📝────────── <a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_yo6cpDxHQA-zo5udC5ZF0A" target="_blank" rel="noreferrer noopener">2025年4月23日(水) 16:00～17:00 申込フォームはこちら</a> ──────────✍️



WEBセミナーですので、会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけ ます。この機会に是非ご参加ください。



<h3 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac">📢 外国商標実務セミナー</h3>



<h4 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac">韓国における商標共存同意制度（コンセント制度）の活用方法と留意点</h4>



韓国で商標共存同意制度（コンセント制度）が導入されてからほぼ1年が経ちます。 商標共存同意制度とは、先登録(出願)商標の権利者の同意を得れば類似の後願であってもその登録を認める制度です。 韓国特許庁の統計によれば、拒絶される商標出願の40%以上が先登録（出願）との類似によるものでしたが、同制度の導入により登録の可能性が高まるとともに、これを積極活用することで、実務上アサインバックなどの方法に頼らざるを得なかった不都合が解消されつつあります。 本セミナーでは、韓国KIM &amp; CHANG（金・張法律事務所）の李埈瑞弁理士を講師にお迎えし、最新の活用状況をお話しいただくとともに、同制度を利用するにあたり実務上経なければならないステップや留意すべき事柄について、詳細を解説いただきます。 また、あわせて、事前の商標調査に際して留意すべき点につきましてもご説明いただく予定です。 モデレーターは、今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役、元ソニー・知的財産部門商標責任者）が務めます。



💡こんな方におすすめです💡


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>商標共存同意制度（コンセント制度）の実務活用方法を知りたい方</li>
<li>商標調査や登録可否の判断に関する最新情報を求めている方</li>
<li>グローバルな商標戦略における日韓の違いを理解したい方</li>
</ul>
</li>
</ul>


<div style="height:13px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



本セミナーを通じて、韓国における最新の商標実務を深く理解し、実務対応力を高めていただければ幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。



<h3 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac">📌 セミナー日時詳細</h3>



<table>
 <colgroup>
 <col style="width: 130px;"> 
 </colgroup>
 <tr>
 <th>開催日時</th>
 <td>&nbsp;2025年4月23日(水) 16:00～17:00&nbsp; &nbsp;※セミナー前日にお申込み締切となります。&nbsp; &nbsp;※開始5分前に音声テストを実施します。</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>テーマ</th>
 <td>「商標共存同意制度（コンセント制度）の活用方法と留意点」について&nbsp;</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>開催形式</th>
 <td>&nbsp;オンラインセミナー（Zoom）</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>申込方法</th>
 <td><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_yo6cpDxHQA-zo5udC5ZF0A" target="_blank" rel="noopener noreferrer">&nbsp;申込フォーム&nbsp;</a></td>
 </tr>
 <tr>
 <th>参加費</th>
 <td>&nbsp;無料（事前登録制）</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>お問い合わせ</th>
 <td>&nbsp;seminar-admin@brandsecurity.gmo&nbsp;</td>
 </tr>
</table>



<h3 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac">🎙 登壇者のご紹介</h3>



🔷講師／李 埈瑞（イ・ジュンソ）弁理士


Kim &amp; Chang | 金・張法律事務所
＜経歴＞ ・韓国国内特許事務所勤務（1997~2003） ・Kim &amp; Chang（2004~）
＜学歴＞ ・高麗大学日語日文学科（1995） ・早稲田大学（別科日本語専修過程・2010） ・東京大学大学院法学政治学研究科修学（知的財産権法・2010）


<div style="height:13px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



🔷モデレーター／今井　雄太（イマイ　ユウタ）


GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役
＜経歴＞ ・ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社（2000） ・株式会社ブライツコンサルティング（現GMOブランドセキュリティ株式会社）入社（2015） ・GMOブランドセキュリティ株式会社　取締役（2016）／日本商標協会理事　広報委員会委員長


<div style="height:19px" aria-hidden="true" class="wp-block-spacer"></div>



＊ご質問はセミナー終了後のアンケートフォームにて受付させていただきます。 ＊フォームを開けない場合やZoomをご使用になれない場合は、お問い合わせに記載のメールアドレス（seminar-admin@brandsecurity.gmo）からお申込みをお願い致します。



ーーーーーーーーーーーーーーー ｜注意事項｜ ※企業担当者向けのセミナーのため、会社のメールアドレスで申込みをお願いいたします。 ※個人のメールアドレス、フリーランスや同業他社など、弊社判断により参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※必ず参加されるご本人様ご自身でのお申し込みをお願いいたします。1名で複数のお申し込みや譲渡はご遠慮ください。 ※弊社セミナーの撮影・録音・録画および資料の無断転載や譲渡は固くお断りいたします。上述した行為が発覚した際には、今後弊社セミナーへの参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。



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📝────────── <a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_yo6cpDxHQA-zo5udC5ZF0A" target="_blank" rel="noreferrer noopener">2025年4月23日(水) 16:00～17:00 申込フォームはこちら</a> ──────────✍️



