルドはアメリカ合衆国に本社を置く企業ですが、商標管理体系が各海外法人が担っていることが読み解けます。また、マクドナルドは飲食の材料をできるだけその国で調達し、メニューもその国の文化を考慮した戦略を取っています。肉類を避けるインド人のためには、ベジタブルバーガーも開発する等、ブランド管理体系においても各海外法人が担っており、各国独自の嗜好や文化に適切に応じられるよう、マクドナルドが体系を置いていることが考えられます。 <h5>2.国による商標制度の違い</h5> 日本では、登録によって商標権が発生すると考える「登録主義」を採用しています。実際に商標を使用していなくても、商標登録すれば権利を取得することが可能です。一方、アメリカでは商標を実際の商取引で最初に使用することによって商標権が発生する「使用主義」を採用し<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/burgerWIPO-Global-Brand-Database.png"><img class="alignleft wp-image-19969 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/burgerWIPO-Global-Brand-Database.png" alt="" width="356" height="97" /></a>ています。 ”Burger”を含む権利者のアメリカ商標出願状況を確認したところ、456件の商標が確認できましたが、飲食物の提供等が対象となる43類が271件と圧倒的に多い数字であることがわかります。 この中にはBURGER KING（1076177）での登録もあり、43類で”restaurant services”を指定しての登録が確認できます。 日本では製品毎に30類で権利化を行うことが主流でありますが、アメリカで飲食展開をしている企業はサービス区分での出願をメインに権利化をすることで事業展開の権利化の保護を行うことが主流なのかもしれません。これは商標制度の違いが根本にあることからの影響なのかもしれません。 <h5>3.国内の競合他社を意識した出願</h5> マクドナルド社の競合の一つである日本KFCホールディングス株式会社。J-PlatPatで権利者”ケンタッキー　フライド　チキン　インターナショナル　ホールディングス　インコーポレーテッド”の商標権は97件確認ができました。 カーネルバリューメニュー＼ＣＯＬＯＮＥＬ’Ｓ　ＶＡＬＵＥ　ＭＥＮＵ（5102514号）を29,30,43類で、サマーバーレル＼ＳＵＭＭＥＲ　ＢＡＲＲＥＬ（5102516）を29,30類で、ＫＦＣ　Ａ．Ｍ．（5222181）を29,30,43類で、等キャンペーン名の登録を積極的に行っています。競合他社の商標出願傾向を加味した出願をすることによって、各国での出願傾向が異なってくることも要因として考えられます。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/kfc.png"><img class="aligncenter wp-image-19967 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/kfc.png" alt="" width="724" height="186" /></a> 画像出典：https://www.kfc.co.jp/menu/ <h3>ブランドの質を守る　「ガイドライン」の必要性</h3> <h5>問われる企業のブランド管理力</h5> 商標出願傾向から、マクドナルドの商標管理体系はアメリカ本社で一括で担われているのではなく、各海外法人にて対応をする体制が組まれていることが考えられます。グローバル企業が行う商標管理体制には大きく分けて2つの体制が存在します。①本社（本社に限らず1組織）が国内外すべての商標管理をし統制を行う。②本社、その他各国の商標管理を切り離し別々に管理組織を置き管理を行う。マクドナルドは後者に該当すると考えられます。 ①の1組織に集約した管理の場合、対応する人数が限られていることから、ガバナンスがきくため一定した判断基準によるブランド管理の実現性が高まることがメリットのひとつではあります。その一方で、その国々での文化や嗜好の反映のしにくさや、エンドユーザーからの声の届きづらさ、各国競合他社の動向に気づきにくい、等のデメリットが考えられます。 ①②どちらで管理する場合であっても、ブランドの識別力と強さを強めるためには、企業のブランド管理力が問われるのです。 <h5>ガイドラインの一例</h5> ・企業のブランド構築・確立・活用における商標の位置づけ ・ブランドを構築しようとする企業の商標出願に対する考え方 ・ブランド構築のための商標の選定手法 ・海外出願して権利化する商標（優先して権利化する商標）の特徴 ・海外出願する際の注意点及び海外での商標の活用例 ・商標の出願・管理・活用の体制 ・商号、商品名、スローガン、シンボル、キャラクター商標の管理手法 ・ブランドの付加価値を守る手法　　　etc… <h5>各国の制度や特徴を踏まえた管理について</h5> <div>商標等の知的財産権が企業の財産である以上、企業はこれらの権利を適切に保護すると同時に、有効に実施・活用していく方法を理解する必要があります。知的財産権の保護・活用を意識しなければならないのは、大手企業だけではありません。むしろ、リソースが限られている中小企業・小規模事業者こそ、知的財産権の保護と活用を経営問題の一環として意識や工夫をしていかなければなりません。訴訟がビジネスや交渉の戦略として用いられる米国においては特に、訴訟に巻き込まれる前に、中小企業が自ら、企業の隠れた価値の発掘と権利化、活用、そして知財人材の育成に向けた努力をする必要があるのではないでしょうか。</div> &nbsp; &nbsp; <a href="https://brandtoday.media/contact/"><img class="aligncenter size-medium wp-image-19254" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/07/otoiawase-300x89.png" alt="" width="300" height="89" /></a> &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;

