BIMI導入率が示すブランドの本気度。世界・日本のトップブランド上位50社のDMARC・BIMI対応状況を比較分析し、フィッシング詐欺対策とブランド信頼性向上のために自社が今すぐBIMIを導入すべき根拠を解説します。

企業ロゴ付きメール（BIMI）/企業ロゴ所有証明書（VMC）

メールの見た目が信頼を決める時代～BIMI導入率で見るブランドの“本気度”～

企業を装ったなりすましメールやフィッシング詐欺が巧妙化する中、メールの"見た目"で信頼を示す技術「BIMI（企業ロゴ付きメール）」が注目されています。ブランドロゴをメールに表示することで、ユーザーに直感的な安心感を与えるとともに、なりすましへの対策にもつながります。 また、SNSではアイコンや認証バッジの有無が「本物かどうか」を判断する指標として常識となってきている一方で、メールだけが視覚的な信頼性の強化が遅れているという課題が指摘されています。 🌐世界と日本のDMARC（なりすましメール対策設定）＆BIMI（企業ロゴ付きメール）の導入状況 📈世界と日本の導入状況の比較 以下の円グラフでは、インターブランド上位50社におけるDMARC導入状況とBIMI適用状況の内訳を、世界・日本でそれぞれ比較しています。 これらのグラフを見ると、世界ではBIMI（企業ロゴ付きメール）の導入が進んでいる一方、日本は依然として導入が進んでいない企業が多いことが明らかです。 対象・期間・分析項目 ・対象：インターブランド世界・日本ランキング上位50社 ・期間：2024年10月 → 2025年4月（6ヶ月） ・分析項目：DMARCポリシー（none / quarantine / reject / 設定なし）とBIMI適用状況 📈地域別・業界別の導入傾向（2024〜2025年の最新動向を含む） 地域別に見ると、北米（特に米国）企業がBIMI導入を牽引し、欧州やアジアの大手企業はやや慎重ながらも追随しています。日本では、2023年以降に導入企業が出始め、2024年にYahooメール（Yahoo! JAPAN）やGoogleが送信ドメイン認証の新要件を打ち出したことを契機にDMARC導入が急増し、グローバルブランド企業もBIMI導入を検討・開始し始めたものの、欧米諸国に比べると1〜2年の遅れがあるのが現状です。 📱SNS時代の“見た目の信頼性”はメールにも波及する 🔍SNSでは当たり前の“視覚的信頼” SNSではアイコン や認証バッジ の有無を確認し、視覚的に信頼を判断するのが一般的です。その感覚がメールにも広がり、「ロゴのないメールは怪しい」と感じる人が増えています。ユーザーはメールにも視覚的な信頼の証明を求め始めています。こうした流れを受けて、Googleは2024年からGmailでBIMI認証済メールに「青いチェックマーク 」の導入を開始しました。企業の信頼を“見た目”で示す動きが、メールでも加速しています。 🚫自己防衛では限界がある～情報格差とタイポドメイン～ ⚠️広がる情報格差と“見た目”の罠 SNSで共有される「送信元アドレスを確認しよう」といったアドバイスは… SNSを利用しない層（特に高齢者）には届かない メール利用者でも“アドレス確認”の習慣がない人も多い また、送信元アドレスを確認していても 「タイポドメイン※」を使った巧妙ななりすましが横行 メールクライアントの表示仕様（文字の省略、フォント差など）の違いにより、違和感に気づきにくい 結果として、セキュリティ情報が「届かない」×「見分けづらい」ことで、受信者が騙されやすい状況が生まれています。 ※タイポドメイン：正規のドメインに似せて、1文字違いなどで作られた偽ドメイン （例：amaz0n.com、rakutern.co.jp 等） ⚠️文字情報だけでは限界がある こうした状況の中で、メールの正当性を「アドレスや内容で見抜く」ことには限界があります。細かな文字列の違いや、表示形式の仕様による見落としが、受信者を騙す一因となっています。 実際に、三井住友銀行ではDMARC（なりすましメール対策設定）を正しく設定していたにもかかわらず、同行を名乗る正規メールが“なりすまし”と誤解され、フィッシング対策協議会に通報された事例もあります。（参考：ITmedia, 2023年8月30日） これはメールの信頼性が“内容”ではなく“見た目”で判断されていることを象徴する出来事であり、BIMI（企業ロゴ付きメール）による視覚的な信頼補強の重要性を裏付けるものです。 参照｜フィッシング対策協議会｜注意喚起一覧 ⚠️DMARC（なりすましメール対策設定）だけでは不十分：「reject」でも防げない理由 DMARC（なりすましメール対策設定）は確かに強力な送信ドメイン認証技術ですが、「p=reject」に設定していても、攻撃者が正規のメールサーバーや乗っ取られたアカウントを使った場合、SPFやDKIMの検証を通過し、結果的にDMARC認証をすり抜ける可能性があります。 つまり、DMARC（なりすましメール対策設定）が通過しても、それが“正しい送信者”であるとは限りません。 そこでBIMI（企業ロゴ付きメール）は、視覚的な補完策として機能します。BIMI（企業ロゴ付きメール）は、正規のドメインを利用していてもBIMI認証を通っていなければ表示されないので、ロゴの有無が「本物らしく見える偽物」を見分けるヒントになるのです。 📩BIMI導入のすすめ：なぜ今BIMI（企業ロゴ付きメール）なのか？ 🛡️BIMI導入がもたらす効果 開封率の向上メールにブランドロゴが表示されているだけで米国で平均21%、英国では平均39%も開封率が向上したと報告されています。 