<p></p>
<p class="has-text-align-left"><a href="https://brandtoday.media/2025/08/29/trademark_news_20250829/">2025年8月29日</a>付けでお伝えしたニュースの続報をお伝えします。</p>



<p class="has-text-align-left">複数の現地代理人から得た情報に基づき、改めてその概要と出願人及び権利者が取るべき対応についてお知らせします。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-text-align-left"><strong>1．通知の概要</strong></h2>



<p>①公報未掲載の出願商標に対する要求：未提出書類がある場合は、通知掲載日から90日以内（2025/11/16まで）に当該書類を提出する必要があります。また、手続がすべて完了しているにもかかわらず登録証の受領・登録料納付が未了の場合は、同期間内に所定手数料の納付と登録証の受領が求められます。</p>



<p>②登録商標の使用義務：登録後1年以内の使用が求められており、今回の通知では通知掲載日から60日以内（2025/10/18まで）に使用証拠または製品サンプルの提出が推奨されています。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>2．権利状態ごとの対応と期限</strong></h2>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(1) 出願中の案件（書類未提出等により係属）
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>必要書類は2025/11/16まで提出。</li>



<li>期限までに提出がない場合、係属7年以上の出願は職権により自動的に却下（放棄扱い・記録抹消）となり、追加の通知は行われない。</li>



<li>公報掲載から7年以上経過しているにもかかわらず登録料未納で未登録の案件は、2025/11/16までに未納料の支払を完了する必要がある。</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(2) 2025/08/19より前に登録済みで一度も更新履歴がない商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>通知掲載日から1年以内（2026/08/18まで）に使用証拠の提出が必要（推奨は60日以内）</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(3) 2025/08/19より前に登録済みで1回以上更新履歴がある商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>厳格な義務ではないものの、不使用取消のリスク回避や将来的な商標局からの要求回避のため、2025/10/18までに使用証拠の提出を推奨</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(4) 2025/08/19以降に登録された商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>登録後1年以内に使用証拠の提出が必要</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>3．使用証拠として認められる資料例</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>請求書および販売領収書</li>



<li> 出荷および配送関連書類</li>



<li> 商標を付した商品またはサービスを専門的に宣伝しているソーシャルメディアページのスクリーンショット</li>



<li> 商標の下で販売されている商品を表示するオンラインストアのスクリーンショット</li>



<li> 商品またはサービスに関連する購入情報または取引記録</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>4．使用証拠提出の実務上の留意点</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>原則、複数区分にわたって権利化された商標であっても、商標ごとに1件の使用証拠で受理される見込みです。ただし、関連性の低い区分でそれぞれ使用されている場合は、区分別に証拠を用意することで、拒絶や再提出の要求のリスクを下げられると考えられます。</li>



<li>明確な数量・形式ガイドラインは現時点で公表されていません。網羅性よりも関連性・真正性・日付の明瞭さが重視される傾向です。</li>



<li>通知では委任状の提出を必須としていませんが、外国出願人が現地代理人を任命して手続きを行う場合、一般に有効な委任状が必要となります。</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>5．使用証拠を提出しない場合のリスク</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>使用証拠を期限内に提出しない場合、不使用取消の申立て・職権取消の対象となる可能性があります。</li>



<li>長期係属案件については、追加の催告なしに取消手続きが開始されます。</li>



<li>登録商標の取消は原則自動で進行されることはなく、商標局からの通知や第三者の取消請求を契機として進行します。</li>



<li>使用証拠を提出しない場合、権利行使・紛争対応時に不利となるおそれがあります。</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>6．注意点</strong></h2>



<p>通知には対象となる個別の案件特定がされておらず、明確な期日の定義がありません。現地代理人は引き続き商標局への照会を続けておりますが、通知は有効であり、遵守が必須とされています。新たな情報が公開された際には改めてお知らせいたします。</p>



<p></p>



<hr class="wp-block-separator has-alpha-channel-opacity"/>



<p class="has-text-align-center">商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。</p>



<div style="width:100%; display:flex; justify-content:center; margin:40px 0;">
  <a
    href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-01-16/67715i"
    target="_blank"
    rel="noreferrer noopener"
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      font-weight:bold;
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      font-size:16px;
    "
  >
    お問い合わせはこちら
  </a>
</div>



<p class="has-text-align-center"><strong>＜関連記事＞</strong><br><a href="https://brandtoday.media/2025/08/29/trademark_news_20250829/">【速報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行</a><a href="https://brandtoday.media/2025/09/25/trademark_20250925/">【続報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知の一時停止を発表</a>