日本マクドナルドホールディングスの業績が急回復しているようです。新メニューラッシュや適正価格のサーチによる価格の見直しなどが功を奏したのか、鶏肉偽装問題で減った客足も回復基調を示し、それが確実に業績に結びついてるようです。 今や、世界120カ国36,000店舗をかまえる巨大ファーストフードチェーン「マクドナルド」。グローバル企業の代表格である「マクドナルド」の商標取得や商標管理体制等についてご紹介をいたします。 <h3>世界的に見た日本のマクドナルドとは</h3> <h5>商標権数から見えること</h5> <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mcd.png"><img class="alignleft wp-image-19980 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mcd.png" alt="" width="604" height="226" /></a>世界最大の商標データベースであるGlobalBrandDatabaseで権利者”McDonald's”の検索を行った結果が左図です。US（アメリカ）での出願件数が655件と圧倒的に数が多いことがわかります。一方、日本の商標データベースであるJ-PlatPatで権利者”マクドナルド　エンド　ミユア　リミテツド”の検索を行った結果、469件の商標が確認できました。これはカナダの371件を超えアメリカに次ぐ商標取得件数です。世界的に見ても日本の商標取得件数が多い数字であることがわかりました。 右のグラフは世界のマクドナルド店舗数の割合を示したものです。アメリカが全体の4割を占め圧倒的1位の数となっており、日本が2位に続く結果となっていることがわかります。カナダやドイツ・イギリス等よりも圧倒的に日本の店舗数が多く、日本の商標件数がアメリカに次いで2番目に多い結果であることも頷けます。1971年、日本マクドナルドが東京・銀座の三越1階に第1号店を開業してから46年程の長い歴史の中で、古くから日本人の生活に根付いてきたことが伺える結果なのではないでしょうか。 <h5>アメリカと日本の商標出願傾向の違いとは</h5> アメリカと日本の商標出願を区別別に見たとき、大きな違いがあることがわかります。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac.png"><img class="aligncenter wp-image-19961 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac.png" alt="" width="616" height="172" /></a>画像出典：Global Brand Database（http://www.wipo.int/reference/en/branddb/） 加工した植物性の食品等が対象の30類が158件と圧倒的に多い日本に対して、アメリカは42類の出願が1番多く、30類の出願数は全体の3番目に多い71件に留まる結果となっています。 日本の30類の登録は、マックフルーリー（4682425号）、チキンタツタ（5479721号）、McPORK（5093975号）等、日本ではお馴染みの商品名の登録があり、アメリカの30類の登録も、MCRIB（1315979）やEGG MCMUFFIN（3301565）やMCMUFFIN（1369360）の登録がありました。 両国共に商品名の登録がされていますが、日本とアメリカの商標登録傾向の違いとして大きいものは「キャンペーン名」の登録方法だと考えられます。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac2.png"><img class="aligncenter wp-image-19966 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/mac2.png" alt="" width="704" height="133" /></a>画像出典：http://www.mcdonalds.co.jp/ おてごろマック（5866491号）、￥１００＼マック（4908313号）、夜マック（商願２０１７－３９５６３）等、このようなマクドナルドキャンペーン名の商標名の登録が、日本の30類の登録には複数存在しますが、アメリカの30類の登録にはなく、このようなキャンペーン名の登録は42類の”restaurant services”を指定しての登録が確認できます。日本では30類で登録されているような商標が、アメリカでは42類で登録がされており、日本とアメリカでは、商標登録方法が異なることが読み解けます。では、国によって登録方法が異なる要因とは何でしょうか。下記3つの要因を挙げさせていただきます。 <h5>1.商標管理体系の置き方</h5> 商標出願傾向が異なることから、マクドナルドはアメリカ合衆国に本社を置く企業ですが、商標管理体系が各海外法人が担っていることが読み解けます。また、マクドナルドは飲食の材料をできるだけその国で調達し、メニューもその国の文化を考慮した戦略を取っています。肉類を避けるインド人のためには、ベジタブルバーガーも開発する等、ブランド管理体系においても各海外法人が担っており、各国独自の嗜好や文化に適切に応じられるよう、マクドナルドが体系を置いていることが考えられます。 <h5>2.国による商標制度の違い</h5> 日本では、登録によって商標権が発生すると考える「登録主義」を採用しています。実際に商標を使用していなくても、商標登録すれば権利を取得することが可能です。