ブランド認知・信頼性の向上「メールの正当性」に対する受信者の信頼感が、ロゴが表示されていない場合に比べて米国で84%、英国で90%向上したとの結果も報告されています。 これらの数値は、BIMI（企業ロゴ付きメール）が単なる「装飾」ではなく、顧客との信頼構築やマーケティング効果にも直結する実用的な施策であることを裏付けています。 🛡️主要企業がBIMI（企業ロゴ付きメール）を導入する理由と背景 セキュリティ上の課題（フィッシング詐欺やなりすまし被害）への対応BIMI（企業ロゴ付きメール）は「DMARC認証＋ロゴ表示」により、受信者に正規送信元であることを視覚的に示す手段として注目されています。 顧客保護自社からの公式メールであることを容易に証明することで顧客からの信頼を維持する ブランド毀損リスクの低減フィッシング被害を契機にDMARC導入とBIMI表示を決断するなど、実際のインシデントやリスク認識が後押しに マーケティング・顧客体験の向上BIMI（企業ロゴ付きメール）は「開封率」「ブランド認知」「クリック率」に好影響を与えることから、マーケティング部門からも高く評価されています。 広告的な効果トランザクションメールとプロモーションメールの双方で開封率が向上し、ROIにも大きく影響する 攻めのマーケティング施策配信番組やキャンペーン情報の閲覧率、プロモーションメールの開封・クリック率向上、来店や購買数に結び付けることが期待される ＼ BIMI（企業ロゴ付きメール）について詳しくはこちら ／ 📝導入に向けた展望とまとめ BIMI（企業ロゴ付きメール）の導入には、DMARC（なりすましメール対策設定）の設定やVMC（企業ロゴ所有証明書）の取得といった技術的・運用的なハードルがあるものの、商標不要の方式（CMC）の導入も一部で始まり、環境整備は進みつつあります。 現在、Apple MailやGmailはすでにBIMI表示に対応しています。Microsoft Outlookはまだ未対応ですが、2025年5月以降にSPF・DKIM・DMARC（なりすましメール対策設定）の送信認証要件を強化する予定となっており、将来的なBIMI対応の可能性も視野に入れた動きと見られています。 こうした環境の変化を踏まえると、BIMI（企業ロゴ付きメール）の導入はもはや一部企業の先進的な取り組みにとどまらず、ブランドの信頼構築に不可欠な標準施策となりつつあります。 ✅ 顧客の安心感✅ セキュリティ向上✅ ブランド価値の訴求 すべてを満たすこの仕組みを、次に導入するのは貴社かもしれません。 ＼ まずはお気軽にご相談ください ／ お問い合わせはこちら 📚 あわせて読みたい ▪関連記事サプライチェーン攻撃対策に効果的な「BIMI/VMC」とは？メールセキュリティ市場が今、熱い〜BIMI（企業ロゴ付きメール）・VMC（企業ロゴ所有証明書）が切り開くブランド保護の新常識〜 ▪プレスリリースGMOインターネットグループ、なりすまし対策のため グループ全社で「BIMI/VMC」を2025年夏より導入決定GMOグローバルサイン、VMC認証局に新規参入、 GMOブランドセキュリティが販売を開始 .clearboth{ Clear:both } .m-0{ margin:0 !important; } .d-inline{ Display: inline !important; } .alignleft{ float: left ; margin: .5em 1em .5em 0; } .has-text-align-center{ text-align: center; } p.has-background{ padding: 1rem 1.25rem !important; } .wp-block-image{ margin-bottom: 1.5em } .wp-block-table { margin-bottom: 1.5em; width: 100%; } .wp-block-table .has-fixed-layout { border-collapse: collapse; table-layout: fixed; width: 100%; } .wp-block-table thead { border-bottom: 3px solid; } .wp-block-table .has-fixed-layout td, .wp-block-table .has-fixed-layout th { border-collapse: collapse; word-break: break-word; } .wp-block-table td, .wp-block-table th { border: 1px solid; padding: .5em; } .wp-block-table th { background: rgba(0, 0, 0, 0.05); } .detail_post-content__jqZ35 a{ display: inline;} .aligncenter{ text-align: center; } .aligncenter img{ margin : 0 auto; } .has-white-color, .wp-block-button__link.has-white-color { color: #fff; } .detail_post-content__jqZ35 { word-break: break-all; }

