日本経済新聞にて、GMOブランドセキュリティによる金融機関のDMARC調査結果と知見が掲載されました

　2026年8月7日（金）の日本経済新聞にて、弊社が実施した「【銀行・信金386行を調査】なりすましメールを遮断できる金融機関は26.7%に留まる（調査レポート）」が紹介されました。

　全国386の金融機関を対象とした調査では、DMARC導入率が60%に達する一方、不正メールを制限する「遮断設定（隔離・拒否）」を行っているのはわずか27%（信用金庫では12%）にとどまる実態が判明しました。多くの機関が「正規メールが届かなくなる不具合」を懸念し、監視設定のまま留まっています。

　しかし、ネットバンキング等でメールを活用する金融機関において、なりすまし対策は急務です。今後はDMARCの遮断設定への段階的な移行に加え、送信者の信頼を視覚化する「BIMI」の導入など、攻めのメールセキュリティ対策が求められます。

　専門知識を持つGMOブランドセキュリティが導入から運用まで伴走サポートいたします。ぜひ記事をご覧ください。

記事情報
・記事名：なりすましメール遮断、金融機関の対策27% 民間調査（日本経済新聞）
・電子版記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD05B8L0V00C26A8000000/