一方、アメリカでは商標を実際の商取引で最初に使用することによって商標権が発生する「使用主義」を採用し<a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/burgerWIPO-Global-Brand-Database.png"><img class="alignleft wp-image-19969 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/burgerWIPO-Global-Brand-Database.png" alt="" width="356" height="97" /></a>ています。 ”Burger”を含む権利者のアメリカ商標出願状況を確認したところ、456件の商標が確認できましたが、飲食物の提供等が対象となる43類が271件と圧倒的に多い数字であることがわかります。 この中にはBURGER KING（1076177）での登録もあり、43類で”restaurant services”を指定しての登録が確認できます。 日本では製品毎に30類で権利化を行うことが主流でありますが、アメリカで飲食展開をしている企業はサービス区分での出願をメインに権利化をすることで事業展開の権利化の保護を行うことが主流なのかもしれません。これは商標制度の違いが根本にあることからの影響なのかもしれません。 <h5>3.国内の競合他社を意識した出願</h5> マクドナルド社の競合の一つである日本KFCホールディングス株式会社。J-PlatPatで権利者”ケンタッキー　フライド　チキン　インターナショナル　ホールディングス　インコーポレーテッド”の商標権は97件確認ができました。 カーネルバリューメニュー＼ＣＯＬＯＮＥＬ’Ｓ　ＶＡＬＵＥ　ＭＥＮＵ（5102514号）を29,30,43類で、サマーバーレル＼ＳＵＭＭＥＲ　ＢＡＲＲＥＬ（5102516）を29,30類で、ＫＦＣ　Ａ．Ｍ．（5222181）を29,30,43類で、等キャンペーン名の登録を積極的に行っています。競合他社の商標出願傾向を加味した出願をすることによって、各国での出願傾向が異なってくることも要因として考えられます。 <a href="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/kfc.png"><img class="aligncenter wp-image-19967 " src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/08/kfc.png" alt="" width="724" height="186" /></a> 画像出典：https://www.kfc.co.jp/menu/ <h3>ブランドの質を守る　「ガイドライン」の必要性</h3> <h5>問われる企業のブランド管理力</h5> 商標出願傾向から、マクドナルドの商標管理体系はアメリカ本社で一括で担われているのではなく、各海外法人にて対応をする体制が組まれていることが考えられます。グローバル企業が行う商標管理体制には大きく分けて2つの体制が存在します。①本社（本社に限らず1組織）が国内外すべての商標管理をし統制を行う。②本社、その他各国の商標管理を切り離し別々に管理組織を置き管理を行う。マクドナルドは後者に該当すると考えられます。 ①の1組織に集約した管理の場合、対応する人数が限られていることから、ガバナンスがきくため一定した判断基準によるブランド管理の実現性が高まることがメリットのひとつではあります。その一方で、その国々での文化や嗜好の反映のしにくさや、エンドユーザーからの声の届きづらさ、各国競合他社の動向に気づきにくい、等のデメリットが考えられます。 ①②どちらで管理する場合であっても、ブランドの識別力と強さを強めるためには、企業のブランド管理力が問われるのです。 <h5>ガイドラインの一例</h5> ・企業のブランド構築・確立・活用における商標の位置づけ ・ブランドを構築しようとする企業の商標出願に対する考え方 ・ブランド構築のための商標の選定手法 ・海外出願して権利化する商標（優先して権利化する商標）の特徴 ・海外出願する際の注意点及び海外での商標の活用例 ・商標の出願・管理・活用の体制 ・商号、商品名、スローガン、シンボル、キャラクター商標の管理手法 ・ブランドの付加価値を守る手法　　　etc… <h5>各国の制度や特徴を踏まえた管理について</h5> <div>商標等の知的財産権が企業の財産である以上、企業はこれらの権利を適切に保護すると同時に、有効に実施・活用していく方法を理解する必要があります。知的財産権の保護・活用を意識しなければならないのは、大手企業だけではありません。むしろ、リソースが限られている中小企業・小規模事業者こそ、知的財産権の保護と活用を経営問題の一環として意識や工夫をしていかなければなりません。訴訟がビジネスや交渉の戦略として用いられる米国においては特に、訴訟に巻き込まれる前に、中小企業が自ら、企業の隠れた価値の発掘と権利化、活用、そして知財人材の育成に向けた努力をする必要があるのではないでしょうか。</div> &nbsp; &nbsp; <a href="https://brandtoday.media/contact/"><img class="aligncenter size-medium wp-image-19254" src="https://brandsecurity.gmo/blog/uploads/2017/07/otoiawase-300x89.png" alt="" width="300" height="89" /></a> &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;