近年、フィッシングメールやなりすまし詐欺が巧妙化する中、企業のメールセキュリティ対策は急務となっています。本稿では、2026年4月22日、GMOブランドセキュリティ株式会社主催のWEBセミナー「BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化」の模様をお届けします 。実際に企業ロゴ付きメール（BIMI：Brand Indicators for Message Identification）の導入を主導した、株式会社FOLIOのコーポレート本部リスク管理部長・伏見亮大氏が登壇し、メールセキュリティ対策「BIMI（企業ロゴ付きメール）」導入において直面した「4つの壁」とその突破口、日本特有のYahoo!メール対応、導入による効果について実体験を交えて解説します。 <h2 id="h9571f4ea9e">迫りくる「メールが届いても読まれない世界」</h2>AI投資サービス「ROBOPRO」などを提供するフィンテック企業、株式会社FOLIO 。金融機関として高い安全性が求められる同社が、なぜいま「企業ロゴ付きメール（BIMI）」に着目したのでしょうか。伏見氏はまず、誰もが身近に感じている「電話の信頼性低下」を例に挙げました 。 「皆様、知らない番号からの電話（+や0800で始まる番号など）に、どれだけ出ていますか？ 信頼性の低いチャネルだと認知されると、ユーザーは正規の電話にすら出てくれなくなります 。実は、メールも今まさに同じ末路をたどろうとしているのです。」 受信BOXがあらゆるメールで溢れかえる中、生成AIによって洗練されたフィッシングメールを件名や本文だけで見分けるのは極めて困難です。このままでは、企業からの大切な正規メールも埋もれ、読まれなくなってしまう――。そんな危機感から同社が目をつけたのが、メール受信BOXや、開封後のメール本文上で正規の送信元ロゴや認証チェックマークを表示させる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」という仕組みでした 。 <h2 id="h4a028e8819">企業ロゴ付きメール（BIMI）導入までのタイムラインと現場のリアルな「4つの壁」</h2>伏見氏が示した、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入までのステップは大きく分けて以下の4つです 。低コストから始められるものもありますが、一筋縄ではいかない現場のリアルな苦労が明かされました 。① DMARC設定（1か月～ / 0円～）  ↓② 商標登録（6か月～ / 約5万円）  ↓③ BIMI予算取得（組織による）  ↓④ 証明書発行（1か月程度 / 約18万円 ※GMOブランドセキュリティ）(※①と②は並行して実施可能。Yahoo!メールの独自表示対応には別途3か月程度必要) <h2 id="hf38b4dd73f">壁1：DMARC設定と、自社で把握しきれない「メールシステム」の洗い出し</h2>DMARC(※1)を設定するには、前提としてSPF(※2)やDKIM(※3)の認証を完了させる必要があります 。しかし、現代の企業は自社のメールサーバーだけでなく、様々な有償SaaSや外部委託サービスからメールを送信しています。「既存のシステム台帳だけでは、どこからどんなメールが飛んでいるか網羅できません。そこで役立ったのがDMARCレポートです 。無料の『Google Postmaster Tools』なども活用しながら 、どこのIPから送られたメールが認証に成功・失敗しているかを地道に可視化し 、漏れなく設定を潰していきました」もちろん、このプロセスは「レポートを眺めれば終わり」というほど単純ではありませんでした。DMARCレポートには、自社では全く身に覚えのないサーバーからの送信記録が現れることもあります。「これはなりすましなのか、それとも正規の転送メールなのか」――判断に迷うケースが続出し、一つひとつ原因を調査・切り分ける地道な作業が求められました。伏見氏がセミナー中に紹介した以下のQ＆Aは、そうした現場での試行錯誤から生まれた実践的なノウハウです。