GMOブランドセキュリティ、GMOアイアールディーとともに知財・情報フェアで国内ソブリン環境の「GMO知財AI」とMCP連携可能な知財管理システムを展示

~知財情報を安全に扱いながら、AIで業務を高度化するソリューションをブース・セミナーで紹介~

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 GMOインターネットグループのGMOブランドセキュリティ株式会社(代表取締役社長:中川 光昭、以下 GMOブランドセキュリティ)とGMOアイアールディー株式会社(代表:白石 雅人、以下 GMOアイアールディー)は、2026年9月16日(水)~9月18日(金)に東京ビッグサイトで開催される「2026知財・情報フェア&コンファレンス」に出展します。

 会場では、出願前の研究データや特許情報など機密性の高い知財情報を、国内サーバーで稼働し、データが国外に流出しない国内ソブリン環境で安心・安全にAIを活用できる「GMO知財AI」をはじめ、大手メーカー・企業・特許事務所向けの各種特許・商標の知財管理システム、およびそれらのAI・MCP連携ソリューションを展示します。

 また、知財管理やブランド管理を支援する各種システム・サービスを展示し、AI活用による知財業務の高度化・効率化を提案します。

MOブランドセキュリティ、GMOアイアールディーとともに
知財・情報フェアで国内ソブリン環境の「GMO知財AI」と
MCP連携可能な知財管理システムを展示

【出展の背景】

 知的財産権領域では、AI活用やMCP(AIとシステムをつなぐ新たな仕組み)連携への注目が急速に高まっています。一方で、出願前の研究データや特許情報という極めて機密性の高いデータを海外のAI環境へ入力することによる情報漏洩リスクに対し、企業や官公庁では強い不安が存在しており、「AIを活用したいが、重要な知財情報をどの環境で扱うか」が課題となっています。

 GMOブランドセキュリティとGMOアイアールディーは、20年以上にわたり知財業界で培ってきた知見と、GMOインターネットグループが持つテクノロジー・インフラ力を融合し、国内ソブリン環境で知財情報を扱えるAIや、既存の知財管理システムをAIにつなぐMCP連携ツールを提供することで、従来は人手で数時間かかっていた先行技術調査や類似商標検索が数分で完了し、かつ情報漏洩リスクなく知財業務を高度化できるというニーズに応えます。

 今回の展示会では、これらを実際のデモンストレーションやセミナーを通じて紹介し、知財業務におけるAI活用の新しい可能性を提案します。

【展示・講演内容】

 展示会会場最大のブースで、来場者の知財管理業務の課題に応じた最適なソリューションを提案します。

GMOブランドセキュリティ

GMOアイアールディー

「BRANTECT byGMO」商標やドメインなどブランド資産の一元管理システム

「iPRAD RYOMA byGMO」特許データの活用・可視化に優れた管理システム

「GMO知財AI」安全に知財情報を扱えるプライベートAI

「IP Flow Manager byGMO」年2回進化する知財管理システム

「GMOなりすましZERO」商標権侵害を発見・監視・削除する総合的なサービス

「NAVI OFFICER /N byGMO」中途受任や請求書発行など事務所特有の業務に対応した特許事務所向けシステム

■見どころ1:国内ソブリン環境で安心して使えるプライベートAI「GMO知財AI」

 出願前の研究データや特許情報など、極めて機密性の高い情報を、情報漏洩の懸念なく安全に入力・活用できる、国内ソブリン環境下のプライベートAI「GMO知財AI」を紹介します。会場ではデモンストレーションを通じて、知財業務におけるAI活用の具体例をご覧いただけます。

■見どころ2:特許・商標等の知財管理システムとMCP連携ソリューション

 大手メーカー・企業・特許事務所向けの各種特許・商標・ドメイン等の一元管理システムとAIとをつなぐMCPにより、従来の知財・商標管理業務が飛躍的に高度化・効率化するソリューションをご紹介します。

■見どころ3:昨年、好評をいただいたカフェコーナーを今年もご用意

 ブース内ではコーヒーやソフトドリンクをご用意しております。ドリンクを片手に、ぜひミニセミナーもお楽しみください。特別セミナーへご参加いただいた方には、ギフトもご用意しております。

 また会期中は、知財管理システムの紹介に加え、プレゼンテーション会場にて知財業務におけるAI活用や情報管理をテーマとした以下の特別セミナーを開催します。

日時

セミナー内容

登壇者

9月16日(水)