日本マクドナルドホールディングスの業績が急回復しているようです。新メニューラッシュや適正価格のサーチによる価格の見直しなどが功を奏したのか、鶏肉偽装問題で減った客足も回復基調を示し、それが確実に業績に結びついてるようです。

GMO商標クイックサーチ

グローバル企業の商標管理体制とは？　-McDonald's マクドナルド-

<h2 id="h4b251cafac">本稿のポイント</h2>USPTO（米国特許商標庁）の審査期間短縮化により、再出願時に同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる&quot;精神的拒絶&quot;を受けるリスクが高まっています。再出願のタイミング戦略と、意見書対応の準備を事前に行うことが重要です。<h2 id="h5072be6a5b">1. USPTOによる審査期間の劇的な短縮</h2>アメリカ商標出願の審査期間がここ最近で大きく変化しています。これまで最初の拒絶理由通知（Office Action）が発行されるまでには、おおよそ半年以上かかるのが通例でしたが、最近では出願から3〜4か月という短期間で拒絶理由通知が届くケースが増えています。現地代理人への確認によれば、USPTOが近年審査官を大幅に増員しており、審査期間の短縮を優先方針として掲げていることが背景にあるようです。<h3 id="h6546946dd3">審査期間の推移データ（First Action Pendency）</h3>USPTO公式ダッシュボードのデータによれば、審査スピードは以下のように加速しています。<ul><li>2024年度（2023年10月～2024年9月）: 平均 8.0か月</li><li>2025年度 第1四半期（2024年10月～12月）: 6.1か月</li><li>2025年度 第4四半期（2025年7月～9月）: 5.6か月</li><li>2026年度 第1四半期（2025年10月～12月）: 4.5か月</li></ul>上記の通り、最初の拒絶理由通知までの平均期間を示す「First Action Pendency」は、2024年度（2023年10月～2024年9月）には平均8か月を要していました。しかし、2025年度（2024年10月～2025年9月）に入ると目標値を6.7か月に設定し、実績は第1四半期の6.1か月から第4四半期には5.6か月まで短縮されており、わずか1年で大幅に審査が加速していることがデータからも裏付けられています。なお、USPTOが掲げる長期目標は4.5か月以内であり、2026年度の第1四半期ですでに4.5か月を達成しています。直近で出願から4か月以内に拒絶理由通知を受領したケースがあり、今後もさらなる短縮が見込まれます。この変化は一見、出願人にとって好ましいニュースに映ります。しかし、再出願を検討している場合には、新たなリスクとして注意が必要です。<h2 id="hb08fcee44a">2.再出願時に生じる2つのリスク</h2>例えば、登録から5年目の使用宣誓（Declaration of Use, Section 8）を所定期間内に提出できず、権利が失効することを容認したうえで再出願するケースを考えてみましょう。この場合、以下の2つのリスクが生じます。<ul><li>リスク1：同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）による拒絶 従来のスケジュール感で再出願を行うと、拒絶理由通知を受ける段階で、元の商標がまだグレースピリオド（登録失効後6か月間の猶予期間）内に存続している場合があります。この状態では、先行する自社の商標出願と「実質的に同一」と判断され、同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を理由に拒絶される可能性が高まります。</li><li>リスク2：第三者出願のリスク 一方で、リスク1を回避しようと再出願を大幅に遅らせれば、第三者が間隙を縫って同一または類似の商標を先に出願してくる可能性も否定できません。第三者による同一類似商標の出願のほうが大きなリスクとなりえます。</li></ul><h2 id="hb58a3e0004">3.結論：タイミング戦略と事前準備が鍵</h2>再出願を行う場合は、これまでと同様に元の権利の期限前後のタイミングで出願することが基本方針として望ましいと言えます。ただし、審査期間の短縮化によって同一商標の重複登録禁止（duplicate registrations）、いわゆる精神的拒絶を受け、意見書提出などの対応が必要になるシナリオは、あらかじめ現地代理人と想定しておく必要があります。コストや対応スケジュールも含め、早めに戦略を立てることをお勧めします。アメリカ商標実務は、こうした制度運用の実態変化にも目を向けながら、柔軟に対応していくことが求められています。 ※出典：審査期間に関するデータはUSPTO公式ダッシュボード（<a href="https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/">https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/</a>）その他の情報は2026年2月時点の現地代理人への確認に基づくものであり、最新情報は現地代理人または専門家にご確認ください。 <figure><a href="https://brandsecurity.gmo/trademark/service/tmquicksearch/"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

USPTOの審査官増員により、商標審査期間が劇的に短縮（2026年第1四半期で平均4.5か月）。これに伴い、再出願時に自社の旧権利と重複する「精神的拒絶（Duplicate Registrations）」のリスクが急増しています。最新データに基づく審査トレンドと、失効後の再出願で失敗しないためのタイミング戦略を解説します。