また、転送メールの影響などにより認証成功率は100%にはならないため、実務上は「95%程度」を目安にDMARCポリシーをquarantine（隔離）へと引き上げるまでの流れと、社内判断のノウハウも語られました 。<hr><h3 id="hf6370a09c4">DMARC設定　DMARCポリシーの変更（セミナー資料より） SPF/DKIM設定が完了したらDMARCポリシーをquarantine/rejectへ </h3>Q1.あきらかに自社で利用していないサーバ/メールサービスからの送信がDMARCレポートに出てきます。A1.メールの受信者がメール転送をしているケースがほとんどです。特に多くみられるのはメールセキュリティ製品やメールサービス内での転送ですが、これらはARCという仕組みで認証結果が転送先にも引き継がれることから問題なく受信できることが多く、無視することが可能です。 Q2.SPF/DKIMの設定がすべてのメールシステムで完了しても、DMARCレポートをみると成功率が100%になりません。A2.メールの受信者がメール転送をしていると認証失敗判定されることがあり、95%程度を目安とするケースが一般的です。 また、ARCに対応したメールセキュリティ製品やメールサービスを経由した転送と思われるものは認証成功として扱うことができます。 Q3.DMARCポリシーはquarantineとrejectどちらに設定すべき？A3.迷ったら社内合意が容易なquarantine（隔離、迷惑メールフォルダ）でOKです。監督官庁や業界団体のガイドラインではrejectを求められることもあります。<hr>（※1）DMARC（ディーマーク）SPF・DKIMの認証失敗時に「メールを遮断するか」等の処理を送信者が指示する仕組み。none（監視のみ）、quarantine（隔離）、reject（拒否）の3段階があり、なりすまし防止の要となります。 （※2）SPF（エスピーエフ）送信元サーバーのIPアドレスをあらかじめ公開し、正しい場所から送られたメールかを判定する技術。導入が比較的容易な反面、メールが転送されると認証に失敗しやすいという弱点があります。（※3）DKIM（ディーキム）メールに「改ざん防止用の電子署名」をつける仕組み。送信者が署名し、受信側が検証することで、メールの送信元の正当性と内容の完全性を確認できます。転送に強く、なりすまし対策の柱となります。 <h2 id="h41b4c5014e">壁2：ロゴの商標登録</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の証明書を発行するためには、表示させるロゴが「特許庁に商標登録されていること」が必須条件となります 。同社はすでに登録済みであったため、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で状況を再確認するスムーズな対応ができましたが 、未登録の場合はここだけで「6か月以上」の期間が必要になるため、導入を予定される企業は早期の法務確認が重要と指摘しました 。 <h2 id="hb97f1d660f">壁3：社内の「予算取得」を突破する費用対効果のロジック</h2>セキュリティ製品の予算申請は、経営陣への費用対効果の明示が難しく、頭を悩ませる担当者が多いポイントです。伏見氏は、これを「セキュリティ観点」と「マーケティング観点」のハイブリッドで突破しました 。<ul><li>セキュリティ観点：フィッシング対策協議会や日本証券業協会の各種ガイドラインで、「企業ロゴ付きメール（BIMI）」への対応が「ベストプラクティス（推奨）」と言及されている 。</li><li>マーケティング観点：海外調査では「企業ロゴ付きメール（BIMI）」導入により最大39%の開封率向上が報告されている点に着目 。「自社の顧客のGmail利用率などを掛け合わせ、現実的な開封率向上（10%〜20%程度）を試算し、ビジネス部門を巻き込んで予算を獲得しました」 。</li></ul><h2 id="h8b8ccb3f64">壁4：企業ロゴ所有証明書（VMC）発行における「DUNS情報の罠」</h2>いざ発注へ、という段階で待ち受けていたのが「企業の身元審査」でした 。代表者名やロゴ画像（SVG形式）を揃えて申請したものの 、世界の企業識別コードである「DUNS情報(※3)」に登録されている同社の代表電話番号が古いままになっており、審査がストップしてしまったのです。