WEBセミナーですので、会場まで外出することなく、在宅勤務中のご自宅からでも簡単にご視聴いただけ ます。この機会に是非ご参加ください。



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<h4 class="wp-block-heading has-text-color has-link-color" style="color:#005bac">韓国における商標共存同意制度（コンセント制度）の活用方法と留意点</h4>



韓国で商標共存同意制度（コンセント制度）が導入されてからほぼ1年が経ちます。 商標共存同意制度とは、先登録(出願)商標の権利者の同意を得れば類似の後願であってもその登録を認める制度です。 韓国特許庁の統計によれば、拒絶される商標出願の40%以上が先登録（出願）との類似によるものでしたが、同制度の導入により登録の可能性が高まるとともに、これを積極活用することで、実務上アサインバックなどの方法に頼らざるを得なかった不都合が解消されつつあります。 本セミナーでは、韓国KIM &amp; CHANG（金・張法律事務所）の李埈瑞弁理士を講師にお迎えし、最新の活用状況をお話しいただくとともに、同制度を利用するにあたり実務上経なければならないステップや留意すべき事柄について、詳細を解説いただきます。 また、あわせて、事前の商標調査に際して留意すべき点につきましてもご説明いただく予定です。 モデレーターは、今井 雄太（GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役、元ソニー・知的財産部門商標責任者）が務めます。



💡こんな方におすすめです💡


<ul>
<li style="list-style-type: none;">
<ul>
<li>商標共存同意制度（コンセント制度）の実務活用方法を知りたい方</li>
<li>商標調査や登録可否の判断に関する最新情報を求めている方</li>
<li>グローバルな商標戦略における日韓の違いを理解したい方</li>
</ul>
</li>
</ul>


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本セミナーを通じて、韓国における最新の商標実務を深く理解し、実務対応力を高めていただければ幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。



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<table>
 <colgroup>
 <col style="width: 130px;"> 
 </colgroup>
 <tr>
 <th>開催日時</th>
 <td>&nbsp;2025年4月23日(水) 16:00～17:00&nbsp; &nbsp;※セミナー前日にお申込み締切となります。&nbsp; &nbsp;※開始5分前に音声テストを実施します。</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>テーマ</th>
 <td>「商標共存同意制度（コンセント制度）の活用方法と留意点」について&nbsp;</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>開催形式</th>
 <td>&nbsp;オンラインセミナー（Zoom）</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>申込方法</th>
 <td><a href="https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_yo6cpDxHQA-zo5udC5ZF0A" target="_blank" rel="noopener noreferrer">&nbsp;申込フォーム&nbsp;</a></td>
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 <tr>
 <th>参加費</th>
 <td>&nbsp;無料（事前登録制）</td>
 </tr>
 <tr>
 <th>お問い合わせ</th>
 <td>&nbsp;seminar-admin@brandsecurity.gmo&nbsp;</td>
 </tr>
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🔷講師／李 埈瑞（イ・ジュンソ）弁理士


Kim &amp; Chang | 金・張法律事務所
＜経歴＞ ・韓国国内特許事務所勤務（1997~2003） ・Kim &amp; Chang（2004~）
＜学歴＞ ・高麗大学日語日文学科（1995） ・早稲田大学（別科日本語専修過程・2010） ・東京大学大学院法学政治学研究科修学（知的財産権法・2010）


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🔷モデレーター／今井　雄太（イマイ　ユウタ）


GMOブランドセキュリティ株式会社 取締役
＜経歴＞ ・ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社（2000） ・株式会社ブライツコンサルティング（現GMOブランドセキュリティ株式会社）入社（2015） ・GMOブランドセキュリティ株式会社　取締役（2016）／日本商標協会理事　広報委員会委員長


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＊ご質問はセミナー終了後のアンケートフォームにて受付させていただきます。 ＊フォームを開けない場合やZoomをご使用になれない場合は、お問い合わせに記載のメールアドレス（seminar-admin@brandsecurity.gmo）からお申込みをお願い致します。



ーーーーーーーーーーーーーーー ｜注意事項｜ ※企業担当者向けのセミナーのため、会社のメールアドレスで申込みをお願いいたします。 ※個人のメールアドレス、フリーランスや同業他社など、弊社判断により参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※必ず参加されるご本人様ご自身でのお申し込みをお願いいたします。1名で複数のお申し込みや譲渡はご遠慮ください。 ※弊社セミナーの撮影・録音・録画および資料の無断転載や譲渡は固くお断りいたします。上述した行為が発覚した際には、今後弊社セミナーへの参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。



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【4月23日開催】外国商標セミナー｜韓国「商標共存同意制度」の最新動向と活用法を学ぶ（無料WEBセミナー）