GMO 商標クイックサーチ

【アメリカ商標】出願審査が短期間化──再出願戦略の見直しが必要な理由

2026年4月、実に14年ぶりとなる「ブランドTLD」の申請受付が再開されます 。企業担当者の皆様が「自社専用ドメインは本当に投資価値があるのか？」を検討される際、最も重要な指標となるのは「サイト訪問者の目線」です。GMOブランドセキュリティ株式会社が実施した意識調査（2025年10月、国内558名対象）の結果から、ブランドTLDが企業の信頼を左右し、高度なブランドマネジメントを実現する強力な武器になることが判明しました 。<h2 id="haa80d5e3d4">サイト訪問者の約7割が「ポジティブな印象」を抱いている</h2>「.toyota」や「.google」のように、企業名そのものをドメインの末尾（TLD※1）に使用するブランドTLD。これに対し、サイト訪問者は極めて肯定的な反応を示しています 。調査によると、「特に何も感じない」と答えた層（30.8%）を除く約7割のサイト訪問者が、ブランドTLDを持つ企業に対してポジティブな印象を持っています 。<ul><li>セキュリティに気を配っている（24.3%）</li><li>信頼できる（17.8%）</li><li>ブランド力がある（15.5%）</li><li>新しい・先進的だ（11.4%） ※1：TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側にある部分（.com、.jpなど）。ブランドTLDは、ICANNが認可した特定の企業・団体が運営・使用できる新しいgTLD（分野別トップレベルドメイン）の一種です。</li></ul><h3 id="h1f115316b0">1. 「なりすまし」を防ぐ究極のブランドセキュリティ対策</h3>特筆すべきは、4人に1人が「セキュリティに気を配っている」と感じている点です 。例えるなら既存の「.com」などは本物と偽物が混在する雑居ビルのイメージ。貴社名やブランド名を騙る紛らわしいドメイン名があっても「強制退去」ができない治安の悪い状態と言えます 。対してブランドTLDは、企業が「ビル一棟を占有」する仕組みであり、自社関係者以外は絶対に存在できません 。この構造が、ブランド価値を下げるなりすましや巧妙なフィッシング詐欺のリスクを劇的に低減し、サイト訪問者にとっての「デジタル上の正規証明書」として機能します 。<h3 id="h748ea58215"> 2. AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代の「ブランド戦略」</h3>これからは検索エンジンに代わり、AIが情報源を選ぶ時代（AIO※2：AI最適化）です 。AIが「絶対に正しい情報源」を判断する際、ブランドTLDを使用したサイトは「100%公式の情報」として優先的なデータソースとなる可能性を秘めています 。この機を逃すことは、次世代のデジタルブランド戦略において、マーケティング上の大きな痛手となるかもしれません 。