「DUNS情報の更新手続きを急遽行い、その後は英語による電話確認やビデオ審査を経て、ようやく証明書が発行されました 。申請から発行までは約3週間。設置場所は自社HPと同じAmazon S3を利用しました」 。（※４）DUNS情報：D-U-N-S（Data Universal Numbering System）とも呼ばれ、Dun &amp; Bradstreet（D&amp;B）によって開発された、企業に割り当てられる世界的に認知された一意の9桁の識別コード。企業版のマイナンバーに相当する。  <h2 id="h253acafc5c">日本市場ならではの “盲点”：Yahoo!メールへの「番外編」対応</h2>「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の仕様に沿って設定を完了すれば、Apple MailやGmail、主要キャリアメールなどへのロゴ表示に対応できます 。しかし、伏見氏は日本ならではの重要な「番外編」を明かしてくれました。それが、国内で非常に多くのシェアを持つYahoo! JAPANのメールサービス「Yahoo!メール」への対応です 。「実は、Yahoo!メールは現時点で企業ロゴ付きメール（BIMI）の規格自体には非対応ですが、独自の『ブランドアイコン表示』という取り組みを行っています 。企業ロゴ付きメール（BIMI）とは別に、Yahoo! JAPANへWeb申請を行い、サンプルの送信テストや審査を受ける必要があります 。期間は約3か月かかりますが、コストは0円。日本向けのToCビジネスを行う企業なら、絶対に並行して申請しておくべきです。」同社は粘り強くこの手続きをクリアし、2025年8月にブランドアイコン表示企業として参画を果たしました 。 <h2 id="hf1531fdfeb">苦労の先にある「喜び」：守りから “攻めのセキュリティ” へ</h2>数々の技術的・組織的な壁を乗り越え、ついにメールアプリ上に自社のロゴが表示されたときのことを、伏見氏は笑顔で振り返ります。「一連のプロセスには確かに骨が折れました。しかし、手元のスマートフォンをパッと開いたとき、自分が愛する自社のロゴが美しく表示されているのを見た瞬間の喜びは、何物にも代えがたいものでした 。普段、裏方になりがちなセキュリティ対策の中で、ここまでハッキリと『効果が目に見える施策』は他にありません。」 単にフィッシングメールを防ぐ「守り」にとどまらず、ユーザーがアプリを開くたびにブランドロゴを記憶に刷り込み、ロイヤリティを高めていく「攻めのブランドセキュリティ」 。 その価値は、ビジネス部門にとっても計り知れないものとなります 。最後に、伏見氏はこれから「企業ロゴ付きメール（BIMI）」を検討する企業の担当者へ向けて、力強いメッセージを送りました。「セキュリティ担当者、システム担当者、そしてマーケティング担当者の皆様、ぜひ手を取り合って一歩を踏み出してください。愛する利用サービスのロゴだけが並んでいる、フィッシングメールのない安心な受信BOXを、一緒に作っていきましょう」<h3 id="h7ae42b7c90">セミナーで紹介されたDMARC / 企業ロゴ付きメール（BIMI）関連サービス（GMOブランドセキュリティ）</h3>セミナーの後半では、自社での対応が難しい企業に向けて、弊社（GMOブランドセキュリティ株式会社）より「DMARCレポート分析・可視化支援（月額5万円〜）」や「BIMI/VMC発行代行（年間18万円）」などの支援サービスも紹介いたしました。技術的な仕様理解から社内調整まで、ハードルが高いとされる「企業ロゴ付きメール（BIMI）」。しかし、FOLIO社の舞台裏に学ぶ「他部門との連携」と「粘り強い現場の実行力」があれば、決して乗り越えられない壁ではありません。メール環境の信頼性とブランド価値の最大化へ向けて、貴社でも検討を始めてみてはいかがでしょうか 。<figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-08-20/721qf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