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<p class="has-text-align-left"><a href="https://brandtoday.media/2025/08/29/trademark_news_20250829/">2025年8月29日</a>付けでお伝えしたニュースの続報をお伝えします。</p>



<p class="has-text-align-left">複数の現地代理人から得た情報に基づき、改めてその概要と出願人及び権利者が取るべき対応についてお知らせします。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-text-align-left"><strong>1．通知の概要</strong></h2>



<p>①公報未掲載の出願商標に対する要求：未提出書類がある場合は、通知掲載日から90日以内（2025/11/16まで）に当該書類を提出する必要があります。また、手続がすべて完了しているにもかかわらず登録証の受領・登録料納付が未了の場合は、同期間内に所定手数料の納付と登録証の受領が求められます。</p>



<p>②登録商標の使用義務：登録後1年以内の使用が求められており、今回の通知では通知掲載日から60日以内（2025/10/18まで）に使用証拠または製品サンプルの提出が推奨されています。</p>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>2．権利状態ごとの対応と期限</strong></h2>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(1) 出願中の案件（書類未提出等により係属）
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>必要書類は2025/11/16まで提出。</li>



<li>期限までに提出がない場合、係属7年以上の出願は職権により自動的に却下（放棄扱い・記録抹消）となり、追加の通知は行われない。</li>



<li>公報掲載から7年以上経過しているにもかかわらず登録料未納で未登録の案件は、2025/11/16までに未納料の支払を完了する必要がある。</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(2) 2025/08/19より前に登録済みで一度も更新履歴がない商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>通知掲載日から1年以内（2026/08/18まで）に使用証拠の提出が必要（推奨は60日以内）</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(3) 2025/08/19より前に登録済みで1回以上更新履歴がある商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>厳格な義務ではないものの、不使用取消のリスク回避や将来的な商標局からの要求回避のため、2025/10/18までに使用証拠の提出を推奨</li>
</ul>


<h3 style="border-bottom:none; color:#000; font-weight:bold; font-size:1.05em; margin:22px 0 30px;">
(4) 2025/08/19以降に登録された商標
</h3>


<ul class="wp-block-list">
<li>登録後1年以内に使用証拠の提出が必要</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>3．使用証拠として認められる資料例</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>請求書および販売領収書</li>



<li> 出荷および配送関連書類</li>



<li> 商標を付した商品またはサービスを専門的に宣伝しているソーシャルメディアページのスクリーンショット</li>



<li> 商標の下で販売されている商品を表示するオンラインストアのスクリーンショット</li>



<li> 商品またはサービスに関連する購入情報または取引記録</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>4．使用証拠提出の実務上の留意点</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>原則、複数区分にわたって権利化された商標であっても、商標ごとに1件の使用証拠で受理される見込みです。ただし、関連性の低い区分でそれぞれ使用されている場合は、区分別に証拠を用意することで、拒絶や再提出の要求のリスクを下げられると考えられます。</li>



<li>明確な数量・形式ガイドラインは現時点で公表されていません。網羅性よりも関連性・真正性・日付の明瞭さが重視される傾向です。</li>



<li>通知では委任状の提出を必須としていませんが、外国出願人が現地代理人を任命して手続きを行う場合、一般に有効な委任状が必要となります。</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>5．使用証拠を提出しない場合のリスク</strong></h2>



<ul class="wp-block-list">
<li>使用証拠を期限内に提出しない場合、不使用取消の申立て・職権取消の対象となる可能性があります。</li>



<li>長期係属案件については、追加の催告なしに取消手続きが開始されます。</li>



<li>登録商標の取消は原則自動で進行されることはなく、商標局からの通知や第三者の取消請求を契機として進行します。</li>



<li>使用証拠を提出しない場合、権利行使・紛争対応時に不利となるおそれがあります。</li>
</ul>



<h2 class="wp-block-heading"><strong>6．注意点</strong></h2>



<p>通知には対象となる個別の案件特定がされておらず、明確な期日の定義がありません。現地代理人は引き続き商標局への照会を続けておりますが、通知は有効であり、遵守が必須とされています。新たな情報が公開された際には改めてお知らせいたします。</p>



<p></p>



<hr class="wp-block-separator has-alpha-channel-opacity"/>



<p class="has-text-align-center">商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。</p>