※2：AIO（AI Optimization）とは、ChatGPTなどの生成AIやAI搭載検索エンジンに対し、自社コンテンツが適切に参照・引用されるよう最適化する施策のこと。<h3 id="hfb184bf513"> 3. ガバナンスと「ブランドマネジメント」の確立</h3>ブランドTLDの活用は、企業の社会的信頼性や、投資意欲を示す象徴として受け止められます 。例えばトヨタ自動車は、ドメインを「.toyota」に集約することで、管理ミスや野良ドメインを排除する最強のブランドマネジメントを実践しています 。競合他社が着手していない今こそ、先進的なイメージを植え付ける好機です 。<h3 id="he3b83fa49f"> 4. 「10年に1度」のチャンスを逃さないために</h3>前回の募集から今回の再開までには、14年もの月日が流れました 。最新の募集要項によると、申請期間は2026年4月30日から8月12日までのわずか約3ヶ月間です 。初期費用（約4,000万円※別途運用費も掛かります）は一見高額ですが 、日経新聞の1ページ広告（1回約4,000万円※3）や、年間数千万円かかるセキュリティツールと比較すれば、ブランドの「永続的な正規証明」を手に入れる投資効果は極めて高いと言えます 。「貴社名」という唯一無二の資産を確保し、サイト訪問者に揺るぎない「信頼」を届ける。この決断が、10年後の貴社のブランド価値を決定づけます。4月の申請に向け、今こそ本格的なブランドセキュリティ施策の導入検討を始めてみてはいかがでしょうか 。※3：日本経済新聞 朝刊全国版 | 広告料金より（2026年2月27日閲覧）<a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/"> </a><a href="https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/">https://marketing.nikkei.com/media/newspaper/prices/nikkei_morning/</a> <h3 id="h3b76df09dd">さらに詳細な社内検討を進めたい方へ</h3>「B2B企業におけるメリット」や「具体的なコストシミュレーション」など、役員会への説明にそのまま使える資料作成もサポート可能です。 <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2022-04-20/8cyw"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

2026年4月申請再開！「ブランドTLD」は、サイト訪問者の7割が好印象。企業の信頼を高め、高度なブランドマネジメントを実現します。なりすましやフィッシング詐欺を防ぐ究極のセキュリティ対策、AI時代（AIO）を勝ち抜く次世代のブランド戦略として、導入を検討してみませんか？

グローバル企業の商標管理体制とは？ -McDonald's マクドナルド-

グローバル企業の商標管理体制とは？　-McDonald's マクドナルド-