14:55~15:40

「年2回進化する知財管理システム[IP Flow Manager byGMO]のご紹介」
IP Flow Manager byGMO(IPFM)はプライベートLLMによるAI機能とMCPによる外部AI連携に対応します。
・IPFM上のAIアシスタントによる社内完結型のAI活用
・Claude Codeを用いた判断待ち案件の一覧化
・来年度の年金・補償金の費用試算
・7万件のデータ品質検証
等を、デモンストレーションでご紹介します。

GMOアイアールディー株式会社

9月16日(水)

16:05~16:50

「[BRANTECT byGMO] AIで商標を検索・分析する時代へ―MCP連携の実力」
MCPとは何かという基礎から、それがどのように業務を変えるのかを解説します。
専門用語を極力使わず、AIがシステムと実際に連携して動く様子をご覧いただきます。「机上の空論ではない、実務に直結するAI」が、いかに皆さまの業務の生産性を高めるのか。その実力をぜひ会場でお確かめください。

GMOブランドセキュリティ株式会社

9月17日(木)

13:45~14:30

「データ活用・可視化に優れた管理システム[iPRAD RYOMA byGMO]のご紹介」
知財データを活用できていますか。
iPRAD RYOMA byGMOは標準機能だけで出願実績分析・費用予測・特許事務所評価まで実現する次世代の知財管理システムです。
本セミナーではサントリーホールディングス株式会社様とマクセル株式会社様にもご登壇いただき、導入事例をご紹介いただきます。

GMOアイアールディー株式会社

9月17日(木)

14:55~15:40

「そのAIに知財情報を入れて大丈夫?AI活用時代の知財情報管理とは」
最高性能モデルのAIからAI活用サービスまで、今や知財業務は多くの生成AIを活用できる環境にあります。
本セミナーでは、「GMO知財AI」の構築を通じて得た、AIサービスの構成、日米中生成AIの実力に関するデータや、知財業務と生成AIの相性など、生成AIの裏側を報告します。

GMOブランドセキュリティ株式会社

9月18日(金)

13:45~15:40

「【知財リーダーズ対談】明治・バンダイが語る!経営と現場をつなぐ知財部門のマネジメント」
商標組織の課題や価値創造についてのパネルディスカッションを開催します。

GMOブランドセキュリティ株式会社、他。

【誰にどんなメリットがあるか】

1.大手メーカー・企業・特許事務所

 情報漏洩の懸念なく、出願前データなどの重要情報でも安全にプライベートAIである「GMO知財AI」に入力し活用できます。また、特許や商標・ドメイン等の一元管理システムとMCP連携ソリューションにより、従来の知財・ブランド管理業務を飛躍的に高度化・効率化できます。

2.官公庁・高度なセキュリティを求める組織

 データの国外流出リスクを抑えた「国内ソブリン環境」という明確な安全基準を満たした上で、最新の知財AIソリューションの導入・検討が可能になります。

 【開催概要】

展示会名:2026知財・情報フェア&コンファレンス(第35回)
主催者:一般社団法人発明推進協会 一般財団法人日本特許情報機構 産経新聞社
会期:2026年9月16日(水)~9月18日(金)
会場:東京ビッグサイト 東3ホール
出展社:GMOブランドセキュリティ株式会社、GMOアイアールディー株式会社(GMOインターネットグループ)
ウェブサイト:https://pifc.jp/2026/index.html

 【GMOブランドセキュリティについて】(URL:https://brandsecurity.gmo

 GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。
 GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年12月時点で約1,200社にご利用いただいています。

【GMOアイアールディーについて】(URL:https://www.ird.co.jp/

 GMOアイアールディーは、知財管理システム内にあるデータを業務に活用・再活用することで、日本企業の知財業務を世界のベストプラクティスにすることを目的とした「iPRAD RYOMA byGMO」の提供をはじめ、企業や特許事務所の業務を支援するソフトウェア開発等に強みを持つテクノロジーカンパニーです。
 インターネット黎明期から築き上げた確かな技術力を持って、2025年1月にGMOインターネットグループにジョインしました。この取り組みにより、GMOアイアールディーは、知財管理およびブランド管理の分野で新たな価値を提供し、業界全体の発展に貢献してまいります。

以上

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