<div style="width:100%; display:flex; justify-content:center; margin:40px 0;">
  <a
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  </a>
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<p class="has-text-align-center"><strong>＜関連記事＞</strong><br><a href="https://brandtoday.media/2025/08/29/trademark_news_20250829/">【速報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行</a><a href="https://brandtoday.media/2025/09/25/trademark_20250925/">【続報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知の一時停止を発表</a>



<p></p>

【続報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行

ネパール政府産業省商業供給局は、公報未掲載出願について通知掲載日から90日以内の書類提出・登録料納付を求め、登録商標には登録後1年以内の使用義務を課し、通知日から60日以内の使用証拠や製品サンプル提出を推奨しています。

<h2 id="he711db7d22">この記事の要約</h2><ul><li><strong>現状:</strong> 主要な侵入経路は「VPN」「リモートデスクトップ」そして「不審なメール」。</li><li><strong>課題:</strong> メールの仕様上「なりすまし」は容易であり、視覚的な判断は限界に近い。</li><li><strong>対策:</strong> 送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）に加え、信頼を可視化する「<strong>BIMI/VMC</strong>」が鍵。</li></ul><h2 id="h377ee4c865"><br>現状：サイバー攻撃の起点は「日常的なITツール」</h2><p>昨今、大手企業がサイバー攻撃により業務を一時停止するニュースが相次いでいます。これらの事例の多くは、メールという身近なツールが攻撃の「入り口」となっています。</p><p>警察庁が発表した「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの主な感染経路は以下の通りです。</p><ol><li><strong>VPN機器からの侵入</strong></li><li><strong>リモートデスクトップからの侵入</strong></li><li><strong>不審メール（添付ファイル・URL・フィッシングなど）</strong></li></ol><p>この結果から、メールが依然として企業を狙うサイバー攻撃の主要な“侵入経路”の一つであることが明確に示されています。</p><p><strong>出典：</strong><a href="https://www.ntt.com/bizon/ransomware-routes.html"> <u>NTT docomo Business Watch 【2025年版】ランサムウェアの感染経路6つ</u></a></p><p></p><h2 id="hd4786b6a92">課題：なりすましメールを“見抜く”のは困難</h2><p>「本物そっくりなメール」にだまされるのは、決して受信者の不注意ではありません。</p><ul><li><strong>視覚的な偽装: 送信元名、ブランドロゴ、文面までが完璧にコピーされている。</strong></li><li><strong>技術的な弱点: メールの送信プロトコル（SMTP）は、差出人情報（From欄）を容易<br>に書き換えられる仕様である。</strong></li></ul><p>IPA（情報処理推進機構）も、「見かけの送信元情報だけでは真偽を判断するのは困難」と警告しています。特に表示領域の狭いスマートフォンでは、詳細なアドレスを確認しにくいためリスクが高まります。もはや「自社は狙われない」という前提を捨て、組織全体で防衛策を講じることが不可欠です。</p><p></p><h2 id="h7cfa8d9379">基礎対策：送信ドメイン認証「SPF / DKIM / DMARC」</h2><p>企業がまず取り組むべきは、「正しいメールを正しく認証する」技術的な基盤を固めることです。これを送信ドメイン認証と呼びます。</p><p>それぞれの役割を分かりやすく例えると以下のようになります。</p><h3 id="h5026307a93"><strong>① SPF（Sender Policy Framework）</strong></h3><ul><li>役割: 送信元IPアドレスの検証</li><li>仕組み: あらかじめ登録されたサーバー以外からのメールを「なりすまし」と判定します。<p><strong>💡 例えるなら: 「会社の封筒に押された正式な社印」</strong></p></li></ul><h3 id="hd55b9d2217"><strong>② DKIM（DomainKeys Identified Mail）</strong></h3><ul><li>役割: 電子署名による改ざん検知</li><li>仕組み: 送信時に署名を付け、配送途中で中身が書き換えられていないか確認します。<p><strong>💡 例えるなら: 「封筒の封印シール（未開封証明）」</strong></p></li></ul><h3 id="h559f1acc00"><strong>③ DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting &amp; Conformance）</strong></h3><ul><li>役割: 認証結果に基づくポリシー判断</li><li>仕組み: SPFとDKIMの結果を総合判断し、不正なメールを「拒否」または「隔離」します。<p><strong>💡 例えるなら: 「郵便配達員が差出人と印鑑を照らし合わせる最終チェック」</strong></p><p></p></li></ul><h2 id="h4b0f4e0590">応用対策：信頼を可視化する「BIMI / VMC」</h2><p>DMARCの設定（特に拒否設定など）を完了した上で、さらに一歩進んだ対策が<strong>BIMI</strong>と<strong>VMC</strong>です。これらは、人の目に頼らない「信頼の可視化」を実現します。</p><ul><li><strong>BIMI (Brand Indicators for Message Identification)</strong> DMARCを正しく設定している企業が、自社のブランドロゴを受信箱に表示できる仕組み。</li><li><strong>VMC (Verified Mark Certificate)</strong> 表示するロゴが正当な商標であることを、第三者（認証局）が証明するデジタル証明書。</li></ul><p></p><p>この仕組みを導入することで、ロゴが表示されているメールは「信頼できるドメインから認証を経て送信されたメール」であることが保証され、<strong>受信者は見た瞬間に安全性を判断</strong>できるようになります。