&nbsp; 新しくドメイン担当者になった私が、ドメインに詳しいプロフェッショナル達に会ってお話しし、ドメインに対する知識を深めていこうというコーナーです。 早速、寺地先生にドメインについてお話伺いました！ &nbsp; <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/a39732bd4bd5487fa3f5073c1c990886/ad519-terachi-yukie291a0.jpg" alt="terachi-yuki%e2%91%a0" class="alignnone" /></a> &nbsp; <h4 class="q">ドメインはそもそも誰が管理するものなのでしょうか？</h4> その質問、実はよくあるんです。 ドメインというと、商標に似ているから知的財産部じゃないのとか、システムが絡んでくるからシステム部じゃないのとか、ブランドに関わるから広報じゃないのとか…たらい回しにされがちです。そうなると最終的にどんなことが起きるかというと、みんな勝手にドメインを取ってしまい、整理すると数十個のドメインを管理すれば良いものを、何百個も持ってしまったりするんです。そうすると取得にかかる費用だけでなく、運用費などもかかって膨大な額になりますよね。だから管理はしといたほうがいいはずなんです。 あと、ドメインってウェブを運用する重要な資源なんですけど、あまり知られていないんですよね。ウェブでも情報があまりないですし。なので、管理しなきゃ！と思ってもなかなか思うようにいかないんですよね。もちろん社内に管理のポリシーなんてないし。そんなことで悩んでいたら最近は新gTLDという新しいドメインの制度がスタートして、ドメインの種類が200種類程度だったのに、1,500種類位に増えているという。。。そうなるともうなにがなんだか分からなくて、よし！放っておこう、ってなりますよね。笑 話を戻して、そんな大変な管理をしてる部署は、大抵はコーポレート関連の方、知的財産部、情報システム部です。コーポレートを担う方々といえば、コーポレートコミュニケーションとか広報、CSRの方々ですよね。会社のブランディング上、どのように会社をまとめ、イメージを打ち出すかは非常に重要なため、関わることが多いです。次に、知的財産部の方。Webサイトで侵害があったりしたら関わらないわけがないし、何かしら権利にまつわるところなので、そういう方々も必要です。あとは、情報システム部の方。ドメインを取得した後に使用する場面で、サーバのレコード設定などが必要ですので。この3部署で、まずドメインの現状を知り、どうしていくか話し合うのがスタートですね。 ではどんな風にやればいいんですかという話になると思うのですが、現状を知るというところでは、まずは自分たちのコーポレートドメイン（例えば、当社であれば、brights.○○）が全世界でどのぐらい取得されているかを知るべきです。その結果を見たとき、知的財産部の方なら、自分たちが商売をしている国でドメインが他人に取られて似たような事業をされているとなれば、「まずいなぁ」という話しになります。また、情報システム部だったら、こんなにサーバがばらばらだと「お金が無駄だなぁ」という話にもなりますよね。 ドメインネームのコントロールは大企業なら必ずしているはずですが、大企業も10年前はできていなかったんですよ。なので、今できていない方も10年くらいしか差がないと思えば気が楽かな。笑 &nbsp; <h4 class="q">寺地先生はこれまでに色んな企業を見てこられたかと思いますが、きちんとできている企業はあるのでしょうか？</h4> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/41959654553d46ca9c5c34893e12ee87/65f15-terachi-yukie291a1.jpg" class="alignnone" /> きちんとできている企業は数パーセントぐらいだと思います。 よく分からないしまぁ放っておこう、と考えて、たまたま事故がおきてないというケースがありますね。それだと困ってしまう事があって、例えば、最近はサイトのなりすましなどが増えています。色々と自分たちのブランドを危険な目にあわせることがよく起きていて、全く把握をしていないというのは企業にとってリスクなんですよね。 ユーザーはそもそもなりすましのサイトがあることを予期してませんから、素直に検索エンジンからアクセスして、サイトのイメージとか、ドメインから正規のサイトかを確認しているところがあって、例えば何かもの買おうって思ったとき、amazon.jp、あるいは、amazon.comならAmazonで商品の購入ができると思うはずなんです。この信用が企業にとっては大切なんですよね。企業がSSLを取り組む理由の一つもそれですよね。そういうものだからこそ、悪用する人が世の中にはいるんですよね。 ユーザーが困る前に、ドメインについて取り組むことができたら最高ですよね。一人でもユーザーからは信用を失ってしまうのはもったいないですよね。また、SNSも発達してますし、どう伝播するかわかりませんから。 &nbsp; 寺地先生ありがとうございました。 本日の学びは、ドメインのことはコーポレート、知的財産部、情報システム部の３部署が中心に話し合って考えていかなければならないということ！ もし、ドメインが散らばって悩んでいる方がいたら…ぜひ、手を挙げてドメインの整理をしてくださいね。 &nbsp; <div class="profile"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5384f19505b24d90a3e7fcf8659121ed/eb27f-terachi.jpg" alt="terachi" class="alignleft" />寺地裕樹 GMOブライツコンサルティング株式会社　営業1部　部長 知財管理システム「BRANTECT」の開発・導入を牽引</div> &nbsp;

