メディア掲載
- 読売新聞（2024年10月3日）の記事「公式サイト「本物」の証明 ＧＭＯバナー付与 なりすまし対策」にて、GMOなりすまし対策シールが紹介されました。
GMOなりすまし対策シールとは？
GMOなりすまし対策シールは、認証局が (1)サイト運営者の実在性確認 (2)ドメイン認証 (3)商標認証 をすることで、サイトが正しい権限によって運営されていることを証明するものです。SSL/TLSでは認証されないブランドマーク利用の正当性を証明することが可能です。
GMOなりすまし対策シールは、企業ロゴ付きメール（BIMI）でも採用される企業ロゴ所有証明書（VMC）技術を利用しています。
GMOなりすまし対策シールの必要性とは？
インターネットは、この四半世紀でデジタル社会インフラとして広がってきました。しかしながら便利な一方で、悪用する者もおり、なりすまし・フィッシング、模倣品販売、ブランドのフリーライドなどのブランド侵害が問題となっています。
ユーザーにとってウェブサイトが本物か判断しづらくなってきています
①SSL/TLS
ウェブサイトの運営者を確認する手段の一つであるSSL/TLSは、コストの観点から運営者の実在性を証明しないSSL/TLSが好まれており、運営者の確認をできないことが多くなってきました。
②ドメイン
ドメインのWhois情報は、EU一般データ保護規則（通称：GDPR）の施行により個人情報にあたると考えられ非公開化が進んでいます。所有者の確認が難しくなっています。
③コンテンツ
コンテンツは運営者によって記載された内容であり、第三者機関が真正性を認証しているものではありません。また、コピーされやすい性質もあります。
ユーザーが安心・安全にウェブサイトにアクセスできる環境が求められています
GMOなりすまし対策シールの効果
GMOなりすまし対策シールは、認証局がサイト運営者の実在性、ドメイン、商標を認証することで、サイトが正しい権限によって運営されていることを証明します。EVSSLレベルの認証に加えて、コンテンツの信頼性も商標認証をすることで達成します。
なりすまし・
フィッシング対策
実在性認証は書類審査にとどまらず面談も必要とする厳格な審査を行います。
模倣品対策
商標認証をすることでブランドマークの正しい利用者であることが証明できます。
使用許諾
（ライセンス）証明
代理店など他社からライセンスを受けている場合の証明がシールを通じて可能です。
GMOなりすまし対策シールのご利用条件
条件1ブランドマークの商標登録
認証する商標は登録商標であることが求められます。認証する商標は、ウェブサイトで表示されるブランドマークと一致することが原則として求められます。また、登録商標は、世界知的所有権機関（WIPO）に属する国・地域の商標であれば問題ありません。区分、指定商品は問いません。
条件2企業ロゴ所有証明書（VMC）の申請
企業ロゴ所有証明書（VMC）の申請にあたり、申請情報および各種書類等が必要です。
- 認証するドメイン名を指定します。
- 認証する登録商標情報を用意します。なお、当該商標のライセンスを受けている場合には、登録商標権者から使用許諾書を取得する必要があります。
- ロゴファイル（SVG Tiny 1.2バージョン）を用意します。
ファイル設定はhttps://support.google.com/a/answer/10911027?hl=jaをご参照ください。 - サイト運営者であることを証明するために、登記簿等の書類を用意します。以下は、主な書類を列記しています。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 残高証明書
- 直近3年分の納税証明書
- 電話会社が発行する請求書
- 契約署名者および証明書承認者の在籍証明書
- 契約署名者または証明書承認者の本人確認書類
条件3審査
審査は、SSL/TLSにおけるEVSSL同等の審査に加え、商標認証が加わります。
- ドメイン認証
- 運営者の実在性認証
- 商標認証
ドメイン認証は、ドメイン名の正当な利用者であることを確認するためのものです。この認証は、ドメインの公開メールアドレスに届く承認メールを承認するか、認証局から発行される特定の文字列をDNSに書き込むことで行います。
運営者の実在性認証は、組織とその運営に関わる権限者が実際に存在し、運営の実体があることを確認するプロセスです。客観的な情報に加え、電話や面談を通じて運営の実態を審査します。
商標認証は、ブランドロゴ（SVGファイル）と商標の登録状況を確認するものです。この認証には、世界知的所有権機関（WIPO）に加盟する国や地域で登録された商標であることが求められます。登録商標の区分や指定商品は問いませんが、ブランドロゴと登録商標が一致している必要があります。ロゴが登録商標と異なる場合（例えば、標準文字商標など）は、商標の出願が必要となる場合があります。
条件4企業ロゴ所有証明書（VMC）の発行
認証局からPEMファイル形式で企業ロゴ所有証明書（VMC）の発行がされます。PEM（Privacy Enhanced Mail）ファイルとは、主に暗号化と認証を目的としたデジタル証明書や秘密鍵などを保存するためのファイル形式です。
条件5GMOなりすまし対策シールの利用設定
企業ロゴ付きメール（BIMI）の利用設定は次の通りです。
- PEMファイルおよびブランドロゴ（SVG形式）のアップロード
- BIMIレコードの記載
PEMファイルおよびブランドロゴ（SVG形式）は、所定の場所にアップロードをします。
静的（static）なURLであることが求められています。続いて、BIMIレコードは下記のように設定します。例：
- https://www.〇〇.co.jp/bimi/vmc/〇〇.pem
- https://www.〇〇.co.jp/bimi/logo/〇〇_logo.svg
なお、BIMIグループが提供するhttps://bimigroup.org/bimi-generator/を利用すると正確に作成が可能です。フィールド 値 説明 タイプ TXT DNSレコードタイプ ホスト 値default._bimi.【認証ドメイン】 説明“default._bimi.“の後に認証ドメインを入力してください 値 値V=BIMI1; l=【SVGファイルの配置URL】; a=【PEMファイルの配置URL】 説明あなたのBIMIレコード TTL 値3600秒 説明1時間に設定
GMOなりすまし対策シールをウェブサイトに貼付するにあたっては、弊社から提供するGMOなりすまし対策シールロゴと設定プログラムをウェブサイトに実装してください。
GMOなりすまし対策シールを設置することで、
ユーザーは安心してサービスを利用できるようになります。
結果、企業はブランドの信頼性を高めることが可能となります。
を選ぶ理由
商標サービス提供20年の実績
GMOブランドセキュリティには、商標の知見が豊富です。企業ロゴ所有証明書（VMC）発行にあたって重要な商標認証を安心してお任せいただけます。
ルート認証局は、SSL/TLS国内最大手のグローバルサイン
GMOインターネットグループのグローバルサインがルート認証局として協力をしているため、安定的な企業ロゴ付きメール（BIMI）運用が可能です。
ブランド侵害監視など
付随サービスの提供も可能
ブランド侵害やサイバーセキュリティリスクが発生した際の対策もご提供が可能です。
（例：ブランド侵害監視、サイトテイクダウン、脆弱性診断）
経験豊富なスタッフが企業の課題に合わせて解決策を立案
大手企業を中心に2,000社のお取引をしています。課題に合わせた解決策のご提供を得意としています。
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なりすまし・フィッシング対策
企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）
なりすましやフィッシングといった犯罪行為対策に。
ユーザーはメールのアイコンに馴染みのあるブランドマークが表示されていることで安心感を得ることができる、視覚的なセキュリティです。