</p><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>対策のレイヤー</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>技術</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>役割</strong></p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p><strong>目的</strong></p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>技術的防御</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>DMARC</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>不正送信の技術的ブロック</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>攻撃の遮断（なりすまし排除）</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>視覚的保証</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>BIMI/VMC</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>受信箱でのロゴ表示と証明</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>誤クリックの防止・ブランド証明</p></td></tr></tbody></table><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/9efb6c621e51407ea7ea923678dfd449/image.png" alt="" width="938" height="500"></figure><p>📧 イメージ図案：メール受信画面に表示されたBIMIロゴ</p><p></p><h2 id="hbfd1309025">導入効果：セキュリティとブランド価値の両立</h2><p>BIMI/VMCの導入は、防御策であると同時にマーケティング的な価値も生み出します。</p><ul><li><strong>信頼度の向上:</strong> 調査では、BIMI対応によりメールの開封率が向上したというデータもあります。</li><li><strong>フィッシング被害の低減:</strong> ロゴの有無で、受信者が直感的に安全性を判断できるようになります。</li><li><strong>ブランドの保護:</strong> なりすましによるブランド毀損（レピュテーションリスク）を抑制します。</li></ul><p>重要なのは、「BIMI/VMCが付いているのが当たり前の社会」を目指すことです。メールという共通インフラを守るため、サプライチェーン全体で信頼の可視化を進める必要があります。</p><p></p><h2 id="h600a04914d">ネクストアクション：貴社のメールセキュリティ診断</h2><p>メールセキュリティは「万が一」への備えではなく、「必ず来る脅威」に対する必須のインフラ投資です。まずは、自社のドメインが現在どのような状態にあるかを確認することから始めましょう。</p><p><strong>✅ 今すぐできるチェックリスト</strong></p><ol><li><strong>DMARCの設定確認:</strong> ポリシーが、不正送信をブロックする設定（p=reject または p=quarantine）になっているか。</li><li><strong>BIMI/VMCの検討:</strong> 視覚的な安全対策とブランド信頼向上のため、導入の準備ができているか。</li></ol><p>GMOインターネットグループが提供する以下のツールを使えば、メールアドレスを入力するだけで現状を簡単に診断できます。</p><p></p><p><strong>▼ GMOセキュリティ24（無料診断ツール）</strong><br><a href="https://group.gmo/security/"><strong><u>https://group.gmo/security/</u></strong></a></p><p><strong>▼ 関連情報：なりすまし被害からブランドを守る</strong><br><a href="https://brandtoday.media/2025/09/29/security_news_202509029/"><strong><u>セキュリティをもっと身近に - GMOセキュリティ24のご紹介</u></strong></a></p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

サイバー攻撃の“入り口”はメールから？ ― フィッシングを防ぐために企業が今すぐ見直すべき対策とは ―

<p>トルコでは、<strong>2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました</strong>。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。</p><p>この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。</p><h2 id="haa5831c994"><strong>改定の概要</strong></h2><p>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。</p><p>特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。</p><h3 id="h6ed3181e90"><strong>適用範囲（影響を受ける手続き）</strong></h3><p>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。</p><p>いずれも20〜25%の値上がりとなります。</p><ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き<br><br>国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181"><strong>企業への影響と実務上のポイント</strong></h2><p>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。</p><ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul><p>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを<br>見直すことが推奨されます。</p><h2 id="ha214098e44"><strong>まとめ</strong></h2><p>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。</p><p><br><br><strong>出典：</strong> JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <br><a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）</p><p></p><p></p><figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【続報】ネパール産業省商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行

目次

【続報】ネパール産業省 商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行

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【続報】ネパール産業省商業供給局、商標登録に関する重要な通知を発行