&nbsp; 新しくドメイン担当者になった私が、ドメインに詳しいプロフェッショナル達に会ってお話しし、ドメインに対する知識を深めていこうというコーナーです。 早速、寺地先生にドメインについてお話伺いました！ &nbsp; <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/a39732bd4bd5487fa3f5073c1c990886/ad519-terachi-yukie291a0.jpg" alt="terachi-yuki%e2%91%a0" class="alignnone" /></a> &nbsp; <h4 class="q">ドメインはそもそも誰が管理するものなのでしょうか？</h4> その質問、実はよくあるんです。 ドメインというと、商標に似ているから知的財産部じゃないのとか、システムが絡んでくるからシステム部じゃないのとか、ブランドに関わるから広報じゃないのとか…たらい回しにされがちです。そうなると最終的にどんなことが起きるかというと、みんな勝手にドメインを取ってしまい、整理すると数十個のドメインを管理すれば良いものを、何百個も持ってしまったりするんです。そうすると取得にかかる費用だけでなく、運用費などもかかって膨大な額になりますよね。だから管理はしといたほうがいいはずなんです。 あと、ドメインってウェブを運用する重要な資源なんですけど、あまり知られていないんですよね。ウェブでも情報があまりないですし。なので、管理しなきゃ！と思ってもなかなか思うようにいかないんですよね。もちろん社内に管理のポリシーなんてないし。そんなことで悩んでいたら最近は新gTLDという新しいドメインの制度がスタートして、ドメインの種類が200種類程度だったのに、1,500種類位に増えているという。。。そうなるともうなにがなんだか分からなくて、よし！放っておこう、ってなりますよね。笑 話を戻して、そんな大変な管理をしてる部署は、大抵はコーポレート関連の方、知的財産部、情報システム部です。コーポレートを担う方々といえば、コーポレートコミュニケーションとか広報、CSRの方々ですよね。会社のブランディング上、どのように会社をまとめ、イメージを打ち出すかは非常に重要なため、関わることが多いです。次に、知的財産部の方。Webサイトで侵害があったりしたら関わらないわけがないし、何かしら権利にまつわるところなので、そういう方々も必要です。あとは、情報システム部の方。ドメインを取得した後に使用する場面で、サーバのレコード設定などが必要ですので。この3部署で、まずドメインの現状を知り、どうしていくか話し合うのがスタートですね。 ではどんな風にやればいいんですかという話になると思うのですが、現状を知るというところでは、まずは自分たちのコーポレートドメイン（例えば、当社であれば、brights.○○）が全世界でどのぐらい取得されているかを知るべきです。その結果を見たとき、知的財産部の方なら、自分たちが商売をしている国でドメインが他人に取られて似たような事業をされているとなれば、「まずいなぁ」という話しになります。また、情報システム部だったら、こんなにサーバがばらばらだと「お金が無駄だなぁ」という話にもなりますよね。 ドメインネームのコントロールは大企業なら必ずしているはずですが、大企業も10年前はできていなかったんですよ。なので、今できていない方も10年くらいしか差がないと思えば気が楽かな。笑 &nbsp; <h4 class="q">寺地先生はこれまでに色んな企業を見てこられたかと思いますが、きちんとできている企業はあるのでしょうか？</h4> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/41959654553d46ca9c5c34893e12ee87/65f15-terachi-yukie291a1.jpg" class="alignnone" /> きちんとできている企業は数パーセントぐらいだと思います。 よく分からないしまぁ放っておこう、と考えて、たまたま事故がおきてないというケースがありますね。それだと困ってしまう事があって、例えば、最近はサイトのなりすましなどが増えています。色々と自分たちのブランドを危険な目にあわせることがよく起きていて、全く把握をしていないというのは企業にとってリスクなんですよね。 ユーザーはそもそもなりすましのサイトがあることを予期してませんから、素直に検索エンジンからアクセスして、サイトのイメージとか、ドメインから正規のサイトかを確認しているところがあって、例えば何かもの買おうって思ったとき、amazon.jp、あるいは、amazon.comならAmazonで商品の購入ができると思うはずなんです。この信用が企業にとっては大切なんですよね。企業がSSLを取り組む理由の一つもそれですよね。そういうものだからこそ、悪用する人が世の中にはいるんですよね。 ユーザーが困る前に、ドメインについて取り組むことができたら最高ですよね。一人でもユーザーからは信用を失ってしまうのはもったいないですよね。また、SNSも発達してますし、どう伝播するかわかりませんから。 &nbsp; 寺地先生ありがとうございました。 本日の学びは、ドメインのことはコーポレート、知的財産部、情報システム部の３部署が中心に話し合って考えていかなければならないということ！ もし、ドメインが散らばって悩んでいる方がいたら…ぜひ、手を挙げてドメインの整理をしてくださいね。 &nbsp; <div class="profile"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/5384f19505b24d90a3e7fcf8659121ed/eb27f-terachi.jpg" alt="terachi" class="alignleft" />寺地裕樹 GMOブライツコンサルティング株式会社　営業1部　部長 知財管理システム「BRANTECT」の開発・導入を牽引</div> &nbsp;

ドメインは誰が管理するのか

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>