弊社主催セミナーのアンケートで特にご要望の多かったテーマ「外国商標実務」に関するセミナーを、いよいよ開催いたします！

トルコでは、2026年1月1日より、トルコ特許商標庁が知的財産関連の印紙代を約20〜25％引き上げました。今回の改定により、商標出願・登録・更新など主要手続きにかかるコストが増加しています。この値上げは、商標を中心とする複数の知的財産サービスに適用され、国内外の出願人に影響を及ぼす見通しです。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の料金改定では、商標関連手続きを中心に、公式印紙代が広範囲に引き上げられました。特に、出願、登録、更新、異議申立てといった主要手続きが対象となっています。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、以下の商標関連手続きに適用されます。いずれも20〜25%の値上がりとなります。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標登録料</li><li>商標更新手続き</li><li>異議申立て手続き 国内外を問わず、トルコで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。</li></ul><h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の印紙代値上げは、企業および権利者にとって以下の点で重要です。<ul><li>商標出願・更新にかかるコスト負担の増加</li><li>多区分出願を行う企業への影響拡大</li><li>既存商標ポートフォリオの予算調整の必要性</li><li>出願・更新タイミングを含む戦略的管理の重要性の高まり</li></ul>トルコで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提として予算とスケジュールを 見直すことが推奨されます。<h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>トルコでは2026年1月より、商標関連印紙代が約20〜25％値上がりしました。出願・登録・更新・異議申立てなど主要手続きのコストが増加しており、今後トルコで権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。 出典： JAH &amp; Co. IP「Key IP Developments in Algeria, Turkey, Argentina, and Somalia, and JAH UAE Administrative Excellence」（2026年1月12日公開） <a href="https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/">https://www.jahcoip.com/news/key-ip-developments-in-algeria-turkey-argentina-and-somalia-and-jah-uae-administrative-excellence/</a>（2026年1月29日閲覧）<figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>

【トルコ商標】商標手続印紙代を値上げ——2026年1月より約20～25％増加

アルジェリアでは、2025年12月の財政法改正に基づき、商標を中心とする知的財産関連の印紙代が引き上げられ、さらに19％の付加価値税（VAT）が新たに適用されることとなりました。これにより、同国での商標保護コストは大幅に増加する見通しです。アルジェリア国立工業所有権機関（INAPI）は、改定後の料金体系を施行したと発表しており、 新料金は2025年12月31日付官報第88号に正式に公表されています。<h2 id="haa5831c994">改定の概要</h2>今回の見直しは、行政上および法規制上の最新ニーズに印紙代を整合させる政府の取り組みの一環として実施されました。対象となるのは、商標出願をはじめとする幅広い知的財産サービスです。<h3 id="hc5510668cf">新たなVAT課税（19％）の導入</h3>複数の知的財産専門事務所によると、今回の改定では印紙代の引き上げに加え、知的財産サービスに対して 19％の付加価値税（VAT）が新たに課税されることが明らかになりました。※VAT（付加価値税）とは、商品やサービス取引に課される消費税に相当する税制度です。 この結果、アルジェリアにおける知的財産権保護にかかる総コストが増加することになります。<h3 id="h6ed3181e90">適用範囲（影響を受ける手続き）</h3>改定された印紙代体系は、主に以下の商標関連手続きに適用され、ほとんどすべての手続きが値上がりします。<ul><li>新規商標出願</li><li>商標の更新手続き</li><li>異議申立て・不服申し立て手続き</li><li>登録後の各種手続き（変更・移転など）</li></ul><h3 id="h6d31de84d0">審査および手続き関連業務</h3><ul><li>登録後の各種手続き</li></ul>国内外を問わず、アルジェリアで商標保護を求めるすべての出願人が対象となります。<h2 id="hcf6aefd181">企業への影響と実務上のポイント</h2>今回の料金改定は、事業者および権利者にとって以下の点で重要な意味を持ちます。<ul><li>商標の出願・維持にかかる印紙代の増加</li><li>既存の商標ポートフォリオに対する予算調整の必要性</li><li>戦略的な出願・更新計画の重要性の高まり</li><li>アルジェリアにおける長期的ブランド保護戦略への影響</li></ul>アルジェリアで現在または将来的に商標出願を予定している企業は、費用増を前提としてスケジュールと予算を適宜見直すことが推奨されます。 <h2 id="ha214098e44">まとめ</h2>アルジェリアでは財政法改正により、商標を中心とした印紙代が引き上げられ、さらにVAT課税が導入されたことで、知的財産権保護コストが上昇しています。今後、同国で権利取得を検討する企業には、より慎重な出願・維持戦略が求められます。出典　Qumsiyeh, Mazin. &quot;Sharing the light.&quot; Qumsieh.com, 26 Jan. 2025, <a href="https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd">https://mailchi.mp/qumsieh.com/0126?e=489e8a9edd</a>. <figure style="text-align: center;"><a href="https://www2.brandsecurity.gmo/l/959492/2024-05-10/6pjk2"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/02c7210b9bb240dc8661903b58275e93/baf961fe02e94fc4b71f02ce05c33963/btn_toiawase.png" alt="お問い合わせこちら" width="292" height="58"></a></figure>