企業ロゴ付きメール（BIMI）の導入事例として、株式会社FOLIOの取り組みを解説します。DMARC設定や商標登録といった導入時の壁を克服する手順と費用対効果の提示方法を学び、メールの信頼性とブランド価値を高める具体的な手法を把握できます。

BIMI導入の舞台裏を公開！株式会社FOLIOに学ぶ、信頼されるメール環境とブランド価値の最大化

ロシア政府は2025年12月、ロシア国内で登録される .ru、.рф、.su ドメインを対象とした新たな管理制度（連邦法第569号）を公布しました。ロシア国内でのドメイン管理方法が大きく変更される制度であり、対象ドメインをご利用のお客様には対応が必要となります。海外企業においても影響を受けるため、制度内容をご確認ください。<h2 id="h6c82920020"> 対象ドメインと新制度の概要</h2>本制度は2026年9月1日より施行予定で、対象ドメインの管理者はロシア政府が運営する認証基盤「Gosuslugi（ESIA）」を利用した本人確認が必要となります。本人確認が完了していない場合、ドメインに関する各種手続きに制限が設けられます。<h3 id="h40eed4b337">対象ドメイン</h3><ul><li>.ru</li><li>.рф</li><li>.su</li></ul>ESIAはロシア政府が提供する統合認証システムであり、各種行政サービスなどで利用されている本人認証基盤です。制度の詳細は現在も順次公開されており、具体的な運用方法については今後追加で案内される予定です。<h2 id="h35aad1811a">本人確認未実施の場合に想定される影響 </h2>現時点で公表されている情報によると、本人確認未実施の場合、以下のような手続きに影響が生じる可能性があります。<ul><li>ドメインの新規登録</li><li>ドメインの更新</li><li>DNSサーバーの変更</li><li>管理者情報（WHOIS情報）の変更</li><li>ドメインの移管など各種管理手続き</li></ul>対象ドメインを継続して利用される場合は、今後案内される本人確認手続きへの対応が必要となります。 <h2 id="h781a61c61d">海外企業の対応方法（Trustee Serviceの活用）</h2>ロシア国内に法人を有しないお客様は、本制度への対応策として、当社を通じてTrustee Service（現地名義サービス）をご利用いただけます。Trustee Serviceをご利用いただく場合は、サービスのお申込みに加え、本人確認書類のご提出が必要となります。以下の追加書類の提出を求められる場合もございます。<ul><li>会社登記証明書</li><li>代表者の権限を証明する書類</li><li>上記書類のロシア語翻</li><li>（状況により）公証書類やアポスティーユ付き書類などの追加書類</li></ul>Trustee Serviceの適用条件や必要書類、費用などの詳細につきましては現在も調整が進められております。当社でも最新情報を確認し、必要な手続きや対応方法について順次ご案内いたします。 <h2 id="h3aafc65636">まとめ：対象ドメインを保有している場合は早めの相談を</h2>本制度は2026年9月1日からの適用が予定されていますが、具体的な運用方法や海外企業への対応については現在も情報が更新されています。対象ドメイン（.ru／.рф／.su）を保有している場合は、本人確認の要否や必要書類について、早めに当社の担当窓口までお問い合わせください。対象ドメインを保有されているお客様におかれましては、今後のご案内をご確認いただきますようお願いいたします。<h2 id="h08562665f0"> よくある質問</h2> Q1. ESIA（Gosuslugi）とは何ですか？ ESIA（Единая система идентификации и аутентификации）はロシア政府が提供する統合認証システムです。行政サービスの利用時などに本人確認の基盤として使われており、本制度では対象ドメインの管理者確認にもこの仕組みが用いられます。 Q2. 本人確認はいつまでに完了する必要がありますか？ 制度は2026年9月1日から施行される予定です。具体的な手続き方法や期限の詳細は今後追加で案内される予定のため、当社からの最新案内をご確認ください。 Q3. すでに登録済みのドメインも対象になりますか？ はい。新規登録予定のドメインに限らず、既に登録済みの.ru／.рф／.suドメインの管理者も本制度の対象となります。 出典元：<a href="http://NIC.RU">NIC.RU</a>｜「Информация об идентификаторе ESIA」｜公開日不明｜<a href="https://www.nic.ru/info/esia-id/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nic.ru/info/esia-id/</a>（閲覧日：2026年07月16日） <figure><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-12/6pmdy" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

 ロシアの.ru・.рф・.suドメインは2026年9月から本人確認（Gosuslugi ESIA認証）が義務化されます。未対応時の影響と海外企業の対応方法（Trustee Service）を解説します。



メールの見た目が信頼を決める時代～BIMI導入率で見るブランドの“本気度”～

インターブランド世界・日本ランキング上位50社を対象に、DMARCポリシー・BIMI導入率を比較。見た目の信頼がなぜ求められるのかを解説します。

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メールの見た目が信頼を決める時代～BIMI導入率で見るブランドの“本気度”～

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